EDINET提出書類 株式会社オキサイド(E36433) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年10月15日 【中間会計期間】 第27期中(自2026年3月1日 【会社名】…
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株式会社オキサイド(E36433)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月15日
【中間会計期間】
第27期中(自2026年3月1日
【会社名】
株式会社オキサイド
【英訳名】
OXIDE Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役COO
【本店の所在の場所】
山梨県北杜市武川町牧原1747番地1
【電話番号】
0551-26-0022
【事務連絡者氏名】
上級執行役員CFO
【最寄りの連絡場所】
山梨県北杜市武川町牧原1747番地1
【電話番号】
0551-26-0022
【事務連絡者氏名】
上級執行役員CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
山本
正幸
竹内
竹内
1/25
至2026年8月31日)
健吾
健吾
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第26期
中間連結会計期間
第27期
中間連結会計期間
第26期
会計期間
自2025年3月1日
至2025年8月31日
自2026年3月1日
至2026年8月31日
自2025年3月1日
至2026年2月28日
売上高
(千円)
4,151,445
4,935,494
10,040,393
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
△227,521
558,348
674,217
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社
(千円)
株主に帰属する中間(当期)純損失(△)
△270,231
571,089
△538,075
中間包括利益又は包括利益
(千円)
△305,902
571,287
△931,322
純資産額
(千円)
5,277,480
5,349,384
4,694,989
総資産額
(千円)
17,285,153
15,394,760
14,773,151
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間
(当期)純損失(△)
(円)
△23.82
49.24
△46.99
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利
益
(円)
−
47.32
−
自己資本比率
(%)
30.5
34.7
31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
479,754
793,233
2,846,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△81,258
△669,340
△683,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△210,919
△501,255
△2,252,136
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円)
2,426,497
1,921,507
2,287,394
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第26期中間連結会計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は
存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国において金融政策の調整が進む中、中東情勢の緊迫化に伴うエ
ネルギー価格の上昇がみられたものの、AI関連需要の拡大等に支えられ、全体として底堅く推移しました。一
方、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。日本経済に
おいては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業収益も改善し、景気
は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、半導体事業及び新領域事業を中
心に堅調に推移しました。営業利益についても、売上高の増加に加え、売上総利益率の改善により収益性が向上
し、予想及び前年同期を上回りました。
製品の市場別では、半導体事業は、半導体製造装置市場の拡大を背景に、同市場において高いシェアを有する
レーザ製品及び光学単結晶製品の出荷が増加し、売上高は予想を上回りました。ヘルスケア事業は、当中間連結
会計期間の売上高が概ね計画どおりに推移したものの、主要原材料の調達環境悪化と価格高騰を受け、主要顧客
と取引条件の見直し協議を継続しています。新領域事業は、データセンター向けファラデー回転子の販売が概ね
計画どおりに推移した一方で、その他分野の一部案件の売上が下半期へ期ずれとなりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,935百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は641百万円(前年
同期は189百万円の損失)、経常利益は558百万円(前年同期は227百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間
純利益は571百万円(前年同期は270百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、15,394百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が365百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具が1,303百万
円、仕掛品が301百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、10,045百万円
となりました。これは主に、長期借入金が292百万円、未払法人税等が189百万円増加した一方で、短期借入金が
500百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、5,349百万
円となりました。これは主に、資本金が41百万円、資本剰余金が41百万円、利益剰余金が571百万円増加したこ
と等によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
365百万円減少し、1,921百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は793百万円(前年同期は479百万円の収入)となりました。これは主に、税金
等調整前中間純利益751百万円、減価償却費324百万円が生じたことに加え、補助金の受取額が429百万円となっ
た一方、棚卸資産の増加額329百万円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は669百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,657百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円が生じた一方、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の売却による収入1,000百万円、有形固定資産の売却による収入23百万円が生じたこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は501百万円(前年同期は210百万円の支出)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出738百万円、短期借入金の純減額500百万円が生じた一方、長期借入れによる収入754百
万円が生じたこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は509百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において新たに取得した主要な設備のうち、前連結会計年度末において計画していなかっ
た設備は、次のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
設備の内容
取得価額
(百万円)
資金調達方法
取得年月
株式会社オキサイド
第6工場
(山梨県北杜市)
機械装置及び
運搬具
1,036
