2026年3月期決算短 決算短信 信〔日本基 日本基準 準〕(連結 連結) ) 2026年5月11日 東 上場会社名 日本トムソン株式会社 コ ー ド 番号 6480 URL https://www.ikont.co.jp 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 細野幹人 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長…
2026年3月期決算短
決算短信
信〔日本基
日本基準
準〕(連結
連結)
)
2026年5月11日
東
上場会社名
日本トムソン株式会社
コ ー ド 番号
6480
URL https://www.ikont.co.jp
代
表
者
(役職名)
代表取締役社長CEO
(氏名)
細野幹人
問合せ先責任者
(役職名)
経理部長
(氏名)
小島孝則
定時株主総会開催予定日
配当支払開始予定日
2026年6月26日
有価証券報告書提出予定日
2026年6月22日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
:有
(証券アナリスト・機関投資家向け)
上場取引所
TEL
03-3448-5824
2026年6月29日
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
営業利益
百万円
2026年3月期
2025年3月期
(注) 包括利益
%
円
経常利益
百万円
63,031
15.9
4,102
54,384
△1.2
1,173
2026年3月期 8,518百万円( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
当期純利益
当期純利益
銭
円
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
%
249.6
5,162
262.9
4,069
△64.7
1,422 △69.6
559
296百万円( △96.2%)
2025年3月期
%
百万円
626.8
△81.6
自己資本
当期純利益率
%
総資産
経常利益率
銭
%
売上高
営業利益率
%
%
2026年3月期
58.51
58.39
5.1
4.2
6.5
2025年3月期
8.11
8.09
0.7
1.2
2.2
(参考) 持分法投資損益 2026年3月期
―百万円
2025年3月期 ―百万円
(注) 2026年3月期より会計方針の変更を行っており、2025年3月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載
しております。
(2) 連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
1株当たり純資産
%
円
銭
2026年3月期
125,459
83,184
66.2
1,191.00
2025年3月期
121,106
76,072
62.7
1,099.01
(参考) 自己資本 2026年3月期 83,111百万円
2025年3月期 75,972百万円
(注) 2026年3月期より会計方針の変更を行っており、2025年3月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載
しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
期末残高
2026年3月期
2025年3月期
百万円
百万円
百万円
百万円
9,479
6,449
△3,725
△3,435
△6,197
912
22,968
22,678
2.配当の状況
年間配当金
期末
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
2025年3月期
2026年3月期
2027年3月期(予想)
銭
円
銭
―
―
―
9.50
14.00
16.00
円
配当金総額
(合計)
合計
銭
円
銭
―
―
―
9.50
15.50
16.00
円
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
銭
百万円
%
%
19.00
29.50
32.00
1,338
2,090
234.3
50.4
32.4
1.7
2.6
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
売上高
第2四半期(累計)
通期
営業利益
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
37,200
75,000
23.0
19.0
3,700
8,200
139.7
99.9
3,400
8,100
91.4
56.9
2,400
6,800
40.6
67.1
34.64
98.66
※
注記事項
: 無
(1) 期中における連結範囲の重要な変更
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
: 無
②
①以外の会計方針の変更
: 有
③
会計上の見積りの変更
: 無
④
修正再表示
: 無
(注)詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
①
期末発行済株式数 (自己株式を含む)
2026年3月期
73,501,425株 2025年3月期
73,501,425株
②
期末自己株式数
2026年3月期
3,718,760株 2025年3月期
4,372,794株
③
期中平均株式数
2026年3月期
69,545,918株 2025年3月期
69,017,657株
(注)期末自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を含めております
(2026年3月期1,460,100株、2025年3月期1,292,900株)。また、期中平均株式数の計算においては、役員向け株式交付
信託および従業員持株ESOP信託の保有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2026年3月期1,173,750株、
2025年3月期1,399,158株)。
(参考)
個別業績の概要
2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1) 個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
2026年3月期
2025年3月期
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
49,461
42,593
16.1
△2.9
1,783
△625
―
―
4,595
101
―
△96.8
3,743
△820
―
―
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円
2026年3月期
2025年3月期
銭
円
53.83
△11.89
銭
53.71
―
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
2026年3月期
2025年3月期
(参考) 自己資本
2026年3月期
99,764
98,281
60,702百万円
自己資本比率
百万円
60,776
56,264
2025年3月期
1株当たり純資産
%
60.8
57.1
円
銭
869.88
812.47
56,164百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1. 経営成績等の
概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………2
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………3
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
1
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響や中東情勢の緊迫化等により不透明な状況は継
続したものの、各国の経済政策や堅調な設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「強い領域」の集中強化と「グローバル」体制の再構築を基本方針とす
る「IKO中期経営計画2026 Connect for Growth ~I・K・Oでつなぐ、革新の未来~」の2年目を迎え、当社
の強みを活かした各種施策を推進しました。2025年8月には、販売子会社である「艾克欧東晟商貿(上海)有限公
司」内に「R&Dセンター中国」を開設し、中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力の一層の強
化を図りました。また同年10月には、長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を導入
した組織体制に再編し、意思決定の迅速化や主要機能の専門性向上を図るとともに、新たな収益機会の創出に取り
組みました。
販売面につきましては、国内外の展示会への出展に加え、顧客事業所内でのセミナーやミニ展示会を積極的に開
催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、高い負荷容量とロングストロークを兼ね備えた『ラック&ピニオン内蔵形クロスロ
ーラウェイCRWG…V』や、従来品と比較して60%以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングL
CRB』、新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアNT100V』など11品目
の新製品を発表し、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、即応力のあるグローバル生産体制の構築を目指して、国内外拠点における生産機能の整
備・最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連
機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや各種医療機器等の
一般産業機械向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等の需要が回復したことや為
