半期報告書 (第111期中) 自 至 (E01741) 2026年3月 1日 2026年8月31日 目 第111期中 表 次 半期報告書 紙 …………………………………………………………………………………………………………………………… 頁 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第1 企業の概況…
半期報告書
(第111期中)
自
至
(E01741)
2026年3月 1日
2026年8月31日
目
第111期中
表
次
半期報告書
紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………
頁
1
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………
2
第1
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………
2
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
2
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
2
事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
3
1
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
3
2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………
3
3
重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………………
6
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………
7
株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………
7
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
7
(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
7
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
7
(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
7
(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
8
(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
11
第2
第3
1
2
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
12
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
13
要約中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
14
(1)要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………
14
(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………
16
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………
16
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………
17
(3)要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………
18
(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
19
(5)要約中間連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………
20
第4
1
2
第二部
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
31
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
32
[独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書]
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月13日
【中間会計期間】
第111期中(自
【会社名】
株式会社安川電機
【英訳名】
YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長
【本店の所在の場所】
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】
093-588-3076
【事務連絡者氏名】
コーポレートブランディング本部
【最寄りの連絡場所】
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】
093-588-3076
【事務連絡者氏名】
コーポレートブランディング本部
【縦覧に供する場所】
株式会社安川電機東京支社
2026年3月1日
至
小笠原
(東京都港区海岸一丁目16番1号
2026年8月31日)
浩
広報・IR部長
加藤
貴亮
広報・IR部長
加藤
貴亮
ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機関西支店
(兵庫県尼崎市西長洲町一丁目1番15号)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第110期
中間連結会計期間
第111期
中間連結会計期間
第110期
会計期間
自2025年3月 1日
至2025年8月31日
自2026年3月 1日
至2026年8月31日
自2025年3月 1日
至2026年2月28日
売上収益
(百万円)
260,195
285,598
542,122
営業利益
(百万円)
23,334
22,058
47,307
税引前中間(当期)利益
(百万円)
25,204
25,963
49,563
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益
(百万円)
18,247
18,988
35,240
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益
(百万円)
24,429
29,183
69,658
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
447,049
504,101
483,542
総資産額
(百万円)
765,866
842,833
812,365
基本的1株当たり中間
(当期)利益
(円)
70.36
73.21
135.88
希薄化後1株当たり中間
(当期)利益
(円)
70.28
73.11
135.71
親会社所有者帰属持分比率
(%)
58.4
59.8
59.5
営業活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
15,804
45,628
52,170
投資活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△15,625
△29,642
△44,216
財務活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△11,491
△12,776
△8,626
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円)
(期末)残高
48,301
66,083
61,223
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表
および連結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当中間期の経営成績の状況
① 2027年2月期中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどが継
続したものの、AI関連投資にけん引されたデータセンタおよび半導体関連を中心とした設備投資需要は好調に
推移しました。また、一般産業分野における自動化需要も底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの業績は、経営基盤の強化を目的とした基幹システムの移行に伴
う影響があったものの、データセンタおよび半導体関連を中心に需要が拡大し、モーションコントロールセグ
メントを中心に販売が伸長したことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。一方、営業利益について
は基幹システムの移行に伴う生産・出荷への影響に加え、間接費の増加や欧州における事業構造改革費用の一
時的な計上などにより、前年同期比で減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
2026年2月期
中間連結会計期間
2027年2月期
中間連結会計期間
前年同期比
売
上
収
益
2,601億95百万円
2,855億98百万円
+9.8%
営
業
利
益
233億34百万円
220億58百万円
△5.5%
182億47百万円
189億88百万円
+4.1%
米 ド ル 平均 レ ー ト
146.23円
159.82円
+13.59円
ユ ー ロ 平均 レ ー ト
166.04円
184.91円
+18.87円
中国人民元平均 レ ー ト
20.26円
23.48円
+3.22円
韓国 ウ ォ ン 平均 レ ー ト
0.104円
0.108円
+0.004円
親会社の所有者に帰属する
中
間
利
益
なお、当中間連結会計期間における当社グループの地域別の需要環境は以下のとおりです。
