2026年８月７日 上場会社名ディーエムソリューションズ株式会社上場取引所 東 コード番号6549ＵＲＬ http://www.dm-s.co.jp 代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）花矢　卓司 問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）吉田　慎一朗ＴＥＬ 0422-57-3921 配当支払開始予定日－ 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：無 （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％ 2027年３月期第１四半期8,29857.3299198.0299180.4192166.7 2026年３月期第１四半期5,2743.7100△36.2106△32.172△30.7 （注）包括利益2027年３月期第１四半期192百万円（166.7％）2026年３月期第１四半期72百万円（△30.7％） １株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭円 銭 2027年３月期第１四半期34.8332.95 2026年３月期第１四半期13.0312.61 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円％ 2027年３月期第１四半期9,6834,06340.8 2026年３月期9,7753,92338.9 （参考）自己資本2027年３月期第１四半期 3,947 百万円2026年３月期 3,805 百万円 年間配当金 第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計 円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭 2026年３月期－15.00－21.0036.00 2027年３月期－ 2027年３月期（予想）10.50－10.5021.00 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭 第２四半期（累計）14,41530.6605136.3597121.9380114.068.91 通期27,5007.61,10017.21,08512.26806.1123.18 １．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日） （注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首 に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利 益」を算定しております。 （２）連結財政状態 ２．配当の状況 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無 当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期について は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無 当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2027年３月期の連結業 績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。

① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2027年３月期１Ｑ5,706,000株2026年３月期5,702,000株 ② 期末自己株式数 2027年３月期１Ｑ180,732株2026年３月期180,732株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 2027年３月期１Ｑ5,523,949株2026年３月期１Ｑ5,535,114株 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無 新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－ （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有 詳細は，添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （４）発行済株式数（普通株式） （注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均 株式数」を算定しております。 ※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2 （１）当四半期の経営成績の概況 ...................................................................................................2 （２）当四半期の財政状態の概況 ...................................................................................................2 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ................................................................................................3 （１）四半期連結貸借対照表 .........................................................................................................3 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...............................................................4 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ....................................................................................6 （継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................6 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................6 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ......................................................6 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ...............................................................6 （セグメント情報等の注記） ...................................................................................................7 ○添付資料の目次

• 1 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況 （１）当四半期の経営成績の概況 　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により 緩やかな回復基調にあった一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇によ り、先行きの不透明な状況で推移しました。 　このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局 面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及 び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。 　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は8,298,185千円（前年同期比57.3％ 増）、営業利益は299,079千円（前年同期比198.0％増）、経常利益は299,597千円（前年同期比180.4％増）、親会 社株主に帰属する四半期純利益は192,392千円（前年同期比166.7％増）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。 i）ダイレクトメール事業 　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封 緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型 営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施 策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性 の向上に努めました。 　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は7,635,707千円（前年同期比 64.5％増）、セグメント利益は475,985千円（前年同期比100.2％増）となりました。 ii）インターネット事業 　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するととも に、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）に も引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っておりま す。 　この結果、売上高は233,990千円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は12,463千円（前年同期比61.7％ 減）となりました。 （注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ 有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。 iii）アパレル事業 　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販 売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環 境の影響を受けました。 　この結果、売上高は396,548千円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は20,541千円（前年同期比16.1％ 増）となりました。 （２）当四半期の財政状態の概況 （資産） 　当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は9,683,741千円となり前連結会計年度末に比べ、91,799千 円減少しました。これは主に、投資その他の資産その他の増加206,493千円があったことに対して、現金及び預金 の減少200,487千円、受取手形及び売掛金の減少75,413千円があったことによるものです。 （負債） 　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は5,619,838千円となり前連結会計年度末に比べ、232,694千円 減少しました。これは主に、流動負債その他の増加136,967千円があったことに対して、未払法人税等の減少 132,859千円及び長期借入金の減少136,890千円があったことによるものです。 （純資産） 　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,063,902千円となり前連結会計年度末に比べ、140,895千 円増加しました。これは主に利益剰余金の増加134,419千円があったことによるものです。

• 2 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (2026年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) 資産の部 流動資産 現金及び預金1,631,1601,430,673 受取手形及び売掛金3,466,2583,390,844 棚卸資産419,549424,995 その他235,618215,218 貸倒引当金△2,635△2,565 流動資産合計 5,749,9515,459,166 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）909,408909,396 土地1,584,3841,584,384 その他644,753626,197 有形固定資産合計 3,138,5463,119,979 無形固定資産 のれん352,801341,008 その他92,982115,886 無形固定資産合計 445,783456,894 投資その他の資産 その他443,605650,098 貸倒引当金△2,346△2,397 投資その他の資産合計 441,258647,700 固定資産合計 4,025,5884,224,574 資産合計 9,775,5409,683,741 負債の部 流動負債 買掛金2,567,3872,532,142 １年内返済予定の長期借入金547,560547,560 未払法人税等252,104119,244 賞与引当金147,62886,978 その他582,518719,485 流動負債合計 4,097,1984,005,410 固定負債 長期借入金1,733,7201,596,830 その他21,61417,598 固定負債合計 1,755,3341,614,428 負債合計 5,852,5335,619,838 純資産の部 株主資本 資本金378,425380,173 資本剰余金304,592306,340 利益剰余金3,244,1703,378,589 自己株式△121,963△121,963 株主資本合計 3,805,2233,943,138 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－4,450 評価・換算差額等合計 －4,450 新株予約権 107,181105,991 非支配株主持分 10,60210,322 純資産合計 3,923,0064,063,902 負債純資産合計 9,775,5409,683,741 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （１）四半期連結貸借対照表

• 3 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日 　至　2026年６月30日) 売上高5,274,9808,298,185 売上原価4,446,7077,098,258 売上総利益 828,2731,199,927 販売費及び一般管理費 727,923900,847 営業利益 100,350299,079 営業外収益 受取利息68 受取配当金12 持分法による投資利益9,221－ 為替差益1,0442,127 その他1,7693,960 営業外収益合計 12,0426,099 営業外費用 支払利息4,9315,536 支払手数料450 その他56044 営業外費用合計 5,5375,580 経常利益 106,855299,597 税金等調整前四半期純利益 106,855299,597 法人税、住民税及び事業税 34,706107,484 四半期純利益 72,149192,113 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） －△279 親会社株主に帰属する四半期純利益 72,149192,392 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書）

• 4 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年６月30日) 当第１四半期連結累計期間 (自　2026年４月１日 　至　2026年６月30日) 四半期純利益72,149192,113 四半期包括利益 72,149192,113 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益72,149192,392 非支配株主に係る四半期包括利益－△279 （四半期連結包括利益計算書）

• 5 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） （税金費用の計算） 　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 前第１四半期連結累計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年６月30日） 当第１四半期連結累計期間 （自　2026年４月１日 至　2026年６月30日） 減価償却費74,187千円71,284千円 のれんの償却額5,94611,793 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） 　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次 のとおりであります。

• 6 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

（単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２ ダイレクトメ ール事業 インターネッ ト事業 アパレル事業計 売上高 外部顧客への売上高4,641,469273,365360,1455,274,980－5,274,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 －－1,1591,159△1,159－ 計4,641,469273,365361,3045,276,140△1,1595,274,980 セグメント利益237,75632,57117,695288,023△187,672100,350 （単位：千円） 報告セグメント その他合計 調整額 （注）１ 四半期連結 損益計算書 計上額 　 （注）２ ダイレク トメール 事業 インター ネット 事業 アパレル 事業 計 売上高 外部顧客への 売上高 7,635,707233,990396,5488,266,24631,9398,298,185－8,298,185 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 9,073－1,41610,4901,00011,490△11,490－ 計7,644,781233,990397,9658,276,73632,9398,309,676△11,4908,298,185 セグメント利益 又はセグメント 損失（△） 475,98512,46320,541508,990△2,903506,087△207,008299,079 （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 I　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注）１．セグメント利益の調整額△187,672千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日） １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （注）１．セグメント利益の調整額△207,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

• 7 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2027年３月期　第１四半期決算短信

本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社 の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。 さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる 可能性があることをご承知おきください。 Copyright © DM SOLUTIONS Co.,Ltd All rights reserved 証券コード：6549 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 ディーエムソリューションズ株式会社 2026年8月7日

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2027年3月期 第1Q業績サマリー 1 DM発送、フルフィルメントサービスが大きく伸長。 第1Qで過去最高の売上、利益を達成 前年同期比57.3％増収、営業利益は3倍増。 8,298 百万円 売上高営業利益 299 百万円 四半期純利益 192 百万円 ＋57.3％ 前年同期比 30.2％ 対通期進捗率 ＋198.0％ 前年同期比 27.2％ 対通期進捗率 ＋166.7％ 前年同期比 28.3％ 対通期進捗率 DM発送サービスが大幅増収、フルフィルメントサービスも業績を牽引 人材投資、新拠点投資費用もこなし、大幅な増益を達成。 ：大ロット案件の受注に加えて、新規顧客の獲得も堅調に推移し、大幅増収増益 ：既存、新規とも案件増加。フルフィルメントセンター増設による受託能力の拡大も業績に寄与。 ：デジタルマーケティングサービスはSNS広告運用のサービス強化により、前年同期比で増益。比較サイトは低迷し減収減益。 ：在庫マーチャンダイジングの精度向上等により収益性が向上し、円安、インフレの厳しい事業環境下においても増収増益。 ✓DM発 送 サ ー ビ ス ✓ フルフィルメントサービス ✓ イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業 ✓ ア パ レ ル 事 業

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 業績サマリー 2 売上高は前年同期比で約30億円増収。 増収効果により、売上総利益が大幅な増益となり、営業利益率は3.6％へ上昇 各段階利益も大幅に増加。 （単位：百万円）
2026.3 1Q 2027.3 1Q 前年同期比 （額・率） 上期計画進捗率通期計画進捗率 売上高 5,2748,298 +3,023+57.3%14,41557.6％27,50030.2％ 営業利益 100299 +198+198.0%60549.4%1,10027.2% （利益率） 1.9%3.6%4.2%4.0% 経常利益 106299 +192+180.4%59750.2%1,08527.6% （利益率） 2.0% 3.6% 4.1%3.9% 親会社株主に 帰属する 四半期 純利益 72192 +120+166.7%38050.6%68028.3%

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 5,274 百万円 100 百万円 106 百万円 72 百万円 前期 前期 前期 前期 8,298 百万円 299 百万円 299 百万円 192 百万円 0%25%50%75%100% 当期 当期 当期 当期 通期業績計画に対する進捗率 3 売上進捗率30％超、各段階利益の進捗率が27％超と好調な推移 2026年３月期 実績100％ライン 進捗率 20.6％ 10.7％ 11.0％ 11.3％ 7.6％ 増 17.2％ 増 12.2％ 増 6.1％ 増 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 30.2％ 27.2％ 27.6％ 28.3％ 2027年３月期 100％ライン 27,500百万円 25,560百万円 1,100百万円 938百万円 1,085百万円 967百万円 680百万円 640百万円 2027年3月期 通期業績予想 前期実績 1Q2Q3Q4Q

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 四半期（3か月単位）の売上高・営業利益の推移 4 前年下期の売上拡大を引き継ぎ、売上高が飛躍的に増加。 営業利益率も上昇し、第1Qで過去最高の営業利益を達成 営業利益 （単位：百万円） 売上高 （単位：百万円） 5,086 5,274 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q 157 100 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q 2025年3月期2026年3月期2027年3月期 8,298 2025年3月期2026年3月期2027年3月期 前年同期 比較 57.3％増 299 前年同期比較 198.0％増

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 営業利益増減要因 5 営業利益は、人材投資、新拠点の開設などの費用増をこなし、前年同期比で3倍増。 100 299 （単位：百万円） 前年同期からの営業利益変動要因 DM事業 粗利増 +432 2026年3月期 第１四半期 営業利益 2027年3月期 第１四半期 営業利益 アパレル事業 粗利増 +0.6 人件費の 増加 ▲154 地代家賃の 増加 ▲58 IN事業 粗利増 +9 その他 ▲29

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業別の状況 6 DM発送、フルフィルメントサービスが全体業績を牽引 厳しい事業環境下においても2桁増収、2桁増益を達成 アパレル商品販売 （ビアトランスポーツ） アパレル事業 ⚫経営、販売体制強化が功を奏し、為替などの影響をこなし増収、増益を確保 ⚫別注商品の好調な売上が継続。マーケティング強化により、新規顧客数も増加 売上高の飛躍的伸長により、利益が大幅に増加 フルフィルメントサービス ⚫EC事業者向けの物流代行サービス「ウルロジ」のサービス認知度上昇、サービス内容、価格帯 が顧客ニーズを捉え拡大 ⚫昨年開設の八王子第6フルフィルメントセンターの本格稼働により、受注キャパシティが増加 ⚫拠点数増、稼働率安定により、増収増益ペースが継続 ⚫カテゴリー強化にも着手し、更なる拡大への準備も進展 DM発送 ⚫ソリューション提案が功を奏し、大ロットの発送案件の受注が継続 ⚫強みである営業力を武器に、新規、既存ともに堅調な受注状況が継続 ⚫オンライン受注強化により、営業効率の上昇を伴いつつ中小ロットの受注も増加 ダイレクトメール事業 EC需要拡大を的確に捉え、成長が継続。IP分野などカテゴリ強化を開始 デジタルマーケティング バーティカルメディア インターネット事業 利益確保を重視しつつ、従来型サービスからの体制移行を推進 ⚫利益率の高い自社メディアサービスを継続 ⚫SNSコンサルティングサービスを強化

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. セグメント別業績 | ダイレクトメール事業 7 4,641 7,635 237 475 ✓DM発送代行サービス ソリューション提案強化が功を奏し、大ロット案件の受注が継続。 従来から得意とする中ロット、小ロット案件の受注も堅調に推移。 ✓フルフィルメントサービス EC市場拡大に伴い宅配便などの小口貨物の需要が拡大する中、毎期継続して受託処理能力強化。 受託キャパシティの増加に合わせ、新規・既存顧客からの堅調な受注、の好循環が継続し、事業が拡大。 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 64.5% 増 100.2% 増 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 ダイレクトメール事業

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 4,400 件 4,614 件 0 200 400 600 800 1,000 36.4% 38.5% 40.8% セグメント別業績 | ダイレクトメール事業 8 大ロット案件の受注により、飛躍的に売上が増加。 DM発送代行サービス売上高推移 3,877 3,854 6,619 2025年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 発送代行サービスに占めるオンライン受注の状況 引き続きWEBサイト経由の案件が伸長。 発送代行サービス全体の40.8%を占める。 百万円 百万円 百万円 943 百万円 4,827件 1,041 百万円 売上案件数売上案件数売上案件数 2025年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 案件割合 943 百万円

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. セグメント別業績 | インターネット事業、アパレル事業 9 17 20 273 233 32 12 14.4% 減 360 396 10.1% 増 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 16.1% 増 ✓為替やインフレ等の外部環境の 影響は続いているものの、経営、 販売管理体制の強化により、売 上・利益ともに2桁以上の伸長。 61.7% 減 インターネット事業 アパレル事業 ✓SNSコンサルティングサービス の提供を強化。 ✓検索手法の多様化により、比 較サイトの収益化に苦戦し、 減収減益

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2027年3月期 第1Q事業トピックス 10 本センターの開設により、フルフィルメントサービスの物流拠点全体の延床面積は 従前の約1.45倍となり、受託処理能力が大幅に向上 当社最大規模となる物流拠点として、埼玉県日高市に6拠点目となる「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」を開設。 これにより、フルフィルメント拠点全体の延床面積は約1.45倍となり、受託処理能力の大幅な向上を見込んでおります。 また、本センターは自動化物流機器の導入を前提とした物流施設であり、作業品質の安定化や生産性向上、省人化 を推進します。さらに、既存拠点との連携により物流ネットワークを強化し、拡大するEC通販需要に対応するとともに、 お客様への提供サービスを一層強化してまいります。 拡大するEC通販需要に対応し、EC物流専用拠点として6拠点目となる 当社最大規模の物流拠点「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」を開設

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2027年3月期 第1Q事業トピックス 11 東京タワー内IPコラボレーションレストラン事業が順調にスタート 2026年6月開業の「TokyoComix TokyoTower Collabo Restaurants」において、 IPコンテンツとのコラボレーションを通じ、新たな顧客接点を創出 2026年6月に開業した東京タワー内のIPコラボレーションレストランは好 調なスタートを切り、多くのお客様にご来場いただいております。また、クラ ウドナインとのコラボレーションイベント「CLOUD NINE TOWER」の開催 も予定しており、IPコンテンツとのコラボレーションを継続的に展開してまい ります。 今後は、本事業で培う顧客接点や運営ノウハウを活かし、フルフィルメント 事業やEC運営支援事業との連携を進めることで、中長期的な事業成長 につなげてまいります。 2026 © 悪魔執事と黒い猫 Ado、shallm、平手友梨奈などアーティストやクリエイターを多くマネジメントする音楽・芸能事務 所である株式会社クラウドナインとクラウドナインと全国7ヵ所のタワーのコラボレーションが実現。音 楽プロダクションとして初となる本コラボでは、所属イラストレーターによる描き下ろしビジュアルを使 用したコラボグッズをはじめ、コラボフード、謎解き企画、限定ライトアップ演出などさまざまなコンテン ツを展開いたします。 各都市の展望台から望む美しい景色とともに、ここでしか味わえない特別な 空間が体感できます。 東京タワー（東京都）／2026年8月7日（金）〜9月23日（水・祝） ◼実施施設／期間 CLOUD NINE TOWER（クラウドナインタワー）

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2027年3月期通期業績予想 12 496 640 680 678 938 21,155 25,560 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 前期比で7.6％、約19.4億円の売上増を計画。 収益重視の展開を進め、同比17.2％の大幅な営業増益を目論む。 7.6％増 （単位：百万円） 17.2％増 6.1％増 ※賃上げ促進税制の適用による税額控除 については予算上考慮しておりません。 ※ 27,500 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 1,100