替の円安効果により、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や大口の設備投資案件が寄与し、
売上高は増加しました。その他地域では、シンガポールや台湾等を中心に売上高は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は63,031百万円(前期比15.9%増)となりました。収益面につきましては、
増収・増産効果等により営業利益は4,102百万円(前期比249.6%増)、経常利益は5,162百万円(前期比262.9%増)、
親会社株主に帰属する当期純利益は4,069百万円(前期比626.8%増)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格によ
る)は52,369百万円(前期比13.5%増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は72,503百万円(前期比29.8%増)
となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営して
いるため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受
等は56,533百万円(前期比17.9%増)、諸機械部品は6,497百万円(前期比1.2%増)となりました。
部門別売上高
区
分
軸受等
諸機械部品
売上高合計
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
金額
比率
47,966
6,417
54,384
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
金額
比率
%
88.2
11.8
100.0
56,533
6,497
63,031
2
%
89.7
10.3
100.0
比
較
金額
8,567
79
8,646
増
減
伸び率
%
17.9
1.2
15.9
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,352百万円増加し125,459百万円となりました。これは主に、現金及び預
金568百万円、受取手形及び売掛金3,169百万円、投資有価証券3,286百万円、退職給付に係る資産724百万円等の増
加と、棚卸資産3,985百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し42,274百万円となりました。これは主に、未払法人税等
703百万円、繰延税金負債390百万円、未払費用304百万円、工場閉鎖損失引当金413百万円等の増加と、長期借入金
4,647百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,112百万円増加し83,184百万円となりました。これは主に、利益剰余金
2,490百万円、その他有価証券評価差額金2,163百万円、為替換算調整勘定2,162百万円の増加等によるものでありま
す。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ3,029百万円増加し9,479百万円となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益4,752百万円、減価償却費3,217百万円、棚卸資産の減少額5,246百万円等による収入項目と、売上
債権の増加額2,638百万円、法人税等の支払額567百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ289百万円増加し3,725百万円となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入1,470百万円等による収入項目と、定期預金の預入による支出1,613百万円、有形固定資産の取得
による支出3,256百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,197百万円(前期は912百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れに
よる収入3,018百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出7,665百万円、配当金の支払額1,665百万円
等の支出項目との差額によるものであります。
(参考)
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
自己資本比率(%)
62.7
64.1
62.7
66.2
時価ベースの自己資本比率(%)
36.1
36.8
27.7
47.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
3.5
―
5.4
3.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
63.9
―
25.6
31.5
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用し
ております。
3
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国政府の関税政策による貿易コストの上昇や資源価格・物価の高騰、急激な為
替変動、さらに中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの拡大など、当社グループを取り巻く経営環境には不確実性
の高い状況が続くものと見込んでおります。加えて、国際情勢の変化により世界経済の減速リスクが高まっており、
サプライチェーン全体でも原材料や部品の調達難など供給面への影響が生じる可能性も懸念されます。
このような状況のなか、エレクトロニクス関連機器をはじめとする設備投資需要は、生成AI向け半導体需要の高
まりや人手不足による自動化・省人化等を背景に、引き続き堅調に推移すると見ております。当社グループでは、
外部環境の変化に注視しつつ、柔軟かつ迅速な経営判断に努めるとともに、サプライチェーンの強靭化などのリス
ク対応力の強化を図ってまいります。あわせて、現行の中期経営計画に沿った戦略的な取り組みを推進し、持続的
な企業価値の向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想につきまして、連結売上高75,000百万円、営業利益8,200百万円、
経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円を見込んでおります。業績予想の前提となる
為替レートは、1US$=150円、1ユーロ=175円、1元=22円としております。
なお、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等により、業績に影響を及ぼす可能性が考えられますが、
現時点の業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やか
に開示いたします。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきま
しては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益
還元の充実を図ってまいります。また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価
値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた
生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結
果、1株につき15.5円とし、年間では中間配当金14円とあわせて1株につき29.5円を予定しております。
なお、次期の配当金につきましては、1株につき年間配当金32円(中間配当金16円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
4
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
5
当連結会計年度
(2026年3月31日)
24,434
13,997
19,752
10,978
8,504
1,946
△11
79,602
25,002
17,167
16,959
10,555
7,734
1,819
△8
79,231
26,994
△20,035
6,958
61,177
△50,460
10,716
11,385
△10,693
692
2,850
800
△444
355
952
1,150
23,677
1,949
27,814
△20,843
6,970
63,215
△52,302
10,913
11,713
△10,926
787
2,852
855
△495
360
653
1,390
23,928
1,996
11,110
172
1,388
3,230
△23
15,876
41,503
121,106
14,397
340
2,112
3,473
△21
20,303
46,227
125,459
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
工場閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
6
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,977
7,415
371
2,842
160
44
2,234
17,046
4,205
5,000
6,663
432
3,147
864
58
413
1,729
22,514
10,000
16,190
927
462
32
248
127
27,987
45,034
5,000
12,294
1,151
852
32
288
139
19,759
42,274
9,533
12,886
45,531
△2,324
65,626
9,533
12,886
48,022
△2,126
68,315
4,753
△0
5,392
200
10,346
99
76,072
121,106
6,916
△2
7,555
325
14,795
73
83,184
125,459
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
社債発行費