日本:
半導体・電子部品関連を中心とした設備投資需要は好調に推移し、一般産業分野におい
ても自動化需要が回復しました。また、慎重な投資姿勢が継続していた自動車市場にお
いても回復の兆しが見られました。
米
州:
欧
州:
中
国:
データセンタおよび半導体関連の旺盛な需要が継続し、自動車や一般産業向けの設備投
資も底堅く推移しました。また、オイル・ガス関連の大口案件も増加し、需要は高水準
で推移しました。
自動車市場では慎重な投資姿勢が継続したものの、半導体関連需要が拡大しました。ま
た、製造業全般における需要は底堅く推移し、自動化需要にも回復の動きが見られまし
た。
半導体関連投資の拡大を背景に需要は好調に推移し、一般産業分野における自動化需要
も底堅く推移しました。自動車市場は大口案件があった前年同期に比べて減少したもの
の、設備投資需要は底堅く推移しました。
中国除くアジア:韓国・台湾を中心とした半導体関連需要が高水準で推移するとともに、一般産業分野に
おける自動化需要も底堅く推移しました。
②
セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当中間連結会計期間の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
モーションコントロール
売上収益
1,372億86百万円
(前年同期比
+21.7% )
営業損益
159億73百万円
(前年同期比
+32.8% )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
売上収益は、データセンタおよび半導体関連投資を背景とした需要拡大を捉え、主に米州、中国および韓国・台湾にお
ける販売拡大につなげたことにより前年同期比で増加しました。利益面については、基幹システムの移行に伴う生産・
出荷への影響があったものの、売上増加により増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
半導体・電子部品関連や工作機械向けを中心に販売が伸長し、すべての地域で増収となりました。
〔インバータ事業〕
データセンタ用途および半導体製造装置向けの他、オイル・ガス関連向けの販売拡大などにより、増収となりまし
た。
ロボット
売上収益
1,184億 4百万円
(前年同期比
△0.7% )
営業損益
59億74百万円
(前年同期比
△43.3% )
自動車市場向け販売が堅調だった米州や半導体ロボットの販売が好調に推移した中国など海外での販売が拡大したもの
の、日本における基幹システム移行影響により販売が減少し、売上収益は前年同期比で微減となりました。営業利益に
ついては、売上減少や欧州における事業構造改革費用の一時的な計上などにより、前年同期比で減少しました。
システムエンジニアリング
売上収益
207億78百万円
(前年同期比
+11.2% )
営業損益
34億80百万円
(前年同期比
+79.5% )
港湾クレーン関連等の販売が拡大したことにより、売上収益は前年同期比で増加しました。利益面についても、売上増
に加え案件の採算改善により大幅な増益となりました。
その他
売上収益
91億28百万円
(前年同期比
△3.5% )
営業損益
5億75百万円
(前年同期比
△38.5% )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益が減少し、営業利益もその他の収益の減少などにより前年同期比で減益となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産、負債および資本の状況
(a) 資産
8,428億33百万円(前連結会計年度末比 304億67百万円増加)
その他の流動資産、契約資産および営業債権が減少したものの、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加な
どにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加しました。また、有形固定資産や無形資産の
増加などにより、非流動資産が前連結会計年度末に比べ261億58百万円増加しました。
(b) 負債
3,282億42百万円(前連結会計年度末比 94億92百万円増加)
その他の金融負債などが減少したものの、契約負債や営業債務の増加などにより、流動負債が前連結会計
年度末に比べ58億6百万円増加しました。また、長期借入金やリース負債の増加などにより、非流動負債が前
連結会計年度末に比べ36億86百万円増加しました。
(c) 資本
5,145億90百万円(前連結会計年度末比 209億75百万円増加)
利益剰余金やその他の資本の構成要素などが増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は660億83百万円(前連結会計年度末比 48億60百万円増
加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益に減価償却費を加えた収入などから、法人所得税の支払などを差し引き、456億28百万円の
収入(前年同期比 298億23百万円の収入増)となりました。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入などがあったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や連結
の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、296億42百万円の支出(前年同期比 140億
17百万円の支出増)となりました。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入があったものの、社債の償還、長期借入金の返済および配当金の支払などにより、
127億76百万円の支出(前年同期比 12億85百万円の支出増)となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは159億85百万円の収入となりました。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間は、長期経営計画「2035年ビジョン」および中期経営計画「Dash 35」(2026~2029年度)
の初年度にあたります。当社のソリューションコンセプト「i³-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)」
の実践を加速するため、当社の強みであるモーション制御、パワー変換、ロボット技術などの基幹技術をさらに進
化させることで、世界一・世界初にこだわる新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
また、将来的な市場拡大を見込むフィジカルAIや医療・医薬品、食品・農業などの新たなメカトロニクス応用領
域での技術・製品開発を進めております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は115億77百万円となりました。
2026年2月期
中間連結会計期間
研究開発費
2027年2月期
中間連結会計期間
118億76百万円
115億77百万円
4.6%
4.1%
売上収益研究開発費比率
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
560,000,000
計
560,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年8月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年10月13日)
上場金融商品取引所名
または登録認可金融商
品取引業協会名
東京証券取引所プライ
普通株式
266,690,497
266,690,497
ム市場、福岡証券取引
所
計
266,690,497
266,690,497
-
内容
単元株式数
100株
-
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自
至
2026年3月 1日
2026年8月31日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
-
266,690
-
30,562
-
27,245
(5)【大株主の状況】
(2026年8月31日現在)
氏名または名称
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂1丁目8番1号
会社(信託口)
ターシティAIR
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
明治安田生命保険相互会社
(常任代理人株式会社日本カスト
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
ディ銀行)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人
ディ銀行)
株式会社日本カスト
赤坂イン
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
48,219
18.54
30,846
11.86
7,230
2.78
5,400
2.08
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行退職給付信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
5,208
2.00
株式会社福岡銀行
福岡市中央区天神2丁目13-1
5,100
1.96
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人株式会社みずほ銀行
決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
3,798
1.46
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前3丁目1-1
3,438
1.32
