統合報告書 2026 2025年12月期 ホシザキグループ 統合報告書2026発行にあたって 目次 ホシザキグループは、ステークホルダーの皆様との対話のための重要なツールとして、2022年より統合報…
統合報告書
2026
2025年12月期
ホシザキグループ 統合報告書2026発行にあたって
目次
ホシザキグループは、ステークホルダーの皆様との対話のための重要なツールとして、2022年より統合報
告書を発行しています。同年から始まった5ヵ年経営ビジョンでは、財務・非財務を横断する統合的な企業
ホシザキグループ 統合報告書2026発行にあたって・・・・・・・・・・ p.01
目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.02
01
考え方を示しています。また、社長のトップメッセージのほか、社長・社外取締役の座談会や、大型M&Aに
変革のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.04
よりグループに加わった会社に関するクロストークを掲載しました。財務諸表だけでは表現しきれない取締
At a Glance・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.05
役会における議論、M&Aの狙いや効用を、それぞれの視点で描き出しています。
創ガイダンス2.0」、
「伊藤レポート3.0」および「人材版伊藤レポート2.0」、
「気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)」などを参考にしています。また、全社横断的なメンバーおよび経営層の関与とともに、正
当なプロセスのもと誠実に作成していることを表明します。
今後も、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とのエンゲージメントのなかでいただいた
ご意見を、経営へのフィードバックにとどまらず、情報開示の充実に活かしてまいります。
2026年7月
※PMI:Post Merger Integration の略で合併・買収後に企業価値を最大化させる統合プロセス
コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.67
価値創造ストーリー
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.07
価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.13
本統合報告書の作成にあたっては、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協
取締役会長
坂本精志
代表取締役社長
小林靖浩
ガバナンス
社外取締役座談会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.61
終年度を迎える現時点における戦略の進捗・成果に加え、資本効率やPMI※といった今後の課題についての
価値向上を掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。本統合報告書では、5ヵ年経営ビジョンが最
04
リスク・機会とアプローチ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.15
資本の強みと強化の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.17
ビジネスモデルと強み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.19
マテリアリティと5ヵ年経営ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.21
役員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.69
実効性向上、指名・報酬委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.73
監査等委員会、政策保有株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.75
ITガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.76
コンプライアンス・リスク管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.77
サステナビリティ・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.78
05
データセクション
ありたい姿の実現に向けたマテリアリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.23
成長の軌跡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.79
02
過去11年間の財務データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.81
事業概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.83
戦略
5ヵ年経営ビジョンの進捗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.25
サステナビリティ情報ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.84
会社概要・株式概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.85
財務・資本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.26
国内事業戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.31
海外事業戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.34
特集:利益成長を牽引する米州でグループシナジーを高め、
さらなる事業拡大へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.39
人材戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.43
開発・技術戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.49
特集:社外との共創・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.51
03
サステナビリティ
環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.54
品質向上と製品安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.57
サプライチェーンマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.58
人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.59
表紙について
ホシザキグループの価値創造の大きな源泉の一つは「人・組織」
です。表紙では、1万7千人の世界中の多様な社員一人ひとりが
強みを活かし、協働しながら、組織一丸となって進化へ挑む姿を
表現しています。
エンゲージメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.60
報告対象範囲
情報体系
対象組織:ホシザキおよび連結・持分法適用のグループ会社
なお、集計範囲が異なる場合、都度明示しています。
● キャッシュ・アロケーション・資本政策
(適正キャッシュ水準の引き下げ、
株主還元など)
に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.07-12, 25-30
● 利益率の改善および資本効率
(ROE※、全社ROIC※等)
の向上に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.07-12, 21-22, 26-30
● M&Aの進捗や買収後のPMIおよびグループシナジー創出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.07-12, 26-30, 34-42, 61-66
● コーポレート・ガバナンスの高度化と社外取締役の役割・実効性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.67-68, 73
● 人的資本の強化、
ダイバーシティの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.43-48, 59, 61-66
● 持続可能な成長を支える開発・技術戦略と自然冷媒※
(p.05参照)
製品の拡販・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.49-52
● サプライチェーンマネジメントの強化と調達リスクへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.15-16, 58
● スコープ3算定に向けた進捗や自然冷媒化など気候変動問題への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.55-56
※ROE:Return on Equity の略で自己資本利益率 ※ROIC:Return on Invested Capital の略で投下資本利益率
01
ホシザキグループ 統合報告書2026
対象読者:ホシザキグループと関わりのあるすべてのステークホ
ルダーの皆様
社名表記:
「ホシザキ」、
「当社」
はホシザキ単体を示し、グループ会
社を含む場合は、
「ホシザキグループ」
、
「当社グループ」
と表記しています。
将来見通しに対する注意事項
本統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、当
社の将来に関する見通しおよび計画に基づいたものです。これら
の将来予測は、リスクや今後の不確実性を含んでおり、実際の成
果や業績などが本統合報告書の内容と異なる可能性がありますこ
とをご留意ください。
統合報告書
2026
2025年12月期
●有
価証券報告書、
半期報告書
● ファクトブック
● ホシザキグループ報告書
統合報告書
(冊子、PDF)
サステナビリティ情報
● 株価に対する取締役会・経営陣の認識とIRコミュニケーション
(対話)
の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.07-12, 61-66
● 決算短信・決算説明資料
財務情報
株主・投資家から寄せられた主な意見への対応
対象期間: 2025年度(2025年1月1日から12月31日)
を主たる報
告対象期間としています。対象期間と異なる場合は、
注釈などを入れています。
● IR情報
(ウェブサイト)
●サ
ステナビリティ情報
(ウェブサイト)
●コ
ーポレートガバナンス
コーポレートサイト
(ウェブサイト)
報告書
ホシザキグループ 統合報告書2026
02
01 価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
変革のあゆみ
価値創造ストーリー
ホシザキグループは、全社員一丸となって、お客様のみならず、社会に貢献できる「進化する企業」で
あることを目指しています。世界中の食を豊かにし、お客様や環境・社会の課題解決に取り組むことで、
企業価値を向上させ、持続可能な未来を創造していきます。
1947年の創業以来、ホシザキグループは卓越した生産技術とイノベーションを生み出し、
それを実現する人材によって進化し続けています。
1947~
1965~
1981~
創業
拡がる国内基盤
海外展開を本格化
国産初のジュース自販機を開発
国産初の全自動製氷機を販売
星崎電機から
「ホシザキ電機」へ
1947年、坂本薫俊により星崎電機が設立され
1965年、国産初の全自動製氷機を販売し飛
1981年の米国法人設立に始まり、
その後欧州に
歴史が幕を開けました。1956年の工場建設に
躍を遂げます。生ビールディスペンサーや業務
も拠点を築くなど、
海外展開を本格化しました。
国
続き、翌年には国産初のジュース自動販売機
用冷蔵庫など製品群を拡充する一方、各地に
内では、
中央研究所設立により研究開発が強化さ
を開発。1964年の倒産の危機を乗り越え、事
販売会社を設立して新工場も建設。盤石な国
れたほか、
全国15販売会社体制を確立。
1989
業発展の強固な礎を築いていきます。
内の製造・販売ネットワークを確立しました。
年にはホシザキ電機へ社名を変更しました。
豊明工場(現本社工場)
を建設(1956年)
島根工場の製氷機生産第1号機(1970年)
オランダに欧州拠点を設立(1992年)
企業理念
私たちは健全な企業経営をおこなう真のグローバル企業へ成長するため、
以下の理念を掲げています。
経営計画を含むすべての事業活動の原点であり、
グループ社員全員が実践していくことで、社会へ価値を創造していきます。
存在意義
売上高
4,858億円
ホシザキ・イズム
なぜホシザキグループが存在するか、
存在意義、経営姿勢を支える
どのように社会に貢献するかを表すもの
グループ社員共通の行動指針
私たちホシザキグループは
夢を持とう
多様化する
「食」に対するニーズの変化に対応し
すべてのことは夢から始まる 夢は必ず叶うもの
お客様のみならず
儲かる会社には儲かる文化あり
社会に貢献できる
「進化する企業」
であることを目指します
これを満たすため
独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し
より快適でより効率的な
食環境へ向けての新たな提案と
迅速かつ高品質なサービスを提供します
1960
1970
変化は進歩である
今の延長線上は破滅への道
金で金を稼がない
我々はメーカーである 本業で稼ぐ
無駄と思えることでも、後になって必ず役に立つもの
2000
2010
2009~
2022~
グローバル化と
パブリックカンパニー化
成長基盤の再構築
社名が現在の「ホシザキ」に
未来のありたい姿の
実現を目指して
世界No.1を目指し、インド、ブラジル、米国の
加速する海外M&A
東証一部と名証一部に上場
株式上場と海外M&Aを推進した転換期です。
米国やデンマークのメーカー買収、
中国拠点設
営により、広く社会から受け入れられるパブ
社員がつくっていく会社の姿
1990
1996~
立などグローバル化を推進、透明性の高い経
経営者が約束し、
1980
2020
2025(年度)
人と同じことをしない 儲かって当たり前
無駄を尊ぶ
経営姿勢
1947 1950
リックカンパニーへ生まれ変わるべく、2008年
に東証一部・名証一部へ上場しました。
メーカーを買収し海外進出をさらに加速。
2016年の創立70周年を機に、
「電機」の枠組
みを超える柔軟な事業展開を目指し、社名を
「ホシザキ」へ変更しました。また、2019年国
内販売会社の不適切取引発覚を機に、ガバナ
ンスの再構築を進めました。
「未来のありたい姿」の実現に向け、社会・環境
価値と経済価値の向上を図る2022~2026年
の5ヵ年経営ビジョンを策定。国内成長に留ま
らず、イタリア、中国、
フィリピンなど各国の企
業を次々と買収し、M&Aを加速させています。
遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり
透明性のある経営
議論のできる経営の実践
事業活動と環境との調和
働きやすい職場環境の実現
「良い製品は良い環境から」
東証、名証一部へ上場(2008年)
ジャクソンを買収(2013年)
オズティを連結子会社化(2024年)
関連ページp.79-80 成長の軌跡
03
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
04
01 価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
At a Glance
ホシザキグループは、総合フードサービス機器メーカーとして、
お客様の「食」のバリューチェーンに対応する製品・サービスをグローバルに展開しています。
グループ各社のコーポレートブランド
グローバル
地域別売上高/主要製品群/連結会社数/生産拠点数
アジア
日本
連結会社数:17社
生産拠点数:6拠点
連結会社数:20社※
生産拠点数:9拠点※
803億円
それぞれの強みと専門性を活かしながら、世界各地の市場で事業を展開しています。
地域別社員数
※ホシザキ
(株)
を含む
2,267億円
(16.5%)
製氷機
(46.7%)
冷蔵庫
製氷機
アジア
日本
2,606名
8,862名
冷蔵庫
食器洗浄機
ディスペンサー
売上高合計
社員数
4,858
17,041
億円
名
欧州
米州
連結会社数:5社
生産拠点数:5拠点
連結会社数:20社
生産拠点数:10拠点
576億円
1,211億円
製氷機
製氷機
(11.9%)
(24.9%)
冷蔵庫
冷蔵庫
食器洗浄機
食器洗浄機
国内
欧州
米州
2,121名
営業所数
3,452名
営業・サービス人員数
426カ所
ディスペンサー
主要製品群
冷蔵庫
製氷機
食器洗浄機
ディスペンサー
保守・修理売上高
アジア
営業
日本
61億円
飲食市場/飲食外市場の割合
513億円
飲食市場
販売台数
累計
05
ホシザキグループ 統合報告書2026
億円
億円
サービススタッフ
飲食外市場
欧州
26億円
40.4%
1,665
710
360万台
※ 自然冷媒:自然界にもともと存在する物質を使って冷凍用や空調用の
冷媒に使用できる物質で、オゾン破壊係数(ODP)がゼロ、かつ地球
温暖化係数
(GWP※)
が非常に低い地球に優しい冷媒
※GWP: Global Warming Potential の略
商品売上高合計
売上高合計
機、冷蔵庫、ネタケース、ヴィジクーラー(飲料保存用)〕の
3,500名
外食産業
自然冷媒※製品販売台数
2009年~2025年のグローバルにおける自然冷媒製品〔製氷
約
米州
108億円
流通販売業、加工販売業、基幹産業、
病院・高齢者施設・福祉施設など
約
2,800名
59.6%
ホシザキグループ 統合報告書2026
06
01 価値創造ストーリー
トップメッセージ
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
「儲かる文化」
を育み、世界No.1に向けた経営の進化に挑む
一方で、私は現状に全く満足していません。ホシザキグ
また、ホシザキ・イズムには「儲かる会社には儲かる文化
ループは、グローバルに伸び行く市場で先手を取り、存在
あり」という言葉があります。これは、短期的な利益のみを
感を高めることで世界No.1を目指し、
「食」に関わるお客様
追求するという意味ではありません。一人ひとりの社員が、
さらなる企業価値向上に向け、
および社会の課題解決を通じて地球の未来に貢献すること
お客様の事業成長にどのように貢献できるかを真剣に考え、
を掲げています。5年連続の増収増益、過去最高の更新は
「ホシザキだからこそできること」を形にし、お客様に価値と
資本市場の期待を踏まえた
大きな成果ですが、世界No.1という目標に照らせば、なお
して提供する。その価値がお客様から評価され、信頼につ
多くの課題が残されています。
ながり、結果としてホシザキの利益成長につながっていくと
構造改革を着実に推進する
売上を伸ばす力に加え、利益率を高める力、投下資本に
ホシザキ株式会社
代表取締役社長
小林靖浩
いう考え方です。
対するリターンを引き上げる力、グローバルに広がった事業
そして、その過程で人が育ち、生み出された利益を次の
領域を、上場企業グループとしてしっかりと統治する力が必
成長投資、人材育成、株主・投資家の皆様への還元、さら
要です。社会課題の解決に貢献しながら、全世界のお客様
には社会への価値提供へと振り向けていく。この好循環を、
から選ばれ続け、社員一人ひとりが誇りを持って働き、資本
マネジメントが一方的に押し付けるのではなく、一人ひとり
市場からも正当に評価される企業価値を高めていかなけれ
の社員が自ら考え、自然に実行できる会社こそが、
「儲かる
ばなりません。
文化」
を有する会社であると考えています。
ホシザキ・イズムに
「変化は進歩である」
という言葉があり
私たちは、この文化をホシザキグループ全体で着実に醸
ます。過去最高を更新した今こそ、過去に囚われることなく
成し、お客様から選ばれ続ける独自の価値を生み出すととも
次の変化に挑むべき時です。これまでの延長線上に安住す
に、その価値を確実に利益へ結びつけ、持続的な成長と企
るのではなく、成長の質を高め、経営のあり方そのものを
業価値向上を実現してまいります。
進化させる必要があります。
過去10年の取り組みから、次の進化に向けて
私が社長に就任してからの約10年は、ホシザキグループに
ローバルでの事業領域を拡大してきました。国内では、販
2022年にスタートした5ヵ年経営ビジョンは、コロナ禍
収益性の改善に一層踏み込む必要があると認識しています。
とって、また私自身にとっても、さまざまな変化に向き合い、
売会社の横断機能を強化し、製造・販売の連携、および営
からの再成長を実現し、ホシザキグループが次のステージ
調整後営業利益率については、2026年目標に対して、特に
次の成長に向けた判断と実行を積み重ねてきた時間でした。
業・サービスの連携を推進し、国内事業全体の底上げがで
に進むための重要な経営計画でした。このビジョンでは、
国内および米州で大きな改善余地が残っています。国内では、
不適切取引への対応、内部統制・ガバナンス体制の強化、
きる体制づくりを進めました。海外では、各エリアで製造・
経済価値と社会・環境価値の双方を高めることを掲げ、売
部材コストが想定を上回って上昇したことにより売上総利益率
コロナ禍による需要急減、そして再成長に向けた5ヵ年経営
販売の基盤を拡充し、M&Aを通じて製品ポートフォリオや
上高、営業利益率、ROE (p.01参照)などの財務目標に加え、
が悪化しており、米州では販管費率の上昇が収益性を押し下
ビジョンの策定と実行。振り返れば、決して平坦な道のりで
販売チャネルを広げてきました。
マテリアリティへの取り組みも進めてきました。
げる主な要因となっています。また、ROEについては、回転
※
その結果、2025年度には売上高・営業利益で5年連続増
この4年間を振り返ると、売上成長については計画を上回
率効果およびレバレッジ効果は目標を上回っている一方、利
特に、社長就任後に直面した一連の課題は、ホシザキグ
収増益を達成し、ともに過去最高を更新することができまし
る進捗となりました。2026年度の売上高は5,200億円を見
益率効果の未達が全体の押し下げ要因となっています。した
ループが上場企業として、また真のグローバル企業として持
た。海外売上高比率も50%を超え、2025年度には53.3%
込んでおり、当初掲げた4,500億円の目標を大きく上回る見
がって、今後は国内および米州における利益率改善を最重要
続的に成長していくために、避けて通ることのできないもの
に達しています。ホシザキグループは、国内を強固な基盤と
通しです。国内外での需要回復に加え、M&Aを通じた成長
課題と位置づけ、コストダウンの徹底、販管費率の厳格なコ
でした。ガバナンスや内部統制の強化に注力したことは、企
しながら、名実ともにグローバル企業としての地位を確実に
機会の取り込み、各エリアでの販売・サービス体制の強化、
ントロール、投下資本回転率の改善に全力で取り組んでまい
業としての信頼を取り戻し、次の成長に向かうための土台づ
築いています。
製品ラインナップの拡充などが成果につながりました。
ります。海外事業の拡大に伴い、のれん償却、固定資産、運
はありませんでした。
くりであったと捉えています。また、コロナ禍では、ホシザ
この成果は、決して一部の施策だけで実現したものでは
一方で、利益率と資本効率には課題が残ります。調整後
転資本も増加しています。成長投資そのものは将来の事業基
キグループのお客様である飲食店、ホテル、病院、介護施
ありません。社員一人ひとりが変化に向き合い、お客様の
営業利益率は2026年の目標14.0%に対して2025年実績は
盤をつくるために必要ですが、その投資から十分なリターンを
設などのフードサービス業界全体が大きな影響を受け、私
現場で課題を見つけ、製品・サービスを磨き、国内外のグ