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 株主還元：配当金について 13 2025年3月期2026年3月期2027年3月期... 年間配当 21円/株 3円増配 2027年3月期 （予想） 6.5円増 期末配当 10.5円 /株 中間配当 10.5円 /株 期末配当 10.5円 /株 中間配当 7.5円 /株 基本方針 業績拡大による企業価値の向上を 最優先としつつ、 剰余金の配当を安定的 かつ継続的に実施 株主還元強化を進め、 前期より年間配当を 3円増配し、21円を計画。 2027年3月期 期末配当 11.5円/株 期末配当 18円/株 ＊2026年7月1日に株式分割を行っております。過去の1株当たりの配当金は、株式分割を勘案し、遡及修正しております。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 継続保有 期間 保有株式数優待内容 変更なし変更前変更後 半年以上 400株以上 800株未満 中間 QUOカード3,000円分 デジタルギフト ® 3,000円分 期末 QUOカード3,000円分 デジタルギフト ® 3,000円分 800株以上 1,200株未満 中間 QUOカード7,000円分 デジタルギフト ® 7,000円分 期末 QUOカード7,000円分 デジタルギフト ® 7,000円分 1,200株以上 中間 QUOカード12,000円分 デジタルギフト ® 12,000円分 期末 QUOカード12,000円分 デジタルギフト ® 12,000円分 株主還元：株主優待の品目変更 14 2026年9月30日の基準日より株主優待品目を変更 毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を400株以上、半年以上継続保有されている株主様を 対象といたします。 変更内容 —優待品目のQUOカードをデジタルギフト ® へ変更 今後は、AmazonギフトカードやQUOカードPayなど、株式会社デジタルプラ ス（証券コード3691）グループが提供する「デジタルギフト ® 」の中から、ご希 望に応じてお選びいただけます。 変更 変更 変更 ＊2026年7月1日に株式分割を実施したため、すでに開示の通り、保有株式数の基準は、株式分割前の2倍となっております。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. ■4単元（400株の場合） 中間期末合計 配当 10.5円/1株 4,200円/400株 10.5円/1株 4,200円/400株 21円/1株 8,400円/400株 株主優待 デジタルギフト3,000円デジタルギフト3,000円6,000円 474,800円 ■12単元（1,200株の場合） 中間期末合計 配当 10.5円/1株 12,600円/1,200株 10.5円/1株 12,600円/1,200株 21円/1株 25,200円/1,200株 株主優待 デジタルギフト12,000円デジタルギフト12,000円24,000円 1,424,400円 ■8単元（800株の場合） 中間期末合計 配当 10.5円/1株 8,400円/800株 10.5円/1株 8,400円/800株 21円/1株 16,800円/800株 株主優待 デジタルギフト7,000円デジタルギフト7,000円14,000円 949,600円 株主還元：配当金と株主優待年間合計 15 ＊株価はご参考として掲載しております。投資必要金額は8月6日時点終値から算出 【参考情報】4単元（400株）での投資必要金額 【参考情報】12単元（1,200株）での投資必要金額 【参考情報】8単元（800株）での投資必要金額 ＊2026年7月1日に株式分割を実施したため、配当金、株主優待ともに株式分割後の1株配当金、保有区分ごとの数値を掲載しております。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 成長戦略 16 DM発送、フルフィルメントサービスを基盤、起点に アパレル、IPビジネスなど市場とのタッチポイントを拡大 新規事業の創出、 主力事業化 アパレル 事業 新規開拓を進め 着実に事業領域拡大 ダイレクトメール事業 ECサポート サービス 個人情報 管理 新規事業 越境EC ビジネス R&D （パフォーマンステクノロジー） 採用 ブランディング フルフィルメント サービス ダイレクトメール サービス WEB マーケティング サービス バーティカル メディア サービス インターネット事業 オリジ ネーター ECビジネス IPビジネス マーケティング戦略のベストソリューションパートナーとして、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな 未来に貢献する」のパーパスのもと、ネットとリアル双方の特性をいかし、それぞれを融合させることでお客様にとって最適なサービスを提供

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業別の重点施策 17 DM事業の盤石化・高付加価値化 大型案件への受注体制強化を図るとともに、フルフィルメントの収益拡大を推進 します。さらに、積極的な物流自動化投資によって労務費率の大幅な低減を実 現し、当社グループの中核となる収益基盤をより強固なものに再構築します。 大型案件の継続獲得 オンライン受注体制 物流センター合理化 フルフィルメント拡大×物流自動化 DM事業の高付加価値化 物流・ECノウハウで事業規模を拡大。 1 ダイレクトメール事業 インターネット事業 の大幅な転換 既存メディア事業を「R&D事 業体制」へと大胆改組。 EC領域への更なるシフト、 市 場ニーズに応じた新サービスの 創出を担います。 インターネット事業 2 グループシナジー最大化 新たに子会社化した3社（パフォーマン ステクノロジーズ、オリジネーター、 JapanezaImports）と当社グルー プインフラの統合を深化させます。各領 域の専門性を掛け合わせ、米国市場 を含めた事業拡大の加速を図ります。 新規事業 4 アニメ・キャラクター IPビジネス支援のスタート 新規事業 3 東京タワー内IPコラボレーションレストラン 事業、タワーコラボイベント「CLOUD NINE TOWER」への参画を皮切りに、 IPホルダーのEC運用代行、物流を支援 する新領域のビジネスをスタート。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 現在3年後 今後の成長イメージ 18 ・利益構成変化のイメージ Web 対応DM サービス D2C ビジネス EC ビジネス EC サポート ビジネス EC関連事業 EC関連へのシナジー領域 EC関連へのシナジー領域 DM発送 アパレル フルフィルメント EC関連EC関連 インターネット 資源の選択と集中を進め、 部門の垣根を越えて成長事業である EC関連サービスへ注力することで、 企業価値の向上とさらなる成長へ アニメ・キャラクターIPビジネス支援 NEW DM・フルフィル・ネットの当社のインフラを生かし、EC関連サービスへ事業領域を拡大。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 留意事項 19 本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業 等を目的としたものではありません。 本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、 またはこれらに基づく開示書類ではありません。 本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれ ます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、 明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来 予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざま な前提に基づいて行われています。 本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を 保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。 IRについてのお問い合わせ先 ディーエムソリューションズ株式会社 管理本部 TEL: 0422-57-3921Email: [email protected] https://www.dm-s.co.jp

PRESS RELEASE

2026年７月15日

連結子会社Performance Technologies株式会社における 新卒学生向けAI就職活動支援サービス「新卒版AI履歴書つくる君」提供開始のお知らせ ～ AIに“書かせる”な。AIと“書き上げろ”～

ダイレクトメールの発送代行サービスやEC物流代行サービス「ウルロジ」、及びEC事業者へ のWEBコンサルティングサービス等のインターネット事業を展開しているディーエムソリューシ ョンズ株式会社（代表取締役社長：花矢 卓司）は、連結子会社であるPerformance Technologies 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木村 和央、以下「PT社」）が、新卒就職活動中の 学生に特化したAI履歴書作成支援サービス「新卒版AI履歴書つくる君」（https://rirekisho.ai- syukatsu.jp/）の提供を本日より開始いたしましたので、お知らせいたします。

PT社は、独自メディアの運営に強みを持ちデジタルマーケティング事業を行っております。 近年、サマーインターンシップや早期選考の広がりにより就職活動の早期化・長期化が進む一方、 多くの学生が「自身の経験をうまく言語化できない」という課題を抱えています。特に職務経歴を 持たない新卒学生は、アルバイトや学業、課外活動での経験をどのように強みとして表現すべきか 分からず、応募書類の作成に多大な時間を費やしているのが実情です。また、就職支援を受けられ る環境には地域や大学による差があり、すべての学生が等しくキャリア支援にアクセスできる仕組 みづくりが社会的な課題となっています。

本サービスは、AIが文章を代わりに書くのではなく、学生とAIとの対話を通じてアルバイト・ ゼミ・部活動などの経験を丁寧に深掘りし、学生自身の経験と考えを「採用担当者に正しく伝わる 言葉」として整理・言語化することを支援するものです。自己分析が深まることで、学生は自身の 強みや価値観をより明確に認識したうえで企業選びに臨むことができ、採用企業にとっても学生の 人柄や適性がより正確に伝わることで、入社後のミスマッチ低減にも寄与するものと考えておりま す。利用料金は無料で、スマートフォンにも対応し、JIS様式に準拠した履歴書のPDF出力が可能 です。今後は面接対策機能の追加や大学キャリアセンターとの連携等、支援領域の拡充を図ってま いります。 AI履歴書作成支援サービス「新卒版AI履歴書つくる君」のサイトを通じて、メディアとしての 価値を高め、多様なビジネス展開を図ります。

今後もディーエムソリューションズグループは、マーケティング戦略のベストソリューションパ ートナーとして、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届 け豊かな未来に貢献する」のパーパスのもと、テクノロジーの力で一人ひとりの可能性を引き出 し、社会にとって最適なサービスを提供してまいります。

◆ 本サービスの概要 名 称 新卒版AI履歴書つくる君 サービスURL https://rirekisho.ai-syukatsu.jp/ 提供開始日 2026年7月15日 対 象 新卒採用での就職活動を行う学生（2028年卒業予定者を中心と する） 利用料金 無料 対応デバイス PC／スマートフォン 利用方法 LINE友だち追加により利用開始 運営会社 Performance Technologies株式会社（当社連結子会社）

【本リリースに関するお問合せ先】 Performance Technologies株式会社 広報担当：北村 TEL: 050-3623-0100 E-MAIL: [email protected]

Newsお知らせ

お知らせ2026年07月13日2027年3月期第1四半期決算発表の予定について

2027年3月期第1四半期決算発表は、8月7日（金）を予定しております。

お知らせ

ホーム / お知らせ / 2027年3月期第1四半期決算発表の予定について

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PRESS RELEASE

2026年7月８日

拡大するEC通販需要に応え、当社最大規模で６拠点目となる 鶴ヶ島フルフィルメントセンターを開設 ～ ８月より順次稼働 ～

ダイレクトメールの発送代行サービスやEC物流代行サービス「ウルロジ」、及びEC事業者へ のWEBコンサルティングサービス等のインターネット事業を展開しているディーエムソリューシ ョンズ株式会社（代表取締役社長：花矢 卓司）は、EC通販市場の拡大により取扱量が増大して いるフルフィルメントサービスの更なる受注体制の強化、拡大のため、EC物流拠点としては6拠 点目となる鶴ヶ島フルフィルメントセンターをオープンしますのでお知らせいたします。

当社ダイレクトメール事業では、ダイレクトメール等の紙媒体の発送代行を行う発送代行サービ スと宅配便等の小型貨物を扱うフルフィルメントサービスを展開しており、両サービスともに順調 に拡大を続けております。特にフルフィルメントサービスにおいては、EC通販市場の拡大を背景 に、当社の宅配便取扱個数が前年比48.3％増と市場成長率を足元で大幅に上回る高い伸長を続けて おります。こうした中、昨年6月に開設した八王子第6フルフィルメントセンターを含む既存5拠 点の受託能力は逼迫しつつあり、更なる成長のために新たな物流拠点の開設が必要とされる状況と なっておりました。 また、物流業界においては、最低賃金の継続的な上昇や労働力人口の減少が進んでおりますが、 本センターでは作業品質の安定化と生産性の向上を両立する、自動化・省人化の対応を推進してま いります。

鶴ヶ島フルフィルメントセンターの賃貸面積は13,708.96㎡（4,146.96坪）と当社の物流拠点と して最大規模であり、本センターの開設により、フルフィルメント拠点全体の延床面積は30,366 ㎡（9,192坪）から44,075㎡（13,339坪）と、これまでの約1.45倍の広さとなり、受託処理能力 の大幅な向上が図れます。 また、本センターはマテハン設備（自動化物流機器）の導入を前提としたフルフィルメント業務 に最適化された物流施設であり、ピッキング・検品・仕分け等の出荷工程の自動化により、作業品 質の安定化と生産性の向上、省人化を実現してまいります。 さらに、圏央道・圏央鶴ヶ島インターチェンジから約1.8kmと広域配送に適した立地にあり、東 京都多摩エリアの既存拠点と相互に連携することで、東京西部から埼玉エリアにかけての物流ネッ トワークの拡充と提供サービスの強化が見込めます。

今後もディーエムソリューションズは、マーケティング戦略のベストソリューションパートナー として、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな 未来に貢献する」のパーパスのもと、ネットとリアル双方の特性をいかし、それぞれを融合させる ことでお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。

＜当社フルフィルメント拠点マップ＞ ＜鶴ヶ島フルフィルメントセンター 外観＞

◆ 鶴ヶ島フルフィルメントセンターの概要 名 称 鶴ヶ島フルフィルメントセンター 所在地 埼玉県日高市 圏央道・圏央鶴ヶ島インターチェンジより約 1.8km） 構 造 3層BOX型物流施設 賃貸面積 13,708.96㎡（4,146.96坪） 主要設備 荷物用エレベーター3.5t×2基、垂直搬送機1.5t×2基、1階高床 式プラットフォーム（トラック14台同時接車可能）、ドックレ ベラー2基 稼働予定 2026年８月より順次稼働予定

【本リリースに関するお問合せ先】 ディーエムソリューションズ株式会社 管理本部 TEL: 0422-57-3921 E-MAIL: [email protected]

Newsお知らせ

お知らせ2026年07月02日夏季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき、厚くお礼申し上げます。

弊社では、誠に勝手ながら下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

■夏季休業期間 2026年8月12日（水）～ 2026年8月16日（日）

休業期間中にいただいたお問合わせについては、営業開始日以降に順次回答させていただきます。 皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解の程お願い申し上げます。

お知らせ

ホーム / お知らせ / 夏季休業のお知らせ

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ディーエムソリューションズ 株 式 会 社 〒180-0005 東京都武蔵野市御殿山1丁目1-3 クリスタルパークビル2F 商号 ディーエムソリューションズ 株 式 会 社 証券コード 6549 設立 2004 年9月15日 資本金 3 億 7,842 万円 本社所在地 東京都武蔵野市御殿山1丁目1-3 クリスタルパークビル 2F 従業員数（連結） 正社員355名、その他339名 事業内容 ●

ダイレクトメール の 発 送 代 行 サービ ス 及び EC 事 業 者の 物 流 支 援を行うフルフィルメン トサービ スを 提 供 するダイレクトメール 事 業

●

Webマーケティングサービス及び自社メ ディアサイトの運営等を行うインターネッ ト事業

●

ECサイトによる衣料品及び雑貨の卸販売 を行うアパレル事業 大阪府 ● 大阪営業所 ● 大阪メールセンター 福岡県 ● 福岡営業所 愛知県 ● 名古屋営業所 ● 名古屋メールセンター 東京都 ● 本社 ● 三鷹メールセンター ● 八王子第 1メールセンター ● 八王子第 2 メールセンター ● 八王子第 3ロジスティクスセンター ● 八王子第 4フルフィルメントセンター ● 八王子第5フルフィルメントセンター ● 八王子第6フルフィルメントセンター ● 日野フルフィルメントセンター ● 国立フルフィルメントセンター 北海道 ● 札幌営業所 代表取締役社長 花矢　卓司 取締役副社長 福村　寛敏 取締役 勝山　純一 取締役 木村　和央 取締役 小林　剛司 取締役 ※1 松藤　　悠 常勤監査役 ※2 宮本　則昭 監査役 ※2 齋藤　哲男 監査役 ※2 高見　之雄 ※1 社外取締役　※2 社外監査役 証券コード：6549　ディーエムソリューションズ株式会社　代表取締役社長 花矢 卓司 第22回定時株主総会決議ご通知 2026 年 6 月25日（ 木）開催の当社第 22 回定時株主総会におきまして、 下記の通り報告及び決議されましたので、ご通知申し上げます。 1．第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）事業報告、連結計算 書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 2．第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）計算書類報告の件 報告事項 第１号議案　剰余金の処分の件 第２号議案　定款一部変更の件（ 1） 第３号議案　定款一部変更の件（2） 第４号議案　取締役10 名選任の件

ディ－エムソリューションズ株式会社

定 款

定 款

第１章 総 則

(商号) 第１条 当会社は、ディーエムソリューションズ株式会社と称し、英文ではDM Solutions Co.,Ltdと表示する。

(目的) 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. ダイレクトメールの企画、製作、発送代行業務

2. 印刷業

3. デザイン業

4. データ入力受託業

5. 広告代理店業

6. 広告宣伝の情報媒体・コンテンツの制作、運営、販売及び保守管理

7. ソフトウェアの制作、運営、販売及び保守管理

8. 貨物自動車運送業、利用運送事業及び運送取次事業

9. 倉庫業及び梱包業

10. 通信販売事業

11. 化粧品、医薬部外品、医薬品、医療機器及び美容用品の製造、加工並び に販売

12. 販売促進のためのコンサルタント業

13. 古物商、有価証券、郵便切手、印紙類、各種乗車券及び郵便の利用上必 要な物品の売買

14. 情報処理サービス業並びに情報提供サービス業

15. 情報処理システム開発の計画作成業務並びにプログラムグラフィック の企画制作

16. 電気通信サービス、放送サービスの加入手続きに関する代理店業務

17. 電気通信事業法に基づく電気通信事業

18. 職業紹介事業、労働者派遣事業

19. 不動産賃貸業

20. トレーディングカード等のカードゲーム用品（中古品を含む。）の売買 及びプラットフォーム事業

21. 飲食店の経営、企画、運営及び管理

22. キャラクター及びタレントを使用したマーケティング活動全般

23. キャラクター及びタレントに関する商品の企画、開発、製作並びに販売

24. 知的財産権の取得、販売及び使用許諾並びにその管理運用

25. 前各号に付帯する一切の業務

(本店の所在地) 第３条 当会社は、本店を東京都武蔵野市に置く。

(公告の方法) 第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本 経済新聞に掲載して行う。

(機関) 第５条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 （１）取締役会 （２）監 査 役 （３）監査役会 （４）会計監査人

第２章 株 式

(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、880万株とする。

（自己株式の取得） 第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によ って自己の株式を取得することができる。

（単元株式数） 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

(単元未満株式についての権利) 第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以 外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利。 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約 権の割当てを受ける権利。

(株主名簿管理人)

第10条 当社会社は、株主名簿管理人を置く。 ② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定 する。 ③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場 所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他 株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取り扱わせ、当 会社においては取り扱わない。

(株式取扱規程) 第11条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、株主の権利行使に際し ての手続その他株式又は新株予約権に関する取り扱い並びに手数料等 については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定め る株式取扱規程による。

(基準日) 第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決 権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において 権利を行使することができる株主とする。 ② 前項に関わらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あら かじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主 又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又 は登録株式質権者とすることができる。

第３章 株 主 総 会

(招集) 第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内に招集し、臨時 株主総会は、その必要ある場合に招集する。

(招集権者及び議長) 第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によ って、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらか じめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。 ② 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故が あるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締 役が議長となる。

（電子提供措置等） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情 報について、電子提供措置をとる。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全 部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主 に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

(決議の方法) 第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席 した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行 う。 ② 会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある 場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以 上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(株主総会議事録) 第17条 株主総会の議事については、その経過の要領及びその結果を議事録に記 載又は記録し、議長がこれに署名捺印、記名押印又は電子署名を行う。

(議決権の代理行使) 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権 を行使することができる。 ② 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総 会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会

(員数) 第19条 当会社の取締役は、15名以内とする。

(取締役の選任) 第20条 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半 数をもって行う。 ② 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

(取締役の任期) 第21条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。 ② 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任 取締役の任期の残存期間と同一とする。

(代表取締役及び役付取締役) 第22条 当会社は、取締役会の決議により、代表取締役を選定する。 ② 代表取締役は当会社を代表し、取締役会の決議に基づき、会社の業務を 執行する。 ③ 取締役会の決議をもって、代表取締役の他に会社の業務を執行する取締 役を定めることができる。 ④ 取締役会の決議をもって、取締役社長１名及び取締役会長、取締役副社 長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

(取締役会の招集権者及び議長) 第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、 議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会にお いて定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

(取締役会の招集通知) 第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役に 対して発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、この期間を 短縮することができる。 ② 取締役会は、取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続き を経ないでこれを開くことができる。

(取締役会の決議の方法) 第25条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、 その過半数をもって行う。

(取締役会の決議の省略) 第26条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁 的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の 決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの

限りでない。

(取締役会議事録) 第27条 取締役会の議事については、その経過の要領及びその結果を議事録に記 載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに署名捺印、記名押印 又は電子署名を行う。

(取締役会規程) 第28条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役 会において定める取締役会規程による。

(取締役の報酬等) 第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財 産上の利益（以上、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定 める。

(取締役の責任免除) 第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締 役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償 責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ く責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役及び監査役会

(監査役の員数) 第31条 当会社の監査役は、３名以内とする。

(監査役の選任) 第32条 監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる 株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半 数をもって行う。

(監査役の任期) 第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までとする。

② 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一 とする。

(常勤監査役) 第34条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。 (監査役会の招集通知) 第35条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。 ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