自己資金及び
借入金
2026年5月、6月
7月、8月
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3【重要な契約等】
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。
契約の種類
契約締結
年月日
相手方の
属性
債務の
期末残高
(百万円)
債務の
担保
弁済期限
コミットメント 2026年
ライン契約
3月31日
地方銀行
700
2026年
9月30日
無
コミットメント 2026年
ライン契約
5月22日
その他
1,000
2026年
12月25日
無
相対型
2026年
コミットメント
6月25日
ライン契約
都市銀行
300
2026年
10月30日
無
当座貸越(専用
口座)約定書
2026年
(コミットメン
4月20日
トライン契約
用)
都市銀行
300
2026年
10月30日
無
コミットメント
2023年
期間付
9月29日
タームローン
地方銀行
555
2045年
3月31日
有
コミットメント
2024年
期間付
3月29日
タームローン
地方銀行
581
2034年
3月31日
無
コミットメント
2026年
期間付
3月27日
タームローン
地方銀行
254
2036年
3月31日
無
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財務上の特約の内容
・各事業年度の末日において、単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を、当該事業年度
の直前の事業年度末日の金額または2021年2月
期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持
すること。
・各事業年度における、単体の損益計算書上の
経常損益に減価償却費を加算した金額につい
て、損失を計上しないこと。
・各事業年度の末日において、単体の貸借対照
表における純資産の部の金額を、当該事業年度
の直前の事業年度末日における金額の75%以上に
維持すること。
・各事業年度における、単体の損益計算書上の
経常損益について、2期連続して損失を計上し
ないこと。
・本契約締結日以降の決算期の末日における単
体の貸借対照表における純資産の部の金額を、
前年同期比75%以上に維持すること。
・本契約締結日以降の決算期における単体の損
益計算書に示される経常損益を損失とならない
ようにすること。
・決算期又は中間決算期の末日における連結の
貸借対照表に示される純資産の部の金額につい
て、2025年2月期の決算期の末日における連結
の貸借対照表における純資産の部の金額の75%
以上に維持すること。
・連結の損益計算書に示される経常損益の金額
について、2期連続して経常損失を計上しない
こと。
・連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、39億円以上に維持すること。
・単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期末日の金額また
は2023年2月期末の金額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につ
き2期連続して損失を計上しないこと。
・連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、39億円以上に維持すること。
・単体貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期末日の金額また
は2023年2月期末の金額のいずれか大きい方の
75%以上に維持すること。
・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につ
き2期連続して損失を計上しないこと。
・連結貸借対照表における純資産の部の金額
を、39億円以上に維持すること。
・単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前期または2025年2月期のいずれか大き
い方の金額の75%以上に維持すること。
・単体及び連結の損益計算書上の経常損益につ
き2期連続して損失を計上しないこと。
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契約の種類
契約締結
年月日
相手方の
属性
債務の
期末残高
(百万円)
長期借入金
2015年
5月29日
その他
11
債務の
担保
弁済期限
2030年
8月31日
6/25
有
財務上の特約の内容
・単体の減価償却前経常利益が2期連続して赤
字とならないこと。
・債務超過とならないこと。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
計
20,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年8月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年10月15日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
11,620,442
11,629,367
東京証券取引所
グロース市場
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計
11,620,442
11,629,367
−
−
(注)1.2026年9月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,925株増
加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年10月1日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(千円)
(千円)
2026年3月1日〜
8月31日
(注)1
41,000
11,608,113
11,275
2026年7月17日
(注)2
12,329
11,620,442
30,113
年月日
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
3,425,267
11,275
3,882,089
3,455,380
30,113
3,912,203
(注)1.第6回新株予約権の行使による増加であります。
2.パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の行使による増加であります。
3.2026年9月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,925株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ18,675千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年8月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
(千株)
数に対する所
有株式数の割
合(%)
住所
ケーエルエー・テンコール株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目
7番1号 OCEAN GATE MI
NATO MIRAI
950
8.17
古川
東京都中央区
894
7.69
670
5.76
保典
NTTアドバンステクノロジ株式会社
東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
京オペラシティタワー
NTTファイナンス株式会社
東京都港区港南1丁目2番70号
500
4.30
KLA−TENCOR(SINGAPO
RE)PTE,LTD
NO.4 SERANGOON NOR
TH AVE 5 SINGAPOR
E 554532
410
3.52
NOMURA
AL PLC
LOW
1 ANGEL LANE,
ON, EC4R 3AB,
ED KINGDOM
294
2.53
ONE TECHNOLOGY DRI
VE,MILPITAS,CALIFO
RNIA 95035 U.S.A
251
2.16
株式会社ニコン
東京都品川区西大井1丁目5番20号
250
2.15
レーザーテック株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目10番
地1
250
2.15
株式会社山梨中央銀行
山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号
200
1.72
株式会社内藤ハウス
山梨県韮崎市円野町上円井3139
200
1.72
株式会社島津製作所
京都府京都市中京区西ノ京桑原町1番地
200
1.72
−
5,070
43.63
INTERNATION
A/C JAPAN F
KT VENTURE
Ⅱ,L.L.C.