12.6%、ROEは目標12.0%に対して10.1%でした。2026
生み出すためには、より精度の高い経営管理が求められます。
たち自身も事業環境の急激な変化に直面しました。そのな
ループ各社がそれぞれの強みを発揮してきた結果です。ま
年見通しについても、調整後営業利益率およびROEともに
売上成長を実現できたからこそ、次はその成長をどのよう
かで改めて認識したのは、お客様の現場に寄り添い、課題
ずは、この成長を支えてくださったお客様、お取引先様、株
未達となる見通しです。自己株式取得を含む資本政策の実
に利益率と資本効率の向上につなげるかが問われています。
を見つけ、解決策を提案するホシザキの強みです。
主・投資家の皆様、そして国内外の社員、すべてのステー
行や総資産回転率の改善など、ROE向上に向けた取り組み
5ヵ年経営ビジョンで築いた成長基盤を、次の経営計画で
クホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。
は着実に進めてきましたが、営業利益率の改善にはなお課
は、より高い収益力と資本効率へと結びつけていきます。
この10年を通じて、私たちは危機対応にとどまらず、国
内外で事業基盤を整え、M&Aを含む成長投資を進め、グ
07
5ヵ年経営ビジョンの進捗と、
そこから見えている課題
ホシザキグループ 統合報告書2026
題が残っています。ROEを目標水準まで高めるためには、
詳細はp.25 5ヵ年経営ビジョンの進捗
ホシザキグループ 統合報告書2026
08
01 価値創造ストーリー
規模の拡大から、利益率・資本効率を伴う成長へ
02
03
戦略
04
ガバナンス
05
データセクション
人材育成、集中購買、管理間接業務の標準化・効率化を進
めてきましたが、今期から東西にセンターを立ち上げ、今後
めてきました。SFA などによる顧客データの活用、成功事
段階的に業務の移管を進めていきます。
※
2027年度から始まる新中期経営計画では、これまでの成
く、投下した資本からどれだけの利益を生み出すのかを、こ
例の水平展開、重点顧客への拡販に加え、製造・開発を含
また、材料費や人件費は毎年確実に増加しています。特
長投資の成果を着実に収益へ結びつけ、事業ポートフォリ
れまで以上に強く意識していきます。エリアごと、個社ごとに
めた生産性改善をさらに進め、利益率の向上につなげます。
に今年は、中近東での紛争の影響による大きなコストアップ
オ全体の構造改革を進めることで、利益成長と資本効率の
利益率および投下資本効率の改善余地を明確にし、課題を
また、データ活用や、AI・ DXによる営業・サービス活動の
が発生しつつあります。生産面において、島根地区への戦略
向上を両立させます。2029年度の財務目標として、収益
正面から捉え、その解決に向けて必要な構造改革に果断に取
高度化も進めます。直販体制を単なる販売網としてではな
的な生産移管と製造3社(ホシザキ、ネスター、サンセイ)が
性・効率性を重要指標とし、ROIC (p.01参照)14%、ROE
※
り組んでまいります。M&Aや設備投資についても、売上成長
く、顧客課題を収集し、解決策を生み出し、収益力を高め
連携した生産性改善活動強化、従来以上の材料費コストダ
(p.01参照)14%、調整後営業利益率15%を掲げ、規模・成長
への貢献だけでなく、投下資本利益率と投下資本回転率へ
る仕組みへと進化させていきます。
ウン活動に取り組むと同時に、適切なタイミングでの値上げ
性の指標として売上高は6,500億円を目指します。
の影響を重視します。規律ある投資と還元を進め、営業
エリアごとに柔軟な政策実行を可能とする15社体制の強
これらの目標は、決して達成が容易な単なる数値目標では
キャッシュ・フローを成長投資、設備投資、株主還元、そし
みを維持しつつ、管理部門のシェアード化について検討を進
ありません。過去の取り組みの延長線上では実現できない、
て適正な現預金水準の維持にバランスよく配分していきます。
高いハードルを伴う目標です。しかし、ホシザキグループが
今後は、改善余地を可視化するだけでなく、必要な改革
世界No.1を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を実現
を先送りすることなく実行し、持続的な企業価値向上を必
していくためには、避けて通ることのできない挑戦であると考
ず実現してまいります。
※
詳細はp.26-30 財務・資本戦略
えています。私たちは、単に売上規模を拡大するだけではな
海外事業は、ホシザキグループの成長を牽引する重要な
国内事業では、利益率改善を最重要課題と位置づけ、コストダウンと生産性
改善を徹底的に推進し、収益構造の抜本的な強化を図る
を確実に実行します。
詳細はp.31-33 国内事業戦略
※SFA:Sales Force Automationの略。
営業支援ツール
海外事業では、エリアNo.1実現に向けた成長戦略の着実な遂行と、
資本効率を重視した戦略的M&Aを推進する
柱です。これまでの先行投資やM&Aにより、米州、欧州、
09
サステナビリティ
進んでおり、今後、欧州域内での販売拡大を一段と強化し
ていきます。
アジアで事業基盤は大きく広がりました。海外売上高比率が
オズティについては、トルコ国内の高インフレを背景に強
50%を超えたことは、ホシザキグループの事業構造が大きく
制適用されている超インフレ会計の影響により、会計上の採
変化したことを示しています。
算性が一時的に低迷しています。一方で、トルコおよび中近
国内事業の強みは、営業と保守・修理を担うサービスの
フードサービス機器というと、飲食店やチェーン店などで
一方で、海外事業の拡大に伴い、グループ経営として向き
東市場においては高い競争優位性を有しており、今後の成
連携により、お客様の課題解決に貢献する独自のビジネス
使われる製氷機や冷蔵庫を想起されることが多いかもしれま
合うべき領域も大きく広がっています。各エリアで市場環境、
長ポテンシャルは大きいと考えています。2027年以降に超
モデルにあります。営業とサービスが一体となってお客様の
せん。もちろん、こうした飲食市場をこれまで以上に深掘り
商習慣、競争環境、製品ニーズは異なります。M&Aで加
インフレ会計の適用が外れることも見据えながら、値上げ、
現場に深く入り込み、そこで得た課題を製品開発や新たな
していくことは重要です。一方で、病院・介護施設、ホテル・
わった会社にも、それぞれの歴史、強み、企業文化があり
販管費削減、生産性改善などを通じて収益基盤を強化し、
お客様への提案につなげる力こそが、ホシザキの価値創造
宿泊施設、食品加工・流通などの飲食外市場にも大きな機
ます。そうした違いを尊重しながら、ホシザキグループとし
欧州事業の成長エンジンとして育成していきます。さらに、
の源泉です。
会があります。実際に、ホシザキの国内商品売上において、
てベクトルを合わせ、利益成長と資本効率の向上につなげて
中東・アフリカなど域外市場への展開も強化してまいります。
この強みは、長年にわたり築き上げてきた全国15の販売
飲食外市場向けの売上構成比は約6割を占めています。これ
いくことが重要です。
会社・426ヵ所の営業拠点による直販体制と、営業約3,500
らの市場では、人手不足、省エネ、食品ロス削減、衛生管理、
米州では、2025年にM&Aを通じてホシザキグループに加
き続き高い市場ポテンシャルが見込まれます。毎期増収増
名・サービス約2,800名という豊富な人材によって支えられ
安定供給などの課題が複雑化するとともに、市場規模も拡
わったストラクチュアル・コンセプツ(SCC)のPMI (p.01参照)
益を続けるインドのウェスタンを成長の主軸としながら、東
ています。全国のお客様の現場に営業とサービスが足を運
大傾向にあります。
を着実に進めています。SCCが有する製品力、顧客基盤、
南アジアでは地産地消モデルの確立による安定成長を、中
アジアでは、マクロ経済の成長と人口動態を背景に、引
※
び、機器の使われ方、厨房のオペレーション、設備更新の
こうした飲食外市場の課題に応える製品を生み出す製品開
販売ネットワークを活かしながら、ホシザキ・アメリカをは
国・東アジアでは構造改革を通じた収益性重視の成長を進
課題、人手不足や省エネへのニーズを直接把握する。この
発力は、ホシザキの大きな強みであり、お客様からも評価を
じめとするグループ各社との連携を強化し、購買・製造面で
めていきます。
現場接点こそが、ホシザキグループ独自の価値創造を支え
いただいています。さらに、営業・サービスがお客様の現場
のコストダウン、マルチブランド提案、販売・製造・開発面
る、他社には容易に模倣できない重要な資産です。フード
で把握した課題を起点に、開発・製造の力も組み合わせな
でのシナジー創出を推進していきます。
サービス業界では、人手不足が一段と深刻化しています。店
がら、総合的な課題解決を提案できることも、ホシザキグ
また、ホシザキ・アメリカでは、冷蔵庫事業の成長に向
舗運営を担うスタッフに加え、厨房機器の新規購入、修理、
ループならではの価値創造につながっています。また、飲食
けて、販売チャネルの強化に加え、コスト競争力の改善に
更新といった機器管理を担う人材も不足しており、お客様の
外市場向けの課題解決に向けて、自社にて開発が困難な製
も積極的に取り組んでいます。具体的には、来年から連結
現場では、日々の運営負荷が高まっています。また、フード
品は、他社との協業によって製品供給を目指します。全国に
対象予定の、コスト競争力に優れたフォーゲル(本社:パナ
サービス機器業界においても、修理・保守を担うサービス人
強い営業・サービス体制を有するホシザキグループとの協業
マ、主要拠点:グアテマラ)への生産移管を進め、製造コス
材の不足が深刻化しており、迅速かつ安定的なサービス提
は、他社にとってもメリットが大きく( 確実なWin-Win関
トの低減と供給体制の強化を図っていきます。
供体制の重要性は、これまで以上に高まっています。こうし
係)、多数の機器メーカーと協業関係を構築済みです。ホシ
欧州では、ホシザキ・ヨーロッパとブレマ(イタリア)の2
た環境変化の中で、全国を網羅する営業・サービス体制を
ザキのこうした強みを活かし、飲食市場および飲食外市場で
社を中心に、製氷機事業で築いてきた市場シェアトップクラ
有し、お客様の現場に密着して課題解決を支援できること
の取り組みを一層強化していきます。
スのポジションと高い収益基盤を維持・強化していきます。
は、ホシザキグループの大きな競争優位性です。私たちはこ
国内事業では、これらの強みをより効果的に発揮するため
そのうえで、将来の成長の主軸として、業務用冷蔵庫をは
の強みをさらに高めるため、サービス力の強化に向けた人
の基盤整備も進めてきました。ホシザキ販売の設立を通じ
じめとする製品の拡販を推進します。特に、コスト競争力を
材・体制・デジタル基盤への投資を継続していきます。
て、15販売会社を横断する司令塔機能を整え、営業施策、
有するトルコのオズティにおいて製品ラインナップの拡充が
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
10
01 価値創造ストーリー
東南アジアにおいては、ホシザキグループ初の本格的な生
産拠点として、ベトナムのアリコが本年3月から冷蔵庫生産
バーと位置づけ、さらなる競争力強化に向けて積極的に経営
資源を投入してまいります。
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
社会課題の解決を、顧客価値と収益機会につなげる
を開始しており、今後は段階的な量産化を目指します。これ
M&Aは買収して終わりでは決してありません。買収後に、
私たちの存在意義は、多様化する「食」に対するニーズの変
特に、食を取り巻く現場では、人手不足、エネルギーコス
により、東南アジア市場における供給力を高めるとともに、
販売チャネル、製造、開発、調達、人材の面でグループシ
化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する
トの上昇、食品ロス、衛生管理、環境負荷低減などの課題
地域のお客様のニーズにより迅速に応える体制を構築してい
ナジーを生み出して初めて、持続的な企業価値向上につなが
企業」であることです。これは、単なる理念ではありません。
が同時に進行しています。こうした課題に対して、ホシザキ
きます。
ります。各エリアの事業戦略に即してシナジー創出に向けた
私たちの技術開発、製造、営業・サービス活動、サプライ
グループは、独自技術に基づくオリジナル製品と迅速かつ高
インドのウェスタンは、国内大手企業および複数のグロー
取り組みを推進するとともに、ROIC (p.01参照)管理を高度化
チェーン、そして人材のすべてに結びつく経営の原点です。
品質なサービスを組み合わせ、より快適で効率的な食環境
バル企業を安定顧客として有し、高い成長性と収益性を継続
し、 グ ロ ー バ ル ガ バ ナ ン ス を さら に 強化 す ること で、
自然冷媒 (p.05参照)製品、省人化・省力化につながる機器、
しています。需要拡大を先取りした生産能力の増強、着実な
Growth with Profit(利益をともなった持続的成長)を徹底
データ活用等による故障箇所の特定、食品ロス削減、衛生
社会課題の解決と収益機会の創出は、対立するものでは
品質改善、迅速な新製品開発、インド全土をカバーするサー
していきます。
管理、サービス効率化は、いずれもお客様の現場課題と社
ありません。お客様の課題を解決することが社会への貢献
会課題の双方に応える取り組みです。環境負荷低減や人手不
となり、その結果としてホシザキグループの成長にもつなが
足への対応は、ホシザキグループにとって単なるコストではあ
る。この循環を強めていくことが、
「進化する企業」としての
りません。お客様に新たな価値を提供し、製品・サービスの
ホシザキの使命です。
ビス体制を強みに、競合に対する明確な優位性を構築してい
ます。今後も、ウェスタンをアジア事業の重要な成長ドライ
※
詳細はp.34-38 海外事業戦略、p.39-42 特集:利益成長を牽引する
米州でグループシナジーを高め、さらなる事業拡大へ
全世界でホシザキグループの一人ひとりが
※
競争力を高め、収益機会を広げる重要な経営テーマです。
能力を最大限発揮できる環境づくり
を提案していきます。
詳細はP.21-22 マテリアリティと5ヵ年経営ビジョン、P.23-24 あり
たい姿の実現に向けたマテリアリティ
ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社との戦略的提携
利益成長も資本効率の改善も、実行するのは人です。ホ
ています。若手を含むすべての社員が変化に挑戦し、ときに
シザキグループにとって、人的資本は最大かつ最重要の資
は修羅場ともいえる実践の場での試行錯誤を通じて多くを
ホシザキは、2026年6月16日に開催された取締役会におい
資本市場に関する知見と投資家ネットワークを有しています。
産です。社員が安心して働き、一人ひとりが能力を最大限
学び、成功体験を積み重ねる成長サイクルをつくります。特
て、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社(本
私たちマネジメントは、現状に安住することなく、明確な時
発揮し、仕事のやりがいを感じられる環境を整えることは、
に若手や中堅社員が自信を持ち、次のホシザキを担う人材
社:東京都港区、代表取締役社長&CEO:大塚博行、以下
間軸のもと、緊張感と規律を持ち、不退転の覚悟で経営改
経営者である私の重要な責任です。
へ成長することが、会社全体の成長につながります。
「JAC」
)との戦略的提携契約の締結およびJACによる約 2.7%
革に取り組んでまいります。その実行力を一段と高めるた
国内では、営業・サービス人材の高齢化に備えて、戦力
海外では、M&Aによって新たに加わった経営人材との相
の株式取得を決議しました。JACは上場株に投資するファン
め、JACとの戦略的提携を決断しました。今後は、JACが有
の維持・向上に向けた制度整備を進めます。若手・中堅人
互理解と交流を深めることが重要です。各社にはそれぞれ
ドですが、投資先企業の経営陣との信頼関係を基盤とし、中
する知見、経験、ネットワークを最大限に活用し、成長戦略
材の積極的な採用と育成強化に加えて、豊富な経験を持つ
の歴史と文化があります。すべてを一律にホシザキ色に染め
長期的な視点から企業の成長を支援することを目指しており、
の策定と実行を加速させるとともに、資本市場との建設的か
人材が引き続き力を発揮できる環境整備、制度設計を進め
るのではなく、各社の良い文化を尊重しながら、グループと
企業変革の推進、クロスボーダーを含む多様なM&AとPMI※
つ戦略的なコミュニケーションを強化し、企業価値の持続的
してのベクトルを合わせる。その中心に、ホシザキの企業理
(p.01参照)、経営体制の強化等に豊富な経験を有すると同時に、
な向上を必ず実現してまいります。
念とホシザキ・イズムを置きたいと考えています。
「変化は進歩である」という言葉を、国内外の社員が自分
ごととして捉え、挑戦を続けること。
「儲かる会社には儲かる
文化あり」という考え方を、現場の改善、顧客価値の創造、
企業価値向上への挑戦を続け、
すべてのステークホルダーから選ばれる
「進化する企業」を目指す
利益成長の実行に結びつけること。こうした文化をグローバ
企業価値とは、財務指標だけで測られるものではありませ
ル経営と、それを支える透明性の高い経営基盤が求められて
ルで共有することが、ホシザキグループの持続的な成長を
ん。もちろん、企業が永続的に成長していくためには、提供
います。事業戦略、資本効率改善、M&A後のPMI、サステ
支える基盤になります。
する価値の成果として売上、利益、資本効率を高めていくこ
ナビリティへの取り組みを一つひとつ実行し、成果として積み
そして、変化に挑戦し続ける企業グループとして成長して
とが不可欠です。そのうえで、私たちが目指す企業価値とは、
重ねていくことが、社会や市場からの信頼と評価につながり
いくとともに、その経営姿勢を次の世代、さらにその次の世
お客様に選ばれ、社員が誇りを持ち、社会課題の解決に貢献
ます。私たちは、実行と成果を通じて企業価値を高めるとい
代へと確実に継承していく仕組みを構築することも、経営者
し、その結果として資本市場からも正当に評価される価値で
う姿勢を、これまで以上に徹底していきます。
である私の重要な使命です。人材の育成、グループ内外の
あると考えています。
交流、各社の文化を尊重した経営の浸透を通じて、ホシザ
そのためには、戦略を示すだけでなく、それを着実に実行
胸に、私たちはこれからも変化を恐れず挑戦を続けます。そ
キグループが将来にわたり
「進化する企業」であり続けるため
し、成果として積み重ね、社会や市場から正しく理解・評価
して「儲かる会社には儲かる文化あり」という考えを、世界
の基盤をつくっていきます。
していただくことが不可欠です。確実な売上の成長、利益率・
No.1にふさわしい収益力と資本効率を備えた経営へ進化させ
資本効率の改善、規律ある投資と還元、グループシナジーの
ていきます。
詳細はp.43-48 人材戦略
創出、グローバルガバナンスの強化を一つひとつ実行してい
くことが、企業価値向上の前提であると考えています。
また、海外売上高比率が高まり、M&Aによって事業の幅
が広がる中で、ホシザキグループには、より高度なグローバ
11
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキ・イズムにある「変化は進歩である」という言葉を
お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」
として、
ホシザキグループは、持続的な成長と企業価値向上に向けて
全力を尽くしてまいります。今後とも変わらぬご支援をお願い
申し上げます。
ホシザキグループ 統合報告書2026
12
01 価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
長期的にありたい姿
価値創造プロセス
これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場で先手を取り、
ホシザキグループは、企業理念で掲げる
「存在意義」
を起点として、事業活動を通じて社会・環境価値および
存在感を高めることで、世界No.1を目指します
経済価値を創造し、5ヵ年経営ビジョンで設定した
「長期的にありたい姿」
を実現していきます。
「食」
に関わるお客様および社会の課題を、
メガトレンド
製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献します
詳細はp.15-16
世界情勢の変化と経済システムの再構築
競争の激化と多様化する市場・顧客ニーズ
持続可能な地球環境・誰も取り残さない社会への移行
アウトカム
(創出する価値)
新技術によるビジネスモデル変革
より快適でより効率的な食環境の実現
ビジネスモデル/強み
詳細はp.21-24
詳細はp.19-20
●
気候変動への対応
SX※2・GX※3
の加速
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント
●
独自技術に
よるオリジナル
製品
存在意義
お客様のみならず、
マテリアリティ
研究
開発
●
新たな顧客価値の創造
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
●
●
社員の働きがいの向上
●
経営基盤の強化
DX
調達
・
製造
社会に貢献できる
迅速かつ
高品質な
サービス
目指します
詳細はp.03
販売
・
サービス
新製品
投入
5ヵ年
経営ビジョン
「進化する企業」
であることを
社内外
共創
多様化する顧客ニーズお
よび社会から要請される
課題解決に向けての積極
的な取り組みを強化
新市場
開拓
持続的成長を可能とする
グローバルな事業基盤と
安定的な収益基盤の構築
M&A
●
●
実績(2025年度)
事業領域・規模の拡大/エリア戦略の実行・資本効率の改善
成長
ドライバー
目標(達成年度)
【社会・環境価値】
(国内)飲食外売上高
1,003億円
1,000億円(2026年)
530億円
522億円(2026年)
(国内)
サービス売上高
(国内)社員満足度調査(55点満点)
39.7点
(国内)女性役職者
毎年の向上を目指す
308名
300名(2025年)
100%
95%以上(2026年)
95.3%
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
サステナビリティに関する調達先様調査回答回収率
(ホシザキ)工場方針説明会への重要取引先様出席率
※4
(ホシザキグループ)
GHG※5排出量 (スコープ 1&2)
2023年度比
-3.2%
2023年度比
-30%(2030年)
【経済価値】
売上高
4,858億円
(M&A500億円含む)
4,500億円(2026年)
調整後営業利益率
インプット
(資本)
2025年度実績
ROE※(p.01参照)
財務資本
人的資本
知的資本
製造資本
社会関係資本
自然資本
総資産
連結社員数
研究開発費
設備投資
(国内)
電力消費量※1
生産拠点数
顧客基盤
取水量※1
支える調達先
※1 ホシザキ本社工場および
島根工場
5,756億円
ネットキャッシュ
1,663億円
17,041名
(国内)
営業スタッフ
約
3,500名
サービススタッフ
約
13
詳細はp.17-18
ホシザキグループ 統合報告書2026
2,800名
59億円
研究開発拠点
14ヵ所
138億円約300万件の
30拠点約6,000機種を
配当性向
18,712千kWh
132千m
3
12.6%
14%以上(2026年)
10.1%
12%以上(2026年)
42.6%
40%以上
持続的な資本強化
※2
X:サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。社会と企業双
S
方の持続可能性を重視する経営の考え方
※3 GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の産業・
社会構造を、
クリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと
※4
※5
海外販売会社、
持分法適用会社は除く
GHG:Greenhouse Gases
(温室効果ガス)
ホシザキグループ 統合報告書2026
14
01 価値創造ストーリー
リスク・機会とアプローチ
01 価値創造ストーリー
02
02
03
戦略
サステナビリティ
04
03
戦略
05
ガバナンス
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
データセクション
長期的にありたい姿
価値創造プロセス
これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場で先手を取り、