(監査役会の決議の方法) 第36条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半 数をもって行う。

(監査役会の議事録) 第37条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法 令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに 記名押印または電子署名する。

(監査役会規則) 第38条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役 会において定める監査役会規程による。

(監査役の報酬等) 第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

(監査役の責任免除) 第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務 を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することがで きる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額と する。

第６章 会計監査人

（選任の方法） 第41条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任 期） 第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終の ものに関する定時株主総会終結の時までとする。 ② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかっ たときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等） 第43条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する。

第７章 計 算

(事業年度) 第44条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

(期末配当金) 第45条 当会社は、株主総会の決議によって、毎事業年度末日の最終の株主名簿 に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余 金の配当（以下「期末配当金」という。）を支払う。

(中間配当金) 第46条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿 に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をす ることができる。

(期末配当金等の除斥期間) 第47条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受 領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 ② 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

平成23年３月31日 施行 平成27年６月26日 改定 平成29年２月27日 改定 平成29年６月27日 改定 平成29年10月1日 改定 平成30年６月26日 改定 令和２年６月23日 改定 令和３年６月29日 改定 令和４年６月29日 改定 令和５年３月２日 改定 令和５年６月28日 改定 令和６年６月26日 改定 令和８年６月25日 改定

規程番号 K01 名 称 定款 平成16年９月15日制定 令和８年６月25日改訂

改訂No. 改訂年月日 主な改訂内容 ６ 平成23年３月31日 一部改定 ７ 平成24年５月11日 株式に係る株券を発行しない旨の定めを変更し、 株券発行会社とする。 ８ 平成25年２月13日 株主名簿管理人を置く旨の変更。 ９ 平成25年３月29日 事業の目的の変更。 10 平成25年６月26日 監査役会設置会社への移行に伴う変更。 11 平成26年６月27日 事業の目的及び取締役の員数の変更 12 平成27年６月26日 取締役及び監査役の責任免除の規定の変更 13 平成29年２月27日 証券取引所への株式上場に向けての変更 14 平成29年６月27日 取締役の員数の変更 15 平成29年10月1日 第６条改定 16 平成30年６月26日 第２条改定 17 令和２年６月23日 第２条改定 18 令和３年６月29日 第２条改定 19 令和４年６月29日 第15条、附則改定（電子提供制度の導入の為の 変更） 20 令和５年３月２日 附則削除（電子提供制度等に関する経過措置の削 除） 21 令和５年６月28日 第２条改定 22 令和６年６月26日 第２条改定 23 令和８年６月25日 第２条改定、第19条改定

当社は、2026年６月９日開催の取締役会において株式分割について決議し、公表しております。 本株式分割に伴う株主優待制度の変更を本日開催の取締役会において決議いたしましたので、お 知らせいたします。 なお、今回の株主優待制度の変更は、株式分割比率に応じた株主優待制度の対象となる保有株式数 の見直しであり、実質的にはこれまでと変更ありません。

記

１． 株主優待制度変更の理由 2026年６月30日を基準日、2026年７月１日を効力発生日として、当社普通株式１株を２株に分割す ることに伴い、分割比率に応じて以下の通り株主優待制度を変更するものです。 今回の株式分割に伴い、株主優待制度の対象となる保有株式数を変更いたしますが、株式分割比率 に応じた保有株式数の見直しであり、実質的にはこれまでと変更ありません。

２． 変更の内容 （下線部分は変更箇所を示しております） 継続保有株式数 継続保有期間 優 待 内 容 変更前 変更後 中間基準日 （９月30日） 期末基準日 （３月31日） 200 株以上 400 株未満 400 株以上 800 株未満 半年以上 デジタルギフト® 3,000円分 デジタルギフト® 3,000円分 400 株以上 600 株未満 800 株以上 1,200 株未満 デジタルギフト® 7,000円分 デジタルギフト® 7,000円分 600 株以上 1,200 株以上 デジタルギフト® 12,000円分 デジタルギフト® 12,000円分

３． 変更の時期 2026年９月末基準より適用いたします。 なお、今回の株式分割は2026年７月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月末を 基準日とする株主優待については、変更前の基準に基づきお届けいたします。

以 上

ダイレクトメールの発送代行サービスやEC物流代行サービス「ウルロジ」、及びEC事業者へ のWEBコンサルティングサービス等のインターネット事業を展開しているディーエムソリューシ ョンズ株式会社（代表取締役社長：花矢 卓司）は、このたびTikTok Shopの公式パートナープロ グラムにおいて、「TikTok Shop Partner（TSP）」および「TikTok Shop Affiliate Partner （TAP）」の2区分の認定を取得いたしましたので、お知らせいたします。

TikTok Shopは、TikTokアプリ内のショート動画やライブ配信から直接商品を購入できるソー シャルコマースであり、2025年6月30日に日本市場で正式ローンチされました。先行する米国市 場においては、TikTok Shopを経由する商品売上のうち約6割がショート動画起点であると報告さ れており、動画を活用した訴求が売上拡大に極めて有効であることが示されています。日本市場に おいても、ショート動画やライブ配信を活用した販売促進は、今後のEC領域における重要な成長 エンジンとして位置付けられております。

このような市場環境のもと、当社はインターネット事業において長年培ってきたSEO・運用型広 告・SNSマーケティングのノウハウ、ならびに自社EC運営を通じて蓄積したEC支援の知見を活 かし、TikTok Shopに出店する事業者様に対し、ショップの戦略設計、開設・運用代行、ショート 動画やライブコマースを活用した販売促進、アフィリエイトを通じた成果報酬型プロモーションま でを一気通貫でご提供する体制を構築してまいります。さらに、当社のフルフィルメント事業（物 流代行）と組み合わせることで、販売促進から受注処理、発送までをワンストップで提供する独自 のサービスモデルを実現してまいります。

今後もディーエムソリューションズはマーケティング戦略のベストソリューションパートナーと して、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな未 来に貢献する」のパーパスのもと、ネットとリアル双方の特性をいかし、それぞれを融合させるこ とでお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。

◆ 認定取得の概要 認定名称 TikTok Shop公式パートナー（TSP／TAP） 取得区分 TikTok Shop Partner（TSP）／TikTok Shop Affiliate Partner （TAP）
認定取得時期 2026年5月（事業者登録完了後、TikTok Shop公式パートナー 一覧への掲載をもって取得） 業務範囲 TikTok Shop出店事業者向け店舗運営支援、およびインフルエン サー・アフィリエイトを活用した販売促進支援 提供サービス 戦略設計コンサルティング／Shop開設・運用代行／ショート動 画・ライブコマース企画運用／アフィリエイト施策設計／UGC 生成支援／TikTok広告運用 事業区分 当社「インターネット事業」セグメント

【本リリースに関するお問合せ先】 ディーエムソリューションズ株式会社 インターネット事業本部 R&D 担当：高田 ディーエムソリューションズ株式会社 管理本部 担当：水谷 TEL: 0422-57-3921 E-MAIL: [email protected]

当社は、2026年６月９日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更 及び配当予想の修正について下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１.株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい 環境を整え、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要 （１）分割の方法 2026年６月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が 所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数 ① 株式分割前の発行済株式総数 2,853,000株 ② 今回の分割により増加する株式数 2,853,000株 ③ 株式分割後の発行済株式数 5,706,000株 ④ 株式分割後の発行可能株式総数 17,600,000株

※上記の発行済株式総数は2026年６月８日現在の情報に基づいておりますが、株式分割の基準 日までの間に、新株予約権の行使等により株式数が増加する可能性があります。

（３）日程 ① 基準日公告日 2026年６月15日（月曜日） ② 基準日 2026年６月30日（火曜日） ③ 効力発生日 2026年７月１日（水曜日）

３.株式分割に伴う定款の一部変更 （１）変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日（水曜日）をも って、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容 （下線部は変更箇所を示しております） 現行定款 変更後 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、880 万株とする。 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,760 万株とする。

（３）日程 定款変更効力発生日 2026年７月１日（水曜日）

４.配当予想の修正 今回の株式分割に伴い、2026年５月13日付で開示いたしました2026年３月期決算短信に記載の 2027年３月期の配当金に係る予想額を以下の通り修正いたします。 なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの配当予想に実質的な変更 はありません。 また、今回の株式分割は2026年７月１日を効力発生日としており、2026年３月31日を基準日と する2026年３月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

１株当たり配当金 基準日 第２四半期末（中間） 期 末 合 計 前回予想 （2026年５月13日公表） 21円00銭 21円00銭 42円00銭 今回修正予想 ※ （株式分割前換算） 10円50銭 （21円00銭） 10円50銭 （21円00銭） 21円00銭 （42円00銭） 前期実績 （2026年３月期） 15円00銭 21円00銭 36円00銭 ※ 株式分割後の配当予想となります。

５.新株予約権の行使価額の調整 株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2026年７月１日（水曜日） 以降、以下のとおり、調整いたします。

新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額 第４回新株予約権 1,153円 577円 第５回新株予約権 651円 326円 第６回新株予約権 1,458円 729円 第７回新株予約権 1,546円 773円

６.その他 今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。

以 上

証券コード6549 2026年６月９日 （電子提供措置の開始日2026年６月３日） 株　主　各　位 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 ディーエムソリューションズ株式会社 代表取締役社長 花 矢 卓 司 当社ウェブサイト https://www.dm-s.co.jp/ir 東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス） https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?S how=Show 第22回定時株主総会招集ご通知 拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 　さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたします ので、ご通知申しあげます。 　本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電 子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の 以下の各ウェブサイトに掲載しております。 （上記ウェブサイトにアクセスのうえ、メニューより「株式について」「株 主総会」を選択いただき、ご確認ください。） （上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「 銘柄名（会社名）」に 「ディーエムソリューションズ」又は「コード」に当社証券コード 「6549」を入力・検索し、「基本情報」「 縦覧書類/PR情報」を順に選択 して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄 よりご確 認ください。） 　なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によ って議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類 をご検討のうえ、2026年６月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使 してくださいますようお願い申しあげます。 － 1 －

１．日 時 2026年６月25日（木曜日）午前10時 ２．場 所 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目６番３号 吉祥寺 東急ＲＥＩホテル　３階 ３．目 的 事 項 報 告 事 項 １．第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）事 業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の 連結計算書類監査結果報告の件 ２．第22期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）計 算書類報告の件 決 議 事 項 第１号議案 剰余金の処分の件 第２号議案 定款一部変更の件（１） 第３号議案 定款一部変更の件（２） 第４号議案 取締役10名選任の件 ４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内） (1)書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議 案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取 り扱いいたします。 (2)インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われ た議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。 ［インターネットによる議決権行使の場合］ 　当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアク セスしていただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に 表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の 案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力くださ い。 　インターネットによる議決権行使に際 しましては、後記の「インターネッ トによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげま す。 ［書面（郵送）による議決権行使の場合］ 　議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限 までに到着するようご返送ください。 敬　具 記 － 2 －

(3)インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合 は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものと してお取り扱いいたします。 (4)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１ 名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明 する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出く ださいますようお願い申しあげます。 ◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子 提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。 ◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はいたしておりませんの で、ご了承賜りますようお願い申しあげます。 ◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ サイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項 を掲載いたします。 以　上 － 3 －

議決権行使についてのご案内 株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。 株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいま すようお願い申しあげます。 議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。 株主総会に ご出席される場合 インターネットで議決権を 行使される場合 書面（郵送）で議決権を 行使される場合 議決権行使書用紙を会場受付 にご提出ください。 次ページの案内に従って、議 案の賛否をご入力ください。 議決権行使書用紙に議案に対 する賛否をご表示のうえ、切 手を貼 らずにご投函くださ い。 日　時行使期限行使期限 2026年６月25日（木曜日） 午前10時 2026年６月24日（水曜日） 午後６時入力完了分まで 2026年６月24日（水曜日） 午後６時到着分まで 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内 こちらに議案の賛否をご記入ください。 XXXX-XXXX-XXXX-XXX XXXXX 1.　 2.　 ○○○○○○○ 議　決　権　の　数 議　決　権　の　数 基準日現在のご所有株式数 株　主　総　会　日 ××××年××月××日 XX 個 御中 ○○○○○○○ 議決権行使書 XX 個 XX 株 ログイン用QRコード ログインID 仮パスワード ※議決権行使書用紙はイメージです。 見 本 第１、２、３号議案 ⃝賛成の場合 「賛」の欄に〇印 ⃝反対する場合 「否」の欄に〇印 第４号議案 ⃝全員賛成の場合 「賛」の欄に〇印 ⃝全員反対する場合 「否」の欄に〇印 ⃝ 一部の候補者に 反対する場合 「賛」の欄に〇印をし、 反対する候補者の番号を ご記入ください。 ・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議 決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱 いいたします。また、インターネットにより複数回、議 決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。 ・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がな い場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。 － 4 －

インターネットによる議決権行使のご案内 QRコードを読み取る方法 ログインID・仮パスワードを 入力する方法 議決権行使書用紙に記載のログインID、仮 パスワ ードを入力することなく、議決権行使サイトにロ グインすることができます。 議決権行使 ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ 　 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読 み取ってください。 1 XXXX-XXXX-XXXX-XXX XXXXX 1.　 2.　 ○○○○○○○ 議　決　権　の　数 議　決　権　の　数 基準日現在のご所有株式数 株　主　総　会　日 ××××年××月××日 XX 個 御中 ○○○○○○○ 議決権行使書 XX 個 XX 株 ログイン用QRコード ログインID 仮パスワード XXXX-XXXX-XXXX-XXX XXXXX 1.　 2.　 ○○○○○○○ 議　決　権　の　数 議　決　権　の　数 基準日現在のご所有株式数 株　主　総　会　日 ××××年××月××日 XX 個 御中 ○○○○○○○ 議決権行使書 XX 個 XX 株 ログイン用QRコード ログインID 仮パスワード ※‌‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録 商標です。 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く ださい。 2 見 本 見 本 以降は画面の案内に従って賛否をご入力く ださい。 3 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてく ださい。 1 議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID・仮パスワード」を入力しクリックして ください。 2 「ログインID・ 仮パスワード」 を入力 「ログイン」を クリック ※操作画面はイメージです。 インターネットによる議決権行使で パソコンやスマートフォンの操作方法などが ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク 0120－173－027 （通話料無料／受付時間 ９:00～21:00） － 5 －

（ 2025年 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ） 事業区分 第 21 期 （2025年３月期） （前連結会計年度） 第 22 期 （2026年３月期） （当連結会計年度） 金額構成比金額構成比 ダ イ レ ク ト メ ー ル 事業 18,610,828千円88.0％23,164,949千円90.6％ イ ン タ ー ネ ッ ト 事業 1,174,1005.51,055,8644.1 アパレル 事業 1,371,0346.51,339,3915.2 合計21,155,962100.025,560,205100.0 事　 業　 報　 告 １. 企業集団の現況 (1) 当連結会計年度の事業の状況 ① 事業の経過及び成果 　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改 善、 インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、中東情勢 の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、 先行きの不透明な状況で推移しました。 　このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実 施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューション を提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営 業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。 　この結果、当連結会計年度の売上高は25,560,205千円、営業利益は 938,952千円、経常利益は967,882千円、親会社株主に帰属する当期純 利益は640,693千円となりました。 事業別売上高 ② 設備投資の状況 　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は260,951 千円であります。 　その主なものは、ダイレクトメール事業における機械装置の取得 （181,368千円）であります。 ③　資金調達の状況 　当連結会計年度においては、主に機械装置や子会社株式の取得に係る代 金の決済のために長期借入金400,000千円を調達しました。 － 6 －

④　他の会社の株式の取得 　当連結会計年度においては、Performance Technologies株式会社及 び株式会社オリジネーターの株式を取得し、連結子会社としております。 区分 第 19 期 (2023年３月期) 第 20 期 (2024年３月期) 第 21 期 (2025年３月期) 第 22 期 (2026年３月期) (当連結会計年度) 売上高(千円)17,861,52118,207,33021,155,96225,560,205 経 常 利 益(千円)477,586575,128685,724967,882 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)315,060402,222496,106640,693 １株当たり当期純利益(円)113.75145.22177.71231.98 総資産(千円)5,602,0097,142,1858,189,3879,775,540 純資産(千円)2,477,8502,910,0503,347,6173,923,006 １ 株 当 た り 純 資 産(円)868.371,020.421,185.971,378.39 区分 第 19 期 (2023年３月期) 第 20 期 (2024年３月期) 第 21 期 (2025年３月期) 第 22 期 (2026年３月期) (当事業年度) 売上高(千円)16,805,68217,223,03319,792,19824,232,262 経 常 利 益(千円)437,915510,499615,878893,107 当 期 純 利 益(千円)292,849367,122449,510595,971 １株当たり当期純利益(円)105.73132.55161.01215.78 総資産(千円)5,572,2197,067,0908,036,8849,467,821 純資産(千円)2,504,5062,901,6073,292,5783,812,643 １ 株 当 た り 純 資 産(円)877.991,017.401,166.181,342.25 (2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況 ①　企業集団の財産及び収益の状況 ②　当社の財産及び損益の状況 名称出資比率主要な事業内容 株式会社ビアトランスポーツ100％衣料等の販売 Performance Technologies 株式会社 95% PR・広告及びメディア 事業 株式会社オリジネーター100%人材紹介 (3) 重要な子会社の状況 － 7 －

(4) 対処すべき課題 　当社グループといたしましては、下記の内容を重要課題として取り組んでま いります。 ① 新サービスの開発 当社グループには、WEBコンサルティング・コンテンツマーケティン グ・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストッ プで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優 位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネ ット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定の サービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠か せないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサ ービス開発力・分析力を活かして、SNS関連等競争力の高いサービスを提供 し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで 収益基盤の強化を図ってまいります。 ② 大口顧客の拡大 ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロ ジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット （500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業 を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定 させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維 持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内設備の増強とあわせ、マー ケティング人材の採用による提案営業体制の強化等により、大規模な取引が 期待される大口顧客の開拓を行うことで、収益機会の拡大を図ってまいりま す。 ③ フルフィルメントサービスの拡大 ダイレクトメール事業においては、ゆうメール等を中心とした配送物の発 送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大 を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き 同様の傾向が継続するものと予想されます。当連結会計年度においては、新 たに八王子第６フルフィルメントセンターを開業しており、今後も引き続 き、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手 に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加 させることで、収益機会の拡大を図ってまいります。 － 8 －

④ 輸入仕入商品の物価の上昇 当社の子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣 料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を 受けて円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品 の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、継続的な仕入施策の改 善を行うことで物価上昇の影響を抑えるとともに、自社商品の開発等付加価 値の高い商品の取り扱いを増やすことで利益を確保しつつ、収益機会の拡大 を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の採用及び育成 今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優 秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になる ものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・ 中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び 能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講 師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上 に努めてまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機 密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュ リティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図 ってまいりまし た。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題である と認識しており、引き続きその強化を図ってまいります。なお、当社は一般 財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマ ーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑦ 経営管理体制の強化 当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダ ーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの 積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業 規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても 意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査 並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。 事業区分事業内容 ダ イ レ ク ト メ ー ル 事 業 発送代行業、デザイン、印刷、フルフィルメ ントサービス イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業ＷＥＢコンサルティング、メディア運営 ア パ レ ル 事 業衣料の輸入、販売 (5) 主要な事業内容 （2026年３月31日現在） － 9 －