240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
NEW YORK, NY 10286 U.S.A
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
3,171
1.22
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
3,038
1.17
115,451
44.39
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社
計
-
(注)1.当中間会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が
自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式
数に基づき記載しております。
2.2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
および共同保有者が2025年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等
の数(株)
株券等保有
割合(%)
5,193,200
1.95
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ル・フォールズ・ドライブ 251
313,100
0.12
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
678,589
0.25
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
1,428,868
0.54
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
3,439,600
1.29
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
2,070,936
0.78
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
314,690
0.12
氏名または名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
ト・インク(BlackRock Financial Management,
Inc.)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
ミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
イルランド・リミテッド(BlackRock Asset
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント(ユーケー)リミテッド(BlackRock
Investment Management (UK) Limited)
住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
3.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
氏名または名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等保有
割合(%)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
5,208,000
1.95
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社
東京都港区芝公園一丁目1番1号
5,986,000
2.24
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目7番1号
8,325,600
3.12
4.2026年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およ
び共同保有者が2026年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名または名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等保有
割合(%)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
827,976
0.31
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(N
OMURA INTERNATIONAL PL
C)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
553,365
0.21
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
21,954,300
8.23
5.2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行お
よび共同保有者が2026年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等保有
割合(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
5,400,856
2.03
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
725,560
0.27
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
612,200
0.23
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
5,663,000
2.12
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
区分
株式数(株)
(2026年8月31日現在)
内容
-
議決権の数(個)
-
無議決権株式
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
(自己保有株式)
普通株式
6,624,400
-
-
(相互保有株式)
普通株式
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
39,800
完全議決権株式(その他)
普通株式
259,384,100
2,593,841
単元未満株式
普通株式
642,197
-
-
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
266,690,497
-
-
総株主の議決権
-
2,593,841
-
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式
67株
相互保有株式
五楽信和工業株式会社
66株
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(JESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式612,200株(議決権6,122個)が含まれております。なお、
「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数3,389個は、議決権不行
使となっております。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名または名
称
株式会社安川電機
五楽信和工業株式会社
計
(2026年8月31日現在)
自己名義
他人名義所有株式数発行済株式総数
所有株式数所有株式数
の合計
に対する所有株
(株)
(株)
(株)
式数の割合(%)
6,624,400
- 6,624,400
2.48
30,000
9,800
39,800
0.01
所有者の住所
北九州市八幡西区黒崎城石2-1
福岡県中間市上底井野1121
―
6,654,400
9,800
6,664,200
2.50
(注)1.他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会(名称:安川電機関連企業持株会、住
所:東京都港区海岸1丁目16-1 ニューピア竹芝サウスタワー)となっております。
2.「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が保有する当社株式
612,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1
編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日
まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
契約資産
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
9
流動資産合計
前連結会計年度
(2026年2月28日)
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
61,223
163,942
11,000
210,764
3,162
21,422
66,083
161,485
8,082
218,108
4,093
17,974
471,517
475,827
163,955
7,412
30,179
16,852
5,513
90,424
10,753
15,755
176,018
10,639
34,597
18,046
7,580
93,581
11,020
15,521
340,847
367,006
812,365
842,833
非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産
その他の非流動資産
9
非流動資産合計
資産合計
(単位:百万円)
注記
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