ホシザキグループは、企業理念で掲げる
「存在意義」
を起点として、事業活動を通じて社会・環境価値および
存在感を高めることで、世界No.1を目指します
経済価値を創造し、5ヵ年経営ビジョンで設定した
「長期的にありたい姿」
を実現していきます。
「食」
に関わるお客様および社会の課題を、
メガトレンド
製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献します
詳細はp.15-16
世界情勢の変化と経済システムの再構築
競争の激化と多様化する市場・顧客ニーズ
アウトカム
(創出する価値)
持続可能な地球環境・誰も取り残さない社会への移行
ホシザキグループは、PEST分析を通じて、当社グループが認識するマクロ環境要因とその影響を踏まえ、リスク
新技術によるビジネスモデル変革
より快適でより効率的な食環境の実現
詳細はp.21-24
詳細はp.19-20
●
と機会の洗い出しをおこなうとともに、その対策を講じています。特に、財政状態、経営成績およびキャッシュ・
●
社会に貢献できる
「進化する企業」
であることを
詳細はp.03
関税影響の継続・再エスカレート
ロシア・ウクライナ、
中東、東アジア等、
地政学的リスクの慢性化・継続
● 米中、
米欧、先進国・新興国、民主・権
威主義等、政治が誘導する経済圏の
対立(反グローバリズムへの回帰、経
済安保の重要度増)
● 欧
州 サ ス テ ナビ リティ報告基準
(ESRS)
のEU域外企業への適用
● サステナビリティ開示基準
(SSBJ)の
段階的適用
新製品
投入
●
多様化する顧客ニーズお
よび社会から要請される
課題解決に向けての積極
的な取り組みを強化
新市場
開拓
持続的成長を可能とする
グローバルな事業基盤と
安定的な収益基盤の構築
M&A
1,000億円(2026年)
(国内)社員満足度調査(55点満点)
39.7点
(国内)女性役職者
522億円(2026年)
毎年の向上を目指す
308名
300名(2025年)
100%
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
サステナビリティに関する調達先様調査回答回収率
(ホシザキ)工場方針説明会への重要取引先様出席率
95.3%
95%以上(2026年)
※4
(ホシザキグループ)
GHG※5排出量 (スコープ 1&2)
2023年度比
-3.2%
2023年度比
-30%(2030年)
【経済価値】
売上高
4,858億円
(M&A500億円含む)
4,500億円(2026年)
インプット
(資本)
財務資本
詳細はp.17-18
人的資本
知的資本
製造資本
社会関係資本
総資産
連結社員数
研究開発費
設備投資
(国内)
ネットキャッシュ
(国内)
研究開発拠点
生産拠点数
5,756億円
17,041名
1,663億円営業スタッフ
約3,500名
59億円
14ヵ所
138億円約300万件の
約
2025年度実績
ROE※(p.01参照)
自然資本
電力消費量※1
配当性向
18,712千kWh
顧客基盤
取水量※1
支える調達先
※1 ホシザキ本社工場および
島根工場
30拠点約6,000機種を
サービススタッフ
132千m
3
2,800名
12.6%
14%以上(2026年)
10.1%
12%以上(2026年)
42.6%
40%以上
持続的な資本強化
※2
※3
SX:サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。社会と企業双
方の持続可能性を重視する経営の考え方
GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の産業・
社会構造を、
クリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと
※4
※5
海外販売会社、
持分法適用会社は除く
GHG:Greenhouse Gases
(温室効果ガス)
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
14
p.13-14
価値創造プロセスおよびリスク・機会とアプローチの関係
○○○
分類
(関連するテーマ)
リスクと機会へのアプローチ
サプライチェーンの混乱による
リスク
部品・資材調達難、製造コストの増加
炭素税の導入によるコスト増加
●
各国、地域での
(環境や人権、輸出入、関税などの)
●
法制などのさまざまな政府規制への対応
機会
需要地生産のメリット上昇
●
当社およびお客様のスコープ3対応による
●
環境配慮型製品の需要拡大
競合企業との競争激化
ガバナンス
環境 サプライチェーンマネジメント
グループ全体のリスクを可視化し、適時対応
再生可能エネルギー導入拡大とスコープ3算定
財務・資本戦略開発・技術戦略
ガバナンス 人権の尊重
原価低減とIT投資で市況変動リスクを吸収
グループ全社員へコンプライアンス研修を実施
サプライチェーンマネジメント
ガバナンス 海外事業戦略
グローバルでの代替部材採用と調達先複線化で部品を確保
海外地域統括会社へ一部権限移譲し、現地変化に迅速に対応
財務・資本戦略国内事業戦略海外事業戦略
国内事業戦略海外事業戦略開発・技術戦略
業績管理強化と価格改定でコスト増に対応
省エネ対応と自然冷媒※(p.05参照)製品の導入拡大
●
リスク
破壊的イノベーションによるビジネスモデルの陳腐化
●
為替動向による製造コストや売上高への影響
●
AI利活用による知的財産権の侵害
●
企業買収後の事業計画の進捗遅延
●
グローバル金融リスク上昇
●
機会
競争の激化と多様化する
市場・顧客ニーズ
Economy
経済的要因
販売
・
サービス
社内外
共創
530億円
●
世界情勢の変化と
経済システムの再構築
先進各国金融政策による経済リスク
上昇(金利・為替のボラティリティ)
● AIの進化を背景とする巨額インフラ
投資、関連投資・経済圏の拡大
● 物流・
サービス・エネルギーコストの
高止まり
●
社員の働きがいの向上
経営基盤の強化
目標
(達成年度)
【社会・環境価値】
1,003億円
(国内)
サービス売上高
リスクと機会
●
Politics
政治的要因
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
●
実績
(2025年度)
(国内)飲食外売上高
調整後営業利益率
13
●
新たな顧客価値の創造
●
●
度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先的に対策を立案し、随時実践しています。
メガトレンド
●
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント
DX
迅速かつ
高品質な
サービス
目指します
所掌する部署が、各々の業務分掌に基づいて担当職務ごとにこれらのリスクを管理(リスク・マッピング)し、重要
環境変化要因のPEST分析
独自技術に
よるオリジナル
製品
SX※2・GX※3
の加速
調達
・
製造
5ヵ年
経営ビジョン
フローの状況などに重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・リストを定め、各リスク分野を
マテリアリティ
研究
開発
存在意義
お客様のみならず、
●
気候変動への対応
事業領域・規模の拡大/エリア戦略の実行・資本効率の改善
成長
ドライバー
ビジネスモデル/強み
需要地生産のメリット上昇
●
新興国の需要拡大
●
(進出地域の売上成長、
M&A機会の増加)
ガバナンス 財務・資本戦略
海外事業戦略開発・技術戦略
デュー・デリジェンスと事業計画検証によるM&Aリスク軽減
グローバルで連携した部材の共同調達
ガバナンス 財務・資本戦略
ガバナンス 海外事業戦略
為替モニタリングとキャッシュポジションの見直しによるリスク低減
M&A先の継続的調査、検討と実施
ガバナンス 海外事業戦略人材戦略
ガバナンス 開発・技術戦略
組織力発揮とPMI※(p.01参照)推進で効果創出
知的財産権の保護と活用
海外事業戦略
各国・地域ニーズに対応した製品開発・販売戦略
優秀な人材の継続的な確保
●
サプライチェーンにおける環境や人権のリスク
●
省力化・省人化、製品の脱炭素向上のための
●
リスク
Society &
Culture
社会的要因
持続可能な地球環境・
誰も取り残さない社会への移行
労働力不足と人口構造の変化(省人
化ニーズの拡大)
● 先
進国 を 中心とする高齢化( 人口
オーナス国の増加、都市集中の進展)
● 省エネやサステナビリティに対する
関心の高まりによる価値観・市場の
変化
●
研究開発費・設備投資額負担の増加
再生可能エネルギーの導入、
●
代替燃料調達コストの上昇
自然災害、人為的災害による設備、
●
情報システム、取引先などの操業などへの影響
市場クレームの発生などによって想定を超える品
●
質問題の発生に伴う、製品・部品の不具合点検と
交換によるコストの増加
気候変動対応としての省エネ製品などの需要増加
●
省力化・省人化需要の拡大
●
機会
メンテナンス・修理業務の重要性上昇
●
(人手不足、高齢化)
環境配慮型製品の需要拡大
●
人材戦略 エンゲージメント
能力に応じた評価・賃金とグローバル人事制度、
リスキリング
人材戦略 エンゲージメント
多様な人材が活躍できる環境整備と意識改革
ガバナンス 環境品質向上と製品安全の確保人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン全体で環境や人権への負の影響を特定・緩和・防止
国内事業戦略海外事業戦略
省人化と需要地生産で労働力不足リスクを低減
ガバナンス 財務・資本戦略環境
BCP※1策定と保険付保、地震対策預金
品質向上と製品安全の確保海外事業戦略開発・技術戦略
グローバルで品質改善・管理と設計・製造支援
海外事業戦略
製造拠点や供給方法の最適化
ガバナンス 品質向上と製品安全の確保
PL保険で製品事故の影響を軽減
開発・技術戦略国内事業戦略海外事業戦略
省エネ製品で他社と差別化
海外事業戦略環境開発・技術戦略
気温が高い地域へコールドチェーン製品を拡充
国内事業戦略海外事業戦略
全製品への自然冷媒適用と拡販
国内事業戦略人材戦略
メンテナンス・修理業務の人手不足・高齢化の需要吸収
衛生管理、熱中症対策などの需要拡大
●
透明性ある事業活動による社会的信頼の獲得
●
リスク
AI・ロボティクス導入の遅れによる売上高への影響
●
サイバー攻撃による不正アクセスなどの
●
ネットセキュリティリスクの上昇
自動化、
ロボティクス、
リモート操作製品・
●
機会
新技術による
Technology
技術的要因
ビジネスモデル変革
AIと自動化(ロボット)の普及による
生産性の向上と雇用の変化
● 再生可能エネルギー技術やカーボン
キャプチャー技術の進展によるエネ
ルギー産業の変革
● デジタル関連の新たなビジネス台頭、
サイバーセキュリティリスクの深刻化
●
サービスの需要拡大
AIなど新技術の活用による生産性や
●
開発・技術戦略
開発・技術戦略
研究機関・スタートアップと提携し技術協力を加速
AI・ロボティクス活用製品を開発・拡販
ガバナンス
国内事業戦略
多層的な技術対策と社内管理体制、社員教育でセキュリティ強化
SFA※(p.10参照)活用による国内販売生産性向上と
ガバナンス 財務・資本戦略
営・サ連携※2の深化
グローバルでのサイバー保険を付保しインシデント影響を最小化
創出価値の向上
※1
※2
15
ホシザキグループ 統合報告書2026
国内事業戦略
国内コールセンターの集約化と顧客データの有効活用
事業継続計画
(BCP)
:Business Continuity Planの略で緊急事態発生時の事業継続策
営・サ連携:修理や保守点検で得たお客様情報を営業活動につないだり、営業情報をサービス活動に生かす体制
ホシザキグループ 統合報告書2026
16
01 価値創造ストーリー
資本の強みと強化の方向性
02
01 価値創造ストーリー
02
03
戦略
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
データセクション
長期的にありたい姿
価値創造プロセス
これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場で先手を取り、
ホシザキグループは、企業理念で掲げる
「存在意義」
を起点として、事業活動を通じて社会・環境価値および
存在感を高めることで、
世界No.1を目指します
経済価値を創造し、5ヵ年経営ビジョンで設定した
「長期的にありたい姿」
を実現していきます。
「食」
に関わるお客様および社会の課題を、
メガトレンド
製品・サービスの提供を通して解決することで、
地球の未来に貢献します
詳細はp.15-16
世界情勢の変化と経済システムの再構築
ホシザキグループは 6つの資本を活用しながら、社会・お客様への価値創造と事業のさらなる発展を目指しています。
競争の激化と多様化する市場・顧客ニーズ
アウトカム
(創出する価値)
持続可能な地球環境・誰も取り残さない社会への移行
新技術によるビジネスモデル変革
ビジネスモデル/強み
詳細はp.21-24
詳細はp.19-20
●
●
お客様のみならず、
マテリアリティ
研究
開発
独自技術に
よるオリジナル
製品
存在意義
●
●
気候変動への対応
SX※2・GX※3
の加速
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント
新たな顧客価値の創造
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
●
社員の働きがいの向上
●
経営基盤の強化
DX
調達
・
製造
社会に貢献できる
迅速かつ
高品質な
サービス
目指します
詳細はp.03
販売
・
サービス
新製品
投入
5ヵ年
経営ビジョン
「進化する企業」
であることを
社内外
共創
●
●
多様化する顧客ニーズお
よび社会から要請される
課題解決に向けての積極
的な取り組みを強化
新市場
開拓
持続的成長を可能とする
グローバルな事業基盤と
安定的な収益基盤の構築
M&A
実績(2025年度)
事業領域・規模の拡大/エリア戦略の実行・資本効率の改善
それぞれの資本の強みと強化の方向性は以下の通りです。
より快適でより効率的な食環境の実現
成長
ドライバー
目標(達成年度)
【社会・環境価値】
(国内)飲食外売上高
1,003億円
(国内)
サービス売上高
530億円
1,000億円(2026年)
(国内)社員満足度調査(55点満点)
39.7点
(国内)女性役職者
522億円(2026年)
毎年の向上を目指す
308名
300名(2025年)
100%
95%以上(2026年)
95.3%
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
サステナビリティに関する調達先様調査回答回収率
(ホシザキ)工場方針説明会への重要取引先様出席率
※4
GHG※5排出量 (スコープ 1&2)
(ホシザキグループ)
2023年度比
-3.2%
2023年度比
-30%(2030年)
【経済価値】
売上高
4,858億円
(M&A500億円含む)
4,500億円(2026年)
調整後営業利益率
インプット
(資本)
詳細はp.17-18
2025年度実績
ROE※(p.01参照)
財務資本
人的資本
知的資本
製造資本
社会関係資本
自然資本
総資産
連結社員数
研究開発費
設備投資
(国内)
電力消費量※1
ネットキャッシュ
(国内)
営業スタッフ
研究開発拠点
生産拠点数
顧客基盤
取水量※1
支える調達先
※1 ホシザキ本社工場および
島根工場
5,756億円
1,663億円
17,041名
約
3,500名
サービススタッフ
約
59億円
14ヵ所
138億円約300万件の
30拠点約6,000機種を
配当性向
18,712千kWh
132千m
3
2,800名
12.6%
14%以上(2026年)
10.1%
12%以上(2026年)
42.6%
40%以上
持続的な資本強化
※2
※3
SX:サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。社会と企業双
方の持続可能性を重視する経営の考え方
GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の産業・
※4
※5
海外販売会社、持分法適用会社は除く
GHG:Greenhouse Gases(温室効果ガス)
社会構造を、
クリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと
13
14
p.13-14
価値創造プロセスおよび資本の強みと強化の方向性の関係
重要性
人的資本
知的資本
製造資本
財務資本は持続的な成長の源泉であ
り、厳格な管理が必要です。特に、強固な
財務基盤、持続的な企業価値向上に向
けた成長投資、株主還元強化が重要で
す。当社グループは、将来戦略投資と株
主還元の最適なバランスおよび資本効
率と財務健全性の両立を追求した資本
政策を推進します。
当社グループは「人」を成長の原動力と
位置づけています。各市場にて優秀な人
材の確保と育成に加えて、すべての社員
が多様な価値観を共有し、互いに尊重し
あい、活力あふれる職場風土づくりを推
進することが、持続的な企業成長に不可
欠です。
長年の蓄積による独自の製品開発を支
えるコア技術と、顧客の生の声を受ける
販売部門との連携による製品開発力、
ア
フターサービスまでを一貫したメンテナ
ンス力が、当社グループの競争の源泉で
す。
これらが省エネや衛生管理など社会
課題解決型の商品開発を可能にしてい
ます。
国内外のフードサービス市場で求められ
る、安心・安全で高品質な製品を安定的に
供給し続ける体制を維持することが、
これま
でに培ったお客様からの信頼を支える基盤
です。そのため、地政学や災害のリスクに対
応したサプライチェーンの強靭化やコスト
の最適化は不可欠であり、安定供給と事業
継続性の確保につながります。
経営理念のひとつである「社会と社員から 「食」に関わるお客様および社会の課題を解
信頼される会社づくり」を目指し、
「食」に関決し、地球の未来に貢献するという長期的
わるお客様、サプライチェーンをともに支え にありたい姿を実現するため、気候変動へ
る調達取引先様、共存する地域社会と、販 の対応(事業活動や製品、バリューチェーン
売・サービスネットワーク等の多様な接点 で発生するGHG※(p.14参照)排出量の削減)
また、限りある資
を通じて良好な関係を構築しています。
これ は最重要課題の一つです。
らを基盤に、顧客ニーズや社会課題の的確源の有効利用による資源循環型社会の形
成に貢献することも大切です。
な把握と価値提供につなげています。
戦略を牽引する人材の育成体制の構
築と、社員の成長サポート
● 社員の働く環境整備への取り組みと
成果
●エ
ンゲージメントの高い職場環境
●
市場ごとの「オリジナル製品」
を生み出
す各地域でのR&Dと日本発のグロー
バル連携体制
●自
然冷媒 ※(p.05参照)製品のラインナッ
プや、省人化・食の安全や脱炭素に貢
献する高性能・省エネ製品の開発力
●サ
ービス品質を支える国内の人材育
成体制や、海外でのサービス代理店と
の連携による
「迅速かつ高品質なサー
ビス」の実現
●
「需要地で作る」方針に準拠したグローバ
ル各エリアの製品製造拠点
● 製品価格に見合う高品質な製品を、
多品
種少量生産で安定供給する製造能力
●
「 絶対品質」と「最大効率」を 掲 げ る
Z-Mission※を通じた国内製造グループ全
体の製品製造品質および生産性の最大化
●日
本の部隊によるグローバル横断での製
造支援
●
国内でのお客様に寄り添った営業活動と
迅速かつ高品質なサービス体制による信
頼関係に基づいた強固な顧客基盤
● 海外グループ会社の持つ各国でのブラン
ド力、
お客様や代理店との関係構築
● 調達基本方針に基づく調達取引先様との
公正・中立な取引を通じた信頼関係
● 事業活動と環境との調和を目指した継続
的な環境社会貢献活動
●
堅実な事業運営に裏打ちされたキャッ
シュ創出力と強固な財務基盤
●
社会関係資本
自然資本
強み
自然冷媒製品の世界販売実績と国内にお
ける先行展開
● 省エネ性能を向上させたグローバル各エ
リアの製品群
※Z-Mission活動:サプライチェーンと一体と
なって進めている品質改善活動
収益性および資本効率の改善
現預金水準および資本構成・資本配分
の最適化
●
国内市場における人手不足の継続と、
人材確保・育成
●エ
ンゲージメント調査結果から識別さ
れた、個社では対応できない全社的な
課題の解決
●グ
ローバル展開における社員の一体
感の醸成
●
市場での使用状況やフィードバック
を、
より迅速に次世代製品の開発へ反
映させる仕組みの強化
● I Tの活用等による業務効率化や、
新規
ビジネスモデルの構築
●グ
ループ間での商品情報等の共有強
化とさらなるシナジー創出
●
事業の成長を支える生産能力の計画的強
化(設備投資)
● 部材高騰局面での原材料費比率の改善
●グ
ローバルでの製造効率・品質の高位平
準化
●
新たな顧客価値の創造に向けた、
国内外で
保有する社会とのさまざまな接点の活用
●グ
ローバルの組織力でグローバルチェー
ンのお客様との関係強化や、シナジーを
活かした価値創出力の強化
● 持続可能なサプライチェーンマネジメント
のさらなる推進
●
利益成長を見据えた構造改革および
地域特性に応じた戦略の実行
●エ
リア戦略に基づく成長および基盤強
化のための設備投資
●シ
ナジーや収益力を踏まえた、
投資採
算が見込める優良案件へのM&A投資
● 成長戦略への投資を最優先に経営資
源を配分しつつ、株主還元も含めて適
切にキャッシュを活用
●
社員の働きがいの向上
社員の働く環境整備の推進
●エ
ンゲージメント調査結果に基づく課
題解決に向けた全社活動への取り組み
●
製品の信頼性向上に向けた市場での
使用方法の確認強化(市場調査・モニ
ター)、社内試験基準の最適化
●グ
ループ横断での技術支援、
開発連携
の推進によるコスト競争力の強化
● 各 エリアのサービス代理店との連携
強化、
ノウハウ共有により、サービスの
品質を担保
●
アリコにおける東南アジアエリアへの製
品安定供給開始に向けたグループ横断で
の支援
● 部品の見直し、
設計変更等によるコストダ
ウン活動のさらなる強化(製造、開発、販
売部門間の相互連携)やグローバル共通
部品化実施による収益性改善
● 新製品および 既存製品製造におけるロ
ボットや新工法を用いた自動化の推進
●
飲食外市場のお客様へのさらなる価値提
供に向けた、新製品開発や販売チャネル
拡大のためのパートナー企業等との協業
推進
● 海外におけるシナジーを活かした普及価
格帯への販売拡大や、省力機器の拡販等
による社会課題解決への貢献
●
5ヵ年経営ビジョン財務目標(2026年)
次期中期経営計画財務目標(2029年)
ROIC※(p.01参照)
:14%、
ROE※(p.01参照)
:14%
調整後営業利益率:15%
連結売上高:6,500億円
期末現預金:1,500億円以下
●
女性管理職(課長相当職以上)50名
(2025年)70名(2030年)、女性役職
者(係長相当職以上)300名(2025年)
350名(2030年)
(国内)
● 社員満足度調査スコアの向上
(国内)
●エ
ンゲージメント調査グローバルカ
バー率の向上
●
新製品・モデルチェンジ製品の売上高
比率(国内)
● 国内製品の自然冷媒化率
(2027年度
目標87%)
● 製品不具合対策率の向上
●
設備投資計画の実現(2026年197億円)
アリコにおける製造目標台数達成
● 社内コストダウン目標の達成
●
国内飲食外売上高(2026年1,000億円)
サステナビリティに関する調達先様調査回
答回収率(2026年95%以上(ホシザキ))
●
●
●
p.43-48
p.49-52, p.57
p.33, p.37-38, p.49-50, p.57
p.58, p.59, p.60
●
課題
中長期の取り組み・
戦略・施策
目標・KPI
17
ホシザキグループ 統合報告書2026
財務資本
●
詳細
ホシザキグループ 統合報告書2026
●
●
●
●
p.25, p.26-29, p.83-84
ホシザキグループ 統合報告書2026
●
気候変動への対応として、事業活動や製
品、バリューチェーン全体でのCO2削減
● 限りある資源の有効利用の促進
2 030年度までのGHG排出量(スコープ1
&2)削減ロードマップの策定
● 省エネルギー活動や再生可能エネルギー
の活用などの施策の実行
●自
然冷媒製品ラインナップのさらなる拡充
●ス
コープ3目標値の設定
スコープ1&2 GHG排出量削減目標:2030
年度GHG排出量を30%削減(2023年
度比)
● 2 050年に事業活動からのGHG排出量
(スコープ1&2)実質ゼロ
p.54-56
ホシザキグループ 統合報告書2026
18
01 価値創造ストーリー
ビジネスモデルと強み
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