拠点名所在地 本社東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 大阪営業所大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号 名古屋営業所愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号 横浜営業所神奈川県横浜市神奈川区金港町六丁目６番 福岡営業所福岡県福岡市中央区天神四丁目６番７号 仙台営業所宮城県仙台市青葉区中央四丁目10番３号 札幌営業所北海道札幌市中央区大通西八丁目２番24号 三 鷹 メ ー ル セ ン タ ー東京都三鷹市井口一丁目10番12号 八 王 子 第 １ メ ー ル セ ン タ ー東京都八王子市田町１番５号 八 王 子 第 ２ メ ー ル セ ン タ ー東京都八王子市北野町543番地７ 八王子第３ロジスティクスセンター東京都八王子市石川町2969番地16 八王子第４フルフィルメントセンター東京都八王子市宇津木町693番地１ 八王子第５フルフィルメントセンター東京都八王子市北野町598番地11 八王子第６フルフィルメントセンター東京都八王子市石川町2969番地19 日 野 フ ル フ ィ ル メ ン ト セ ン タ ー東京都日野市旭が丘三丁目１番１号 国 立 フ ル フ ィ ル メ ン ト セ ン タ ー東京都国立市谷保六丁目7番地6 大 阪 メ ー ル セ ン タ ー大阪府大阪市東淀川区西淡路六丁目4番111号 名 古 屋 メ ー ル セ ン タ ー愛知県名古屋市港区当知四丁目2304番地２ 会社名所在地 株 式 会 社 ビ ア ト ラ ン ス ポ ー ツ本社（東京都渋谷区） Performance Technologies株式会社本社（東京都港区） 株 式 会 社 オ リ ジ ネ ー タ ー本社（東京都渋谷区） (6) 主要な営業所及び工場（2026年３月31日現在） ①　当社 （注）2025年６月１日付で八王子第６フルフィルメントセンター、2026年１月５日付で 札幌営業所をそれぞれ開業いたしました。 ②　子会社 － 10 －

事業区分使 用 人 数 ダ イ レ ク ト メ ー ル 事 業238（307）名 イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業42（10）名 ア パ レ ル 事 業17（6）名 その他8（－）名 全 社 （ 共 通 ）50（5）名 合計355（328）名 使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数 324（322）名15名増（51名増）35.1歳6.2年 (7) 使用人の状況（2026年３月31日現在） ①　企業集団の使用人の状況 （注）１．使用人数は就業人員であり、アルバイト及びパートタイマーは（　）内に年間 の平均人員を外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない 管理部門に所属しているものであります。 ②　当社の使用人の状況 （注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向 者を含む。）であり、アルバイト及びパートタイマーは（　）内に年間の平均 人員を外数で記載しております。 ２． 使用人数が当期中において増加しましたのは、八王子第６フルフィルメントセ ンター開業をはじめとする業務拡大に伴う 定期及び期中採用によるものであり ます。 借入先借入額 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行1,223,890千円 株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行853,190 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行142,880 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社44,400 (8) 主要な借入先の状況 （2026年３月31日現在） (9) その他企業集団の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。 － 11 －

(1) 発行可能株式総数 8,800,000株 (2) 発行済株式の総数 2,851,000株 （注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は2,000株増加して おります。 (3) 株主数 2,154名 株主名持 株 数持 株 比 率 花矢卓司919,800　株33.3％ 福村寛敏578,70021.0 アセットインクリーズ株式会社260,0009.4 中村　剛80,1002.9 ディーエムソリューションズ 社 員 持 株 会 31,0001.1 岩崎康二30,0001.1 株 式 会 社 S B I 証 券28,5181.0 松本和久25,0000.9 金子主税24,7000.9 株式会社日本カストディ銀行20,2000.7 ２. 株式の状況（2026年３月31日現在） (4) 大株主 （注）持株比率は自己株式90,366株を控除して計算しております。 － 12 －

新 株 予 約 権 の 数400個 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数 普通株式40,000株 (新株予約権１個につき100株) 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額新株予約権１個当たり　35円 新株予約権の行使に際して出資される 財 産 の 価 額 新株予約権１個当たり　115,300円 (１株当たり　1,153円) 権 利 行 使 期 間2020年7月1日から2028年11月26日まで 行 使 の 条 件（注） 役 員 の 保 有 状 況 取締役 （社外取締役を除く） 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 400個 40,000株 2名 社 外 取 締 役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 監査役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 ３. 新株予約権等の状況 (1) 当事業年度の末日 において当社役員が保有 している職務執行の対価 として 交付した新株予約権の状況 イ. 2018年11月９日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 （注）新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度 における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権 者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可 能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有 価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％ ただし、上記（a）及び（b）が達成されていない場合においても、2020年３ 月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合 計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％と して扱うものとする。なお、上記における経常利益の判定においては、当該事 業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成して いる場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照する。また、本新株予 約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる 影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとす － 13 －

新 株 予 約 権 の 数550個 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数 普通株式55,000株 (新株予約権１個につき100株) 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額新株予約権１個当たり　1円 新株予約権の行使に際して出資される 財 産 の 価 額 新株予約権１個当たり　65,100円 (１株当たり　651円) 権 利 行 使 期 間2021年7月1日から2030年６月30日まで 行 使 の 条 件（注） 役 員 の 保 有 状 況 取締役 （社外取締役を除く） 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 550個 55,000株 5名 社 外 取 締 役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 監査役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 る。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会 社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了によ る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この 限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ とはできない。 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ロ. 2020年５月18日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 （注）新株予約権の行使条件 (1) 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度 における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権 者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可 能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有 価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。 （a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告 － 14 －

新 株 予 約 権 の 数418個 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数 普通株式41,800株 (新株予約権１個につき100株) 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額新株予約権１個当たり　100円 新株予約権の行使に際して出資される 財 産 の 価 額 新株予約権１個当たり　145,800円 (１株当たり　1,458円) 権 利 行 使 期 間2029年7月1日から2040年４月22日まで 行 使 の 条 件（注） 役 員 の 保 有 状 況 取締役 （社外取締役を除く） 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 418個 41,800株 5名 社 外 取 締 役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 監査役 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 －個 －株 －名 書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益 計算書）における経常利益を参照するものとする。また、本新株予約権に関連 する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除 した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。 (2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会 社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、任 期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場 合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ とはできないものとする。 (5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 ハ. 2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 （注）新株予約権の行使条件 (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028 年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、 当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算 書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場 合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとする。 　　なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や － 15 －

当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損 益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役 会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除 し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国 際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な 変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものと する。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上 されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益 をもって判定するものとする。 (2) 上記(1)の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日まで の特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除 く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円 未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場 合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以 下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数 （計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限とし て本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予 約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限 を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、行 使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を 調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるもの とする。 (a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％ (b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％ (c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％ (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会 社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、任 期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場 合は、この限りではない。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ とはできないものとする。 (6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 － 16 －

新 株 予 約 権 の 数22個 新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数 普通株式2,200株 (新株予約権１個につき100株) 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額新株予約権１個当たり　300円 新株予約権の行使に際して出資される 財 産 の 価 額 新株予約権１個当たり　1,546円 (１株当たり　1,546円) 権 利 行 使 期 間2029年7月1日から2040年４月22日まで 行 使 の 条 件（注） 使用人等へ の交付状況 当 社 使 用 人 新株予約権の数 目的となる株式数 交付者数 22個 2,200株 １名 子会社の役員及び使用人 新株予約権の数 目的となる株式数 交付者数 －個 －株 －名 (2) 当事業年度中に 職務執行の対価 として当社使用人等に交付した新株予約権 等の状況 2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 （注）新株予約権の行使条件 (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028 年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、 当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算 書。以下同様。）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場 合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとする。 　　なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や 当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損 益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役 会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除 し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国 際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な 変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものと する。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上 されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益 をもって判定するものとする。 (2) 上記(1)の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日まで の特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除 く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円 未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場 － 17 －

合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以 下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数 （計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとします。）を上限とし て本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予 約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限 を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、行 使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を 調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるもの とする。 (a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％ (b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％ (c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％ (3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会 社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。ただし、任 期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場 合は、この限りではない。 (4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行 可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこ とはできないものとする。 (6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。 － 18 －

会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況 代 表 取 締 役 社 長花 矢 卓 司 取 締 役 副 社 長福 村 寛 敏 アセットインクリーズ株式会社 代表取締役 株式会社ビアトランスポーツ 取 締役 Performance Technologies 株 式会社 取締役 株式会社オリジネーター 取締役 取締役勝 山 純 一 株式会社オリジネーター 代表取 締役 取締役木 村 和 央 Performance Technologies 株 式会社 代表取締役 取締役小 林 剛 司 株式会社ビアトランスポーツ 代 表取締役 取締役松 藤 　 悠 松藤悠公認会計士事務所　公認 会計士 常 勤 監 査 役宮 本 則 昭 監査役齋 藤 哲 男　株式会社ワークツー代表取締役 監査役高 見 之 雄西込・高見法律事務所　弁護士 ４. 会社役員の状況 (1) 取締役及び監査役の状況（2026年３月31日現在） （注）１. 取締役松藤悠氏は、社外取締役であります。 ２. 常勤監査役宮本則昭氏、監査役齋藤哲男氏及び監査役高見之雄氏は、 社外監査 役であります。 ３. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独 立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 (2) 責任限定契約の内容の概要 　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基 づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま す。 　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める 最低限度額としております。 － 19 －

区　　分報酬等の総額 報酬等の種類別の総額 対象となる 役員の員数 基本報酬賞与 取　締　役 （うち社外取締役） 98,400千円 （2,400） 98,400千円 （2,400） － (－) ４名 （１） 監　査　役 （うち社外監査役） 12,000 （12,000） 12,000 （12,000） － (－) ３ （３） 合　　　計 （うち社外役員） 110,400 （14,400） 110,400 （14,400） － (－) ７ （４） (3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 ① 被保険者の範囲 　当社のすべての取締役及び監査役 ② 保険契約の内容の概要 　被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含 む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損 害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行 為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じて おります。保険料は全額当社が負担しております。 (4) 取締役及び監査役の報酬等 ① 当事業年度に係る報酬等の総額 (注) 取締役の支給員数は、無報酬の取締役２名を除いております。 ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 　2011年3月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は 年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな い。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており ます。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役の員数 は３名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、個々 の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること を基本方針としております。また、報酬の種類は基本報酬（固定報酬）及 び賞与となっております。 － 20 －

　基本報酬は現金報酬とし、職責、貢献度や管掌部門の業績を考慮したう えで、他社水準、当社全体の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定 します。 　賞与は現金報酬とし、決算時において通期業績予想数値を上回る親会社 株主に帰属する当期純利益が計上された場合にのみ支給を検討することが できるものとし、支給する場合においては、その支給総額は親会社株主に 帰属する当期純利益の3％を上限とします。但し、上記条件を達成した場 合においても、兼任する会社から報酬が支給される場合等、その内容や当 社における職責等を踏まえて、総合的な判断により賞与を支給しないこと があります。 ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 　個人別の報酬額については、代表取締役が当社全体の業務を勘案しつつ 各取締役の評価を行うのに適任であることから、取締役会決議にもとづき 代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとします。当該 権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監督機能を担う社外取 締役の助言を得て決定します。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会 が判断した理由 　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委任を受けた代表 取締役が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取 締役会も基本的にその原案を尊重し決定方針に沿うものであると判断して おります。なお、当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役 会において代表取締役花矢卓司に具体的な内容の決定を委任する旨の決議 を行い、代表取締役において決定をしております。 (5) 社外役員に関する事項 ① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係 ・社外取締役松藤悠氏は、 松藤悠公認会計士事務所を経営しております。 当社と兼職先との間には特別の関係はありません。 ・社外監査役齋藤哲男氏は、株式会社ワークツーの代表取締役を兼職して おります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。 ・社外監査役高見之雄氏は、西込・高見法律事務所を経営しております。 当社と兼職先との間には特別の関係はありません。 － 21 －

主 な 活 動 状 況 取締役松 藤 　 悠 当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席い たしました。出席した取締役会において、主に財務・会 計等に関し、公認会計士としての専門的見地から適宜発 言を行っております。 また､M&A案件の検討に際して担当役員や管理部門に対 して適宜助言を行うと共に､監査実務経験者として独立 した立場から監査役への助言・指導を実施しました。 監査役宮 本 則 昭 当事業年度に開催された取締役会21回及び監査役会22 回の全てに出席いたしました。前職における知識と経験 に基づく専門的な見地から､取締役会において､取締役会 の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行 っております。また､監査役会において、適宜必要な発 言を行っております。 監査役齋 藤 哲 男 当事業年度に開催された取締役会21回及び監査役会22 回の全てに出席いたしました。前職における知識と経験 に基づく専門的な見地から、取締役会において、取締役 会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を 行っております。また、監査役会において、適宜必要な 発言を行っております。 監査役高 見 之 雄 当事業年度に開催された取締役会21回及び監査役会22 回の全てに出席いたしました。法律専門家としての知識 と経験に基づく専門的な見地から、取締役会において、 取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 発言を行っております。また、監査役会において、適宜 必要な発言を行っております。 ② 当事業年度における主な活動状況 （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基 づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。 － 22 －

役職氏名企業経営 営業戦略 マーケ ティング 財務 会計 人事 人材開発 法務 リスク 管理 ESG 取締役 花矢　卓司●●●● 福村　寛敏●●●● 勝山　純一●●●● 木村　和央●● 小林　剛司●● 松藤　悠●● 監査役 宮本　則昭●● 齋藤　哲男●● 高見　之雄●● ご参考　スキル・マトリックス 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは、以下の通りです。 （注）上記一覧表は、各人に特に期待される項目を記載しており、各人の有する 全ての知見や経験を表すものではありません。 報 酬 等 の 額 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額21,500千円 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の 財産上の利益の合計額 21,500 ５. 会計監査人の状況 (1) 名称 ふじみ監査法人 (2) 報酬等の額 （注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品 取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区 分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 にはこれらの合 計額を記載しております。 ２. 監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬 見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 － 23 －

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があ ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関 する議案の内容を決定いたします。 　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当 すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いた します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される 株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし ます。 ６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 (1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要 　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は 以下のとおりであります。 ① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す るための体制 (イ) コンプライアンスを法令､定款､社内規程及び社会規範等を含めた「企 業倫理の遵守」と 定義し、 取締役及び使用人が日常活動における判 断・行動に際し遵守すべき基準として、「ディーエムソリューション ズ行動・倫理規範」を制定し、周知・徹底を図る。 (ロ) コンプライアンスを推進する体制としてリスク・コンプライアンス委 員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。 (ハ) 取締役会は、「取締役会規程」「 職務権限規程」等の職務の執行に関 する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従 い業務を執行する。 (ニ) 内部監査担当部署を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンス の状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長 及び監査役に報告する。 (ホ) 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制と して内部通報制度を整備し、その運用に当たっては内部通報担当部署 が適切に対応する。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (イ) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報に ついては、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」 「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。 (ロ) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるもの とする。 － 24 －

(ハ) 内部監査担当部署は、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の 保存及び管理状況を監査する。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (イ) リスク管理を体系的に規定する「リスク・コンプライアンス規程」を 定め、リスク管理を推進する体制としてリスク・コンプライアンス委 員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討 し、その結果を取締役会に報告する。 (ロ) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名を受け た者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部 専門家とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体 制を整える。 (ハ) 内部監査担当部署は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を 代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリス ク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (イ) 中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年 度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築す る。 (ロ) 経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任 を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執 行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定 を行うことで、職務の適正性を確保する。 ⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制 (イ) 当社で定める「ディーエムソリューションズ行動・倫理規範」を当社 グループ会社にも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアン ス体制の構築を目指す。 (ロ) 当社からグループ会社へ取締役または監査役を派遣することで、グル ープ・ガバナンスの強化を図ると共に、リスク管理及びコンプライア ンスの周知徹底を図る体制を整備する。 (ハ) 当社グループは、グループ会社の経営全般に関して、当社と当社グル ープ会社との間で定期的に会議を開催し重要な情報を共有するほか、 監査役及び内部監査担当部署が連携して業務の適正性を確保する。 ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における 当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事 項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (イ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表 取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名 する。指名を受けた使用人は監査役の指示に関して、取締役、部門長 等の指揮命令を受けないものとする。 － 25 －

(ロ) 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異 動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重する。 (ハ) 監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人が監査役 の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知させ、会議等への出席 により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与する。 (ニ) 監査役の職務を補助すべき使用人を務めたことをもって不利な取扱い をしないことを、会社は保証し、その旨を取締役及び使用人に周知徹 底する。 ⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への 報告に関する体制 (イ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は 業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度 による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報 収集・交換が適切に行えるよう協力する。 (ロ) 取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、ある いは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法・ 不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとす る。 ⑧ 上記⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱い を受けないことを確保するための体制 監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利 な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底す る。 ⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関 する事項 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求 をしたときは、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認め られた場合を除き、会社がこれを負担する。 ⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (イ) 監査役の過半は社外監査役とし、監査役職務の独立性及び透明性を確 保する。 (ロ) 代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定 期的な意見交換を行う。 (ハ) 会社は、監査役、会計監査人及び内部監査担当部署が、相互に緊密な 連携及び情報交換を円滑に行える環境整備に努める。 (ニ) 会社は、監査役監査の実施に当たり監査役が認めるときは、監査役の 判断で弁護士、公認会計士その他外部アドバイザーを活用できる体制 を整え、監査役監査の実効性確保に努める。 － 26 －

(2) 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容 ① 反社会的勢力の不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、 経営陣以下組織全体が一体となって毅然と対応する。 ② 反社会的勢力による被害を防止するために、平素から、警察・暴力追放 運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を図る。 ③ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力による圧力や不当 要求は断固として拒絶する。 ④ 反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と協議し、民事と刑 事の両面から法的対応を行う。 ⑤ 不祥事等を隠蔽するための反社会的勢力との裏取引は絶対に行わない。 また、反社会的勢力への資金提供や便宜供与は、絶対に行わない。 (3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであり ます。 ① 当社の業務の適正を確保するための体制は上記基本方針に従い、適切に 運用されています。 ② 代表取締役社長が議長を務めるリスク・コンプライアンス委員会におい て、個別リスクに加え、情報の管理、環境･安全･健康、反社会的勢力と の関係遮断等の様々なリスクの集約･評価が実施されており、コンプラ イアンスの徹底を図っております。 ③ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムは、監査法人との 連携もなされ、適切に整備･運用されています。 ④ 投資を含めた当社の重要事項については、取締役会において多面的な審 議を行い、損失の危険の管理は適切に行われています。 ⑤ 監査役監査基準及び内部監査規程の社内規程に基づき、当社監査役及び 各内部監査担当により監査や診断等が実施され、また当社の営業成績、 財務状況その他の重要な情報は適切に報告されており、業務の適正性は 確保されています。 ⑥ 取締役や社内関係部署から、重要な意思決定や職務の執行状況、職務の 執行に関 する説明、並 びにそれらに関する重要な文書の供覧等を通じ て、監査役が必要とする情報は提供されており、監査役への報告は適切 に行われています。 ７. 会社の支配に関する基本方針 　該当事項はありません。 － 27 －