社債及び借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
契約負債
その他の流動負債
9
9
流動負債合計
前連結会計年度
(2026年2月28日)
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
57,681
45,572
3,841
3,737
10,823
1,395
28,014
40,094
60,303
43,218
2,910
3,959
5,807
2,646
36,952
41,168
191,159
196,965
64,457
11,085
691
25,963
12,784
3,265
9,341
66,084
12,083
1,242
26,133
13,736
2,854
9,141
127,590
131,276
318,749
328,242
30,562
29,916
369,336
△31,608
85,335
30,562
29,829
380,179
△31,325
94,856
483,542
504,101
非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債
9
9
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
10,073
10,489
資本合計
493,615
514,590
812,365
842,833
負債及び資本合計
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
売上収益
売上原価
5,7
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益
その他の費用
営業利益
5
金融収益
金融費用
持分法による投資損益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月 1日
至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月 1日
至 2026年8月31日)
260,195
△167,320
285,598
△184,413
92,874
101,185
△71,285
2,130
△385
△78,155
936
△1,907
23,334
22,058
3,451
△1,746
165
4,200
△2,287
1,992
税引前中間利益
25,204
25,963
法人所得税費用
△6,376
△6,633
中間利益
18,827
19,329
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
18,247
580
18,988
340
18,827
19,329
70.36
70.28
73.21
73.11
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
希薄化後1株当たり中間利益(円)
8
8
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
中間利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
の純変動額
合計
前中間連結会計期間
(自 2025年3月 1日
至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月 1日
至 2026年8月31日)
18,827
19,329
1,748
1,846
△276
△263
31
△0
1,502
1,582
4,847
9,135
△7
39
4,839
9,174
その他の包括利益合計
6,342
10,757
中間包括利益合計
25,170
30,086
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分
24,429
740
29,183
903
25,170
30,086
合計
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至 2025年8月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2025年3月1日残高
中間利益
その他の包括利益
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の構
成要素
30,562
-
-
29,817
-
-
348,003
18,247
-
△31,702
-
-
54,508
-
6,182
-
-
-
-
-
-
-
△7
-
22
18,247
-
-
△8,818
-
-
△0
96
-
-
-
△1
-
-
-
資本金
中間包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当
株式報酬取引
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他
6
資本合計
431,188
18,247
6,182
8,421
580
160
439,610
18,827
6,342
6,182
-
-
-
-
24,429
△0
88
△8,818
22
740
-
-
△408
-
25,170
△0
88
△9,226
22
-
-
△1
-
△1
1,892
-
△1,892
-
-
-
-
-
139
-
-
139
-
139
-
13
△6,785
95
△1,892
△8,569
△408
△8,977
30,562
29,831
359,464
△31,607
58,798
447,049
8,753
455,803
所有者との取引額等合計
2025年8月31日残高
非支配持分
合計
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至 2026年8月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2026年3月1日残高
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当
株式報酬取引
支配継続子会社に対する
持分変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他
所有者との取引額等合計
2026年8月31日残高
6
非支配持分
資本合計
483,542
18,988
10,194
10,073
340
563
493,615
19,329
10,757
10,194
-
-
-
-
29,183
△1
328
△8,819
△12
903
-
-
△487
-
30,086
△1
328
△9,306
△12
-
-
-
-
-
-
△672
-
-
-
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の
資本の構
成要素
30,562
-
-
29,916
-
-
369,336
18,988
-
△31,608
-
-
85,335
-
10,194
-
-
-
-
-
-
-
44
-
△12
18,988
-
-
△8,819
-
-
△1
283
-
-
-
-
-
-
-
672
-
△119
-
-
-
△119
△0
△120
-
△87
△8,146
282
△672
△8,623
△487
△9,111
30,562
29,829
380,179
△31,325
94,856
504,101
10,489
514,590
資本金
合計
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益(△は益)
金融収益及び金融費用(△は益)
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
その他
前中間連結会計期間
(自 2025年3月 1日
至 2025年8月31日)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月 1日
至 2026年8月31日)
25,204
10,373
△165
△2,634
1,880
△3,840
△793
△276
△277
△7,281
25,963
13,148
△1,992
△2,806
7,128
△2,875
956
153
482
12,124
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人所得税の支払額
22,188
1,518
△631
△7,271
52,284
1,383
△959
△7,079
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,804
45,628
-
-
△17,963
847
△2,702
3,495
△7
32
△27,286
76
△78
1,316
-
△3,736
944
△245
△74
115
投資活動によるキャッシュ・フロー
△15,625
△29,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
7,867
-
△8,399
-
△1,948
△0
△8,835
△174
3,057
15,007
△9,373
△10,000
△2,272
△1
△8,861
△333
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11,491
△12,776
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
△11,312
59,028
585
3,208
61,223
1,651
現金及び現金同等物の中間期末残高
48,301
66,083
小計
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得
による支出
短期貸付金の純増減額(△は増加)
その他
6
(5)【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社安川電機(以下、当社)は日本に所在する企業です。本要約中間連結財務諸表は、当社および