ホシザキグループの最大の強みは、長年にわたり培ってきた製氷・冷却・制御技術といった
「研
ホシザキグループは、研究開発から調達・製造、販売・サービスに至るビジネスモデルを通じ、
「独自技術による
オリジナル製品」と「迅速かつ高品質なサービス」を強化してきました。このビジネスモデルと強みを継続的に進化
させることにより事業成長を加速し、創出価値を最大化することでお客様と社会の発展に貢献していきます。
究開発力(独自技術)」にあります。この技術基盤をグローバルに展開し、各地域の市場特性や顧
独自技術に
よるオリジナル
製品
客ニーズに合致した「オリジナル製品」の開発へとつなげています。これらの強みを活かし、世界
的な潮流である「脱炭素」に対応する自然冷媒製品のラインナップ拡充に加え、先進国での人手
不足や新興国での食の安全といった社会課題を解決する製品の開発を推進しています。日本で
培ったコア技術と、海外各拠点の開発力を融合させ、グループ全体で高性能、高品質、省エネ
ルギーといった競争優位性の高い製品を生み出しています。
01 価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
日本を中心に、米州・欧州・アジア
長期的にありたい姿
価値創造プロセス
これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場で先手を取り、
ホシザキグループは、企業理念で掲げる
「存在意義」
を起点として、事業活動を通じて社会・環境価値および
存在感を高めることで、世界No.1を目指します
経済価値を創造し、5ヵ年経営ビジョンで設定した
「長期的にありたい姿」
を実現していきます。
「食」
に関わるお客様および社会の課題を、
メガトレンド
の主要拠点が連携するグローバルR&D
製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献します
詳細はp.15-16
世界情勢の変化と経済システムの再構築
競争の激化と多様化する市場・顧客ニーズ
持続可能な地球環境・誰も取り残さない社会への移行
アウトカム
(創出する価値)
新技術によるビジネスモデル変革
より快適でより効率的な食環境の実現
詳細はp.21-24
詳細はp.19-20
●
●
お客様のみならず、
マテリアリティ
研究
開発
独自技術に
よるオリジナル
製品
存在意義
●
●
気候変動への対応
SX※2・GX※3
の加速
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント
新たな顧客価値の創造
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
●
社員の働きがいの向上
●
経営基盤の強化
DX
調達
・
製造
社会に貢献できる
迅速かつ
高品質な
サービス
目指します
詳細はp.03
販売
・
サービス
新製品
投入
5ヵ年
経営ビジョン
「進化する企業」
であることを
社内外
共創
●
●
多様化する顧客ニーズお
よび社会から要請される
課題解決に向けての積極
的な取り組みを強化
新市場
開拓
持続的成長を可能とする
グローバルな事業基盤と
安定的な収益基盤の構築
M&A
実績
(2025年度)
事業領域・規模の拡大/エリア戦略の実行・資本効率の改善
成長
ドライバー
ビジネスモデル/強み
研究開発
目標
(達成年度)
【社会・環境価値】
(国内)
飲食外売上高
1,003億円
(国内)
サービス売上高
530億円
(国内)
社員満足度調査
(55点満点)
39.7点
(国内)
女性役職者
308名
522億円(2026年)
毎年の向上を目指す
300名(2025年)
研究開発力を価値創造の核とし、各地
(ホシザキ)
サステナビリティに関する調達先様調査回答回収率
100%
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
工場方針説明会への重要取引先様出席率
95.3%
95%以上(2026年)
※4
(ホシザキグループ)
GHG※5排出量 (スコープ 1&2)
2023年度比
-3.2%
2023年度比
域の環境規制に適合した自然冷媒※(p.05参照)製品の開発や、新
-30%(2030年)
【経済価値】
売上高
4,858億円
(M&A500億円含む)
4,500億円(2026年)
調整後営業利益率
インプット
(資本)
財務資本
2025年度実績
詳細はp.17-18
人的資本
知的資本
製造資本
社会関係資本
自然資本
総資産
連結社員数
研究開発費
設備投資
(国内)
電力消費量※1
ネットキャッシュ
(国内)
研究開発拠点
生産拠点数
顧客基盤
取水量※1
5,756億円
17,041名
1,663億円営業スタッフ
約3,500名
59億円
14ヵ所
138億円約300万件の
30拠点約6,000機種を
支える調達先
サービススタッフ
約
ROE※(p.01参照)
配当性向
18,712千kWh
132千m
3
※1 ホシザキ本社工場および
島根工場
2,800名
12.6%
14%以上(2026年)
10.1%
12%以上(2026年)
42.6%
40%以上
興国市場(インド・東南アジア等)に向けた戦略製品の市場投
入を加速させています。また、各エリアの製品の信頼性のさら
持続的な資本強化
※2 SX:サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。社会と企業双
方の持続可能性を重視する経営の考え方
※3 GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の産業・
体制を構築し、独自の冷却技術や制御
技術を共有・進化させています。この
1,000億円(2026年)
※4
※5
海外販売会社、持分法適用会社は除く
GHG:Greenhouse Gases(温室効果ガス)
社会構造を、
クリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと
13
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
14
p.13-14
価値創造プロセスにおける
ビジネスモデルと強みの関係
なる向上のため、多様な気候や地域に応じた使用環境を想定
した試験基準の展開を進めるとともに、市場調査やモニター
からのフィードバックを研究開発サイクルへ反映しています。
日本( 本社・島根 )、米州、欧州、
研究
開発
独自技術に
よるオリジナル
製品
中国、インド、トルコ、ベトナム等に
製造拠点を持ち、部材高騰や設備トラ
故障・修理対応の早さに代表される迅速かつ高品質なサービスは、当社グループの競争優位
ブル等の制約下でも柔軟な増産対応が
性の大きな源泉です。国内15社の販売会社を通じて、製品販売から保守サービスまでを一貫し
可能な供給体制を維持しています。国
内製造拠点間(本社・島根・ネスター等のグループ会社間を
調達
・
製造
販売
・
サービス
調達
・
製造
含む)では計画的な製品移管を実施し、国内グループ全体の
※
迅速かつ
高品質な
サービス
迅速かつ
高品質な
サービス
て提供する体制を構築しています。お客様との接点において稼働状況や使用方法をデータとして
集め、将来的な製品の信頼性向上を目的とした社内試験基準の見直しなど、不具合の「未然予
防」にもつなげています。海外においては、国内で実績のある「Japanese-style quick service
生産効率を最適化しています。コスト面では「Z-Mission
(日本型クイックサービス)」を東南アジアで導入し、現地でのサービス品質を担保しています。
(p.18参照)」
を通じた生産性改善活動により加工費率低下を実現
そのほかのエリアでは、各エリアのサービス代理店との連携を強化し、当社グループのノウハウ
しているほか、部品・部材は各地域において現地調達を基本
を共有していくことで、サービスの品質を担保していくことに努めています。
としつつ、一部地域間では資材を融通することでグローバル
にコストの最適化を進めています。
国内では、直販体制を持つ15の販売会社が最終顧客へ直接アプローチし、飲食市場だけでなく流通・
加工・基幹産業や宿泊施設といった飲食外市場への販路拡大を実現しています。また、病院や高齢者
施設など、飲食外の新たなニーズの掘り起こしを進め、国内市場のさらなる深耕を進めています。海外
においてはM&Aにより獲得した海外有力企業の販路を活用し、グローバル全域で事業を拡大していま
販売
・
サービス
す。海外事業はグループ全体の営業利益の約半分を占める規模となり、収益の柱へと成長しています。
地域のトップブランドとしての地位を活かしながら、厨房全体の提案や顧客ニーズに応じた製品カスタマ
イズ、保守・サービス対応など、トータルソリューションの提供を通じ、お客様にとっての唯一無二のパー
トナーを目指しています。
19
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
20
01 価値創造ストーリー
マテリアリティと5ヵ年経営ビジョン
ホシザキグループは、長期的な視野に立った環境変化への対応力を強化するため、存在意義を大方針とした“長期的
02
03
戦略
サステナビリティ
マテリアリティ別の
企業価値向上の方向性
04
05
ガバナンス
データセクション
企業価値向上
にありたい姿”を設定しました。この実現に向けて、社会・環境価値および経済価値それぞれに目標を設けた、5ヵ年
経営ビジョン
(2022 ~2026年度)
を策定し、企業価値の向上を目指しています。
資本効率の向上
(ROIC※(p.01参照)改善)
成長期待の向上
(PER※1拡大)
気候変動への対応
・省エネ製
自然冷媒※(p.05参照)
品を含む高単価製品の展開
環境配慮型製品の新規開発
持続可能な
サプライチェーン
マネジメント
供給安定・原価低減・
在庫適正化
グローバル展開力・
グループシナジー発揮
地政学・調達リスク低減
社会・環境価値の向上に向けては、6つのマテリアリティ(重要課題)
の解決を目指すことが、社会課題の解決と同時に、
資本効率の向上、成長期待の向上、資本コストの低減による企業価値向上につながると捉えています。経済価値の
向上に向けては、国内では利益率の改善、海外では売上成長を重視し、それぞれ地域に沿った
「攻め」
と
「守り」
の戦
略を実行することで、数値目標の達成を目指しています。
01 価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場で先手を取り、
ホシザキグループは、企業理念で掲げる
「存在意義」
を起点として、事業活動を通じて社会・環境価値および
存在感を高めることで、世界No.1を目指します
経済価値を創造し、5ヵ年経営ビジョンで設定した
「長期的にありたい姿」
を実現していきます。
「食」
に関わるお客様および社会の課題を、
メガトレンド
製品・サービスの提供を通して解決することで、地球の未来に貢献します
詳細はp.15-16
ステークホルダーからの
信頼獲得
データセクション
長期的にありたい姿
価値創造プロセス
資本コストの低減
(WACC※2低減)
新たな
顧客価値の創造
高付加価値製品
市場構造の変化に合わせた
製品・顧客ポートフォリオの
ラインナップ強化
顧客提案・ビジネスモデル変革
最適化
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
品質・サービスの
高付加価値化
多岐にわたる顧客事業の安定・
継続的運営支援
製品安全リスク回避
社員の
働きがいの向上
労働生産性向上
多様で高度な人材の確保
人材流出リスク低減
経営基盤の強化
確実な戦略実行
ガバナンス向上
コンプライアンスリスク低減
世界情勢の変化と経済システムの再構築
競争の激化と多様化する市場・顧客ニーズ
アウトカム
(創出する価値)
持続可能な地球環境・誰も取り残さない社会への移行
新技術によるビジネスモデル変革
より快適でより効率的な食環境の実現
●
●
マテリアリティ
研究
開発
独自技術に
よるオリジナル
製品
存在意義
●
●
気候変動への対応
SX※2・GX※3
の加速
持続可能なサプライ
チェーンマネジメント
新たな顧客価値の創造
安心・安全な食環境づくり
への新たな提案
●
社員の働きがいの向上
●
経営基盤の強化
迅速かつ
高品質な
サービス
目指します
詳細はp.03
販売
・
サービス
新製品
投入
5ヵ年
経営ビジョン
「進化する企業」
であることを
社内外
共創
DX
調達
・
製造
社会に貢献できる
事業領域・規模の拡大/エリア戦略の実行・資本効率の改善
詳細はp.21-24
詳細はp.19-20
お客様のみならず、
実績
(2025年度)
成長
ドライバー
ビジネスモデル/強み
●
●
多様化する顧客ニーズお
よび社会から要請される
課題解決に向けての積極
的な取り組みを強化
持続的成長を可能とする
グローバルな事業基盤と
安定的な収益基盤の構築
新市場
開拓
M&A
目標
(達成年度)
【社会・環境価値】
(国内)
飲食外売上高
1,003億円
1,000億円(2026年)
530億円
522億円(2026年)
(国内)
サービス売上高
(国内)
社員満足度調査
(55点満点)
39.7点
毎年の向上を目指す
(国内)
女性役職者
308名
300名(2025年)
100%
95%以上(2026年)
95.3%
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
サステナビリティに関する調達先様調査回答回収率
(ホシザキ)
工場方針説明会への重要取引先様出席率
(ホシザキグループ) GHG 排出量 (スコープ 1&2)
※4
2023年度比
※5
-3.2%
2023年度比
-30%(2030年)
【経済価値】
売上高
4,858億円
(M&A500億円含む)
4,500億円(2026年)
調整後営業利益率
インプット
(資本)
財務資本
2025年度実績
詳細はp.17-18
ROE※(p.01参照)
人的資本
知的資本
製造資本
社会関係資本
自然資本
総資産
連結社員数
研究開発費
設備投資
(国内)
電力消費量※1
ネットキャッシュ
(国内)
営業スタッフ
研究開発拠点
生産拠点数
顧客基盤
取水量※1
支える調達先
※1 ホシザキ本社工場および
島根工場
5,756億円
1,663億円
17,041名
約
3,500名
59億円
14ヵ所
138億円約300万件の
30拠点約6,000機種を
サービススタッフ
約
配当性向
18,712千kWh
132千m
3
2,800名
14%以上(2026年)
10.1%
12%以上(2026年)
42.6%
40%以上
持続的な資本強化
※2
※3
13
12.6%
SX:サステナビリティ・トランスフォーメーションの略。社会と企業双
方の持続可能性を重視する経営の考え方
GX:グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の産業・
社会構造を、
クリーンエネルギー中心の構造に転換していくこと
ホシザキグループ 統合報告書2026
※4
※5
海外販売会社、
持分法適用会社は除く
GHG:Greenhouse Gases
(温室効果ガス)
ホシザキグループ 統合報告書2026
14
p.13-14
価値創造プロセスにおけるマテリアリティ
と5ヵ年経営ビジョンの関係
※1
PER:Price Earnings Ratioの略で株価収益率
※2
WACC:Weighted Average Cost of Capitalの略で加重平均資本コスト
今後の戦略の方向性
5ヵ年経営ビジョンの見通しと次期中期経営計画の方向性
グループ全体
●
多様化する顧客ニーズおよび社会から要請される課題解決に向けての積極的な取り組みを強化
●
持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤の構築
国内
海外
既存飲食市場を深掘りしつつ、成長を求め飲食外
既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興
●
●
市場開拓を一段と強化
市場への他社に先行した進出と事業拡大
環境変化が速い飲食市場および多様な顧客を
5ヵ年経営ビジョン最終年度となる2026年12月期は、売上高は目標値を上回って着地できる見込みの一方、積極的なM&A投
資や外部環境の変化を背景に、調整後営業利益率およびROE※(p.01参照)は当初目標に対して未達となる見通しです。次期中期経
営計画では、これまでの成長投資の成果を着実に収益へと結びつけるとともに、事業ポートフォリオ全体の構造改革を推進する
ことで、利益成長と資本効率の両立を図っていきます。
5ヵ年経営ビジョンの見通し
●
売上高
有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな
※
販売モデル(営・サ連携モデル)
(p.16参照)
を確立
全社成長戦略
2026年目標
2026年予想
5,200億円
4,858億円
4,500億円
調整後営業利益率
12.6%
14.0%
13.1%
ROE
10.1%
12.0%
未達見込
5ヵ年経営ビジョンの成果と課題
国内
海外
攻め
利益率改善が牽引する利益成長
売上成長が牽引する利益成長
●
飲食市場の深掘りと飲食外市場の開拓
●
新市場(エリア、製品、
チャネル、顧客など)の開拓
●
収益性と生産性の徹底的な改善
●
積極的なM&A
●
営・サ連携最適化およびIoT活用による新たな価値創造
●
QCD(Quality, Cost, Delivery)の卓越化
●
市場ニーズに対応した製品開発力の強化
守り
●
ESG対応の強化
●
経営管理(コスト管理)強化
●
戦略的IT構築
●
内部統制・コンプライアンス強化
●
マネジメント人材育成
●
リスク管理強化
効率化基盤の整備
成長基盤の整備
●
間接業務の効率化(シェアード化推進)
●
M&A・PMI※(p.01参照)実行力強化
●
他社連携強化
●
エリアマネジメント強化
ホシザキグループ 統合報告書2026
国内需要の回復取り込みおよび
成果
利益成⾧および資本効率の改善が進展せず、
課題
戦略的M&Aの実行を通じて、
グループ全体の事業規模は着実に拡大
地域間の成⾧・収益性格差や
グループシナジーの発現には課題が残存
次期中期経営計画の戦略方向性
次期中期経営計画期間(2027年~2029年)においては、利益成長を見据えた構造改革を通じて、資本効率および利益率の改
国内・海外共通
21
2025年実績
善を進め、企業価値向上を目指します。
国内
海外
共通
●競
争優位性を有する営業・サービス
●既
存買収会社へのPMI強化によるシ
●投
下資本利益率、
特に投下資本回転
連携の一段の強化
●重
点顧客への拡販および生産性改善・
効率化の徹底による利益率の向上
ナジー創出の早期化・利益率の向上
●米
州と欧州の期待利益成長実現に
向けた競争戦略の推進
率をより意識した経営の実践
●新
規優良案件の開拓、
成長のための
技術・設備投資の強化・継続
ホシザキグループ 統合報告書2026
22
01 価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
ありたい姿の実現に向けたマテリアリティ
ホシザキグループは当社の掲げる存在意義のもと、長期的にありたい姿の実現に向けてマテリアリティ(重要課題)
らバックキャストし、経済価値の目標を設定して高めるだけでなく、社会・環境価値の向上を目指しています。
バックキャスト
ありたい姿
ステークホルダーの重要度
を特定し、その解決に向けてさまざまな取り組みをおこなっています。5ヵ年経営ビジョンは長期的にありたい姿か
マテリアリティ分析
大
当社グループおよびステークホルダーにとって
重要な社会課題をもとに6つのマテリアリティを特定
● 気候変動への対応
中
● 持続可能なサプライチェーンマネジメント
● 新たな顧客価値の創造
● 安心・安全な食環境づくりへの新たな提案
● 社員の働きがいの向上
小
現在
過去
フォーキャスト
中
ホシザキの重要度
大
● 経営基盤の強化
ホシザキグループのマテリアリティ
マテリアリティの抽出・特定プロセス
当社グループは、株主や投資家との対話・エンゲージメントから得られた要請も考慮しつつ、実効性を高めるため、各マテリア
当社グループは2022年に幅広い社員とともに、さまざまな社会課題を議論・検討したのち、社外取締役などからの意見も踏ま
えて、6つのマテリアリティを抽出・特定しました。
リティにワーキンググループ(WG)を設置しています。各WGの責任者は原則として執行役員が就くものとし、サステナビリティ委
員会にて決定しています。またWGの進捗はサステナビリティ委員会で報告し、議論を重ねています。
Step 1
サステナビリティ課題のテーマ抽出
競合企業、ESG評価格付け機関、経済的な潮流、業界・専門家へのレビュー、データ分析により
候補となるテーマを抽出
Step 2
重要度の評価とマッピング
ホシザキ軸の評価(内部資料の分析、経営陣ヒアリング、社内ワークショップ)とステークホルダー
軸の評価でマッピング
Step 3
妥当性の検証
社外取締役との議論を通じ、社外視点を取り入れ妥当性を検証
Step 4
特定、承認
候補テーマのなかでも特に優先的に取り組むべき課題を特定し、取締役会での議論を経て承認
2025年は、サステナビリティへの取り組みを一層推進していくため、
「社員の働きがいの向上」
について、将来に向けたステップ
となる2026年以降のKPI設定をおこないました。KPIの進捗状況を毎年、評価・モニタリングすることで、社内への浸透や事業
戦略との一体化を図っていきます。また、マテリアリティは社内外環境の変化を考慮し、必要に応じて見直しを検討していきます。
ホシザキグループは、SX※(p.14参照)およびGX※(p.14参照)を通じて、ステークホルダーの皆様への価値創出を目指します。
マテリアリティとサステナビリティの関係、責任者、KPI
マテリアリティ
気候変動への対応
持続可能な
サプライチェーン
マネジメント
新たな顧客価値の
創造
安心・安全な
食環境づくりへの
新たな提案
23
ありたい姿との関連性
世界的な気候変動問題に対し、快適な食
環境の提供(ビジネス)を通じて、環境課題
解決に貢献
環境や人権に配慮したサプライチェーンに
より、廃棄物を最小限に抑え、健康で安全
な労働条件を促進
お客様を取り巻く環境変化を迅速にキャッ
チし、変化へ柔軟に対応したモノづくり、
サービスビジネスを創造
多様化する食環境の変化に対して、安全、
安心な製品やサービスを提供し、人々の豊
かな暮らしに貢献
すべての社員が多様な価値観を共有し、互
社員の働きがいの
向上
いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あ
経営基盤の強化
ンプライアンスの徹底により、社会から信
ホシザキグループ 統合報告書2026
ふれる職場風土への進化
コーポレート・ガバナンスの強化およびコ
頼される経営の実践
責任者
目標値・年
脱炭素社会の実現に向け、事業活動からのGHG※
(p.14参照)
排出量削減
2030年までにGHG排出量(スコープ1&2)30%
削減(2023年比)
執行役員
(本社工場担当)
①環境保全(廃棄物など)、人権・労働(安全)
など
を含むサステナビリティに関する調達先調査
②取組成果向上のための調達先との持続的な
コミュニケーション
①調査質問票を策定(2023年)重要取引先様回
答回収率95%以上(2026年)
(ホシザキ)
②工場方針説明会 へ の 重要取引先様出席率
95%以上(2026年)
(ホシザキ)
①調査質問票重要取引先様回答回収率:100%
②工場方針説明会 への 重要取引先様出席率:
95.3%
p.58
執行役員
(開発・技術部門担当)
①今後拡大を目指す、
多様な飲食外市場のお客様
への貢献
②環境や持続性に配慮した、多様なお客様への
貢献
①飲食外売上高1,000億円(2026年)
(国内)
②自然冷媒※(p.05参照)採用製品売上高(国内)
350億円(2026年)
①飲食外売上高(国内):1,003億円
②自然冷媒採用製品売上高(国内)
:294億円
p.31-33
取締役常務執行役員
(国内営業部門担当)
全国を網羅する拠点数の強みを活かした製品保
守、
サービスコール対応を通じたお客様への安全、
安心の提供
サービス売上高522億円(2026年)
(国内)
サービス売上高(国内):530億円
p.31-33
①女性管理職の育成と次期女性管理職候補の
育成確保
②社員の働きがいの継続的な向上
③グローバルでのエンゲージメント調査の継続
的な拡大
①女性管理職(課長相当職以上)50名(2025年)
70名(2030年)、女性役職者(係長相当職以
上)300名(2025年)350名(2030年)
(国内)
②社員満足度調査スコアの向上(国内)
③エンゲージメント調査グローバルカバー率の
向上(グローバル)
①女性管理職:57名、女性役職者:308名
②社員満足度調査スコア