科目金 額科目金 額 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受取手形 売掛金 商品 貯蔵品 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 無 形 固 定 資 産 の れ ん ソ フ ト ウ ェ ア ソフトウェア仮勘定 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 　 5,749,951 1,631,160 75,147 3,391,110 366,889 52,660 235,618 △2,635 4,025,588 3,138,546 909,408 537,110 107,642 1,584,384 445,783 352,801 54,332 38,650 441,258 25,500 103,491 314,613 △2,346 　 （負 債 の 部） 流 動 負 債4,097,198 買掛金2,567,387 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 547,560 未 払 法 人 税 等252,104 賞 与 引 当 金147,628 前 受 金50,215 そ の 他532,303 固 定 負 債1,755,334 長 期 借 入 金1,733,720 そ の 他21,614 負 債 合 計5,852,533 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本3,805,223 資 本 金378,425 資 本 剰 余 金304,592 利 益 剰 余 金3,244,170 自 己 株 式△121,963 新 株 予 約 権107,181 非 支 配 株 主 持 分10,602 純 資 産 合 計3,923,006 資 産 合 計9,775,540負 債 純 資 産 合 計9,775,540 連 結 貸 借 対 照 表 （2026年３月31日現在） （単位：千円） － 28 －

( 2025年 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ) 科目金額 売上高25,560,205 売 上 原 価21,587,906 売 上 総 利 益 3,972,298 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,033,345 営 業 利 益 938,952 営 業 外 収 益 受取利息2,782 受 取 配 当 金14 持 分 法 に よ る 投 資 利 益17,114 受 取 手 数 料2,304 助 成 金 収 入928 為替差益8,287 債 務 勘 定 整 理 益9,926 その他8,00949,367 営 業 外 費 用 支 払 手 数 料549 支払利息19,572 その他31520,437 経 常 利 益 967,882 特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損40,000 固 定 資 産 除 却 損3,75843,758 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 924,123 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税315,073 法 人 税 等 調 整 額△31,643283,429 当 期 純 利 益 640,693 親会社株主に帰属する当期純利益 640,693 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） － 29 －

( 2025年 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ) 株 主 資 本 新株 予約権 非支配 株主持分 純資産 合計 資本金 資本 剰余金 利益 剰余金 自 己 株 式 株主資 本合計 当連結会計年度 期首残高 376,677302,8442,708,847△90,2703,298,09749,520－3,347,617 当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 新株の発行（新株予 約権の行使） 1,7481,7483,496△1,1902,306 剰余金の配当△105,370△105,370△105,370 親会社株主に帰属す る 当期純利益 640,693640,693640,693 自己株式の取得△31,693△31,693△31,693 株主資本以外の項目 の当連結会計年度変 動額(純額) 58,85110,60269,453 当連結会計年度変動額 合計 1,7481,748535,322△31,693507,12557,66110,602575,389 当連結会計年度末残高378,425304,5923,244,170△121,9633,805,223107,18110,6023,923,006 連結株主資本等変動計算書 （単位：千円） － 30 －

・Performance Technologies株式会社2026年１月31日付で株式を追加取得した ため、持分法適用の関連会社から変更し、 当連結会計年度より連結の範囲に含めてお ります。 ・株式会社オリジネーター2026年２月２日付で全株式を取得したた め、 当連結会計年度より連結の範囲に含め ております。 ・Performance Technologies株式会社2026年１月31日付の株式追加取得によ り、 持分法を適用した関連会社から連結子 会社化したことに伴い、持分法の適用の範 囲から除外しております。なお、2026年3 月までの損益は連結計算書類において、持 分法による投資利益に含めております。 連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (1)　連結の範囲に関する事項 ①　連結子会社の状況 ・連結子会社の数　　　　３社 ・連結子会社の名称　　　株式会社ビアトランスポーツ 　　　　　　　　　　　　Performance Technologies株式会社 　　　　　　　　　　　　株式会社オリジネーター ②　連結範囲の変更 ③　非連結子会社の状況 ・非連結子会社の名称　　　　　JAPANEZA IMPORTS, INC. ・連結の範囲から除いた理由　　当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上 高、 当期純損益及び利益剰余金等は、 連結計算書 類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲か ら除外しております。 (2)　持分法の適用に関する事項 ①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 ・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　　　0社 ②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 ・会社の名称　　　　　　　　　JAPANEZA IMPORTS, INC. ・持分法を適用しない理由　　　当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の 対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽 微であり、且つ、全体としても重要性がないため 持分法の適用の範囲から除外しております。 ③　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 (3)　連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 － 31 －

(4)　会計方針に関する事項 ①　重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 ・商品、貯蔵品　　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価 額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定） ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月 １日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属 設備及び構築物については定額法によっておりま す。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　　　　　　３年～31年 機械装置及び運搬具　　　　　　　３年～12年 工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（主に５年）に基づく 定額法によっております。 ・のれん　　　　　　　　　 投資効果の発現する期間（10年）に基づく定額 法によっております。 ハ．リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす る定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準 　　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回 収不能見込額を計上しております。 　　　賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額 のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上し ております。 － 32 －

④　重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（ 企業会計基準第29号　 2024年９月13日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する 会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号　2024年９月13日。以下 「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配 が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額 で収益を認識しております。 イ．契約及び履行義務に関する情報 (a) ダイレクトメール事業 　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で 売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容によ り、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、サービス提供期間の経過 に応じて、売上計上を行っております。 (b) インターネット事業 　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広 告主が検収を行った時点で、売上を計上しております。デジタルマーケティングサ ービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応 じて、売上計上を行っております。 (c) アパレル事業 　商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商 品の引き渡しを履行義務として識別しております。当社グループにおける商品の販 売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの 期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の 受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払 いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで おりません。 　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履 行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行 っておりませ ん。 ⑤　その他連結計算書類の作成のための重要な事項 　　退職給付に係る負債の計上基準 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の 拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制 度と同様の会計処理を実施しております。 － 33 －

建物767,509千円 土地1,584,384千円 計2,351,893千円 １年内返済予定の長期借入金371,796千円 長期借入金1,516,394千円 計1,888,190千円 (2)　有形固定資産の減価償却累計額1,297,997千円 ２．会計上の見積りに関する注記 （のれんの評価） (1)　当事業年度の連結計算書類に計上した金額 　　のれん　352,801千円 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　当社グループは、株式取得による企業結合により当連結会計年度末に、のれん 352,801千円を計上しております。 　のれんの評価については、取得した会社ごとに取得時の事業計画に基づいて将 来キャッシュ・フローを算出し、その実現可能性を確認すること等により、減損 の要否を判断しております。当連結会計年度において、各社の株式取得時に見込 んだ超過収益力は毀損しておらず、当連結会計年度における減損の兆候はないと 判断しております。 　取得時の事業計画は、 経営環境の著しい変化等により影響を受ける可能性があ り、実際の業績が事業計画と比べて大きく下回った場合、翌連結会計年度の連結 計算書類において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．連結貸借対照表に関する注記 (1)　担保に供している資産及び担保に係る債務 ①　担保に供している資産 ②　担保に係る債務 － 34 －

普通株式2,851,000株 普通株式220,100株 決議 株式の 種類 配当金の総額 １ 株 当 た り 配 当 額 基 準 日 効 力 発 生 日 2025年 ６月25日 定時株主総会 普通株式63,961千円23円 2025年 ３月31日 2025年 ６月26日 2025年 ８月８日 取締役会 普通株式41,409千円15円 2025年 ９月30日 2025年 12月10日 決 議 予 定 株式の 種類 配当の原資配当金の総額 １株当たり 配 当 額 基準日 効 力 発 生 日 2026年 ６月25日 定時株主総会 普通株式利益剰余金57,973千円21円 2026年 ３月31日 2026年 ６月26日 ４．連結株主資本等変動計算書に関する注記 (1)　当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 　（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は2,000株増加しており ます。 (2)　 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していない ものを除く。）の目的となる株式の種類及び数 (3)　剰余金の配当に関する事項 ①　配当金支払額等 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年 度になるもの ５．金融商品に関する注記 (1)　金融商品の状況に関する事項 ①　金融商品に対する取組方針 　当社の資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。また、運 転資金は主に自己資金によっており、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に 銀行取引）を調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。 ②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタ リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 　営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。買掛金は、そのほ とんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務及び借入金は流動性リスクに － 35 －

連結貸借対照表計上額時価差額 長 期 借 入 金2,281,2802,245,952△35,327 区分 時価 レベル１レベル２レベル３合計 長 期 借 入 金－2,245,952－2,245,952 晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流 動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。 ③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条 件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2)　金融商品の時価等に関する事項 　2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売 掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記 を省略しております。 （単位：千円） (3)　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ て、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相 場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低 いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 （単位：千円） （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 長期借入金（１年以内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期 間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベ ル２の時価に分類しております。 － 36 －

（単位：千円） 報告セグメント ダイレクトメール 事業 インターネット 事業 アパレル事業 計 ダイレクトメール19,753,171－－19,753,171 フルフィルメントサー ビス 3,411,777－－3,411,777 バーティカルメディア サービス －340,809－340,809 デジタルマーケティン グサービス －715,054－715,054 アパレル輸入販売－－1,339,3911,339,391 顧客との契約から生じ る収益23,164,9491,055,8641,339,39125,560,205 その他の収益－－－－ 外部顧客への売上高23,164,9491,055,8641,339,39125,560,205 当連結会計年度 　顧客との契約から生じた債権 　　受取手形75,147　千円 　　売掛金3,391,110 　契約負債 　　前受金50,215 (1)　１株当たりの純資産額1,378円39銭 (2)　１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益231円98銭 ６．収益認識に関する注記 (1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本と なる重要な事項に関する注記等　(4) 会計方針に関する事項　④ 重要な収益及び費 用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は48,473 千円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認 識した収益の額はありません。 ７．１株当たり情報に関する注記 － 37 －

科目金 額科目金 額 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 受 取 手 形 売 掛 金 商品 貯 蔵 品 前 渡 金 前 払 費 用 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具、器具及び備品 土地 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト ウ エ ア ソフトウエア仮勘定 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 関係会社長期貸付金 破産更生債権等 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 敷金及び保証金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 　 4,709,254 1,103,168 75,147 3,234,820 103,202 51,984 71,837 69,395 984 △1,285 4,758,566 3,118,132 901,446 534,724 2,385 95,190 1,584,384 75,913 37,263 38,650 1,564,521 25,500 845,095 190 350,214 2,346 1,247 94,275 244,180 3,818 △2,346 　 （負 債 の 部） 流 動 負 債3,912,443 買 掛 金2,488,456 1年内返済予定の 長 期 借 入 金 543,240 未 払 金140,402 未 払 費 用203,077 未 払 法 人 税 等218,020 賞 与 引 当 金136,190 前 受 金47,141 預 り 金18,375 そ の 他117,540 固 定 負 債1,742,734 長 期 借 入 金1,721,120 そ の 他21,614 負 債 合 計5,655,178 （ 純 資 産 の 部 ） 株 主 資 本3,705,462 資 本 金378,425 資 本 剰 余 金304,592 資 本 準 備 金304,592 利 益 剰 余 金3,144,409 その他利益剰余金3,144,409 繰越利益剰余金3,144,409 自 己 株 式△121,963 新 株 予 約 権107,181 純 資 産 合 計3,812,643 資 産 合 計9,467,821負 債 純 資 産 合 計9,467,821 貸　借　対　照　表 （2026年３月31日現在） （単位：千円） － 38 －

（ 2025年 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ） 科目金額 売上高24,232,262 売 上 原 価20,588,204 売 上 総 利 益 3,644,058 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,753,064 営 業 利 益 890,993 営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金2,829 受 取 手 数 料2,304 助 成 金 収 入928 債 務 勘 定 整 理 益9,926 その他4,96720,956 営 業 外 費 用 支払利息18,014 支 払 手 数 料549 その他27818,842 経 常 利 益 893,107 特 別 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損40,000 固 定 資 産 除 却 損2,07742,077 税 引 前 当 期 純 利 益 851,029 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税284,553 法 人 税 等 調 整 額△29,495255,058 当 期 純 利 益 595,971 損　益　計　算　書 （単位：千円） － 39 －

（ 2025年 4 月 1 日から 2026年 3 月31日まで ） 株 主 資 本 新株予約権 純資産 合　計 資本金 資本剰余金 利益 剰余金 自己株式 株主資本 合　　計 資本準備金 資本剰余金 合　　　計 その他 利益剰余金 利益剰余金 合　　　計 繰越利益 剰余金 当 期 首 残 高 376,677302,844302,8442,653,8082,653,808△90,2703,243,05849,5203,292,578 当 期 変 動 額 新株の発行（新 株予約権の行 使） 1,7481,7481,7483,496△1,1902,306 剰余金の配当 △105,370△105,370△105,370△105,370 当 期 純 利 益 595,971595,971595,971595,971 自己株式の取得 △31,693△31,693△31,693 株主資本以外の 項目の当期変動 額(純額) 58,85158,851 当期変動額合計 1,7481,7481,748490,600490,600△31,693462,40357,661520,064 当 期 末 残 高 378,425304,592304,5923,144,4093,144,409△121,9633,705,462107,1813,812,643 株主資本等変動計算書 （単位：千円） － 40 －

建物３年～31年 機械及び装置３年～12年 車両運搬具２年～６年 工具、器具及び備品２年～20年 個別注記表 １. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券の評価基準及び評価方法 　　(a) 関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法 　　(b) その他有価証券 　　　 ・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産の評価基準及び評価方法 　・商品、貯蔵品　　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価 額は収益性の低下による簿価切下げの方法により 算定） (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998 年４月 １日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属 設備及び構築物については定額法によっておりま す。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（主に５年）に基づく 定額法によっております。 ③ リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす る定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権 については個別に 回収可能性を勘案し、回 収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に備 えるため、賞与支給見込額 のうち、当事業年度に負担すべき額を計上してお ります。 － 41 －

(4)　重要な収益及び費用の計上基準 　当社は、「 収益認識に関 する会計基準」（ 企業会計基準第29号　2024年９月 13日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の 適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号　2024年９月13日。以下「収益認識適 用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転 した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識 しております。 ① 契約及び履行義務に関する情報 (a) ダイレクトメール事業 　ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で 売上計上しております。また、フルフィルメントサービスについては受託内容によ り、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、サービス提供期間の経過 に応じて、売上計上を行っております。 (b) インターネット事業 　バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広 告主が検収を行った時点で、売上を計上しております。デジタルマーケティングサ ービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応 じて、売上計上を行っております。 ② 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の 受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払 いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで おりません。 　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履 行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行 っておりませ ん。 ２．会計上の見積りに関する注記 （関係会社株式の評価） (1)　当事業年度の計算書類に計上した金額 　　関係会社株式　　845,095千円 (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し た場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相 当の減額を行うこととしております。 　取得原価には、 株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映 しておりま － 42 －

建物767,509千円 土地1,584,384千円 計2,351,893千円 １年内返済予定の長期借入金371,796千円 長期借入金1,516,394千円 計1,888,190千円 (2) 有形固定資産の減価償却累計額1,280,871千円 ①　短期金銭債権23,767千円 ②　短期金銭債務395千円 営業取引による取引高285,238千円 営業取引以外の取引による取引高1,530千円 す。 そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における 超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。 ３. 貸借対照表に関する注記 (1) 担保に供している資産及び担保に係る債務 ① 担保に供している資産 ② 担保に係る債務 (3) 関係会社に対する金銭債権、債務 ４. 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 － 43 －

普通株式90,366株 繰延税金資産 貸倒引当金1,135千円 賞与引当金42,295千円 未払事業税16,959千円 地代家賃否認13,866千円 資産除去債務9,077千円 減損損失29千円 その他10,911千円 繰延税金資産合計 94,275千円 種類 会社等の 名称 議決権等 の所有 （被所有 割合） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 子会社 株式会社 ビアトランスポーツ 所有 直接 100％ 資金の貸付 役員の兼任 利息の受取 （注） 442 関係会社 長期貸付金 170,000 子会社 株式会社 オリジネーター 所有 直接 100％ 資金の貸付 役員の兼任 利息の受取 （注） 304 関係会社 長期貸付金 140,000 (1) １株当たりの純資産額1,342円25銭 (2) １株当たりの当期純利益215円78銭 ５. 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数 ６. 税効果会計に関する注記 　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 ７. 関連当事者との取引に関する注記 （注） 子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定し ております。 ８．収益認識に関する注記 （顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表　６. 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ９. １株当たり情報に関する注記 － 44 －

独立監査人の監査報告書 2026年５月16日 ディーエムソリューションズ株式会社 　取締役会　御中 ふじみ監査法人 　東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡 辺 　 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 村 田 俊 祐 　 監査意見 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ディーエムソリュ ーションズ株式会社の2025 年４月１日から2026年３月31日 までの連結会 計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結 株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会 社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及 び損益の状況を、全 ての重要な点 において適正に表示しているものと認め る。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計 算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我 が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監 査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断 している。 連結計算書類に係る会計監査報告 － 45 －

その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任 は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査 役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取 締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容 は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する ものではない。 連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通 読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法 人が 監査の過程で得た 知識との間に 重要な相違があるかどうか検討するこ と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆 候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りが あると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これに は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連 結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。 － 46 －

連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計 算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的 な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性 があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を 与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。ま た、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断 による。さらに、意見表明の 基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す るためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状 況に応じた適切な監査手続を立案 するために、監査に関連する内部統 制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥 当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提 として連結計算書類を作成 することが適切で あるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性 が認 められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不 確実性が認 められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書 類の 注記事項が適切 でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書 日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況によ り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 － 47 －

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に 公正妥当 と認 められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連 する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連 結計算書類が基礎 となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどう かを評価する。 ・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎 となる、会社及び連結子会社の 財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 するために、連結計 算書類の監査を計画し実施する。監査人は、 連結計算書類の監査に関 する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査 意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施 時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要 な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を 行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国におけ る職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与 えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講 じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガ ードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計 士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 － 48 －

ふじみ監査法人 　東京事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 渡 辺 　 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 村 田 俊 祐 独立監査人の監査報告書 2026年５月16日 ディーエムソリューションズ株式会社 取締役会　御中 　 監査意見 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ディーエム ソリューションズ株式会社の2025 年４月1日 から2026年３月31日 までの 第22 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資 本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」 という。）について監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び 損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書 類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が 国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監 査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監 査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 計算書類に係る会計監査報告 － 49 －

その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任 は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査 役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取 締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は 含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するも のではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読 し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が 監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があ るかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りが あると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示す るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算 書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般 に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役の職務の執行を監視することにある。 － 50 －

計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書 類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を 表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ り、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与える と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従っ て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心 を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬 による重要な 虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、 重要な 虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手 続の 選択及び適用は監査人の判断 による。さらに、意見表明の基礎とな る十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するた めのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応 じた適切な監査手続を立案 するために、監査に関連する内部統制を検討 する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者に よって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性 を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提 として計算書類等を作成 することが適切である かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な 疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら れるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認 められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切 でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明 することが求 められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠 に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存 続できなくなる可能性がある。 － 51 －

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に 公正妥当と認 められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注 記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が 基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施 時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要 な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を 行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国におけ る職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与 えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講 じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガ ードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ り記載すべき利害関係はない。 以　上 － 52 －

監　査　報　告　書 　当監査役会は、2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業 年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づ き、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、 以下のとおり報告いたします。 １. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 （１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査 の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監 査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明 を求めました。 （２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の 方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当部署その他の使用 人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると ともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその 職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重 要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び 財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社 の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応 じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適 合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社か ら成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会 社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関す る取締役会決議の内容及び当該決議に基 づき整備されている体制 （内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築 及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を 求め、意見を表明いたしました。 監査役会の監査報告 － 53 －