その子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「5.セグメント
情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指
定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年10月9日に代表取締役会長兼社長小笠原浩およ
び上席執行役員経営管理本部長一木靖司により承認されております。
(2)表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万
円未満の端数を切り捨てております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しておりま
す。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資
産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。こ
れらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り、判断および仮定は、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様です。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボットなどの開発、製造、販売および
保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、産業用オートメーションドライブ
および社会システムの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
至
2025年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結計
260,195
-
260,195
8,594
18,814
△18,814
-
18,056
935
279,009
25,441
△18,814
△2,107
260,195
23,334
ロボット
システム
エンジニ
アリング
計
112,837
119,204
18,690
250,732
9,462
部売上収益または
振替高
9,052
942
225
10,220
合計
121,889
12,024
120,146
10,542
18,916
1,939
260,952
24,506
合計
売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内
営業利益
金融収益
3,451
金融費用
持分法による投資損
△1,746
165
益
税引前中間利益
25,204
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービスなどの事業が含まれ
ております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△2,107百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各セグメントに配分していな
い全社収益および費用△2,122百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない基
礎研究などに係る費用および全社費用配賦差額であります。
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール
その他
(注)1
調整額
(注)2
連結計
285,598
-
285,598
8,430
18,192
△18,192
-
17,559
575
303,790
26,003
△18,192
△3,944
285,598
22,058
ロボット
システム
エンジニ
アリング
計
137,286
118,404
20,778
276,470
9,128
部売上収益または
振替高
8,826
639
296
9,761
合計
146,112
15,973
119,043
5,974
21,075
3,480
286,231
25,428
合計
売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内
営業利益
金融収益
4,200
金融費用
持分法による投資損
△2,287
1,992
益
税引前中間利益
25,963
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービスなどの事業が含まれ
ております。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,944百万円には、セグメント間取引消去△52百万円、各セグメントに配分してい
ない全社収益および費用△3,892百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない
基礎研究などに係る費用および全社費用配賦差額であります。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
(1)配当金支払額
至
2025年8月31日)
決議日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年4月4日
取締役会
普通株式
8,818
34.00
基準日
効力発生日
2025年2月28日
2025年5月7日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と
なるもの
決議日
2025年10月3日
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
8,818
利益剰余金
34.00
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
(1)配当金支払額
至
基準日
効力発生日
2025年8月31日
2025年11月4日
基準日
効力発生日
2026年2月28日
2026年5月8日
2026年8月31日)
決議日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年4月10日
取締役会
普通株式
8,819
34.00
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と
なるもの
決議日
2026年10月9日
取締役会
株式の種類
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
9,340
利益剰余金
36.00
基準日
効力発生日
2026年8月31日
2026年11月10日
7.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日
至
2025年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーションコ
ントロール
システムエン
ジニアリング
ロボット
その他
合計
地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア(除く中国)
27,802
42,912
9,537
23,018
9,566
21,266
18,801
23,705
33,779
21,651
15,804
-
-
-
2,885
8,153
178
-
1,130
-
73,027
61,892
33,243
57,928
34,103
合計
112,837
119,204
18,690
9,462
260,195
(注)地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香
港を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
モーションコ
ントロール
ロボット
システムエン
ジニアリング
その他
合計
地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア(除く中国)
29,054
56,969
9,866
27,531
13,864
15,278
20,864
23,658
38,216
20,386
18,447
-
-
-
2,330
7,944
249
-
934
-
70,726
78,083
33,525
66,681
36,581
合計
137,286
118,404
20,778
9,128
285,598
(注)地域別売上収益は当社グループ各社の所在地を基礎として国または地域を分類しております。なお、中国には香
港を含んでおります。
①
モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
②
ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボットなどの開発、製造、販売および保守サービスを行ってお
り、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事などは顧客仕様に基づいた製品などを長期にわたり製造し顧客に提供
することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボ
ット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との
契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③
システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、産業用オートメーションドライブおよび社会システムの
開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事などは顧客仕様に基づいた製品などを長期にわたり
製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識し