(国内)
:39.7点
③米州20社、欧州4社にてエンゲージメント調査
実施
①コンプライアンス経営の基盤強化
②社員への網羅的なコンプライアンス教育の継続
①重大なコンプライアンス違反なし
(グローバル)
②社員全員へのコンプライアンス教育実施
(グローバル)
コンプライアンス・リスク管理委員会の開催(12回)
国内・海外のすべてのグループ会社でコンプライア
ンス研修を実施(641回開催、全社員参加)
執行役員
(法務部、総務部担当)
長島一浩
古橋英彦
佐々木誠
秋田孝
取締役常務執行役員
(開発・技術部門統括、製造部門担当)
丹嶌俊一
取締役常務執行役員
(経理部、海外グループ管理部担当)
関隆一郎
2025年度実績
関連
ページ
KPI
スコープ1&2GHG排出量:-3.2%
(2023年比)※
p.54-56
※海外販売会社、持分法適用会社は除く
p.43-48,
59
p.67-68,
71-78
ホシザキグループ 統合報告書2026
24
02
01
2026年を最終年度とする5ヵ年経営ビジョンおよび今後策定する次期中期経営計画においては、利益
成長と資本効率の両立を目指す構造改革を重点事項と捉えています。これらの達成を目指しながら、
これからも多様化する「食」のニーズに柔軟に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する
企業」を目指し、企業価値の持続的な向上に努めます。
調整後連結営業利益・調整後営業利益率の推移
しました。今後各地域におけるさらなる拡販努力や買収した
会社とのシナジー効果などから、最終年度となる2026年度
は5,200億円の達成を目指します。
(億円)
700
05
データセクション
資本効率の改善を目指します
取締役常務執行役員
(経理部、海外グループ管理部担当)
関隆一郎
億円まで増加しました。5年間の平均成長率は15.3%に達し
が急務です。一方、アジアでは、ウェスタンの売上の伸び
8
ており、この成長は既存の事業に加えこれまで実施してきた
で利益率を改善できる見通しです。
4
M&Aによるものです。これらのM&Aの中には収益化にやや
ROEについても、総資産回転率や財務レバレッジの改善
0
時間を要している企業もみられますが、M&Aに関する過去の
は進んでいるものの、のれん等の償却や超インフレ会計の
経験とノウハウを明文化した「ホシザキグループのM&A5原
影響をはじめとした利益率の低下が押し下げ要因となり、
則」に基づき、一定の方針のもとで投資判断を継続してきたこ
目標である12.0%に対しては未達となる見込みです。
200
0
海外(左軸)
2023
2024
2025
調整後営業利益率(右軸)
スト・販管費増により、目標に掲げた14.0%に対しては未
12
100
2022
環境価値の向上を目指した5ヵ年経営ビジョンの4年目を終え
は部材価格上昇への対応、米州・欧州では販管費の適正化
300
2021
り、2025年度と同様、主として国内および米州におけるコ
円まで減少した連結売上高は、5年後の2025年度には4,858
400
2020
コロナ後の再成長を強く意識し、経済的価値に加え、社会・
達となる見込みです。こうした利益率の課題に対して、国内
500
2019
計画線上ですが、調整後営業利益率は13.1%を見込んでお
2026(年度)
(予想)
とで、全体としては概ね期待に沿った成果を得ていると評価
次期中期経営計画を見据えた財務戦略のアップデート
5ヵ年経営ビジョンの資本効率目標であるROE※(p.01参照)12%
しています。買収後のPMI※(p.01参照)も順調に進んでおり、そ
4,000
に向けては、積極的な現預金の活用にも取り組んでいきます。
の結果が、こうした連結売上高の伸長として表れています。
3,000
新規優良M&A案件の開拓、成長のための研究開発・設備投
一方、課題として認識しているのが営業利益率とROEで
2027年度からはじまる3ヵ年の「次期中期経営計画に向けた
資は継続しつつも、2026年に300億円の自己株式取得を発表
す。営業利益率に関しては、当社グループでは、企業結合
戦略の方向性」を公表し、課題として認識している収益性、
し、2026年の必要現預金水準を約1,500億円に見直しました。
に係る投資差額(のれんおよび無形固定資産等)やインフレ
資本効率の向上について、2027年から始まる3ヵ年の新中
それでも超インフレ会計の影響や、のれん償却費等の増加
会計による影響を控除した調整後営業利益率を、事業の実
期経営計画で実現していく定量イメージとともに示しました。
影響が大きく、資本効率目標であるROE12%の達成が困難な
質的な収益力を示す重要な経営指標として位置づけており、
2029年の財務目標として、ROIC※(p.01参照)14%、ROE14%、
ことから、次期中計期間においては、さらなる資本効率の向上
2025年度の調整後営業利益率は12.6%、ROEについては
調整後営業利益率15%、連結売上高6,500億円、営業キャッ
を重視した経営をおこなってまいります。
10.1%にとどまりました。調整後営業利益率が想定を下
シュ・フロー1,800億円を掲げています。達成に向けては、
回った主因は米州、欧州にあり、部材価格や人件費等の想
利益成長を見据えた構造改革を通じて、最重要課題である
定以上の増加が収益を圧迫しました。国内においても部材
資本効率および利益率の改善を進め、企業価値向上を目指
価格上昇により想定を下回りました。加えて、M&A実施に
します。
5,000
2,000
1,000
0
2019
国内
2020
2021
2022
2023
2024
海外
2025
2026 (年度)
(予想)
調整後連結営業利益の推移
2026年度においては、企業結合に係る投資差額(のれんお
よび無形固定資産等)や超インフレ会計による影響を控除し
た調整後営業利益にて目標を設定しています。2022 ~2025
5ヵ年キャッシュ・アロケーション
年度調整後営業利益実績は、5ヵ年経営ビジョンに対してほ
営業CF
戦略投資(M&Aなど)
1,200億円
定超過や一部地域の構造課題により、調整後営業利益率は
厳しい状況です。
今後各地域においてさらなる収益性改善努力や戦略的な製
期末現金
2,407
億円
品の価格改定実施、買収した会社とのシナジー効果などを活
かし、利益率の改善も図っていきます。
ホシザキグループ 統合報告書2026
2021年12月末
財務基盤強化
約200億円
設備投資
約550億円
約2,250
億円
ぼ計画線上で推移しているものの、部材価格・人件費等の想
25
ガバナンス
ました。コロナ禍の影響を受けた2020年度において2,383億
資本政策:キャッシュ・アロケーション
(億円)
6,000
04
(%)
16
600
国内
(左軸)
連結売上高の推移
サステナビリティ
次期中計ではさらなる利益率と
5ヵ年経営ビジョンの4年目を終えて
5ヵ年経営ビジョンの進捗
長を続け、5ヵ年経営ビジョンの数値目標を1年前倒しで達成
03
強化してきた事業基盤と成長戦略を活かし
新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することを存在意義とし、事業活動をおこなっています。
略の実施(M&Aを含む)、為替の円安進行などから着実に成
戦略
5ヵ年経営ビジョンのもとで
ホシザキグループは、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適で効率的な食環境へ向けた
2022~2025年度売上高実績は、国内外における成長戦
02
財務・資本戦略
戦略
連結売上高の推移
価値創造ストーリー
株主還元
1,200億円
期末現金
約1,500億円
2026年12月末(予想)
内、
自己株式取得
500億円
2026年4月の中期戦略説明会において、当社グループは
伴うのれん等の償却費の増加、トルコにおける超インフレ会
計適用の影響といった会計上の要因が、報告ベースの営業
利益およびROEを押し下げました。
5ヵ年経営ビジョンの最終年度となる2026年度は、連結
売上高で5,200億円と、経営ビジョンの目標である4,500億
円を上回る見込みです。調整後営業利益額についてはほぼ
ホシザキグループ 統合報告書2026
26
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
04
サステナビリティ
ガバナンス
05
データセクション
財務・資本戦略
2029年財務目標(全社)
次期中計においては、米州および欧州を中心に海外事業
生産性の向上に引き続き取り組むとともに、製造部門や開発
指標
2025年実績
2029年目標
における資本効率の改善を重点的に進めるとともに、国内事
部門における効率化も進めます。海外については、既存の買
ROIC※(p.01参照)※1
12.3%
14%
ROE※(p.01参照)
10.1%
14%
業においても引き続き資本効率の向上に取り組むことで、全
収会社に対するPMI※(p.01参照)に最優先で取り組みます。特
調整後営業利益率※2
12.6%
15%
社ROIC14%の達成を目指していきます。将来的には、過去
に米州では、ストラクチュアル・コンセプツ(SCC)の買収に
規模・成長性
売上高(新規M&A除く)
4,858億円
6,500億円
水準も視野に入れながら、ROIC目標を段階的に引き上げて
より拡大した顧客基盤を活用しつつ、同社に対するPMIを加
財務基盤
期末現預金
1,771億円
1,500億円以下
いく考えです。
速させていきます。米州と欧州では、強力な販売チャネルや
収益性・効率性
※1 セグメントROIC=調整後営業利益(税引後)
÷
((有形固定資産・のれん・使用権資産・無形資産)+棚卸資産+営業債権−営業債務)
※2 調
整後営業利益率は、
営業利益から企業結合に係る投資差額
(のれんおよび無形固定資産等)
の償却費および超インフレ会計による影響額を控除して算出
1)資本効率経営への変革
でのモニタリングと改善活動を推進することにより、これら
エリア別ROIC分解(投下資本回転率×営業利益率)
投下資本回転率
3.50
なります。
利益率改善を支える仕組みとして、本社、エリア、各社の
国内
当社グループでは、資本効率向上のために前期よりROIC
の取り組みの実効性を高めています。次期中計に向けてはエ
業績管理を強化し、予実分析や業績見通しの精度向上を図
を社内管理指標として導入し、定型フォームを用いたエリア
リア別および個社別のROIC管理をさらに深化させていきま
ることにより早期アクションにつなげるとともに、収益・コス
別・個社別の資本効率の可視化と各社取締役会・経営会議
す。具体的には、ROICを営業利益率と投下資本回転率に
を通じた四半期モニタリングの仕組みづくりを進めてきまし
分解したうえで、資本コストを勘案した定量目標と在庫回転
た。5ヵ年経営ビジョンの最終年度となる今期は、ROICを
率などの具体的な改善計画を設定し、実行していきます。特
国内外の経営層の業績評価指標として導入することに加え、
に、重点モニタリング会社に対しては、アクションプランを
本社とエリア・各社の財務責任者が連携して、グループ横断
強化し、改善の徹底支援をおこなっていきます。
ROICの向上
欧州
2029年
目標
利益率と資本効率を達成するためのエリア別の目標とし
アジア
て、調整後営業利益のCAGR※ は国内+8%、米州+26%、
欧州+16%、アジア+5%以上、ROICの改善はそれぞれ国内
8.0
14
20
営業利益率(%)
各エリアでの収益性向上
全社共通施策の実施
×
投下資本回転率の向上
管費率の改善を推進する体制を整えていきます。
2025年
実績
0.70
事業の収益性改善
ト構造の見える化を通じて、戦略の進捗確認や利益率・販
2.10
米州
ROIC向上に向けた取り組み
規律ある成長投資の実施
固定資産回転率の向上
● M&A・設備投資実施前後の経済性検証強化
● 生産効率改善やキャパシティ増の設備投資
● のれんを意識した買収後シナジーの実現
● 市場ニーズを捉えた新製品投入への投資
運転資本回転率の向上・CCC短縮
● 売上債権の管理強化
● 利益率に応じた決済期日の設定・前受金獲得
● PSI※改善・リードタイム短縮による在庫削減
※PSI:Product(生産)、Sales(販売)、Inventory(在
庫管理)
の最適化
エリア別および連結のROIC(現状と目標)については、右
済条件の見直し、PSI改善による在庫削減を通じて、運転資
下図のとおりですが、2025年連結ROIC実績は12.3%と、
本回転率の向上・キャッシュコンバージョンサイクル短縮を
成長戦略の一環としてのれん・固定資産・運転資本の増加
推進します。また、生産効率の改善に加え、キャパシティを
により海外事業の投下資本が増加したことなどにより、過去
意識した設備投資や市場ニーズを捉えた新製品導入のため
水準を下回っています。エリア別では国内は、営業利益率の
の投資により、固定資産回転率の向上を図ります。
水準を示しています。海外ではアジアはインドの高利益率に
より高いROICを確保していますが、米州・欧州では成長投
のROIC改善を通じた総資産回転率の向上に加え、各エリア
に応じた戦略の実行を通じて、売上総利益率の向上と販管
の収益性改善による利益率の向上、健全な財務運営のもと
費の圧縮・低減を進め収益性を高めていきます。国内にお
での財務レバレッジの活用を進めます。
いては、営業とサービスの連携強化、重点顧客への拡販、
※CAGR:Compound Annual Growth Rateの略で年平均成長率
調整後営業利益増減※
(2025年実績対2029年目標)
(億円)
1,200
フォーゲルを
除いたCAGR
+11%
米州
CAGR
+26%
1,000
欧州
CAGR
+16%
アジア
CAGR
+5%以上
連結
CAGR
+12%
975
定する中、全エリアにおいてこれを十分に上回るROICの実
現を目指します。
各エリアでの収益性向上に加え、全社共通施策として投
下資本回転率の改善にも取り組みます。まず、M&Aや設備
投資については実施前後の経済性検証を強化し、のれんを
意識した買収後シナジーの実現に努めることにより、規律あ
る成長投資を実施します。また、売上債権の管理強化や決
ホシザキグループ 統合報告書2026
30
20
10
0
400
+0.5Pt.
+1.5Pt.
2029年目標
+4.5Pt.
2025年実績
12.0
回転率
効果
+1.3%
レバレッジ
効果
+0.6%
14.0
10.1 SCC調整※ 9.7
▲0.4%
6.0
+16%
4.0
2029年
目標
※当該期間中の新規 M&A は上記計画には含まないが、
2027年に連結子
会社化予定のフォーゲルは含む
+3.0Pt.
2.0
2025年
実績
2025年
実績(調整)
2029年
目標
● 利益率・資産回転率・財務レバレッジの改善によりROEの向上を
目指す
● 収益性改善による利益率向上が、
最大の押し上げ要因
WACC
6〜7%
連結
2025年
実績
利益率
効果
+2.4%
14.0
8.0
フォーゲルを
除いたCAGR
611
ROE増減(2025年実績対2029年目標)
(%)
16.0
10.0
国内
CAGR
+8%
800
600
+6.0Pt.
バレッジを改善することで、14%の達成を目指します。前述
資および売上拡大に伴う投下資本回転率の低下によりROIC
が抑制されています。当社のWACC※(p.22参照)を6 〜7%と推
改善を見込んでいます。
利益率改善に向けては、国内・海外各エリアの地域特性
エリア別および連結ROIC
(現状と目標)
(%)
40
+6.0pt、米州+4.5pt、欧州+3.0pt、アジア+0.5pt以上の
ROEについては、当期純利益率、総資産回転率、財務レ
2)利益率と資本効率の改善
高さに加え、在庫・運転資本の効率性を背景に高いROIC
27
ネットワークを活用した利益成長の実現が重要なポイントと
● 各エリアでのROIC改善の取り組み強化により資本回転率の向
国内
米州
欧州
アジア
※ROIC=調整後営業利益(税引後)
÷
((有形固定資産・のれん・使用権資
産・無形資産)
+棚卸資産+営業債権-営業債務)
上を図る
● 財務レバレッジは健全な財務運営のもと、
自己資本を適正に管理
※SCCの企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し調整
ホシザキグループ 統合報告書2026
28
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
財務・資本戦略
3)資本政策
本効率のさらなる向上に向け、必要に応じて柔軟かつ機動
もに新製品開発や生産能力増強を中心とした成長投資と、
成長投資の比重が高まりますが、投資に際しては、市場成
キャッシュ・アロケーションについては、収益性や資本効
的な自己株式の取得についても引き続き検討していきます。
ERPシステムの導入・更新や生産性向上に向けた基盤強化
長性・競争優位性・投資回収の確度を重視し、将来の成長
率の向上に資する戦略投資を優先します。ROIC (p.01参照)
財務規律の観点からも、安全資金、運転資金を必要以上
投資を両輪で進めます。今後の成長を見据えると海外での
と資本効率の両立に資する設備投資を継続します。
14%およびROE (p.01参照)14%の目標に沿った適正な自己資
に持たない方針であり、2029年時点における運転資金は月
本水準の実現に向け、必要な投資と安定配当を実施しつつ、
商2ヵ月分に相当する約1,100億円を必要水準として見込ん
財務規律を徹底する方針です。
でいます。今後は既存のM&A会社に対するPMI※(p.01参照)を
※
※
2026年度の期末現金は1,500億円となる見通しです。次
通じた収益性・資本効率改善を優先することになりますが、
期中計期間中の営業キャッシュ・フローについては3年間で
次の成⻑局面では、より踏み込んだ戦略投資をおこなってい
1,800億円を想定していますが、計画最終年度の2029年に
きたいと考えており、財務健全性を維持しつつ、柔軟な資金
おいても、期末現金は確実に1,500億円以下を維持します。
調達を検討していく方針です。また、現金残高の適正化にあ
期間中の設備投資については500億円、M&Aと自己株式
たり、グローバルキャッシュマネジメントを強化し、グループ
取得で650億円、配当650億円とする計画です。配当につい
内の資金を集約管理することにより資金効率のさらなる改善
ては、配当性向40%以上を維持する方針です。加えて、資
にも取り組んでいきます。
1,800億円
株主還元
自己株式取得
300億円
最低必要現金水準
1,500億円以下
期末現金
1,500億円
設備投資
500億円
M&A投資
営業CF
1,800億円
2026年計画
650億円
自己株式取得
配当
650億円
期末現金
1,500億円
2029年目標
財務方針
必要な投資と安定配当を実施し、かつ財務規律の範囲内であることを前提に、ROE14%およびROIC14%の目標に沿った適切
な自己資本水準への管理・抑制を実行
戦略投資
エリア戦略に基づく成長投資・基盤強化
増産設備、研究開発、維持更新設備、人的資本、
IT インフラ、
サステナビリティ投資
M&A
シナジーや収益力を踏まえた、投資採算が見込
める優良案件
自己株式取得
成長・戦略投資および最適キャッシュポジショ
ンの実現等を総合的に勘案しつつ、柔軟かつ機
動的な自己株式の取得を検討
定義
安全資金
緊急時における人材リテンション資金
連結売上高が一定程度減少した際にも人材を維持したまま一定期間事業を継続するための資金
▲
事業活動のために必要な運転資金
連結売上高の月商2ヵ月分で計算
▲
29
配当性向40%以上
配当
項目
運転資金
主な投資内容
投資額
成長
収益性向上
● 新製品開発投資
国内
150億円
● 他社とのアライアンス強化
● ERP システムの導入、
更新
● サービスの新技術投資
● 新規設備導入・更新
(生産性向上)
● サステナビリティ関連投資
● 新製品開発投資
海外
350億円
● 生産規模・キャパシティー拡大投資
● ERP システムの導入、
更新
● 新規設備導入・更新
(生産性向上)
M&Aに関しては、これまで実施してきた案件は概ね利益
の成長投資における判断基準とするとともに、各社のROIC
成長に寄与しています。インドのウェスタンや米州のラン
がWACC※(p.22参照)を十分に上回っているかモニタリングを
サーが着実に利益を伸ばしているほか、イタリアのブレマも
実施することにより、事業ポートフォリオ全体の構造改革の
経営体制の安定を経て成長軌道に乗りつつあります。
推進と財務規律の堅持に取り組んでいきます。
一方、一部の会社では外部環境の影響を受けていますが、
企業価値の最大化のためには、ROEと資本コストの差で
各社の競争優位性や販売チャネルを活かし、PMIを通じた
あるエクイティスプレッドの極大化が重要と考えており、こ
収益やオペレーションの改善を着実に進めていきます。
れにより株価上昇と配当を通じた中長期TSR※の最大化につ
今後も、M&Aを成長戦略の一手段と位置付け、シナジー
ながると認識しています。当社の資本コストについては、市
創出の確度や統合後の収益力を踏まえ、投資採算が見込め
場との対話などを踏まえ定期的に見直すとともに、低減に
る優良案件に注力していきます。ターゲット先選定にあたっ
向けて、コンプライアンスやリスク管理体制の強化、グルー
てはM&A5原則のもとで財務規律を重視したM&Aを実行し
プ全体での内部統制・財務報告の信頼性確保、サステナビ
ていきます。投資実行後においてもROICを軸に継続的なモ
リティ情報を含めた適切かつわかりやすい情報開示などに取
ニタリングと収益改善をおこない、想定した投資回収や収益
り組んでいきます。特に社会・環境リスクと機会への対応
性が達成できない場合には、戦略や資源配分の見直しを機
は、中長期的な資本コスト低減につながる重要な取り組み
動的に実施していきます。
であり、GHG※(p.14参照)排出量の削減や人的資本の強化を
株主還元
設備投資
財務規律
区分
● サステナビリティ関連投資
戦略投資
キャッシュ・アロケーション
次期中期経営計画(2027〜2029年)
における設備投資計画
意識した開示の拡充に取り組んでいます。
企業価値の継続的な向上に向けて
また、株主・投資家の皆様とのエンゲージメント強化とし
5ヵ年経営ビジョンの最終年度を迎えるにあたり、当社の
て、2025年度は年間284件の面談を通じて、機関投資家・
成長戦略と国内および海外における事業基盤・事業ポート
株主の皆様と資本政策・資本効率・事業戦略等について議
フォリオの拡充が順調に進捗していることが確認される一方
論を深めてきました。頂いたご意見は取締役会および経営
で、利益率や資本効率はさらなる向上が必要であると強く
会議に定期的に報告し、次期中計の戦略策定や経営判断に
認識しています。
活用しています。
このような中、買収した会社のPMIに加え既存事業のオ
当社が描く成長戦略や資本効率改善は実行され、理解さ
ペレーションやコストの徹底的な改善による収益性改善、
れ、市場で適切に評価されてはじめて企業価値として結実し
資本効率改善を最優先課題として進めていきます。そのた
ます。戦略と数値を一方的に発信するのではなく、市場と
めにも、業績管理プラットフォームを活用した経営管理体制
の継続的な対話を通じて理解を深め、経営へのフィードバッ
を強化し、経営課題の見える化とそれに対する早期のアク
クとして活かすことで、企業価値向上の好循環を生み出して
キャッシュの用途の一つである設備投資については、次期
ます。グループの成長を支えるべく、各市場の成長性や特性
ション実施を図っていきます。また、ROICを社内と資本市
いきます。
中計で500億円(国内150億円、海外350億円)を計画してい
を捉えエリア別に戦略を立て、右表のとおり、国内・海外と
場を結びつける共通言語と位置づけ、設備投資やM&Aなど
※TSR:Total Shareholder Return
(株主総利回り)
の略
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
30
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
冷蔵倉庫 )を中心に、積極的な拡販を実施し、コールド
チェーンにおいて高まっているプレハブの需要を確保しまし
国内事業戦略
た。
「病院・高齢者施設」
では完調品(完全調理済み食品)
メー
サステナビリティ
増収増益を達成。
案強化、
「宿泊施設」ではインバウンド増を背景とした設備更
(百万円)
300,000
200,000
100,000
0
取締役常務執行役員
(国内営業部門担当)
飲食
SWOT分析
脅威
1.全国426の営業所を有する圧倒的な直販力
2.顧客満足度の高いサービス・メンテナンス体制(国内
約2,800名の充実したサービススタッフの技術力)
3.他社を凌ぐ性能と品質を誇る製品群
4.製販一体でのシステム・ソリューション提案力
成長戦略
1.製販連携による組織力・機動力の最大化
2.