常勤社外監査役 宮 本 則 昭㊞ 社 外 監 査 役 齋 藤 哲 男㊞ 社 外 監 査 役 高 見 之 雄㊞ ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行 状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するため の体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関 する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨 の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 　以上の方法に基 づき、当該事業年度に係る 事業報告及びその附属明細 書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別 注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結 損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討い たしました。 ２. 監査の結果 （１）事業報告等の監査結果 ①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況 を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違 反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認め ます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及 び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められませ ん。 （２）計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め ます。 （３）連結計算書類の監査結果 会計監査人ふじみ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認め ます。 2026年５月18日 ディーエムソリューションズ株式会社　監査役会 　 以　上 － 54 －

株主総会参考書類 第１号議案　剰余金の処分の件 　当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、 株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。 　当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案い たしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。 (1) 配当財産の種類 金銭といたします。 (2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式１株につき金21円　　総額は57,973,314円 (3) 剰余金の配当が効力を生じる日 2026年６月26日 － 55 －

現 行 定 款変更案 （目的） （目的） 第２条 （条文省略） 　１.～19． （条文省略） 　　　　　 （新設） 　　　　　 （新設） 　　　　　 （新設） 　　　　　 （新設） 　　　　　 （新設） 　 20．　　　（条文省略） 第２条　　 （現行どおり） 　１.～19． （現行どおり） 　20． 　　 トレーディングカード等のカ ードゲーム用品（中古品を含 む。）の売買及びプラットフ ォーム事業 　 21． 　　 飲食店の経営、企画、運営及 び管理 　 22． 　　 キャラクター及びタレントを 使用したマーケティング活動 全般 　23． 　　 キャラクター及びタレントに 関する商品の企画、開発、製 作並びに販売 　 24． 　　 知的財産権の取得、販売及び 使用許諾並びにその管理運用 　 25．　　　（現行どおり） 第２号議案　定款一部変更の件（１） １. 提案の理由 　事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目 的）に所要の変更を行うものであります。 ２. 変更の内容 　変更の内容は、次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。） － 56 －

現 行 定 款変更案 （員数）（員数） 第19条　当会社の取締役は、９名以内とす る。 第19条　当会社の取締役は、15名以内とす る。 第３号議案　定款一部変更の件（２） １. 提案の理由 　激しく変化する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレー ト・ ガバナンス体制を 一層充実させるため、現行定款第19条（員数）に所 要の変更を行うものであります。 ２. 変更の内容 　変更の内容は、次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。） － 57 －

候補者 番　号 ふりがな 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 １ はな 花 や 矢

　 たく 卓 じ 司 (1973年８月24日) 1995年４月株式会社日栄（現 株式会社 日本保証）入社 919,800株 1999年９月株式会社セプテーニ入社 2004年９月当社設立 代表取締役社長就任(現任) 2019年３月センターリーズ株式会社代 表取締役就任 【取締役候補者とした理由】 花矢卓司氏は、 当社創業以来代表取締役として経営の指揮を執り、当社グ ループの成長に貢献してきました。当社グループの事業全般に関する豊富 な知見を有しており、今後においても当社グループの成長のために必要不 可欠であることから、引き続き取締役候補者といたしました。 ２ ふく 福 むら 村

　 ひろ 寛 とし 敏 (1971年５月23日) 1989年４月株式会社新興電気システム 入社 578,700株 2001年４月株式会社オーバルネットワ ーク入社 2004年９月当社設立 取締役就任 2010年９月当社取締役副社長就任(現任) 2013年９月アセットインクリーズ株式 会社代表取締役就任(現任) 2021年２月Performance Technologies株式会 社取締役就任 2021年４月株式会社ビアトランスポー ツ取締役就任(現任) 2026年１月Performance Technologies株式 会社取締役就任（現任） 2026年２月株式会社オリジネーター取 締役就任（現任） 【取締役候補者とした理由】 福村寛敏氏は、当社の共同創業者として経営の指揮を執り、当社グループ の成長に貢献してきました。当社グループの事業全般に関する豊富な知見 を有 しており、今後においても当社グループの成長のために必要不可欠で あることから、引き続き取締役候補者といたしました。 第４号議案　取締役10名選任の件 　取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま しては、取締役10名の選任をお願いするものであります。 　取締役候補者は、次のとおりであります。 － 58 －

候補者 番　号 ふりがな 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 ３ かつ 勝 やま 山

　 じゅん 純 いち 一 (1978年10月７日) 2002年４月株式会社セプテーニ入社 3,000株 2004年11月当社入社 2007年4月当社ダイレクトメール事業 部営業部長就任 2012年４月当社取締役ダイレクトメー ル事業部長就任 2021年４月当社取締役就任（現任） 2026年２月株式会社オリジネーター代 表取締役就任（現任） 【取締役候補者とした理由】 勝山純一氏は、当社の事業全般に精通し、営業戦略やマーケティングに関 する豊富な知見を活かして全社的に貢献しているとともに、株式会社オリ ジネーターの代表取締役として、同社の成長をけん引しており、今後にお いても当社グループの成長のために必要不可欠であることから、引き続き 取締役候補者といたしました。 ４ き 木 むら 村

　 わ 和 おう 央 (1972年９月８日) 1997年１月有限会社フーラエンタープ ライズ入社 －株 2004年３月ローズコモディティ株式会 社入社 2006年９月株式会社WCL入社 2007年６月株式会社ネクストウォーク 入社 2008年６月当社入社 2014年10月当社インターネット事業部 メディアマーケティング部 長就任 2017年６月当社取締役バーティカルメ ディア事業部長 2021年２月 Performance Technologies株式会 社代表取締役就任(現任) 2021年４月 当社取締役インターネット 事業部長 2023年４月 当社取締役就任（現任） 【取締役候補者とした理由】 木村和央氏は、当社のグループ会社であるPerformance Technologies株式会社の代 表取締役として、同社の成長をけん引しており、今後においても当社グル ープの成長のために必要不可欠であることから、引き続き取締役候補者と いたしました。 － 59 －

候補者 番　号 ふりがな 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 ５ こ 小 ばやし 林

　 つよ 剛 し 司 (1973年８月25日) 1997年４月株式会社三菱電機ビジネス システム（現 三菱電機ITソ リューションズ株式会社） 入社 －株 2005年２月当社入社 2008年４月当社インターネット事業部 長就任 2011年４月当社取締役インターネット 事業部長就任 2017年６月当社取締役デジタルマーケ ティング事業部長就任 2021年４月当社取締役就任（現任） 2021年４月株式会社ビアトランスポー ツ代表取締役就任（現任） 【取締役候補者とした理由】 小林剛司氏は、当社のグループ会社である株式会社ビアトランスポーツの 代表取締役として、同社の成長をけん引しており、今後においても当社グ ループの成長のために必要不可欠であることから、引き続き取締役候補者 といたしました。 ６ よし 吉 だ 田

　 しん 慎 いち 一 ろう 朗 (1975年８月23日) 2006年８月当社入社 1,000株 2009年４月当社ダイレクトメール事業 部業務管理部長就任 2012年４月当社経理財務室長就任 2016年11月当社執行役員管理部長就任 2021年４月株式会社ビアトランスポー ツ監査役就任（現任） 2025年４月当社執行役員管理本部長就 任（現任） 2026年１月Performance Technologies株式 会社監査役就任（現任） 2026年２月株式会社オリジネーター監 査役就任（現任） 【取締役候補者とした理由】 吉田慎一朗氏は、当社の管理業務全般に精通し、当社の内部管理、IR等の 責任者としての役割を担ってまいりました。今後においてもガバナンス体 制の更なる充実や持続的な企業価値向上のために必要不可欠であることか ら、取締役候補者といたしました。 － 60 －

候補者 番　号 ふりがな 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 ７ まつ 松 お 尾

　 けん 賢 じ 治 (1984年２月９日) 2006年３月当社入社 2,700株 2012年４月当社ダイレクトメール事業 部営業部長就任 2018年4月当社パフォーマンスマーケ ティング室長就任 2019年４月当社執行役員東日本事業部 長就任 2021年４月当社執行役員東日本ダイレ クトメール事業部長就任 （現任） 【取締役候補者とした理由】 松尾賢治氏は、当社のダイレクトメール事業に精通し、営業戦略やマーケ ティングに関する豊富な知見を活かして同事業の成長をけん引しており、 今後においても当社グループの成長のために必要不可欠であることから、 取締役候補者といたしました。 ８ やま 山 もと 本

　 よし 芳 ひろ 裕 (1984年６月13日) 2008年７月当社入社 400株 2014年４月当社大阪営業所長就任 2019年４月当社執行役員西日本事業部 長就任 2021年４月当社執行役員西日本ダイレ クトメール事業部長就任 （現任） 【取締役候補者とした理由】 山本芳裕氏は、当社のダイレクトメール事業に精通し、営業戦略やマーケ ティングに関する豊富な知見を活かして同事業の成長をけん引しており、 今後においても当社グループの成長のために必要不可欠であることから、 取締役候補者といたしました。 － 61 －

候補者 番　号 ふりがな 氏　　　　　名 （生 年 月 日） 略歴、当社における地位及び担当 （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 所有する当社 の 株 式 数 ９ しば 柴 た 田

　 みき 幹 お 雄 (1971年11月５日) 1995年４月株式会社リイド社入社 －株 2018年10月株式会社旭プロダクション 入社 執行役員マーケティング部 長就任 2026年６月当社入社 IP事業室統括部長就任（現 任） 【取締役候補者とした理由】 柴田 幹雄氏は、当社が今後注力していきたいと考えるキャラクターやコンテンツに 関連したIPビジネスに深い知見を有しており、当該知見を当社の経営に反映してい ただくことを期待したためであります。 10 まつ 松 ふじ 藤

　 ゆう 悠 (1980年１月22日) 2002年４月朝日監査法人(現有限責任あ ずさ監査法人)入所 －株 2013年10月松藤悠公認会計士事務所開 設(現任) 2017年６月当社社外取締役就任(現任) 2017年11月株式会社スーパーリージョ ナル監査役就任（現任） 2018年６月和泉監査法人パートナー就 任（現任） 【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】 松藤 悠氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、引き続き 当該知見を当社の経営に反映していただくことを期待したためであります。なお、 同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はあ りませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できる ものと判断しております。 － 62 －

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。 ２．松藤 悠氏は、社外取締役候補者であります。 ３．松藤 悠氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任 期間は、本総会終結の時をもって９年となります。 ４．当社は、松藤 悠氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ く損害賠償責任の限度額は、 会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と しており、松藤 悠氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する 予定であります。 ５．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険 契約を締結しております。各候補者は、 当該保険契約の被保険者に含 められる こととなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 当該保険契約の内容の概要は、事業報告（(3)　役員等賠償責任保険契約の内容 の概要）に記載のとおりです。 ６．当社は、松藤 悠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお ります。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とす る予定であります。

PRESS RELEASE

2026年６月1日

連結子会社（Performance Technologies）と新卒向け情報発信メディア 「就活hack」との業務提携に関するお知らせ

ダイレクトメールの発送代行サービスやEC物流代行サービス「ウルロジ」、及びEC事業者へ のWEBコンサルティングサービス等のインターネット事業を展開しているディーエムソリューシ ョンズ株式会社（代表取締役社長：花矢 卓司）は、このたび当社の連結子会社である Performance Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木村 和央、以下 「Performance Technologies」）が、フォロワー9.７万人を擁する日本一の新卒向け情報発信アカ ウント「就活hack」と業務提携を行い、新卒採用市場における企業と学生双方のコストを正常化 する新しい採用支援スキーム及び学生向け完全無料メディアの提供を開始することをお知らせいた します。

近年、新卒採用市場では、採用活動の早期化・長期化に伴い、企業側は学生との接点づくり・イ ンターン運営・説明会集客・内定者フォロー等にかかるコストが増大しています。2026年春入社 の新卒採用において早期化・長期化が「悪い影響を与えた」と回答した企業は6割を超えるとの調 査結果も報じられております。一方、学生側でも、業界研究・企業研究・ES作成・面接対策に費 やす時間や、交通費・滞在費等の金銭的負担、情報格差や“死に情報”の氾濫といった見えにくいコ ストが膨らんでおります。

本業務提携では、Performance Technologiesが新卒向け送客領域で、過去3年間で75,000件以 上の成果報酬型送客実績を通じて培ったマーケティングノウハウと、運営開始から5年にわたり毎 日発信を続けてきた「就活hack」の就活生への圧倒的な発信力を掛け合わせ、企業に対しては成 果報酬型を中心とした採用支援を、学生に対しては大手企業の締切カレンダー、東証上場3,752社 対象の企業研究・業界研究データベース、自動エントリーシステム、就活hack視点の企業研究記 事（100社以上）、面接対策コンテンツ等を完全無料で提供してまいります。さらに、国家資格を 有するキャリアコンサルタントを社内に配置し、専門性に基づいた情報設計・コンテンツ監修・相 談体制を整備いたします。

「就活hack」が大切にしてきたのは、学生に「そのまま使える答え」を渡すことではなく、学 生自身が自分の経験や価値観と組み合わせ、自分の言葉で志望動機や企業理解を作るための、加工 可能な事実や見識を届けることです。AIを活用して志望動機や面接回答を作成する時代であって

も、最後に評価されるのは学生自身の経験と企業理解が反映された言葉であり、本提携を通じて、 学生がAIやテンプレートに依存せず、自分の言葉でオリジナルな志望動機を組み立てられる環境 の提供を目指してまいります。 また、本業務提携は、当社グループ内の人材関連事業との連携によるシナジー創出も期待されま す。具体的には、当社デジタルマーケティング事業が提供する企業の採用ブランディング支援、連 結子会社オリジネーター株式会社が運営する高度外国人材向け就職支援サイト「リュウカツ」、及 び全国の学校法人キャリアセンターとの取引実績を有するDM事業部の学生向けダイレクトメール 送付サービス等とPerformance Technologiesの新卒採用支援サービスを掛け合わせることで、企 業の採用ニーズと学生の就職活動を多面的に支援する体制を構築し、当社グループの人材領域全体 の事業拡大につなげてまいります。

◆ 業務提携の概要 提携当事者 Performance Technologies株式会社（当社連結子会社） × 「就活hack」（新卒向け情報発信メディア） 提携契約締結時期 2026年5月末 提携の目的 新卒採用市場における「企業の採用コスト」「学生の就活コス ト」の双方を正常化し、より効率的かつ納得感のある新卒採用機 会を創出する 企業向けサービス 成果報酬型を中心とした採用支援（説明会予約、エージェント面 談予約、インターン集客、エントリー獲得等）。Performance Technologiesは過去3年間で75,000件以上の送客実績を有す る。 学生向けサービス （完全無料） (1) 大手企業の締切カレンダー／(2) 東証上場3,752社対象の企 業研究・業界研究データベース／(3) 自動エントリーシステム／ (4) 「就活hack」視点の企業研究記事100社以上／(5) 過去の面 接質問と採用需要予測を組み合わせた面接対策コンテンツ 運営体制 国家資格を有するキャリアコンサルタントを社内に配置し、情報 発信のスピード感と専門性に基づくキャリア支援を両立 「就活hack」の概要 Xフォロワー約9.6万人（2026年5月29日時点）。優良企業の 紹介、ビジネスモデル解説、企業の最新動向、選考対策等を5年 間にわたり毎日発信してきた、日本一の新卒向け情報発信アカウ ント 業績への影響 本業務提携が当期連結業績に与える影響は軽微であります。今後 重要な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いた します。

【本リリースに関するお問合せ先】ディーエムソリューションズ株式会社管理本部IR担当水谷 電話：0422-57-3921 メール：[email protected]

0 本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社 の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。 さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる 可能性があることをご承知おきください。 Copyright © DM SOLUTIONS Co.,Ltd All rights reserved 2026年3月期 決算説明資料 ディーエムソリューションズ株式会社 2026年5月20日 証券コード：6549

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2026年3月期 業績サマリー 1 DM発送、フルフィルメントサービスともに年間を通じて事業拡大し、 期初計画を大きく上回る20.8％増収、38.3％営業増益となり、 過去最高の売上、利益を達成 25,560 百万円 売上高営業利益 938 百万円 当期純利益 640 百万円 ＋20.8％ 前期比 +38.3％ 前期比 +29.1％ 前期比 ：得意とする小中ロット案件に加え、課題としていた大ロット案件の受注に向けた営業体制の構築やマーケティング領域への 人的投資による体制の強化により大ロットの発送案件の受注も獲得。 ：当社サービスの認知度向上、フルフィルメントセンター増設投資による受託能力の拡大が功を奏し事業が拡大。 ：比較サイトは低迷するも運用型広告の拡大や新領域でのサービス展開に注力し、一定の業績を確保。 ：別注商品の売上増や物流コストの削減等、為替やインフレ影響下でも利益を出せる体制づくりが進み、全体利益に貢献。 ✓DM発 送 サ ー ビ ス ✓ フルフィルメントサービス ✓ イ ン タ ー ネ ッ ト 事 業 ✓ ア パ レ ル 事 業 株主還元 当期の1株配当を期初計画28円から36円へ大幅増額修正 投資魅力の向上策として、株主優待制度の充実化を実施

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 業績サマリー 2 売上高は、期初計画に対し12％上振れ。 増収効果、フルフィルメントサービスの収益力向上により各段階利益は、約20％の上振れ。 営業利益率は、3.2％から3.7％へ上昇 （単位：百万円）
2025.32026.3 前期比 （額・率） 通期計画達成率 売上高 21,155 25,560 +4,404+20.8%22,830 112.0％ 営業利益 678 938 +260＋38.3％800 117.4% （利益率） 3.2%3.7%3.5% 経常利益 685 967 +28241.1％798 121.2％ （利益率） 3.2%3.8%3.5% 親会社株主に帰属する 四半期純利益 496 640 +14429.1％515 124.2％ 2.3%2.5%2.3%

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 123456789101112 四半期（3か月単位）の売上高・営業利益の推移 3 123456789101112 2024年3月期2025年3月期2026年3月期 営業利益 （単位：百万円） 8,019 2024年3月期2025年3月期2026年3月期 売上高 （単位：百万円） 前年同期 比較 40.6％増 5,701 4,576 418 前年同期比較 86.6％増 224 151 売上高、営業利益とも四半期単位の過去最高を更新。 前4Q期間比で40.6%増収、86.6%増益と事業が急拡大

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 営業利益増減要因 4 DM事業の増収効果により粗利が増加。 先行投資、M&A関連費用をこなし、営業利益が38.2%上昇。 678 938 （単位：百万円） 前年同期からの営業利益変動要因 DM事業 粗利増 +1,156 2025年3月期 営業利益 2026年3月期 営業利益 アパレル事業 粗利増 +39 人員増に よる費用 の増加 ▲485 減価償却費 の増加 ▲95 システム 利用料 の増加 ▲63 IN事業 粗利減 ▲99 拠点拡張に よる費用 の増加 ▲115 その他 ▲51 M&A費用 ▲24