ております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過
につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④
その他事業
その他事業においては、物流サービスなどの事業が含まれています。
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり中間利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月 1日
至 2025年8月31日)
基本的1株当たり中間利益(円)
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月 1日
至 2026年8月31日)
70.36
73.21
18,247
259,354
18,988
259,378
(2)希薄化後1株当たり中間利益
前中間連結会計期間
(自 2025年3月 1日
至 2025年8月31日)
希薄化後1株当たり中間利益(円)
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
当中間連結会計期間
(自 2026年3月 1日
至 2026年8月31日)
70.28
73.11
298
259,652
346
259,725
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、簿価純資産法などにより測定してお
ります。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公
正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率
とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率などの観察可能でないインプットを利
用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。また、重要性の低い銘
柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2)金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当中間連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および
公正価値は、以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿
価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
帳簿価額
社債(注)
長期借入金(注)
(注)
9,998
85,697
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
公正価値
9,973
84,356
帳簿価額
-
91,331
公正価値
-
89,969
社債および長期借入金は、1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入
金の公正価値はレベル2に分類されます。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定され
た公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおり
です。
前連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産:
デリバティブ資産
株式および出資金
その他
合計
-
44,148
-
-
564
122
-
43,236
321
-
87,949
443
44,148
687
43,557
88,393
-
815
-
815
-
815
-
815
負債:
デリバティブ負債
合計
(注)
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間(2026年8月31日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産:
デリバティブ資産
株式および出資金
その他
合計
-
44,437
-
41
584
122
-
44,741
313
41
89,764
436
44,437
748
45,055
90,241
-
426
-
426
-
426
-
426
負債:
デリバティブ負債
合計
(注)
当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(4)評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(5)レベル3に分類された資産に関する定量的情報
前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、レベル3に分類された公正価値で測定され
た資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する評価技法
および主な定量的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2026年2月28日)
評価技法
割引キャッシュ・フロー法
類似企業比較法
観察可能でないインプット
主なインプット値
割引率
EBITDA倍率
11.6%
22.1倍
当中間連結会計期間(2026年8月31日)
評価技法
割引キャッシュ・フロー法
類似企業比較法
観察可能でないインプット
主なインプット値
割引率
EBITDA倍率
11.6%
22.1倍
割引率の低下(上昇)およびEBITDA倍率の上昇(低下)により、公正価値は増加(減少)します。な
お、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値
の増減は重要ではありません。
(6)レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
(単位:百万円)
FVTPL金融資産
期首残高
FVTOCI金融資産
利得および損失合計
純損益(注)1
その他の包括利益(注)2
購入
売却および償還
その他(注)3
372
△25
△25
-
-
-
-
37,002
398
-
398
1,936
△85
△188
期末残高
346
39,063
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:百万円)
FVTPL金融資産
期首残高
FVTOCI金融資産
利得および損失合計
純損益(注)1
その他の包括利益(注)2
購入
売却および償還
その他(注)3
321
△7
△7
-
-
-
-
43,236
1,308
-
1,308
40
-
156
期末残高
313
44,741
(注)1.これらの利得および損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれておりま
す。なお、各中間連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前中間連結会計期
間および当中間連結会計期間においてそれぞれ△25百万円および△7百万円です。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
(注)3.その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
10.コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は15,705百万円、当中間
連結会計期間末は7,211百万円です。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2026年4月10日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………8,842百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………34円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年5月8日
(注)1.2026年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
2026年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………9,362百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………36円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2026年11月10日
(注)1.2026年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」および「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月9日
株式会社安川電機
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
田中
卓也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
内野
健志
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
岩田
英里子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係
る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計
算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び
連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中
間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。