業・サービススタッフの生産性向上とスキル平準化
営
3.飲食外市場における製品ラインナップの充実
方針・施策
2025年度の業績と総括
31
2025
2026
(予想)
サービス
(年度)
経営ビジョンの基本方針と2025年度の成果と課題
基本方針
1.人口減少に伴う飲食市場の構造的縮小
2.競
争激化と原材料費、人件費上昇によるコストアップ
3.世界的な気候変動問題(スコープ3までの対応要請)
2024
飲食外
※国内15販売会社の単純合算数値
(内部取引含む)
秋田孝
1.飲食外市場の高い成長ポテンシャル
2.環境配慮型製品への切り替え需要の顕在化
3.人手不足に伴う業務効率や生産性の改善ニーズ
データセクション
国内売上高※
生産性の向上を一層強化します
事業機会
05
新需要などに対応しました。
今後は新規・既存市場の開拓・深耕や
弱み
(課題)
ガバナンス
カーなど協業企業と連携し、人手不足へのソリューション提
営業・サービス連携と新市場開拓で
強み
04
※
1.
「営
・サ連携モデル」
(p.16参照)
による直販力の維持とさら
なる強化
2.
自
然冷媒 ※(p.05参照)製品など新たな顧客価値の提供を
推進
3.活
動データとして蓄積・活用することによるお客様の利
便性向上
4.提
供価値の向上と合わせた戦略的プライシングの推進
1.
ホ
シザキ販売を軸とした連携強化と成果の追求
2.全国規模のベストプラクティス共有と人材育成の充実
3.製販連携による自社開発力強化、他社協業の推進
今後の
展開
1.飲食外各市場に応じた戦略によるさらなる市場開拓
2.
自
然冷媒製品標準モデル化による市場浸透
3.省人・省力化貢献製品を活かしたソリューション提案、
AIの活用研究
対応や
備え
1.飲食市場での売上確保と飲食外市場でのさらなる売上
拡大
2.製品品質とメンテナンス力による競合を上回る高付加価
値の提供
3.製造における省エネ・省資源対策の強化および使用にお
ける省エネのさらなる追求による消費電力量削減
の減少といった逆風もありました。
飲食市場からの確実な売上確保と飲食外市場
へのさらなる売上拡大
● 飲食外5領域の開拓強化
(流通販売業、加工販
売業、基幹産業、病院・高齢者施設・福祉施設、
宿泊施設)
収益性•生産性の徹底的な改善
戦略的な価格改定の実施
● 原価率低減、
生産性改善努力
● 販売管理費比率改善を目指したさらなる構造
改革
●
営•サ連携最適化およびIoT活用による新たな
価値創造
● 直販、
法人営業、サービスの最適配置と顧客
対応強化
● IoT活用による顧客対応・
サービス業務の高
度化
市場ニーズの変化に対応した製品開発力の強化
自社製品開発リードタイム短縮と他社との戦
略的な連携強化
●
2025年度の成果
国内売上高は前年比4.3%増、調整後営業利
益は同5.8%増を達成
● 飲食市場では、
インバウンド需要増や人手不足
対策のための設備更新需要の確実な取り込み
● 飲食外の重点領域への提案を強化し、
プレハ
ブ需要獲得や協業スキーム構築を推進
● 完調品メーカーや食器メーカー等との協業に
より、病院・介護福祉施設向けの提案力を強化
●
粗利率改善、固定費の厳格管理による、利益に
つながる経営の徹底に注力
● 各販売会社の成功事例の高速水平展開を実施
● 各販売会社の人事
・報酬の適正化が進展
● コールセンターのシェアード化などを本格展開
● 管理
・間接部門の業務プロセスの標準化
●
横断機能であるホシザキ販売 による営業・
サービス力の底上げと効率化を実現
● 営業支援システムの徹底活用
● 地域密着型営業による直販力の強化を実施
●
自社製品売上高比率が前年度比+1.2p tの
72.0%へ上昇
● 飲食外市場をターゲッ
トとする新製品を上市
●
課題
個人店、
チェーン店における飲食市場シェアの
さらなる拡大
● 飲食外市場における他社協業や専門人材の増
強、
お客様との関係強化による製品の拡販
●
営業支援システムに蓄積された顧客情報やAI
の活用による、効果的、効率的な顧客アプローチ
● 高付加価値製品と保守を起点とした顧客との
信頼関係による収益の継続確保
● 管理
・間接部門業務のシェアードサービス化
●
修理を通じた商談機会の獲得に向けたサービ
スメニューの拡充
● 活動データとして蓄積・活用することによる、
故障箇所の特定などお客様の利便性向上なら
びにサービス活動の効率化
●
差別化製品の開発に向けた、営業部門と技術
部門の連携強化と新テーマの創出
● 高付加価値製品の市場浸透
(仕様改善等)
●
5ヵ年経営ビジョン達成に向けた進捗と
1人当たりの生産性向上のための施策や、管理・間接部門
今後の国内事業の方向性
の構造改革による間接コストの削減などにより、収益性、資
5ヵ年経営ビジョンの最終年度となる2026年度の国内業
本効率の徹底的な改善を図ります。
2025年度の当社国内事業は、全国約430の営業所を有す
そのような中、飲食市場においては、インバウンド需要増
る直販力や「営・サ連携モデル」を最大限活用し、飲食市場
や人手不足対策のための設備更新需要の確実な取り込み、
ならびに流通販売業、加工販売業等の飲食外市場への拡販
ホシザキ販売による大手チェーン店様へのニーズ対応力強
コロナ後の回復需要やインバウンド需要を取り込むととも
国内の少子高齢化、人口減少を背景として、飲食市場で
に注力することにより増収・増益を達成しました。売上高は
化、保守サービスメニュー拡充によるさらなる付加価値向上
に、飲食外市場の開拓により着実に事業を拡大することがで
の需要の急成長は望めない一方で、安定的な収益基盤とし
前年度比4.3%増、調整後営業利益は同5.8%増となり、調
に注力しました。
きた一方で、想定を上回る部材および人件費等のコスト上昇
て、引き続き着実な事業成長を目指します。
績は、売上高は想定を上回る見通しである一方、営業利益
率は当初の目標に至らない可能性が高まっています。
整後営業利益率は13.4%と前年度より0.2pt改善しました。
飲食外市場においては、当社製品・サービスの需要が見
国内の市場環境は、インバウンドが過去最高を更新する
込まれる重点5セグメントとして
「流通販売」
「加工販売」
「基幹
今後の国内事業は、これまでに培った当社グループの強み
一方、深刻な人手不足の継続や人件費、建設資材費等の物
産業」
(食品3セグメント)、
「病院・高齢者施設・福祉施設」、
を最大限活用し、飲食市場における売上の確保と、飲食外
価上昇の影響により、飲食店、サービス施設等の新規出店
「宿泊施設」を設定し、提案活動を強化しています。食品3セ
市場でのさらなる売上拡大を目指します。
は伸び悩み、事業再構築補助金や市町村向け省エネ補助金
グメントにおいてはプレハブ(組み立て式の小~大型冷凍・
ホシザキグループ 統合報告書2026
をオフセットするほどの収益性の確保が困難な状況です。
飲食市場における成長戦略
当社の付加価値が最大化するセグメントであり、更新・保
守を起点として、個人店、チェーン店における市場シェアの
さらなる拡大を図ります。
また、利益率改善に向けては、高付加価値製品の拡販、
ホシザキグループ 統合報告書2026
32
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
国内事業戦略
品質とメンテナンス力による
「価格差」以上の価値提供
飲食外市場における成長戦略
食品3セグメントにおいては、継続して需要が高まっている
お客様に対して
「価格差」以上の価値を提供することを目指
プレハブにより市場開拓、シェア拡大を図ります。他社協業
しています。その中核となるのが、当社が誇る製品品質と、
や専門人材の増強をするとともに、お客様との関係強化によ
業界トップクラスの強固なメンテナンス力です。機器トラブル
りプレハブ以外の製品の拡販も進めます。
に迅速に対応して故障を最小限に抑えることで、お客様との
「病院・高齢者施設・福祉施設」においては、国内で高齢
長期的な信頼関係を構築します。これにより、アフターサー
化が進むなか、施設数は増加傾向となる一方で、働き手の人
ビスにおける継続的な収益確保と、将来の確実な機器更新
手不足は今後さらに深刻化していくことが予想されます。この
需要の獲得を実現し、安定した売上成長と資本効率の向上
ようななか、新たに「機器診断アプリ」を活用し、お客様の機
につなげています。
p.57 品質向上と製品安全の確保
器トラブルを早期解消する提案機会の創出や完調品メーカー
や食器メーカー、給食会社など協業企業との関係強化、新た
製造基盤の強化と
な提案スキームの構築を通じて、
「物売り」から「事売り」へ変
原価・在庫の最適化による資本効率の追求
革し、人手不足への対応に向けた提案を拡充していきます。
国内の製造拠点間の生産移管を実施し、最適地生産によ
「宿泊施設」においては、インバウンド需要が堅調に推移し
る製造コストの最適化をおこなっています。またホシザキで
ていますが、調理人の人手不足は深刻化しています。このよ
培った製造生産性向上に資する手法・ノウハウの製造会社間
うななか、多くのホテルを顧客とする総合食品メーカーとの
での共有、横展開や、部品調達の最適化など、製造連結の
コラボレーションにより、当社の高性能厨房機器を活用した
視点での徹底した基盤強化と原価改善に取り組んでいます。
朝食の調理・提供オペレーションの効率化に向けた新たなソ
在庫の適正化に向けては、製品倉庫管理の可視化を進め
リューション
「朝食革命」
など、人手不足解消に向けた提案を
ることで倉庫保管効率を向上させ、データに基づく在庫管理
強化していきます。
により棚卸資産を圧縮、キャッシュ・コンバージョン・サイ
海外事業戦略
海外事業は過去最高の売上高を更新。
2026年度もM&A先の統合加速と
生産体制の最適化で、
グループシナジーの最大化を目指します
常務執行役員
(海外事業担当)
鮫島裕
SWOT分析
成長戦略
1.高
性能・高品質かつ他社にない差別化製品の投入でブ
ランド力を向上
2.M
& Aやエリア戦略、階層別製品開発によるさらなる
シェアアップ
3.M
&Aや海外グループ会社との供給拠点戦略構築によ
る体制強化
4.海
外グループ会社との共同開発やコア技術の進化をエ
リア発で加速
弱み
(課題)
1.業務用冷蔵庫の販売拡大のスピードおよび収益性
2.中
価格帯(ボリュームゾーン)市場における製品ライ
ンナップと価格競争力
3.
グ
ローバル人材の不足
方針・施策
1.
グ
ループ化した企業とのシナジー効果の最大化および
グローバルでのコストダウン活動の推進
2.新製品の投入や販路開拓、第2ブランド展開で攻略す
る戦略をエリアごとに立案
3.人材育成やキャリア採用の強化と人材交流の充実
事業機会
1.市場規模が大きい中価格帯
(ボリュームゾーン)
市場
2.海外を中心としたM&A
3.
グ
ループ化した企業とのシナジー効果の最大化
今後の
展開
1.
ブ
ランドおよび販売チャネル戦略で拡販スピードを向上
2.M&A
3.
ク
ロスセルの拡大による収益性向上
脅威
1.競合企業との競争激化(コスト・機能強化・ライン
ナップ)
2.経済安全保障リスク
3.部材高騰や部材調達リスク、人件費の高騰
4.関税施策による不透明な貿易環境
対応や
備え
1.差別化製品の開発と積極投入
2.
リ
スクの早期把握とスピーディな対応策
3.適切な価格改定や設計変更、部材調達先の開拓(グロー
バル調達の強化)、
ロジスティクスの確保
4.部品調達のローカライゼーションの加速
強み
1.
グ
ローバル市場における強いブランド力
2.製氷機 において世界トップクラスの 市場シェア
(2025年度、台数ベース)
3.製造・販売・アフターサービスのグローバル展開
4.用
途・地域・顧客ニーズに応じた新製品の市場投入
クルの着実な改善に直結させています。
製品戦略と自社製品比率の拡大による収益性向上
多様な顧客ニーズに応える新製品として、環境負荷の低減
間接コスト削減や資本効率改善に向けた施策
に大きく貢献する自然冷媒※(p.05参照)製品のラインナップ拡大
2025年度には、国内販売会社15社において個別におこ
と拡販を推進しています。自然冷媒製品を標準機種とするこ
なわれていた管理・間接部門の業務プロセスを標準化する
とで、市場における環境意識の高まりへの対応と、地球の未
とともに、外部スキームやITツールの導入により、アナログ
来への貢献を両立しています。こうした付加価値の高い自社
運用の廃止、間接事務を介さない効率的な運用の実現、販
製品の販売比率を高めることで、粗利率の向上・利益成長
売会社間の二重業務の解消などを実施し、業務の集約化に
を実現し、国内事業における投下資本効率の着実な改善へ
向けた基盤を整備しました。2026年度には、グループでこ
とつなげています。今後も営業部門と開発・技術部門が密
れらの業務の集約(シェアードサービス化)を実施します。こ
に連携して新たなテーマを創出し、差別化製品の開発に注力
うした構造改革により、間接コストの削減と生産性の向上
していきます。
を図ります。
p.49 開発・技術戦略
また、他社商品を含む商品データベースの整備を進め、
1人当たりの生産性向上のための施策
買収効果や、特に冷蔵庫事業が大きく伸びたホシザキ・ア
グループ内の積算・購買業務をスリム化、データに基づく適
2025年度の海外売上高は、アジアの一部地域を除くグ
メリカ、大型のプロジェクト案件を受注したランサーの貢
正な在庫管理を徹底します。これにより、棚卸資産の圧縮と
ローバルでの販売拡大、ストラクチュアル・コンセプツ(米
献などが大きく、売上・利益ともに前年を上回りました。
投下資本の最適化を実現していきます。
国)、テクノラックス、HKRイクイップメント
(いずれもフィリ
欧州・トルコでは売上高は前年度を上回った一方、営業利
ピン)、アリコ(ベトナム)等、買収した会社の業績貢献によ
益は下回り、課題を残しました。主な内訳としてブレマ
(イ
り、前年度比13.7%増の2,591億円となりました。これは5
タリア)が営業利益に貢献した一方、ホシザキ・ヨーロッ
チすべき潜在顧客を適時・的確に指示する仕組みの構築を
期連続での過去最高売上高の更新となり、海外売上高比率
パ、オズティ(トルコ)が前年度を下回り、課題を残す結果
目指します。
は前年度に続き5割を超え53.3%(2.2pt増)となりました。
となりました。インドでは、売上高、営業利益ともに前年
調整後営業利益は、インドでの収益が増加したことなどによ
度を大きく上回りました。これはヴィジクーラーやディー
り、同5.2%増の306億円となりました。
プフリーザーといったウェスタンの主力製品の販売が好調
活動データの有効活用により、全国約3,500名の営業ス
タッフの生産性向上を図ります。SFA※(p.10参照)により蓄積さ
れた顧客情報を活用し、既存市場での提案強化、市場の開
拓に注力するとともに、中期的にはAIの活用によりアプロー
全国約2,800名のサービススタッフの活動は、市場での活
動状況をデータとして蓄積・活用することにより、故障箇所
の早期特定等を実現し、活動のさらなる効率化を進めます。
33
2025年度の業績と総括
ホシザキグループ 統合報告書2026
さらに、DX化を加速し、電子サインの導入や経費精算の
ペーパーレス化を一層推進します。
地域別には、米州ではストラクチュアル・コンセプツの
に推移したことが大きく貢献しています。その他アジアで
ホシザキグループ 統合報告書2026
34
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
海外事業戦略
は、売上・利益ともに2桁成長を実現しました。主な要因
として、中国で1社化した新たな体制のもとで販売が改善
したことに加え、フィリピンで買収したテクノラックスお
地域別の売上高
3つ目は、グループ会社間のシナジー効果の最大化です。
M&Aにより当社グループに加わった企業を含めた地域間商
(百万円)
300,000
化し、販売拡大を目指します。
品供給体制のもと、さらなる効率化を図るとともに、各社の
よびHKRイクイップメントの2社の貢献が挙げられます。
さらに、アリコ(ベトナム)の買収により域内の製造体制が
商品情報の共有を進めることによりグループ内での連携を強
ホシザキ本社の各職能をグローバルに横連携
200,000
日本
強化されました。
米州
商品力
100,000
欧州
トルコ
インド
中国
東南アジア
東アジア
水平展開
モノづくり
水平展開
海外事業部
0
米州
2024
2025
欧州・トルコ
インド
その他アジア
2026
(予想)
(年度)
経営ビジョンの基本方針と2025年度の成果と課題
基本方針
新規市場の積極的な開拓
エリア別に成長機会(エリア、製品、チャネル、
顧客セグメントなど)の開拓
●
エリア別戦略の明確化
● 米州
:利益成長に向けて、売上高成長と利益率
改善の最適バランスを追求
● 欧州
・中国:大幅なビジネスモデルの変革を実
施。買収企業と協力した積極的な成長、収益性
の改善強化
● 中国
:高いブランド力を活用し、品揃え強化を
武器に積極的に成長を追求
QCDの強化
● ホシザキブランドの根幹であり、
日本および各
エリアが連携して、確実に強化
● サプライチェーン最適化により、
コスト削減・
納期短縮化を実現
エリアマネジメントの強化
● エリア長への権限委譲と意思決定の迅速化
● 機能軸
(海外全エリア横断)の強化によるホシ
ザキ本社からの効率的支援
M&A組織能力の強化
M&Aへの積極的な投資を予定、案件開拓~
PMI組織能力の強化
●
2025年度の成果
米州での新規顧客開拓、コスト削減が順調に
進捗。M&Aも順調に執行され販売増に貢献
● 欧州での新世代製氷機の開発が順調に進捗
し、2025年販売開始へ
● インドでの
「by Hoshizaki」
ブランドで新製氷
機ラインナップを導入
●
米州での地域統括会社
(RHQ)
主導でエリア連
携強化
(内部統制・グローバルチェーン攻略・M
&A/PMI※(p.01参照)
・マルチブランド戦略など)
● オズティとホシザキ
・ヨーロッパB.V.との製品
開発プロセス連携
● 中国での部材見直し(現調化拡大等)
・生産工
程の改善により製造コスト削減への取り組み
を推進
●
ホシザキ本社の各職能によるグローバル戦略
の立ち上げ(コストダウンなどに成果)
●
オズティの連結グループ会社化により、海外6
エリア体制を構築(東アジアはホシザキ本社
直轄)
● 中国での開発
・製造・販売一体化の新会社設立
● 東南アジアでのフィリピン新会社のグループ
化によるシナジー拡大
●
米州におけるM&A推進(キャノンマーケティン
グおよびストラクチュアル・コンセプツ)
● アリコの買収と業務用冷蔵庫生産体制構築
●
5ヵ年経営ビジョン達成に向けた2026年度の注力点
2026年度においては、新グループ会社のストラクチュア
課題
グローバルで業務用冷蔵庫の成長鈍化(イン
ドを除く)
● インドにおける中国製への対策、
特定顧客へ
の依存脱却、新規分野への参入
● 中国での新規顧客開拓、
コストダウン、営業強化
● 東南アジアでの製氷機の市場普及促進
●
米州業務用冷蔵庫供給戦略の推進
(開発・製造・流通におけるエリア協業)
● 欧州でのオズティとのさらなる連携と製販連
結経営の推進(業務用冷蔵庫コストダウンに
よる販売の拡大)
● トルコ国内でのオズティブランド販売拡大と
収益性の向上
● 中国1社化によるシナジー効果の創出
マーケティング
供給
製販連結経営
サステナビリティ
経営
海外グループ
管理部
水平展開
グローバル
技術部
水平展開
グローバル
製造部
水平展開
各職能
水平展開
ブランド戦略
水平展開
●
競合(特に中国メーカー)
との価格競争力強化
● アメリカにおける関税対策
●
収益性向上のための効率性改善
● グループのシナジー強化でグループ収益の拡大
●
新しいグループ会社へのPMI活動を進めるた
めの体制強化
● 新規M&A会社へのPMI推進
グローバル戦略:2026年の取り組み
●新
たにグループ入りした各社との連携で、
さらに大きな増販 /コストダウン等でのシナジー効果を創出する
● 特に海外事業の収益性向上に不可欠なコストダウンは定量目標を明確化し取り組む
● 海外会社間の連携を強化しホシザキ本社全体統括へと進化
(例:米州のグローバル貢献強化)
1つ目はノンリニアな成長戦略です。これまでの延長線上
を通じてさらなる販売拡大、コストダウンを図り、グループ
にはない新しいことへの挑戦にグループを挙げて取り組んで
シナジーの創出を図るとともに、アリコ(ベトナム)による業
いきます。
務用冷蔵庫の量産の早期立ち上げに注力します。また、海
2つ目は、収益性向上のための効率性改善です。米州に
外事業の収益性向上に向けては、定量目標を明確化してコス
おける共通・重複機能の集約・効率化、欧州におけるERP
トダウンへの取り組みを徹底するとともに販売管理費の厳格
導入などによるオペレーションの最適化、トルコにおける
な管理・運用をしていきます。さらに、海外会社間の連携を
RPA導入による業務自動化・人員最適化などに注力していき
強化し、ホシザキは全体統括へ注力できるような体制の強化
ます。
2026
グループ横断で技術支援・開発連携。
グローバル共通部品化とコストダウン。環境対応、品質改善
2025
効率・品質の高位平準化実現に向け海外事業拠点間のコミュニケーション強化
2026
製造支援の制度化。
グループ横断で支援⇒グループ収益性とシナジー最大化。
アリコ立ち上げ支援
2025
グローバルに伸びしろの大きなグローバルチェーンアカウント攻略
2026
グローバルチェーンアカウントに対し、地域別戦略と商品開発を通じてシェア拡大。各地域専任窓口とグローバル会議の
設置により、
国際的な販売・サービス体制を強化
2025
グループとしての販売と利益の極大化に向けてエリア間の販売を効率的に拡大
2026
グループ価格競争力と透明性を向上させ、商品・部品の地域間移管を加速
2025
次期中期経営計画に向けたエリアをまたがる製販間プライシングポリシー導入検討
2026
グループ間取引の新ルール導入による収益の透明化とグループ全体最適を実現
② モノづくり
③ マーケティング