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業別の状況 5 中核のDM発送、フルフィルメントサービスの事業拡大が全体業績を牽引 厳しい事業環境下においても増益を達成 アパレル商品販売 （ビアトランスポーツ） アパレル事業 ⚫為替、物流コストの削減、在庫マーチャンダイジングの精度向上により収益性が大きく向上 ⚫別注商品の売上が好調。マーケティング強化により、新規顧客数も好調に推移 大幅な増収増益。 フルフィルメントサービス ⚫EC事業者向けの物流代行サービス「ウルロジ」のサービス認知度上昇、サービス内容、価格帯 が顧客ニーズを捉え拡大 ⚫今年度6月の八王子第6フルフィルメントセンター開設により、サービス提供体制の強化が進む ⚫拠点数増、稼働率安定により、増収増益ペースが上昇 ⚫カテゴリー強化にも着手し、更なる拡大への準備も進展 DM発送 ⚫ソリューション提案の体制強化により課題としていた大ロットの発送案件の受注も獲得 ⚫強みである営業力を武器に、新規受注も安定的に獲得 ⚫オンライン受注の強化により、営業効率の上昇も伴いつつ中小ロットの受注も増加 ダイレクトメール事業 EC需要拡大を的確に捉え、成長が継続。IP分野などカテゴリ強化も開始 デジタルマーケティング バーティカルメディア インターネット事業 従来型サービスからの体制移行を推進 ⚫利益率の高い自社メディアサービスは継続 ⚫SNSコンサルティングサービスを強化 ⚫運用型広告サービスが好調に推移

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 882 1,053 1,526 268 226 145 53 52 68 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800 2,000 123 15,904 18,610 23,164 1,316 1,174 1,055 986 1,371 1,339 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 123 3年間の業績業績構成比の変化 6 ダイレクトメール事業 DM発送 フルフィルメント サービス インターネット事業 デジタル マーケティング バーティカル メディア アパレル事業 アパレル 商品販売 DM発送代行サービス フルフィルメントサービスの 事業拡大により、 ダイレクトメール事業の割合が増加 ダイレクトメール事業の 利益牽引力がより進展 売上高構成 （単位：百万円） セグメント利益構成 （単位：百万円） 4.4％ 22.3％ 73.3% 1,204 3.9％ 17.0％ 79.0％ 3.9％ 8.3％ 87.8％ 1,332 1,739 構成比率 18,206 6.5％ 5.5％ 88.0％ 5.2％ 4.1％ 90.6％ 21,155 25,560 87.4% 構成比率 5.4％ 7.2％

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 18,610 23,164 1,053 1,526 セグメント別業績 | ダイレクトメール事業 7 —DM発送代行サービス：課題としていた大ロット案件の受注に向けた営業体制の構築やマーケティング領域 への人的投資による提案営業体制の強化により大ロットの発送案件を受注。オンライン受注の強化に加え、 各種営業施策が奏功し、売上高が大幅に増加。業務効率化も進展し、利益大幅増、利益率も大幅に上昇。 —フルフィルメントサービス：EC需要の増加に対応できる社内体制の強化が進み、受託が拡大。フルフィルメン トセンターの増設効果も大きく、新規顧客獲得と既存顧客からの受注がともに順調に推移し、事業が拡大。 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 24.5% 増 44.9% 増 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 2026年3月期 ダイレクトメール事業

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 15,195 17,525 19,568 0 5000 10000 15000 20000 0 500,000 1,000,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,000,000 3,500,000 4,000,000 34.6% 36.0% 案件割合 セグメント別業績 | ダイレクトメール事業 8 新規受注の安定的な獲得により、着実に成長。 DM発送代行サービス売上高推移 13,938 16,096 19,763 123 発送代行サービスに占めるオンライン受注の状況 売上案件数売上案件数売上案件数 2024年3月期2025年3月期2026年3月期 引き続きWEBサイト経由の案件が伸長。 発送代行サービス全体の39.9%を占める。 15,195件 34.6% 36.0% 39.9% 百万円 百万円 百万円 17,525件 2,303 百万円 2,681 百万円 19,568件 2,910 百万円

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. セグメント別業績 | インターネット事業、アパレル事業 9 52 68 1,174 1,055 226 145 10.1% 減 1,371 1,339 2.3% 減 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期 2025年3月期2026年3月期 2025年3月期2026年3月期 2025年3月期2026年3月期 30.0% 増 35.8% 減 —SNS運用代行や縦長動画の制 作等の新領域へ進出。 —EC支援サービスの拡大に向けた 取り組みを強化。 —検索手法の多様化によりSEO サービス、比較サイトの収益化に 苦戦し、減収減益。 —為替やインフレ等の影響を継 続的に取り組んでいる収益を 上げられる仕組みづくり、体制 強化でカバー。売上は前年並 みではあったものの、前期比 30％増の利益を確保。 インターネット事業 アパレル事業

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 貸借対照表 10 2025年 3月期 2026年 3月期 増減額 流動資産4,3415,7491,408 現金・預金1,3611,631 270 受取手形及び売掛金2,4013,466 1,065 その他578652 74 固定資産3,8484,025177 有形固定資産3,2403,138 △102 無形固定資産194445 251 投資その他資産412441 29 資産合計8,1899,7751,586 2025年 3月期 2026年 3月期 増減額 流動負債2,9414,0971,156 買掛金1,7732,567 794 1年以内返済予定の 長期借入金 422547 125 その他744983 239 固定負債1,9001,755△145 長期借入金1,8861,733 △153 その他1321 8 純資産合計3,3473,923576 負債純資産合計8,1899,7751,586 （単位：百万円）

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. キャッシュフローの状況 11 2025年3月期2026年3月期増減額 営業キャッシュフロー 746929183 投資キャッシュフロー △767△479288 財務キャッシュフロー 89△180△269 現金同等物の期末残高 1,3611,631270 （単位：百万円）

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2026年3月期 事業トピックス（第1Q） 12 EC物流拠点としては5拠点目となる 八王子第6フルフィルメントセンターを開設 当社最大規模の物流拠点として、東京都八王子市に5拠 点目となるフルフィルメントセンターを開設いたします。これに より、受託処理能力が大幅に拡充される見込みです。 また、当拠点は既存のフルフィルメントセンターや、DM発送 代行サービスの最大拠点である八王子第3ロジスティクスセ ンターとの相互連携が可能な好立地に位置しており、さらな る提供サービスの強化や業務効率・生産性の向上も見込 んでおります。 増え続けるEC通販需要に応えるべく、当社最大規模となる物流拠点を開設 当社のフルフィルメント拠点全体の延床面積 これまでの約1.25倍の広さに 28,522㎡ （8,628坪） 35,861㎡ （10,848坪）

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2026年3月期 事業トピックス（第3Q） 13 高度外国人材紹介事業への本格参入により、 日本企業のイノベーションを人的側面から支援 株式会社オリジネーターの完全子会社化を完了 名称株式会社オリジネーター 事業内容 外国留学生を中心とした高度外国人材の採用サポー ト事業。日本語能力N2以上の高度人材が中心の就 活プラットフォーム「リュウカツ」の運営。 企業の持続的成長に不可欠である人手不足対策や、即戦力となる高度 外国人材活用の支援を目的に、高度外国人材の紹介・活用支援において 豊富な実績とノウハウを持つオリジネーター社を完全子会社化。 マーケティング領域への人材供給（ソリューションの深化） 5,000社を超える当社顧客に対し、IT・デジタル分野の即戦力となる高度外国人材の供給が可能に。マーケティング課題の解決から人 材不足の解決まで、統合したソリューションを提供することで顧客企業とのエンゲージメントを強化。 人材事業を通じた収益基盤の多角化 成長性が高く景気変動の影響を受けにくい人材紹介市場に参入することで、安定的な収益の柱を確立。 グローバルな事業展開への布石 高度外国人材の広範なネットワークを、越境EC支援や海外市場向けWEBコンテンツマーケティングなど、今後のグローバル展開の土台に。 当社とオリジネーター社のシナジー効果 当社グループの高度外国人材紹介事業が東京都主導の中堅企業支援プログラム 「都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業（通称：Next Edge Tokyo）」に採択

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 巨大な未開拓市場である札幌地域の DM市場への参入 2026年3月期 事業トピックス（第3Q） 14 好調な地方展開のさらなる加速に向け、札幌営業所を新規開設 • 物理的な拠点を構えることで地域密着の信頼性を確保 • Web連携やBPOといった、札幌のDM市場における競合他社が提供できない付加価値サービスの提供 • 価格競争力による明確な差別化 当社サービスとの親和性が高い、観光、小売、通販、学校、 不動産などの事業者が集積し、少なくみても年間約30億 円規模と推定される巨大な未開拓市場である札幌のダイ レクトメール市場に参入することで、当社の事業規模の飛 躍的な拡大へ。 札幌地域への展開による戦略 ダイレクトメール事業、インターネット事業ともに、さらなる事業規模の拡大を図る 本社 仙台営業所 横浜営業所 名古屋営業所 大阪営業所 福岡営業所 第7の拠点として2026年1月に開設 札幌営業所

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 新規ビジネス 15 アニメ・キャラクターIPビジネス支援 推し活経済圏（3.8兆円）、キャラクタービジネス市場（2.8兆円）といった巨大マーケットに 当社が有するEC支援、物流、インターネット販促の基盤を活かすべく参入 越境ECへの発展も目論む キャラクターグッズ に特化した EC運用代行、 （受注、CS、SNS） 物流を ワンストップで 提供 東京タワー・コラボカフェ区画 Tokyo Comix 国内随一の観光動線で IPホルダーや代理店と 連携するIPショールーム 実店舗の運営 IPコラボ イベント支援

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業トピックス 16 東京タワー内IPコラボレーションレストラン事業を開始 ～既存事業の新規顧客獲得チャネル拡大に向けて～ 新規事業として東京タワー内にコラボレーションレストラン 「TokyoComix TokyoTower Collabo Restaurants」を、 2026年6月に開業 近年、店舗体験とデジタルコンテンツを融合させた、人気コンテンツ（IP）とコラボレーションする 飲食店舗は、ファン層を対象とした新たなマーケティング手法として定着しつつあり、国内外の旅行 者による回遊需要の高まりを背景に、体験型消費市場は拡大基調にあります。当社は、日本を 代表するランドマークである東京タワーにおいて、人気コンテンツとコラボレーションしたレストランを 運営する新規事業を開始することといたしました。 本レストランは、来店されるファン層に対する飲食サービスの提供のみにとどまらず、コラボレーション企画を通じて獲得する新たな顧客接 点を起点として、当社の既存事業であるフルフィルメント事業（物流代行）及びEC運営支援事業の顧客基盤を拡大する「入口」と して戦略的に位置付けてまいります。コラボレーション企画参画企業の物販スポット物流の獲得、EC運営支援事業へのご提案、そして 定期物流への発展という段階的な取引深耕を実現することで、新規顧客獲得チャネルの多様化と顧客ライフタイムバリュー（LTV） の向上を図ってまいります。 今後もDMソリューションズはマーケティング戦略のベストソリューションパートナーとして、「ロジスティクスとマー ケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな未来に貢献する」のパーパスのもと、ネットとリアル双方の特性をいかし、 それぞれを融合させることでお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業トピックス 17 Adoなどが所属するクラウドナインの全国7ヶ所のタワーコラボイベント 「CLOUD NINE TOWER」へ当社が参画しイベント物流を担う！ Ado、shallm、平手友梨奈などアーティストやクリエイターを多くマネジメントする音楽・芸能事務所である株式会社クラウドナインと全国7ヶ 所のタワーコラボレーションイベント「CLOUDNINETOWER（クラウドナインタワー）」を開催。本イベントでは、コラボ飲食、グッズの販売・ 謎解き等様々なコラボを全国各地のタワーにて実施。 株式会社クラウドナイン 代表 ：千木良 卓也 所在地：東京都渋谷区神宮前2丁目34-17 住友不動産原宿ビル14階 URL ：https://cloud9pro.co.jp/ 株式会社クラウドナインについて～1人では作れなかった人生の選択肢を～ 2019年に設立。Ado、shallm、平手友梨奈などのアーティスト、作曲家、イラストレーター、エンジニアなど、広くエンターテインメントに関わる人材のプロ デュース、マネジメントを行っている企業。 LIVE プロデュース、音源制作、スクール、プラットフォームなど業務の幅は広く、所属アーティストのオリジナル曲 で設立後1年9ヶ月で国内チャート1位、3年半でApple Musicチャートで日本の楽曲初の全世界1位を獲得している。 クラウドナインと全国7ヵ所のタワーのコラボレーションが実現。音楽プロダクションとして初となる本コラボでは、所属イラストレーターによる描き下ろしビジュアルを 使用したコラボグッズをはじめ、コラボフード、謎解き企画、限定ライトアップ演出などさまざまなコンテンツを展開いたします。 各都市の展望台から望む美しい 景色とともに、ここでしか味わえない特別な空間が体感できます。 コラボグッズ さっぽろテレビ塔・神戸ポートタワー・横浜マリンタワーでは、yoshimurafeat.yoshimuraによる描 き下ろしキャラクターを使用したグッズを展開。 名古屋MIRAIタワー・福岡タワー・ニデック京都タワー で展開するグッズの担当イラストレーターについては、後日公開を予定しております。 なお、東京タワー では、上記すべてのグッズを販売予定です。 ※グッズ・特典・装飾物等に関しては、製造の関係上、4月1日時点の所属アーティストにて展開しております。 CLOUD NINE TOWER（クラウドナインタワー） ①さっぽろテレビ塔（北海道） ②神戸ポートタワー（兵庫県） ③横浜マリンタワー（神奈川県） ④名古屋MIRAIタワー（愛知県） 2026年6月05日（金）〜6月14日（日） 2026年6月12日（金）〜6月28日（日） 2026年6月26日（金）〜7月12日（日） 2026年7月18日（土）〜8月02日（日） ⑤福岡タワー（福岡県） ⑥東京タワー（東京都） ⑦ニデック京都タワー（京都府） 2026年7月24日（金）〜8月09日（日） 2026年8月07日（金）〜9月23日（水・祝） 2026年8月17日（月）〜8月30日（日） 実施施設／期間

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 成長戦略 18 DM発送、フルフィルメントサービスを基盤、起点に アパレル、IPビジネスなど市場とのタッチポイントを拡大 新規事業の創出、 主力事業化 アパレル 事業 新規開拓を進め 着実に事業領域拡大 ダイレクトメール事業 ECサポート サービス 個人情報 管理 新規事業 越境EC ビジネス R&D （パフォーマンステクノロジー） 採用 ブランディング フルフィルメント サービス ダイレクトメール サービス WEB マーケティング サービス バーティカル メディア サービス インターネット事業 オリジ ネーター ECビジネス IPビジネス マーケティング戦略のベストソリューションパートナーとして、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け豊かな 未来に貢献する」のパーパスのもと、ネットとリアル双方の特性をいかし、それぞれを融合させることでお客様にとって最適なサービスを提供

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 事業別の重点施策 19 DM事業の盤石化・高付加価値化 大型案件への受注体制強化を図るとともに、フルフィルメントの収益拡大を推進 します。さらに、積極的な物流自動化投資によって労務費率の大幅な低減を実 現し、当社グループの中核となる収益基盤をより強固なものに再構築します。 大型案件の継続獲得 オンライン受注体制 物流センター合理化 フルフィルメント拡大×物流自動化 DM事業の高付加価値化 物流・ECノウハウで事業規模を拡大。 1 ダイレクトメール事業 インターネット事業 の大幅な転換 既存メディア事業を「R&D事 業体制」へと大胆改組。 EC領域への更なるシフト、 市 場ニーズに応じた新サービスの 創出を担います。 インターネット事業 2 グループシナジー最大化 新たに子会社化した3社（パフォーマン ステクノロジーズ、オリジネーター、 JapanezaImports）と当社グルー プインフラの統合を深化させます。各領 域の専門性を掛け合わせ、米国市場 を含めた事業拡大の加速を図ります。 新規事業 4 アニメ・キャラクター IPビジネス支援のスタート 新規事業 3 東京タワー内IPコラボレーションレストラン 事業、タワーコラボイベント「CLOUD NINE TOWER」への参画を皮切りに、 IPホルダーのEC運用代行、物流を支援 する新領域のビジネスをスタート。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 現在3年後 今後の成長イメージ 20 ・利益構成変化のイメージ Web 対応DM サービス D2C ビジネス EC ビジネス EC サポート ビジネス EC関連事業 EC関連へのシナジー領域 EC関連へのシナジー領域 DM発送 アパレル フルフィルメント EC関連EC関連 インターネット 資源の選択と集中を進め、 部門の垣根を越えて成長事業である EC関連サービスへ注力することで、 企業価値の向上とさらなる成長へ アニメ・キャラクターIPビジネス支援 NEW DM・フルフィル・ネットの当社のインフラを生かし、EC関連サービスへ事業領域を拡大。

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 2027年3月期通期業績予想 21 496 640 680 678 938 21,155 25,560 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 前期比で7.6％、約19.4億円の売上増を計画。 収益重視の展開を進め、同比17.2％の大幅な営業増益を目論む。 7.6％増 （単位：百万円） 17.2％増 6.1％増 ※賃上げ促進税制の適用による税額控除 については予算上考慮しておりません。 ※ 27,500 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 2025年 3月期 2026年 ３月期 2027年 ３月期 （予想） 1,100

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 株主還元：配当金について 22 基本方針 業績拡大による企業価値の向上を 最優先としつつ、 剰余金の配当を安定的 かつ継続的に実施 1234 期末配当 23円/株 期末配当 12円/株 11円増 期初予想 28円/株 年間配当 42円/株 5円増 計13円増配 6円増配 株主還元強化を進め、 年間配当6円増配し、 42円を計画。 2026年3月期 年間配当予想から8円増額、 前期比13円増配。 2027年3月期 2027年3月期 （予想） 8円増 期末配当 21円 /株 中間配当 21円 /株 年間配当 36円/株 期末配当 21円 /株 中間配当 15円 /株

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 継続保有 期間 保有株式数優待内容 変更なし変更前変更後 半年以上 200株以上 400株未満 中間 QUOカード3,000円分 デジタルギフト ® 3,000円分 期末 QUOカード3,000円分 デジタルギフト ® 3,000円分 400株以上 600株未満 中間 QUOカード7,000円分 デジタルギフト ® 7,000円分 期末 QUOカード7,000円分 デジタルギフト ® 7,000円分 600株以上 中間 QUOカード12,000円分 デジタルギフト ® 12,000円分 期末 QUOカード12,000円分 デジタルギフト ® 12,000円分 株主還元：株主優待の品目変更 23 2026年9月30日の基準日より株主優待品目を変更 毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を200株以上、半年以上継続保有されている株主様を 対象といたします。 変更内容 —優待品目のQUOカードをデジタルギフト ® へ変更 今後は、AmazonギフトカードやQUOカードPayなど、株式会社デジタルプラ ス（証券コード3691）グループが提供する「デジタルギフト ® 」の中から、ご希 望に応じてお選びいただけます。 変更 変更 変更

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. ■2単元（200株の場合） 中間期末合計 配当 15円/1株 3,000円/200株 21円/1株 4,200円/200株 36円/1株 7,200円/200株 株主優待 デジタルギフト3,000円デジタルギフト3,000円6,000円 365,800円 ■6単元（600株の場合） 中間期末合計 配当 15円/1株 9,000円/600株 21円/1株 12,600円/600株 36円/1株 21,600円/600株 株主優待 デジタルギフト12,000円デジタルギフト12,000円24,000円 1,097,400円 ■4単元（400株の場合） 中間期末合計 配当 15円/1株 6,000円/400株 21円/1株 8,400円/400株 36円/1株 14,400円/400株 株主優待 デジタルギフト7,000円デジタルギフト7,000円14,000円 731,600円 株主還元：配当金と株主優待年間合計 24 ＊株価はご参考として掲載しております。投資必要金額は5月13日時点終値から算出 【参考情報】2単元（200株）での投資必要金額 【参考情報】6単元（600株）での投資必要金額 【参考情報】4単元（400株）での投資必要金額