計
GROUP
8/25
東
LOND
UNIT
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
2,000
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,526,200
115,262
単元未満株式
普通株式
92,242
−
−
発行済株式総数
11,620,442
−
−
総株主の議決権
−
115,262
−
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年8月31日現在
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式会社オキサイド
山梨県北杜市武川町
牧原1747番地1
2,000
2,000
0.01
−
2,000
2,000
0.01
計
(注)上記の他、単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含ま
れております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月
31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
11/25
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
2,287,394
1,280,659
40,040
239,254
1,843,799
747,465
1,327,891
7,766,505
1,921,507
1,249,140
−
117,798
2,145,625
896,398
559,588
6,890,059
2,396,862
2,330,020
1,167,298
5,894,181
135,439
977,025
7,006,646
14,773,151
2,392,273
3,633,795
1,334,323
7,360,392
179,788
964,520
8,504,700
15,394,760
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(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
従業員株式報酬引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
827,602
541,688
※ 3,100,000
※ 2,600,000
984,948
23,533
106,073
154,235
100,108
28,139
1,267,909
6,592,547
707,925
213,009
138,508
159,576
143,541
−
1,766,355
6,270,604
150,000
3,307,697
27,917
3,485,614
10,078,161
12/25
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
150,000
※ 3,600,661
24,110
3,774,771
10,045,375
3,413,992
3,870,814
△2,589,417
△1,591
4,693,797
3,455,380
3,912,203
△2,018,327
△1,591
5,347,664
1,192
1,192
−
4,694,989
14,773,151
1,390
1,390
330
5,349,384
15,394,760
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株式会社オキサイド(E36433)
半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
為替差益
助成金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△)
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)
13/25
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
4,151,445
2,833,937
1,317,508
※1 1,507,415
4,935,494
3,003,227
1,932,266
※1 1,291,177
△189,906
641,089
3,211
2,094
60,779
−
−
392
66,478
3,043
3,666
−
808
6,000
2,276
15,794
82,196
9,602
−
12,293
104,093
△227,521
57,326
32,515
5,437
3,255
98,535
558,348
10,163
75,715
−
85,879
29,095
96,378
※2 160,125
2,282
72,414
74,696
−
92,530
92,530
△216,339
751,417
49,980
3,911
53,892
△270,231
−
172,736
7,590
180,327
571,089
−
△270,231
571,089
285,599
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株式会社オキサイド(E36433)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
中間純利益又は中間純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
14/25
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
△270,231
571,089
△141
△35,530
△35,671
△305,902
198
−
198
571,287
△305,902
−
571,287
−
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株式会社オキサイド(E36433)
半期報告書
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
(△)
減価償却費
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
固定資産圧縮損
助成金収入
補助金収入
投資有価証券売却損益(△は益)
支払手数料
受贈益
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
修繕引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
従業員株式報酬引当金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
為替差損益(△は益)
受取利息
支払利息
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
15/25
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
△216,339
751,417
453,276
△7,881
−
72,414
−
△75,940
−
9,602
−
31,350
3,751
5,978
26,216
7,440
△221,888
△72,292
△157,701
10,402
△3,211
82,196
653,360
△122,696
150,696
△130,641
498,093
3,094
△84,642
−
94,194
△30,986
479,754
324,043
△29,095
616
92,530
△808
△96,378
△6,000
32,515
△160,125
−
32,435
5,341
43,433
△28,139
△59,470
△136,855
157,351
△11,474
△3,043
57,326
71,558
△329,303
△285,913
△13,956
408,007
3,043
△54,886
808
429,686
6,574
793,233
△329,989
261,600
△14,391
−
2,730
△1,634
426
−
△81,258
△1,657,198
23,106
△41,248
6,000
−
−
−
1,000,000
△669,340
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半期報告書
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
△100,000
370,000
△635,538
△4,500
△615
169,334
−
△9,600
△210,919
△1,020
186,555
2,239,942
※ 2,426,497
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/25
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
△500,000
754,000
△738,059
−
△4,422
22,036
330
△35,140
△501,255
11,474
△365,887
2,287,394
※ 1,921,507
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株式会社オキサイド(E36433)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約、コミット
メントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
① 貸出コミットメント契約
前連結会計年度
(2026年2月28日)
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
当座貸越極度額及び
コミットメントラインの総額
4,300,000千円
3,300,000千円
借入実行残高
3,100,000
2,600,000
差引額
1,200,000
700,000
②
コミットメント型タームローン契約
前連結会計年度
(2026年2月28日)
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
タームローンの総額
−千円
1,000,000千円
借入実行残高
−
254,000
差引額
−
746,000
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
役員報酬
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
給料及び手当
109,134千円
193,418
85,657千円
174,242
退職給付費用
10,043
−
賞与引当金繰入額
△931
7,291
従業員株式報酬引当金繰入額
2,070
−
貸倒引当金繰入額
31,653
−
支払手数料
106,638
109,175
減価償却費
24,876
21,981
研究開発費
706,794
509,267
※2
受贈益
2026年2月期におけるRaicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受
けることを合意しておりましたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年2月期の決算には反映しておりま
せんでした。2027年2月期において、当該単結晶育成炉の移送及び受領が一部完了したことから、受贈益として
計上しております。なお、本件に関連する事項については、「注記事項(重要な後発事象)」にも記載しており
ます。
17/25
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半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
現金及び預金勘定
拘束性預金
2,432,023千円
△5,526
1,921,507千円
−
現金及び現金同等物
2,426,497
1,921,507
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年3月1日
1.配当金支払額
該当事項はありません。
至2025年8月31日)
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自2026年3月1日
1.配当金支払額
該当事項はありません。
至2026年8月31日)
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年3月1日至2025年8月31日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)
当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至
2025年8月31日)
(単位:千円)
製品及びサービスごとの情報
半導体事業
ヘルスケア事業
合計
新領域事業
日本
119,195
2,451
96,297
217,944
中国
1,252,419
−
372,390
1,624,809
米国
305,287
1,155,761
172,685
1,633,734
その他海外
240,109
2,038
431,210
673,357
1,917,011
1,160,251
1,072,582
4,149,845
1,600
−
−
1,600
1,918,611
1,160,251
1,072,582
4,151,445
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:千円)
製品及びサービスごとの情報
半導体事業
ヘルスケア事業
新領域事業
合計
日本
430,849
28,057
95,717
554,624
中国
2,013,857
−
515,607
2,529,464
米国
499,711
845,167
76,533
1,421,412
その他海外
302,010
1,408
110,874
414,292
3,246,427
874,633
798,733
4,919,794
13,500
−
2,200
15,700
3,259,927
874,633
800,933
4,935,494
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び
算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自2025年3月1日
至2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自2026年3月1日
至2026年8月31日)
△23円82銭
49円24銭
△270,231
571,089
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る中間純損失(△)(千円)
△270,231
571,089
普通株式の期中平均株式数(株)
11,343,944
11,597,989
−
47円32銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千
円)
−
−
普通株式増加数(株)
−
471,396
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中
間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社
株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在
株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
−
−
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な資産の譲受)
当社は、2026年1月28日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表
したRaicol Crystals Ltd.の株式譲渡に際し、同社から単結晶育成炉を一定数無償で譲り受けることを合意し
ておりましたが、不透明な国際情勢等の理由により、2026年2月期の決算には反映しておりませんでした。
2027年2月期において、当該単結晶育成炉を段階的に譲り受けており、中間連結会計期間末日後以降も当該単
結晶育成炉の無償譲受が発生しております。
(重要な設備投資)
当社は、2026年10月14日開催の執行役員会において、追加の設備投資を実施することを決議いたしました。
1.設備投資の目的
生成AIの普及拡大に伴い需要が増加しているデータセンター向け光通信に使用されるファラデー回転子の
生産能力を増強することを目的としております。
本設備投資は、2026年8月19日付「データセンターに利用されるファラデー回転子の増産に向けた設備投
資に関するお知らせ」にて公表した設備投資に追加して実施するものであります。
2.設備投資の概要
(1)所在地
(2)資産の内容
(3)取得価額
(4)稼働開始日
当社第6工場(山梨県北杜市)※予定
ファラデー回転子の増産に係る生産設備
841百万円(予定)
2027年2月期下半期中(予定)
3.設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資による2027年2月期の連結業績へ与える影響につきましては、現在精査中です。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月15日
株式会社オキサイド
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
岩﨑
剛
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
若林
将吾
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オキサ
イドの2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日
まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、株式会社オキサイド及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
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中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
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中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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