していきます。
ル・コンセプツ
(米州)、フォーゲル(パナマ/グアテマラ)など
業務用冷蔵庫・製氷機について、基幹部品共通化とグローバル調達推進でコスト力を強化
① 商品力
●
5ヵ年経営ビジョンの実現に向けては、3つの施策を推進
2025
④ 供給
⑤ 製販連結経営
を図ります。
35
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
36
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
地域別の戦略
米州市場
欧州・トルコ市場
収益を伴う成長とさらなるシェア拡大へ
製造拠点活用による環境対応と価格競争力の強化
【市場環境と課題】
【市場環境と課題】
に合致した製品を、スピーディーに供給できるかが勝負の分か
れ目となります。
東南アジア市場
製造拠点「アリコ」
を要とした東南アジア全域への展開へ
【2026年以降の戦略とグループシナジーの発揮】
【市場環境と課題】
米州市場は依然として当社の最大規模の市場ですが、
欧州市場は、エネルギー価格の高騰や地政学リスクにより
インド市場攻略の鍵は、現地で強力なプレイヤーである
東南アジアは、観光の回復と経済成長により、外食産業
2025年はインフレや高金利の影響が残り、顧客の設備投資
景況感の不透明さが続いていますが、環境意識は世界で最
ウェスタンとの完全な統合シナジーです。ウェスタンの持つ
が活況を呈しています。多様な食文化が存在し、国ごとに異
マインドに慎重さが見られました。また、関税政策による完
も高く、ノンフロン製品(自然冷媒 (p.05参照))へのシフトが加
強固な販売網と現地生産能力、そしてホシザキの品質管理
なるニーズへの柔軟な対応が求められます。また、人件費の
成品・部材の価格変動により市場が混乱しました。一方で、
速しています。顧客は初期導入コストとランニングコスト(電
技術と製品ラインナップを融合させます。具体的には、中国
上昇に伴い、現地製造によるコスト競争力の確保が急務と
深刻な人手不足と人件費高騰は継続しており、これを解決す
気代)の両面でシビアな選定をおこなっており、価格競争力
同様の内製化・現地調達の取り組みを強化し、関税リスク
なっています。
る「省人化・省力化」へのニーズはかつてないほど高まってい
と環境性能の両立が求められています。
を回避しつつコストダウンを図ります。2026年からは、ウェ
※
ます。また、環境規制の強化に伴い、環境対応製品への移
行も急務となっています。
スタンブランドで普及価格帯の製品のシェア拡大を図り、ホ
【2026年以降の戦略とグループシナジーの発揮】
【2026年以降の戦略とグループシナジーの発揮】
シザキブランドでハイエンド需要を取り込む「デュアルブラン
東南アジア戦略の中核は、グループ会社であるアリコ(ベ
欧州・トルコ市場における最大の攻め筋は、グループ入り
ド戦略」
を深化させます。また、ウェスタンのサプライチェー
トナム)の機能最大化です。
「Arico’s Forward Plan」に基づ
したトルコの業務用厨房機器メーカー、オズティとのシナ
ンを活用し、他エリア(中東・アフリカ・豪州等)への輸出
き、将来的には、アリコを単なる製造拠点から、エンジニア
米州は「収益性を伴う成長(Growth with Profit)」
を牽引
ジー最大化です。トルコは欧州への地理的優位性と製造コ
拠点としての機能も強化していくことで、インドをグローバ
リングと開発を兼ね備えた東南アジアのサービスなどRHQ
する重要地域です。戦略の柱は以下の2点です。第一に、
ストの競争力を持っています。2026年以降は、オズティを
ルな成長ドライバーへと変革させます。
機能も含む「東南アジアの基幹拠点」へと進化させます。まず
独自技術を持つ製氷機などのプレミアム製品に加え、M&A
欧州向け製品の主要な「製造ハブ」として位置づけ、開発・
で獲得したブランド(ランサーのディスペンサーやジャクソン
生産体制を一層強化させます。これにより、物流コストの削
の食器洗浄機、ストラクチュアル・コンセプツのショーケー
減とリードタイムの短縮を実現し、価格競争力を武器に欧
スなど)とのクロスセルを強化し、顧客へトータルソリュー
州の普及価格帯の市場を開拓します。また、製品戦略とし
中国市場
ホシザキが得意とする飲食セグメントとアリコが得意とする
ションを提供します。特に人手不足を補うディスペンサーや
ては、ホシザキの強みである省エネ・自然冷媒技術を搭載
現地適合化と高付加価値チェーンへの集中
産業用冷蔵設備を有効活用し、大手チェーンのセントラル
省力化機器の拡販は、マテリアリティである「社会課題の解
した環境対応製品(Clean & Green)のラインナップを拡充
決」にも直結します。第二に、これまで手薄であった普及価
し、環境規制への対応をリードすることで、ハイエンドから
格帯製品への本格参入です。北米市場で需要の高いこの層
ボリュームゾーンまで全方位でのシェア獲得を目指します。
【2026年以降の戦略とグループシナジーの発揮】
また、東南アジアの新たな業務用冷蔵庫製造拠点である
アリコへの製品の開発・生産支援もおこないます。
は、ウェスタン(インド)からの部材調達やノックダウン(KD)
生産を組み合わせることで、関税メリットを活かした最適な
サプライチェーンを構築します。また、シナジー創出のため、
キッチン需要の獲得を図ります。まずは足元の販売会社ホシ
【市場環境と課題】
中国市場は、不動産不況や消費低迷の影響を受け、飲食
に対し、コスト競争力のある戦略製品を投入し、シェア拡大
業界の競争が激化しています。しかし、チェーン展開する大
を図ります。これらの施策により、市場変動に強い強固な収
手飲食企業や、品質を重視するハイエンド層の需要は底堅く
益基盤を構築します。
存在しています。単なる価格競争に巻き込まれることなく、
ザキ・ベトナムと連携し、製販一体となって東南アジア市場
の多様なニーズをスピーディーに取り込み、シェア拡大を図
ります。
ホシザキブランドの信頼性と品質を評価する顧客層を確実に
詳細はp.39 特集:利益成長を牽引する米州でグループシナジーを高
め、
さらなる事業拡大へ
獲得することが求められます。
【2026年以降の戦略とグループシナジーの発揮】
中国における戦略は「選択と集中」です。収益を伴わない
規模拡大ではなく、多店舗展開をおこなう有力なフードサー
ビスチェーンや、高品質な食を提供する店舗をターゲットに
定めます。現地のニーズは急速に変化しており、日本同様の
インド市場
きめ細やかなメンテナンスサービスや、省スペース・省エネ
ウェスタンとの融合による市場シェアのさらなる拡大
性能への要求が高まっています。これに対し、現地生産拠点
(蘇州工場等)のR&D機能を強化し、中国市場特有のニーズ
【市場環境と課題】
37
ホシザキグループ 統合報告書2026
(厨房環境や食材など)に即応した製品開発(China Origin)
インドは世界最大の人口と中間所得層の拡大を背景に、フー
を推進します。また、内製化率の向上や現地調達の拡大に
ドサービス市場が急速に成長しています。コールドチェーンの
よるコスト削減も継続し、利益率を重視した事業運営をおこ
整備も進んでおり、冷蔵庫や製氷機の需要は長期的な拡大局
ないます。人件費高騰に悩む現地顧客に対し、自動化・省
面に入っています。この巨大市場において、いかに現地ニーズ
人化機器の提案も強化し、新たな需要を喚起します。
ホシザキグループ 統合報告書2026
38
01
SPECIAL
F E ATU R E
利益成長を牽引する米州で
グループシナジーを高め、
さらなる事業拡大へ
ホシザキ株式会社
常務執行役員海外事業担当
米州地域統括会社
社長
ストラクチュアル・コンセプツ
CEO
鮫島裕
クリス・カーシエンス
ジョー・モッカス
02
戦略
03
在庫管理の高度化も進めています。そこにSCCの高付加価値
なオープンエア型フードショーケースのラインナップが加わっ
たことで、カフェ、レストラン、スーパーマーケットチェーン
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
グループ間の連携が生み出すシナジーで
商談創出を加速
といった顧客層へのアクセスが拡大しました。ホシザキ・ア
クリス: SCCが加わったことで、グループ間の連携は一段と
メリカ(製氷機・冷蔵庫)
、ランサー(飲料ディスペンサー)
、
具体的になりました。これまでも各社の強みを活かす取り組
ジャクソン
(業務用食器洗浄機)、SCC(オープンエア型フード
みは進んでいましたが、近年は、より明確にグループシナジー
ショーケース)のマルチブランド提案を、共通の顧客基盤に展
を追求しています。
開できるようになったことは大きな変化です。
ジョー:顧客の反応も非常に前向きです。ペンギンマークに
ジョー: SCCの側から見ても、その組み合わせには大きな可
は確かに力があります。ホシザキの品質、納期、信頼性、事
能性を感じています。SCCの差別化を支えているのは、卓越
業規模は市場で広く認識されており、SCCは最高のパート
した製造・操業システム、カスタマイズ能力など、開発・技
ナーを得たと評価されています。
術・製造面での強みです。重さのあるガラスを多用する製品
クリス:その評価が、実際の商談にもつながっています。
特性を踏まえ、輸送効率を高める調達体制を整え、設計・
SCCは有名なコーヒーチェーン、カジュアルレストラン、スー
製造プロセスの垂直統合によって高い品質と業界最高水準の
パーマーケットチェーン、大手小売業者と多くの取引実績が
リードタイムを実現しています。
あります。そのため、これまで接点が限られていた顧客でも、
クリス:ジョーの言うSCCの強みは、米州グループ全体にとっ
試験運用が始まっています。
て非常に価値がありますし、ホシザキとして学ぶところもあり
鮫島: SCCの顧客基盤が、ホシザキ・アメリカ、ランサー、
ます。特にリードタイムやカスタマイズ力は、顧客への提案力
ジャクソンの提案機会にもつながっているということですね。
を高める要素です。
クリス:はい。高品質な製品ポートフォリオに加え、複数製
ジョー:ありがとうございます。顧客にとっての運用コストや
品の一括導入による価格面・調達面の合理性があります。ラ
省エネにも徹底的にこだわっています。例えば、ショーケー
ンサーの大口顧客向けにもマルチブランド提案が進んでおり、
スが設定温度に達するとコンプレッサーが停止する仕組みを
これは双方にメリットのある取り組みです。
採用し、顧客の運用コスト削減に貢献しています。
ジョー:スーパーやコンビニエンスストアチェーンのような
また、外観の美しさを重視した設計力も強みです。スー
大手顧客に対しては、ホシザキのブランド力、財務力、製
パーの売り場で肉・チーズ・総菜など高付加価値食品を魅
造能力が大きな支えになります。
「1,000店舗への一斉展開
力的に見せ、消費者の購買意欲を高めるディスプレイを提供
にも対応できます」
「世界各地に複数の工場があります」と言
ホシザキ株式会社の常務執行役員で海外事業を担当する鮫島裕(以下鮫島)
、米州地域統括会社社長のクリス・カー
しています。ショーケースの提案段階から、商品の陳列、配
えることで、大手顧客ともより対等な対話ができるようにな
シエンス(以下クリス)
、昨年M&Aによりグループ入りしたストラクチュアル・コンセプツ(以下SCC)のCEOである
置、在庫モニタリングまで顧客と一体となって最適な売り場
りました。
ジョー・モッカス(以下ジョー)が集まり、グループ会社間のシナジー創出、利益率・資本効率を意識したグローバル
づくりを支援することで、顧客との強固な関係を築いてきて
クリス:製造面でも効果が出ています。SCCの優れた設計力
成長戦略、共通のビジョンに基づくチームづくりについて語り合いました。
います。
に、ホシザキ・アメリカの規模を活かした調達交渉力を組み
鮫島:技術面では、次世代型の無人販売ショーケースも特徴
合わせることで、資材や冷媒部品のコスト低減を進めていま
的ですね。読者にもわかりやすく説明すると、どのような製
す。グアテマラに冷蔵庫工場がある当社グループのフォーゲ
開していますが、SCCが加わることで顧客接点が広がり、冷
品でしょうか。
ルとも類似部品の調達コストを共有しており、グループ全体
蔵・冷凍ソリューションの総合提案やクロスセル拡大が可能
ジョー:考え方は自動販売機にも似ていますが、購入者がド
で効果が出始めています。
になります。
アを開けると決済が始まり、商品を取り出すと、独自開発し
ジョー:製品開発でも連携が進んでいます。フォーゲルの既
鮫島:ホシザキの海外売上高の半数以上を占める米州は、
クリス:その通りです。私も長年この業界で経験を積んでき
た重量センサーなどが選ばれた商品を正確に記録します。棚
存冷蔵庫モデルにSCCのスマート技術を組み込んだ、より手
販売量が多く単価も高い、利益成長を牽引する重要な地域で
ましたが、やはり米国のフードサービス市場は世界最大であ
ごとの在庫状況も把握できるため、人手不足が深刻ななか、
頃な価格帯の次世代型無人販売ショーケースの共同開発を
す。この地域で製品ポートフォリオを拡充し、コスト競争力や
り、中長期的に安定した成長が見込まれています。ホシザキ・
防犯や店舗運営の省力化にも貢献します。
進めています。設計のシンプルさ、少ない部品数、組み立て
ブランド力を高めることは、世界No.1を目指す当社グループ
アメリカはこの最大市場の米国において業務用製氷機のトッ
クリス:このような技術は、SCC単独の強みにとどまりませ
やすさ、静かでスマートな動作など、大量生産の経験を持つ
にとって不可欠です。
プクラスメーカーとして、工場の生産効率向上や資材調達力
ん。ホシザキグループの製品群や販売網と組み合わせること
仲間から学ぶ好例です。
を活かし、コスト上昇や競争激化に対応してきました。
で、新たな高付加価値の提案につながります。
鮫島:SCCの技術とホシザキグループの規模・調達力・販売
けた効率性改善」
「グループ会社間シナジーの最大化」
「ノンリ
鮫島:クリスが築いてきた米州での販売網や調達力に、SCC
ジョー:その通りです。レストラン、コンビニエンスストア、
網が組み合わさることで、新たな商談や製品開発が動き始め
ニアな成長」の3つの方向性を軸にアクションプランを策定し
の製品力が加わることが大きいですね。
スーパーなど、顧客の予算規模や販売形態に応じた製品を用
ています。こうした具体的な成果を積み上げることが、PMI※
ており、SCCはこれらすべてに貢献します。米州では既に製
クリス:まさにそこがポイントです。米州においてホシザキ
意しており、こうした強みが現在の高い市場シェアの獲得・
(p.01参照)
の実効性を示すうえでも重要だと思います。
氷機や冷蔵庫、飲料ディスペンサー、業務用食器洗浄機を展
は、広範な販売網・流通網を有し、主要代理店との連携や、
維持につながっています。
米州で製品ポートフォリオを拡充、
プレゼンスを強化し、
利益成長を狙う
当社の海外事業における中期戦略では、
「収益性向上に向
39
価値創造ストーリー
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
40
01
共通のビジョンを胸に、
経営スタイルと価値観を融合
ティングで進捗と財務情報を共有し、社員が「成果を出し続
けるチームの一員」として貢献を実感できる環境をつくってい
ます。私自身も現場を頻繁に訪れ、機械を磨き、床を掃除す
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
人材獲得競争が激化するなか、
社員の安心と満足度を追求
鮫島:お二人のお話からも、SCCの強みと、米州全体で生ま
るなど改善活動に取り組んでいます。
クリス:もうひとつ重要なのが、人材です。米州グループ各
れつつあるシナジーの大きさを感じます。ジョーはエンジニア
クリス:こうした姿勢があるからこそ、ジョーは米州各社の
社をより良い職場にするという決意と、社員ネット・プロモー
としての経験を持ち、現場を大切にする親しみやすい経営者
リーダーとの議論にもすぐに溶け込みましたね。ジョーを含
ター・スコア(eNPS)改善に向けた取り組みは、SCCにも深
です。SCCの社員との信頼関係を大切にしながら、事業の変
む米州グループ各社のリーダーが一体となり、共通課題や個
く響いており、SCCも今やその重要な担い手です。
革を丁寧に進めてきました。
別テーマについて話し合い、シナジー最大化に向けたマルチ
ジョー:その考え方に強く共感しています。ホシザキの工場
クリス:私も同じ印象です。ジョーは設計・製造面での専門
ブランド展開に取り組んでいます。
を訪れるたびに、作業工程、作業者の身体への負担を考慮し
性に加え、収益面にも妥協しない人物です。SCCのこれまで
鮫島:ホシザキとしても、全体のまとめ役・相談役として、
た作業場、資材の搬送方法など、細部まで考え抜かれた設計
や戦略、将来見通しを社内外にわかりやすく伝えられるリー
大きな目標の設定、事業効率化に関する知見の共有、ガバナ
に感銘を受けます。リーダーとして、工場で製品をつくる社員
ダーであり、営業面でも大いに活躍しています。
ンス・コンプライアンス面の連携を進めています。一方、
が会社を支えているという意識を常に持つことが大切です。
ジョー:ありがとうございます。企業のリーダーとして、私は
SCCの製品設計・製造工程のシンプルさは、グループ全体に
クリス:そうですよね。社員の満足度向上は、財務目標の達
率直さ、透明性、人への敬意を大切にしており、これはホシ
も活かせると考えています。
成にもつながります。これまでも社員の声に耳を傾け、労働
力をさらに磨き、ホシザキグループ全体の収益性向上に大き
ザキの企業理念や価値観と合致しています。SCCの行動指針
ジョー:私が「自律的なコラボレーション」と呼ぶホシザキの
環境を改善し、社員同士が笑顔で交流できる場をつくってき
く貢献したいと考えています。ホシザキの米州チームは、強
は、
「安全を最優先する」
「常に改善を追求する」
「風通しよく働
アプローチ、つまり各社を尊重しながらグループ全体で協力
ました。
力なブランド群と有能な人材を有しており、顧客、販売代理
く」
「報連相を徹底する」
「データに基づき判断する」
「期待を超
し合う姿勢こそが成功のカギです。顧客や市場、競争環境に
ジョー:社員への配慮という点で、ホシザキとSCCは互いに
店、厨房設計の専門家から厚い支持をいただいています。
える成果を出す」
「チーム一丸となり成果を追い求める」という
ついては、私たちが最もよく理解しています。しかし同時に、
多くを学び合えると確信しています。当初SCCの社員のなかに
ジョー:ホシザキグループの一員となったことは、SCCにとっ
ものです。
資材コスト削減、技術的なノウハウ、クロスセル機会など、
はホシザキグループ入りに不安を感じている人もいましたが、
てさらなる成長に向けた大きな機会です。インパクトを最大
鮫島:その行動指針は、ホシザキグループの考え方と非常に
グループの総合力を活かしながら、売上成長、利益率向上、
工場内のモニターでホシザキの動画を流し続け、クリスはホシ
化するために優先順位を見極めながら、スピード感を持って
近いですね。
企業価値の創出に取り組んでいます。
ザキグループを代表して全シフト・複数建屋で開催された
新たな連携を推進していきます。
SCCのタウンホールミーティングに出席してくれましたね。
鮫島: SCCが持つ高度な冷却技術と効率化を重視する文化
クリス:あのタウンホールミーティングは非常に重要でした。
は、米州での競争力強化やグローバル市場での成長を支える
明確な業績指標、競争力のある報酬、充実した福利厚生に
次世代イノベーションにつながる可能性があります。
より、社員とその家族が安心して将来を描けるよう後押しす
ジョー:個人的には、製品ポートフォリオを拡充することで、
ることも、米州グループ全体で重視しています。
事業を倍の規模に成長させ、売上成長を上回るペースで利益
ジョー:ペンギンマークと一緒に撮った写真を送るとプレゼ
成長を実現したいと思っています。その実現に向けて、コン
ントがもらえる「ペンギン・イン・ザ・ワイルド」キャンペーン
ビニエンスストアからスーパー、スタジアム、学生寮、駅、
では、SCCの社員が大いに盛り上がりました。各グループ会
介護施設まで、食品が販売・提供される幅広い場所に対応
社の紹介も続けた結果、今では社員もSCCがホシザキグルー
できる製品とリソースを、私たちは既に備えています。成長す
プの一員であるという認識を持ち、グループの将来を前向き
る顧客基盤に競争力のある価値提案をおこない、安全で高品
に捉えるようになっています。
質な製品を低コストかつタイムリーに届けることで、期待に応
鮫島:人材面でも、グループとしての一体感をどう高めるか
えていきます。
が重要ですね。社員が安心し、自分たちの将来に前向きにな
クリス:その成長余地を、グループの販売網や生産体制と結
れることは、シナジー創出や事業成長の基盤そのものだと思
びつけることが重要ですね。
います。
ジョー:はい。これまで単独では難しかったことも、グルー
ジョー:そう感じています。四半期ごとのタウンホールミー
プ会社との連携によって、考えられる方向性や選択肢が広が
多角的なアプローチで切り拓く、
グローバル成長の機会
41
ホシザキグループ 統合報告書2026
りました。SCCの社員は皆、チームの一員として成果を出し
続けていきたいと考えています。ホシザキグループとして一体
となることで生み出せる価値は、まだまだ計り知れません。
鮫島:クリスやジョーのような経歴や知識を持つ人材がホシ
鮫島:米州での取り組みは、グループ全体の成長モデルを進
ザキグループにいることは大きな財産です。現地を尊重しな
化させるものです。SCC、ホシザキ・アメリカ、ランサー、ジャ
がらオープンに話し合うことが、資本効率の向上と利益成長
クソン、ホシザキマコム、フォーゲルをはじめとする各社が、
を実現する最良の方法だと考えます。
それぞれの強みを持ち寄り、顧客により高い価値を届けるこ
クリス:その期待に応えるためにも、製品・サービスの競争