Copyright© DM SOLUTIONS Co., Ltd. All rights reserved. 留意事項 25 本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業 等を目的としたものではありません。 本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、 またはこれらに基づく開示書類ではありません。 本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれ ます。このような将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、 明示的または黙示的に記述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来 予測は、当社の現在と将来の経営戦略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざま な前提に基づいて行われています。 本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を 保証するものではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。 IRについてのお問い合わせ先 ディーエムソリューションズ株式会社 管理本部 TEL: 0422-57-3921Email: [email protected] https://www.dm-s.co.jp

当社は、本日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会に、下 記のとおり定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいた します。

記

１. 変更の理由 事業内容の拡大並びに今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に所要の変更を 行うとともに、激しく変化する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、コーポレート・ガ バナンス体制を一層充実させるため、現行定款第19条（員数）に所要の変更を行うものでありま す。

２. 変更の内容 変更内容は以下のとおりです。 （下線部分は変更箇所を示しております。） 現 行 定款 変更案 第１条 （条文省略）

（目的） 第２条 （条文省略） １.～19. （条文省略）

（新設）

（新設）

第１条 （現行どおり）

（目的） 第２条 （現行どおり） １.～19. （現行どおり）

20. トレーディングカード等のカード ゲーム用品（中古品を含む。）の売買及 びプラットフォーム事業

21. 飲食店の経営、企画、運営及び管理

（新設）

（新設）

（新設）

20.   （条文省略） 
    

第３条～第18条 （条文省略）

（員数） 第19条 当会社の取締役は９名以内とす る

第20条～第47条 （条文省略）

22. キャラクター及びタレントを使用 したマーケティング活動全般

23. キャラクター及びタレントに関す る商品の企画、開発、製作並びに販売

24. 知的財産権の取得、販売及び使用許 諾並びにその管理運用

25. （現行どおり）

第３条～第18条 （現行どおり）

（員数） 第19条 当会社の取締役は15名以内とす る

第20条～第47条 （現行どおり）

３. 変更の日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2026年６月25日 定款変更の効力発生予定日 2026年６月25日

以 上

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当 を行うことについて、 2026年６月25日開催予定の第22回定時株主総会に付議することを決議いたしま したので、お知らせいたします。

記

１. 配当の内容 決 定 額 直近の配当予想 （2026年５月７日） 前期実績 （2025年３月31日） 基準日 2026年３月31日 2026年３月31日 2025年３月31日 １ 株 当 た り 配 当 金 21 円 00 銭 21 円 00 銭 23 円 00 銭 配 当 金 総 額 57,973 千円 － 63,961 千円 効 力 発 生 日 2026年６月26日 － 2025年６月26日 配 当 原 資 利益剰余金 － 利益剰余金

２．理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、中長期的な事 業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対す る最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ、剰余金の配当を安 定的かつ継続的に実施していくことを配当の基本方針としております。 この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営環境、 将来のための成長投資等を総合的に勘案し、１株当たり21円00銭といたしました。

以 上

2026年５月13日 上場会社名ディーエムソリューションズ株式会社上場取引所 東 コード番号6549ＵＲＬ http://www.dm-s.co.jp 代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）花矢　卓司 問合せ先責任者（役職名）執行役員管理本部長（氏名）吉田　慎一朗ＴＥＬ 0422-57-3921 定時株主総会開催予定日2026年６月25日配当支払開始予定日2026年６月26日 有価証券報告書提出予定日2026年６月24日 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け） （百万円未満切捨て） （１）連結経営成績（％表示は対前期増減率） 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％ 2026年３月期25,56020.893838.396741.164029.1 2025年３月期21,15516.267819.468519.249623.3 （注）包括利益2026年３月期640百万円（29.1％）2025年３月期496百万円（23.3％） １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円 銭円 銭％％％ 2026年３月期231.98223.2618.010.83.7 2025年３月期177.71172.4216.18.93.2 （参考）持分法投資損益2026年３月期17百万円2025年３月期18百万円 総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産 百万円百万円％円 銭 2026年３月期9,7753,92338.91,378.39 2025年３月期8,1893,34740.31,185.97 （参考）自己資本2026年３月期3,805百万円2025年３月期3,298百万円 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円百万円百万円百万円 2026年３月期929△479△1801,631 2025年３月期746△767891,361 年間配当金 配当金総額 (合計) 配当性向 （連結） 純資産配当率 （連結） 第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計 円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％ 2025年３月期－0.00－23.0023.006312.92.1 2026年３月期－15.00－21.0036.009915.52.8 2027年３月期（予想）－21.00－21.0042.0017.1 （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 １株当たり 当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭 第２四半期（累計）14,41530.6605136.3597121.9380114.0137.81 通期27,5007.61,10017.21,08512.26806.1246.35 １．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日） （２）連結財政状態 （３）連結キャッシュ・フローの状況 ２．配当の状況 ３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2026年３月期2,851,000株2025年３月期2,849,000株 ② 期末自己株式数 2026年３月期90,336株2025年３月期68,066株 ③ 期中平均株式数 2026年３月期2,761,882株2025年３月期2,791,734株 （１）個別経営成績（％表示は対前期増減率） 売上高営業利益経常利益当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％ 2026年３月期24,23222.489042.589345.059532.6 2025年３月期19,79214.962521.461520.644922.4 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭円 銭 2026年３月期215.78207.68 2025年３月期161.01156.23 総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産 百万円百万円％円 銭 2026年３月期9,4673,81239.11,342.25 2025年３月期8,0363,29240.31,166.18 （参考）自己資本2026年３月期3,705百万円2025年３月期3,243百万円 ※ 注記事項 （１）期中における連結範囲の重要な変更：有 新規 2社 （社名）Performance Technologies株式会社、株式会社オリジネーター、除外 －社 （社名）－ （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （３）発行済株式数（普通株式） （参考）個別業績の概要 １．2026年３月期の個別業績（2025年４月１日～2026年３月31日） （２）個別財政状態 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等 は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2 （１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2 （２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..........................................................................................3 （４）今後の見通し .....................................................................................................................3 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................3 ３．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................4 （１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................4 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................6 連結損益計算書 ..................................................................................................................6 連結包括利益計算書 ............................................................................................................7 （３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................8 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................10 （５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................11 （継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................11 （会計方針の変更） ...............................................................................................................11 （セグメント情報等の注記） ...................................................................................................12 （１株当たり情報） ...............................................................................................................14 （重要な後発事象） ...............................................................................................................15 ○添付資料の目次

• 1 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回 復基調にあった一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行き の不透明な状況で推移しました。 　このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局 面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及 び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。 　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,560,205千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は 938,952千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は967,882千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当 期純利益は640,693千円（前年同期比29.1％増）となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 i）ダイレクトメール事業 　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封 緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型 営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施 策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性 の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメ ントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提 供体制の強化に努めました。 　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は23,164,949千円（前年同期比 24.5％増）、セグメント利益は1,526,055千円（前年同期比44.9％増）となりました。 ii）インターネット事業 　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するととも に、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）に も引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っておりま す。 　この結果、売上高は1,055,864千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は145,561千円（前年同期比 35.8％減）となりました。 （注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ 有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。 iii）アパレル事業 　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販 売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環 境の影響を受けました。 　この結果、売上高は1,339,391千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は68,120千円（前年同期比30.0％ 増）となりました。

• 2 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（２）当期の財政状態の概況 （資産） 　当連結会計期間末における総資産の残高は9,775,540千円となり前連結会計年度末に比べ、1,586,152千円増加し ました。これは主に、現金及び預金の増加270,008千円、売掛金の増加1,061,801千円及びのれんの増加210,094千 円によるものです。 （負債） 　当連結会計期間末における負債の残高は5,852,533千円となり前連結会計年度末に比べ、1,010,762千円増加しま した。これは主に、買掛金の増加794,080千円及び未払法人税等の増加159,146千円によるものです。 （純資産） 　当連結会計期間末における純資産の残高は3,923,006千円となり前連結会計年度末に比べ、575,389千円増加しま した。これは主に、利益剰余金の増加535,322千円によるものです。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ270,008千円増加し、 1,631,160千円となりました。 　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 　営業活動の結果得られた資金は929,600千円（前年同期比24.5％増加）となりました。これは主に税金等調整前 当期純利益の計上924,123千円、減価償却費の計上312,356千円、仕入債務の増加額725,040千円があった一方で、 売上債権の増加額980,621千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 　投資活動の結果使用した資金は479,752千円（前年同期比37.5％減少）となりました。これは主に有形固定資産 の取得による支出213,077千円及び長期貸付けによる支出179,844千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 　　財務活動の結果使用した資金は180,340千円（前年同期は89,915千円の獲得）となりました。これは主に長期借 入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出445,190千円及び配当金の支払額 105,370千円があったことによるものです。 （４）今後の見通し 　中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇の継続、米国の経済政策の動向等によ り、今後の日本経済は引き続き不透明な状況で推移していくものと考えられます。 　このような市場環境下で、ダイレクトメール事業においては、引き続き顧客の新規開拓に努めるとともに、サー ビス拡充のための投資を推進し、売上の拡大を図ってまいります。また、インターネット事業においては、主力メ ディアサイトをより充実させるとともに、新たなサービスの創出に注力してまいります。加えて、ダイレクトメー ル事業及びインターネット事業双方において、ＥＣ事業者への支援サービスの強化を行ってまいります。アパレル 事業においては、子会社ビアトランスポーツの販売施策や業務の改善により、収益性の向上を図ってまいります。 　以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高27,500百万円（前期比7.6％増）、営業利 益1,100百万円（前期比17.2％増）、経常利益1,085百万円（前期比12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 680百万円（前期比6.1％増）を見込んでおります。 　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績 は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 　財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることに加えて、連 結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。

• 3 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金1,361,1521,631,160 受取手形72,14475,147 売掛金2,329,3093,391,110 商品297,226366,889 貯蔵品63,85652,660 その他219,254235,618 貸倒引当金△1,558△2,635 流動資産合計 4,341,3845,749,951 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,103,4771,213,806 減価償却累計額△215,947△304,397 建物及び構築物（純額） 887,530909,408 機械装置及び運搬具 1,022,7601,184,520 減価償却累計額△520,619△647,409 機械装置及び運搬具（純額） 502,141537,110 工具、器具及び備品 424,309458,813 減価償却累計額△322,224△351,170 工具、器具及び備品（純額） 102,084107,642 土地 1,584,3841,584,384 建設仮勘定164,818－ 有形固定資産合計 3,240,9583,138,546 無形固定資産 のれん142,706352,801 ソフトウエア27,53054,332 ソフトウエア仮勘定24,42038,650 無形固定資産合計 194,656445,783 投資その他の資産 投資有価証券65,50025,500 繰延税金資産67,882103,491 その他281,855314,613 貸倒引当金△2,850△2,346 投資その他の資産合計 412,388441,258 固定資産合計 3,848,0034,025,588 資産合計 8,189,3879,775,540 ３．連結財務諸表及び主な注記 （１）連結貸借対照表

• 4 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 負債の部 流動負債 買掛金1,773,3072,567,387 １年内返済予定の長期借入金422,970547,560 未払法人税等140,061252,104 賞与引当金132,480147,628 前受金59,51250,215 その他412,945532,303 流動負債合計 2,941,2784,097,198 固定負債 長期借入金1,886,5801,733,720 その他13,91221,614 固定負債合計 1,900,4921,755,334 負債合計 4,841,7705,852,533 純資産の部 株主資本 資本金376,677378,425 資本剰余金302,844304,592 利益剰余金2,708,8473,244,170 自己株式△90,270△121,963 株主資本合計 3,298,0973,805,223 新株予約権 49,520107,181 非支配株主持分 －10,602 純資産合計 3,347,6173,923,006 負債純資産合計 8,189,3879,775,540

• 5 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 売上高21,155,96225,560,205 売上原価17,826,91221,587,906 売上総利益 3,329,0503,972,298 販売費及び一般管理費 広告宣伝費307,111325,286 貸倒引当金繰入額△4,6251,176 役員報酬123,360127,140 給料及び手当1,003,1771,172,783 賞与99,125106,515 賞与引当金繰入額128,348128,160 法定福利費195,004215,536 減価償却費43,11243,882 のれん償却額23,78423,784 その他731,789889,080 販売費及び一般管理費合計 2,650,1883,033,345 営業利益 678,861938,952 営業外収益 受取利息7242,782 受取配当金1514 持分法による投資利益18,31217,114 受取手数料1,1772,304 助成金収入2,146928 為替差益－8,287 債務勘定整理益－9,926 その他3,7278,009 営業外収益合計 26,10249,367 営業外費用 支払利息18,67719,572 支払手数料119549 為替差損69－ その他372315 営業外費用合計 19,24020,437 経常利益 685,724967,882 特別損失 投資有価証券評価損－40,000 固定資産除却損－3,758 特別損失合計 －43,758 税金等調整前当期純利益 685,724924,123 法人税、住民税及び事業税 195,359315,073 法人税等調整額△5,741△31,643 法人税等合計 189,618283,429 当期純利益 496,106640,693 非支配株主に帰属する当期純利益 －－ 親会社株主に帰属する当期純利益 496,106640,693 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書）

• 6 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 当期純利益496,106640,693 包括利益 496,106640,693 （内訳） 親会社株主に係る包括利益496,106640,693 非支配株主に係る包括利益－－ （連結包括利益計算書）

• 7 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高365,315291,4822,246,289△50,2922,852,794 当期変動額 新株の発行（新株予約 権の行使） 11,36211,36222,724 剰余金の配当△33,548△33,548 親会社株主に帰属する 当期純利益 496,106496,106 自己株式の取得△39,978△39,978 当期変動額合計11,36211,362462,557△39,978445,302 当期末残高376,677302,8442,708,847△90,2703,298,097 新株予約権純資産合計 当期首残高57,2562,910,050 当期変動額 新株の発行（新株予約 権の行使） △7,73614,988 剰余金の配当△33,548 親会社株主に帰属する 当期純利益 496,106 自己株式の取得△39,978 当期変動額合計△7,736437,566 当期末残高49,5203,347,617 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

• 8 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高376,677302,8442,708,847△90,2703,298,097 当期変動額 新株の発行（新株予約 権の行使） 1,7481,7483,496 剰余金の配当△105,370△105,370 親会社株主に帰属する 当期純利益 640,693640,693 自己株式の取得△31,693△31,693 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計1,7481,748535,322△31,693507,125 当期末残高378,425304,5923,244,170△121,9633,805,223 新株予約権 非支配株主 持分 純資産合計 当期首残高49,520－3,347,617 当期変動額 新株の発行（新株予約 権の行使） △1,1902,306 剰余金の配当△105,370 親会社株主に帰属する 当期純利益 640,693 自己株式の取得△31,693 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 58,85110,60269,453 当期変動額合計57,66110,602575,389 当期末残高107,18110,6023,923,006 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

• 9 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日) 当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益685,724924,123 減価償却費215,147312,356 のれん償却額23,78423,784 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,98392 投資有価証券評価損益（△は益）－40,000 固定資産除却損－3,758 受取利息及び受取配当金△739△2,796 支払利息18,67719,572 為替差損益（△は益）711△501 株式報酬費用－58,693 持分法による投資損益（△は益）△18,312△17,114 売上債権の増減額（△は増加）△363,700△980,621 棚卸資産の増減額（△は増加）8,646△58,466 仕入債務の増減額（△は減少）447,580725,040 賞与引当金の増減額（△は減少）15,40311,857 前渡金の増減額（△は増加）△10,546△66,193 未払金の増減額（△は減少）△17,260△11,143 未収入金の増減額（△は増加）2,777△223 その他△37,051185,592 小計 965,8601,167,811 利息及び配当金の受取額 7392,796 利息の支払額△18,677△19,572 法人税等の支払額△201,502△221,435 営業活動によるキャッシュ・フロー 746,419929,600 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△709,213△213,077 ソフトウエアの取得による支出△38,248△58,313 敷金及び保証金の差入による支出△7,539△73,497 関係会社株式の取得による支出△11,146－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 －34,229 長期貸付けによる支出－△179,844 敷金の回収による収入3,4299,762 その他△4,728989 投資活動によるキャッシュ・フロー △767,446△479,752 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入560,000400,000 長期借入金の返済による支出△410,836△445,190 ファイナンス・リース債務の返済による支出△710－ 自己株式の取得による支出△39,978△32,243 新株予約権の行使による株式の発行による収入14,9892,306 配当金の支払額△33,548△105,370 その他－157 財務活動によるキャッシュ・フロー 89,915△180,340 現金及び現金同等物に係る換算差額 △711501 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,176270,008 現金及び現金同等物の期首残高 1,292,9761,361,152 現金及び現金同等物の期末残高 1,361,1521,631,160 （４）連結キャッシュ・フロー計算書

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（５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （会計方針の変更） 　該当事項はありません。

• 11 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 報告セグメント 調整額（注 １） 連結財務諸 表計上額 （注２） ダイレクト メール事業 インターネッ ト事業 アパレル事業計 売上高 外部顧客への売上高18,610,8281,174,1001,371,03421,155,962－21,155,962 セグメント間の内部売上高又 は振替高 7,270－1,1528,422△8,422－ 計18,618,0981,174,1001,372,18621,164,385△8,42221,155,962 セグメント利益1,053,022226,74152,3851,332,149△653,287678,861 セグメント資産5,758,571201,810802,6396,763,0221,426,3658,189,387 その他の項目 減価償却費192,4873,6669,754205,9089,239215,147 のれん償却額－－23,78423,784－23,784 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 721,9012,73910,807735,44829,498764,947 （セグメント情報等の注記） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 　当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「イ ンターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。 　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送 までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提 供を行っております。 　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネ ットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティン グソリューションを提供しております。 　「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販 売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」と概ね同一であります。 　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理 部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告 セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

• 12 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

（単位：千円） 報告セグメント その他合計 調整額（注 １） 連結財務 諸表計上 額（注 ２） ダイレク トメール 事業 インターネ ット事業 アパレル事 業 計 売上高 外部顧客への 売上高 23,164,9491,055,8641,339,39125,560,205－25,560,205－25,560,205 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,609－4,5356,144－6,144△6,144－ 計23,166,5581,055,8641,343,92625,566,349－25,566,349△6,14425,560,205 セグメント利益1,526,055145,56168,1201,739,738△24,6971,715,041△776,088938,952 セグメント資産6,809,129447,588840,3638,097,082326,0238,423,1051,352,4349,775,540 その他の項目 減価償却費191,1823,54511,347206,075－206,0759,072215,147 のれん償却額－－23,78423,784－23,784－23,784 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 242,45211,0427,169260,664－260,6647,456268,121 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおりま す。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△776,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,352,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理 部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額9,072千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,456千円は、各報告セ グメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

• 13 - ディーエムソリューションズ株式会社（6549）　2026年３月期　決算短信

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） １株当たり純資産額1,185.97円1,378.39円 １株当たり当期純利益177.71円231.98円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益172.42円223.26円 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 純資産の部の合計額（千円）3,347,6173,923,006 純資産の部の合計額から控除する金額（千円）49,520117,783 （うち新株予約権（千円））（49,520）（107,181） （うち非支配株主持分（千円））－（10,602） 普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,298,0973,805,223 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普 通株式の数（株） 2,780,9342,760,634 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）496,106640,693 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益（千円） 496,106640,693 普通株式の期中平均株式数（株）2,791,7342,761,882 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千 円） －－ 普通株式増加数（株）85,548107,830 （うち新株予約権（株））85,548107,830 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 －－ （１株当たり情報） （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。

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（重要な後発事象） 　該当事象はありません。

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