経済補償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
災害による損失
減損損失
工場閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
54,384
37,680
16,703
15,529
1,173
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
63,031
42,832
20,198
16,095
4,102
94
317
13
281
708
108
337
625
17
371
1,460
266
20
79
33
59
459
1,422
294
13
49
43
401
5,162
226
1,153
1,380
430
430
234
629
864
1,938
768
610
1,379
559
559
426
413
839
4,752
1,507
△824
683
4,069
4,069
7
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
559
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,069
△253
0
△1
△8
△262
296
2,163
△2
2,162
125
4,449
8,518
296
8,518
8
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
当期首残高
9,533
資本剰余金
利益剰余金
12,886
45,451
自己株式
△2,430
859
9,533
12,886
株主資本合計
65,440
859
46,310
△2,430
66,299
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,337
△1,337
559
559
自己株式の取得
自己株式の処分
△1
△0
△0
106
104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△779
106
△673
9,533
12,886
45,531
△2,324
65,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
当期首残高
5,007
△1
為替換算
調整勘定
5,394
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
208
10,609
新株予約権
純資産合計
114
76,164
859
5,007
△1
5,394
208
10,609
114
77,023
当期変動額
剰余金の配当
△1,337
親会社株主に帰属する
当期純利益
559
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
104
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△253
0
△1
△8
△262
△15
△278
当期変動額合計
△253
0
△1
△8
△262
△15
△951
当期末残高
4,753
△0
5,392
200
10,346
99
76,072
9
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
9,533
12,886
45,531
△2,324
65,626
9,533
12,886
45,531
△2,324
65,626
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,655
△1,655
4,069
4,069
自己株式の取得
△518
77
716
793
自己株式の処分
△518
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
2,490
198
2,689
9,533
12,886
48,022
△2,126
68,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た
当期首残高
為替換算
調整勘定
退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
新株予約権
純資産合計
4,753
△0
5,392
200
10,346
99
76,072
4,753
△0
5,392
200
10,346
99
76,072
当期変動額
剰余金の配当
△1,655
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,069
自己株式の取得
△518
自己株式の処分
793
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
2,163
△2
2,162
125
4,449
△26
4,423
当期変動額合計
2,163
△2
2,162
125
4,449
△26
7,112
当期末残高
6,916
△2
7,555
325
14,795
73
83,184
10
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産及び負債の増減額
工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
災害による損失
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
保険金の受取額
災害による損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
11
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,938
3,240
629
△73
△412
266
△226
234
338
△1,153
△568
3,142
501
△579
△159
△175
6,942
412
△251
225
△35
△843
6,449
4,752
3,217
426
△72
413
△446
294
△352
△430
△2,638
5,246
115
△226
275
△673
9,901
446
△300
△567
9,479
△2,136
1,144
△3,180
△451
1,599
△311
△100
△3,435
△1,613
1,470
△3,256
△232
539
△343
45
△334
△3,725
△5,000
13,500
△6,114
5,000
△5,000
△1,327
△0
89
△235
912
△229
3,697
18,980
22,678
3,018
△7,665
△1,665
△518
840
△206
△6,197
733
290
22,678
22,968
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(未実現損益の消去方法の変更)
従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗
じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より売却元の売却価格に売
却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の
影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、
利益剰余金が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が418百万円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が418百万円減少し、棚卸
資産の増減額が同額増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円
増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産は6.37円増加し、1株当たり当期純利益は6.07円減少しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
12
日本トムソン株式会社(6480) 2026年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
項目
1株当たり純資産額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,099.01円
1,191.00円
1株当たり当期純利益
8.11円
58.51円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
8.09円
58.39円
(注) 1
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
559
4,069
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
559
4,069
69,017,657
69,545,918
―
―
普通株式増加数(株)
192,998
148,018
(うち新株予約権(株))
(192,998)
(148,018)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および1株当たり当期純利益の算定に用い
られた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信
託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1
自己株式の取得を行う理由
当社は、「中期経営計画2026」における株主還元方針として、総還元性向50%以上を目標に設定しており
ます。この方針に基づき、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、
自己株式の取得を行うものです。
2
取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
1,424,900株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
1,600百万円(上限)
(4)取得期間
2026年5月12日から2026年9月30日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
13