とが、今後の成長を支える大きな力になると考えています。
ホシザキグループ 統合報告書2026
42
01
人材戦略
価値創造ストーリー
02
戦略
03
また、事業部門と連携し、将来に向けた人的リソースマッ
持続的な成長に向け、
経営ビジョンと連動した人材施策を展開。
「人事制度改革」
「人材育成・開発」
「意識・風土改革」への取り組みに注力します
既存飲食市場を深掘りしつつ、成長を求め
飲食外市場開拓を一段と強化
環境変化が速い飲食市場および多様な
顧客を有する飲食外市場の顧客に対応す
るため、新たな販売モデル(営・サ連携モ
デル)※(p.16参照)を確立
●
海外戦略
既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行
く新興市場への他社に先行した進出と事
業拡大
●
人材施策
ロードマップ(2026~2028年度)
人事制度改革
人事制度改革
国内販売会社の人事制度改革着手と推進
●
人材育成・開発
社員一人ひとりのキャリアデザイン機会の
提供
●
意識・風土改革
国内販売会社において新たな評価制度と
報酬制度の導入
●
人材育成・開発/意識・風土改革
求める人材が集い・定着する風土醸成に
向けたプログラムの展開
●
女性役職者を育成し、女性の活躍を推進
●
人事制度改革
各国の法定開示対応を含むグローバルで
の活動運営と目標設定の検討
●
グローバル視点での制度導入
●
人材育成・開発
海外マネジメント人材の確保・育成
●
海外出向人材の確保・育成
●
グローバル人材育成の推進
●
多様化する顧客ニーズおよび社会から要
請される課題解決に向けての積極的な取
り組みを強化
●
持続的成長を可能とするグローバルな事
業基盤と安定的な収益基盤の構築
●
今後の方針
まえた人材の最適配置を通じて、ビジネスチャンスのある地
向けて、
「人事制度改革」
「人材育成・開発」
「意識・風土改革」
域および事業分野の的確な見極め、成長に向けた取り組み
の3軸で施策を進めていきます。
の着実な推進を図ります。
「人事制度改革」については、当社グループは2025年度の
加えて、社員のエンゲージメント、会社への帰属意識を高
海外売上高比率が53.3%まで拡大しており、国・地域ごとに
めることにより、一人ひとりの能力の高度化、仕事への前向
異なるアプローチが求められます。これまで国内中心に考え
きな取り組みを促し、1人当たり売上高および1人当たり生
てきた人事スコープを海外に広げていく必要があることから、
産性の向上を目指します。
グローバル視点での制度導入の必要性を検討していきます。
人材育成・開発
人材育成・開発
「人材育成方針」の策定
人材育成方針に沿った教育の実施
●
●
●
意識・風土改革
意識・風土改革
●
人材育成方針に沿った教育体系の構築
異文化・異なる考え方を受容する風土醸
成に向け、次期ダイバーシティ取り組みを
推進
●
エンゲ ージメント調査 のグローバルカ
バー率向上
人的資本が創出する財務インパクト
一プロセスを策定し、周知しました。
2025年度においては、国内販売会社の人事制度(等級・
「人材育成・開発」については、
「人材育成方針」の策定や、
評価・報酬など)の改革に向けた取り組みを着実に進めま
教育体系の整備をおこなっていきます。また、海外事業の成
した。
長を支える海外人材の発掘・育成に注力していきます。
また、海外グループ会社におけるエンゲージメント調査に
「意識・風土改革」については、異なる文化や考え方を受
ついては、調査対象会社の継続的な拡大を目標に掲げ、
容する風土の醸成に向けて、2022年度に新設した
「ダイバー
2023年より実施を開始しています。
シティ推進センター」が中心となり、ダイバーシティへの取り
2024年は、米州(ホシザキ・アメリカ含む18社)および欧
組みを推進しています。多様性の推進はそれ自体が目的では
州(ホシザキ・ヨーロッパ含む2社)の計20社で調査を実施
なく、世界各国・地域でビジネスを進めていくための前提と
しました。
なります。一方で、いずれの国・地域においてもホシザキグ
2025年には、米州20社、欧州4社の計24社へと対象を
拡大し、調査を実施しました。
人事制度改革
グローバル全体に導入すべき制度・施策
導入の必要性検討
●
人材育成・開発
国内・海外共通
データセクション
当社グループの将来に向けた優秀な人材の確保と定着に
2025年度の成果と課題
5ヵ年経営ビジョンと連動した人材施策
●
05
ガバナンス
一例として、海外グループ会社幹部の報酬管理については統
清水恭子
国内戦略
04
プの可視化に取り組んでいきます。人的リソースマップを踏
人事部部長
5ヵ年経営ビジョン
サステナビリティ
海外ビジネスの拡大が進むなか、今後も調査対象となる
ループの社員として目指すことがあり、
「多様性」と「一貫性」
のバランスを取っていくことが人事運営において重要である
と考えています。
海外グループ会社をさらに広げ、グローバル企業としての人
女性活躍推進に向けては、2025年度の目標として、国内
的基盤の強化を図っていきます。併せて、世界のホシザキグ
ホシザキグループにおける課長相当職以上の女性管理職50名
ループにおける「働きやすさ」および「仕事のやりがい」の一層
(2020年度対比4倍)、係長相当職以上の女性役職者300名
の向上に向けて取り組んでいきます。
(2020年度対比1.5倍)を掲げて取り組みを推進してきまし
た。最終年度の2025年度において、それぞれ57名、308名
社員満足度調査
となり、目標を達成することができました。2026年度以降
国内グループ会社において、年1回、無記名式の社員満足
も女性活躍推進活動を継続し、女性役職者数の人数目標を
度(以下「ES」)調査を実施しています。調査は「会社全体」
設定します。具体的には2030年に向けて、課長相当職以上
「組織」
「職場環境」
「上司」
「仕事」
「活動目標」
「人事評価」など
の女性管理職70名(管理職に占める女性比率6%)、係長相
に関する設問で構成されており、調査結果を分析し、アク
当職以上の女性役職者350名( 役職者に占める女性比率
ションプランを作成して実行することにより、社員の「働きや
10%)を掲げて取り組みを推進していきます。また、女性役
すさ」
や
「仕事のやりがい」
の向上を図っています。
職者の育成に向けては、グループ各社の取り組みのなかから
2025年度の国内グループ全体における調査結果は、平均
当社グループにとって人的資本は最大かつ最重要な資産で
ニア層へ移行することが予想されます。 そのなかで、営業・
3.61pt(前年度比+0.04pt)となりました。ほぼすべての項
あり、いかに有効に機能させるかが経営の要諦となります。
サービスの戦力維持・向上に向け、職種ごとにメリハリをつ
目においてスコアが前年度から改善し、
「会社全体に対する
持続的な成長に向けて中長期的な人的資本の強化を図るた
けた嘱託処遇制度を導入しました。並行して、人材の確保・
評価」
「ES活動」
「規範遵守」ならびに「直属の上司」は過去最
め、国内では販売会社の社員数と年齢構成の長期的な推移
定着に向けた施策(人事制度見直し、外国人戦力化、さらな
高のポイントとなりました。一方、
「有給休暇・退社時間」に
を予測し、将来想定されるリスクの分析に基づいた対策につ
る女性活躍等)を推進することで、売上の確保・拡大につな
ついては改善が遅れている結果となったことを踏まえ、人事
いて議論を開始しています。具体的には、総人員数が減少す
げていきます。
制度の見直し、労働時間管理の徹底に取り組んでいきます。
見えてくる阻害要因を吸い上げ、それを踏まえて活動を改善
し、計画を推進していきます。
ることや、現在、人員構成の多くを占めているミドル層がシ
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ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
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01
02
価値創造ストーリー
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
人材戦略
マテリアリティ:社員の働きがいの向上
仕事のやりがい
ホシザキグループは、すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊敬しあい、誇りを持って働く、活力あふれ
社員の成長をサポートする教育と研修などのキャリアデザイン支援や成長機会の提供を通じて仕事のやりがいを創出
る職場風土への進化を通じて、ありたい姿の実現を目指しています。
します。
マテリアリティの実現に向けた取り組み
社員の「働きがいの向上」を実現するために、
「働きやすさ
(衛生要因)」
と
「仕事のやりがい(動機づけ要因)」の両立を目
働きやすさ
(衛生要因)
指しています。また、ジェンダー・年齢・国籍・価値観など
多様な背景を持つ社員が互いに尊重し合い、多様性を活か
した働きがいを実現することで、優秀な人材が活躍・定着で
社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり
マテリアリティ
社員の働きがいの向上
×
Off-JTを通じた能力開発とともに、一人ひとりの「将来あり
社員の成長に向けた機会づくりとしては、次世代経営者育
仕事のやりがい
成研修、論理的思考力強化研修、語学力強化研修などの
たい姿」の実現に向けたキャリア開発を進め、成長を実感で
きる機会および場の提供に取り組んでいます。
(動機づけ要因)
人材教育投資の状況※
多様性
(ジェンダー・年齢・国籍・価値観などが異なる多様な人々に
感じることができる
「働きがい」
を目指す)
きる企業環境の整備をおこなっています。
年度
2021
2022
2023
2024
2025
人材教育投資額(千円)
69,411
72,739
83,468
96,561
86,066
研修参加延べ人数(名)
2,726
5,543
6,600
5,736
4,830
15
10
10
15
17
参加者一人当たりの研修時間(時間)
働きやすさ
「働きやすさ」の向上に向け、人事制度や労働時間管理を見直し、柔軟な働き方ができる仕組みの整備などの取り組み
を推進しています。
※人材教育投資額はホシザキ単体およびホシザキ販売で支出した金額で、国内販売会社が独自に企画した研修費用は含みませんが、研修参加人数には国内
グループ会社が含まれます。
3つの教育・研修体系
人事制度、労働時間の見直し
当社グループは、
「成果が処遇に反映される」と社員が感じ
られるように、人事制度の見直しをおこなっています。2023
年度から、国内販売会社において現行制度の見直しに着手
今後はサービス残業撲滅に向けた活動をESタスクとして継続
(国内販売会社)
する計画です。
●
●
し、2024年度には、新たな等級制度および個人賞与額決定
ター制度を整備(ホシザキおよび国内販売会社)し、海外出
●
方法を、2025年度には、新たな昇進昇格制度、定年再雇
向者と年に一度人事面談をおこなう(ホシザキ)といった、社
用制度を導入しました。今後もさらに見直しを進め、新たな
員へのきめ細やかなサポートをおこなっています。
業撲滅に向けた活動(国内販売会社)や、間接部門労働時間
次世代経営者育成研修
●
グローバル人材育成研修
●
サービス研修
(入社3年目まで呼び戻し研修)
●
サービス研修(一般向け)
●
働き方の選択肢を広げる活動としては、ホシザキおよび国
内販売会社でテレワークを導入しています。さらに働き方の
労働時間に関しては、年間休日の増加およびサービス残
ニーズ対応型研修
グループ会社・部署の独自企画に基づいて実施
360度評価研修
●
方法など)
の2026年導入を目指します。
選抜型能力開発研修
特定スキル・意識向上を目指す研修
新任役職者研修
その他にも、新入社員を対象に、入社3年目までのメン
評価制度(評価の賃金への反映など)と報酬制度(給与決定
階層別研修
職位に応じた能力開発研修
選択肢を増やすための研究をおこなっており、
「働きやすさ」
の向上を図っています。
アンコンシャス・バイアス
マーケティング
教え方の技術
●
アンガーマネジメント
●
キャリアデザイン
●
営業研修
(入社5年目まで呼び戻し研修)
●
営業研修(一般向け)
●
新卒・キャリア採用社員研修
(入社3年目まで呼び戻し研修)
●
モチベーションアップ
●
コミュニケーション
●
ビジネススキル
●
の見える化と四半期報告(ホシザキ)などに取り組みました。
3つの教育・研修体系のなかでも、近年は次世代リーダー
出産・育児支援
育成に向けた、
「選抜型能力開発研修」
を強化しています。
ホシザキでは、社員のライフイベントへの支援策としてさ
施、育児休業中に自宅で利用できる育児支援やスキルアップ
ホシザキや国内販売会社の次世代経営者の育成研修、海
まざまな制度を導入するとともに、制度利用を促す環境を整
のためのオンライン講座も導入しています。男性の育児休業
外部門との円滑なコミュニケーションや海外グループ会社で
備し、家庭と仕事の両立を積極的にサポートしています。女
取得についても理解を深め取得促進を図っています。今後も
性社員の育児休業からのスムーズな復職に向けて、休業前、
継続して制度の充実を図り、社員のライフイベントに対する
復職前、復職後に今後のキャリアについて部門長と面談を実
サポートを促進します。
男性
女性
年度
2020
2021
2022
2023
2024
2025
14名
11名
16名
36名
27名
28名
取得率
30%
36%
50%
63%
73%
96%
平均取得日数
28日
32日
29日
32日
42日
51日
取得者数
5名
7名
8名
4名
11名
4名
取得率
100%
100%
100%
100%
100%
100%
平均取得日数
388日
395日
322日
389日
391日
365日
の各種プログラムを通じて意欲的な社員に能力開発の機会
を提供し、自律的なキャリア選択を支援しています。
選抜型能力開発研修
次世代経営者育成研修
ホシザキおよび国内販売会社の幹部および幹部候補から優秀な人材を選抜し、論理的思考・問題解決
力を徹底的に鍛えるべくビジネス・ケーススタディや自社課題に取り組み、戦略構想力・戦略立案力を
強化するプログラムを実施しています。
グローバル人材育成研修
グローバル人材に必要な能力向上のため、論理的思考力強化研修、語学研修などの各種プログラムを
実施しています。
男女別育児休業取得の状況(ホシザキ)
取得者数
の活躍を目指すグローバル人材の育成研修、ニーズ対応型
(注)
女性の平均取得日数は当該年に復職した社員の平均取得日数で計算
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ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
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価値創造ストーリー
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
人材戦略
選抜型能力開発研修への参加人数(名)
研修内容/年度
2019
2020
2021
2022
2023
2024
多様性
2025
次世代経営者育成研修
45
45
39
42
49
40
38
すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあい、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土への進化を図
グローバル人材育成研修
18
16
293
243
265
124
141
女性役職者育成研修
-
-
-
69
169
103
-
ります。女性役職者育成のほか、男性やシニアにも意識・風土改革の活動の幅を広げています。
女性活躍の推進と組織風土改革
社員満足と働きがいの向上
管理職(課長相当職以上)50名、女性役職者(係長相当職以
組んでいます。国内グループ会社の全社員を対象として毎年
ホシザキおよび国内販売会社では、2010年度から
「男性・
さまざまなライフステージ・生活スタイルの社員が働きや
実施しているES調査の調査結果を分析、社員の生の声であ
女性にかかわらず優秀な社員が働きやすく活躍できる会社を
すいように人事制度を整えるとともに、職場内コミュニケー
る自由意見から課題を抽出し、経営課題として把握・特定の
目指す」ことをビジョンに、
「かがやきプロジェクト」を推進し
また、女性役職者を下支えする取り組みとして、女性管理
ションのさらなる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り
うえ解決に向けた改革を続けています。
てきました。
「レディース10」
(係長相当職以上に占める女性
職のネットワーク構築と、当事者目線による女性活躍や役職
役職者比率10%)を目標に掲げ、女性のキャリアアップ支援
者育成の課題共有、対応策の検討を目的とした女性管理職会
をおこなうとともに働きやすい環境づくりに取り組みました。
議を開催してきました。この会議は経営層も参加し、女性役
2021年からは「かがやきプロジェクト」を引き継ぎ、ホシ
職者育成に向けた課題に関する意見交換の場になっています。
ザキの取締役や執行役員、人事部を中心に「かがやき委員
加えて、多様な働き方を実現し、社員一人ひとりが安心
会」を発足させ、国内販売会社の責任者とも連携をしながら
して長く働ける会社であるために、男性の育児休業取得率
「かがやきプロジェクト」の成果と課題を検証、2025年女性
の向上についても推進していきます。
ES活動のPDCAサイクル
P
A
実行計画策定
調査結果集計・分析
課題抽出・特定
解決策の立案
D
C
実行計画の実施
実行計画の進捗確認
ES調査回答率・自由意見数の推移(調査対象:国内グループ19社)
2020
2021
2022
2023
2024
2025
59
59
59
59
59
59
対象人数
8,614名
8,556名
8,443名
8,451名
8,443名
8,633名
回答率
99.9%
100%
99.9%
98.9%
98.0%
98.0%
自由意見数
5,964
5,632
5,597
1,725※
1,882
2,475
設問数
※2023年より自由意見の記入欄変更(各項目からまとめて1ヵ所へ)
ESスコアの推移
年度
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
合計点(55点満点)
36.5
36.5
38.4
38.5
38.6
39.9
40.1
39.6
38.2
39.3
39.7
平均点
3.32
3.32
3.49
3.50
3.51
3.62
3.65
3.60
3.48
3.57
3.61
目的(実施範囲)
参加人数(名)
女性役職者会議
グループ内の女性役職者が当事者目線で女性役職者育成課題を検討し経営層に提案。女性
営業・サービスの働きやすい環境の整備をタスク化。(ホシザキ+国内販売会社)
32
リクエストメンター
自社内に希望する条件に見合うメンター不在の場合、
リクエストを受付グループ内でマッチ
ング。
メンティの心の支えになり成長に大きく寄与。(ホシザキ+国内販売会社)
約30
女性営業・サービス
+上司交流会
入社3年目までの女性営業・サービスに上司を加えた交流会。部下育成に悩む上司と好事例
や悩み戸惑いを共有。(国内販売会社)
127
女性営業・サービス
産休・育休Q&A説明会
女性役職者会議でタスク化した
「女性営業・サービスが産休育休を経てもなお、働きつづけ活
躍できる環境整備」
を目的として、産休・育休に関するQ&Aを作成し対象となる世代およびそ
の上司・同僚向けに説明会を実施、社内啓発を図った。(国内販売会社)
約550
係長相当職以上の女性役職者の
新卒社員における男女の採用数と
人数と比率(国内グループ)
女性比率(国内グループ)
(名)
400
9.2
(%)
10
(名)
250
308
8
200
6
150
4
100
2
50
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025(年度)
0
9.3
8.9
8.8
8.7
9.0
300
2025年度の国内グループ会社全体の結果は、合計39.7pt
海外グループ会社(一部対象会社)では、2023年度より、
(前年度比+0.4pt)、平均3.61pt( 前年度比+0.04pt)でし
海外の労働慣行に合わせて質問項目を調整したエンゲージメ
た。国内販売会社を中心に人事評価項目に関する課題が抽
ント調査を開始しています。今後も調査対象会社の拡大を図
出されており、評価・報酬制度や昇進昇格要件の改定を含め
り、グローバル全体での課題の抽出・特定に取り組むととも
て人事制度の刷新に向けた取り組みを進めています。
に、
「働きがい」
の向上に向けた活動を推進していきます。
200
197
200
0
47
ホシザキグループ 統合報告書2026
219
26.9
139
係長相当職以上の女性役職者の人数
(左軸)
係長相当職以上に占める女性比率(右軸)
75
47
30
85
49
25.3
127
106
39
43
26.3
30
143
20
51
10
0
2020 2021 2022 2023 2024 2025
(年度)
男性(左軸)
比率
(右軸)
2023年度末 2024年度末 2025年度末
職位
人数比率人数比率人数比率
(名) (%) (名) (%) (名) (%)
部長級
3
1.9
3
2.0
4
1.5
課長級
25
3.9
31
4.7
53
6.0
係長級
191
11.2
199
11.2
251
11.3
合計
219
8.7
233
9.0
308
9.2
女性(左軸)
育児休暇制度を利用して
私は2015年の入社以来、国内向け業務用食器洗浄機の設計に携わってきました。入社6年目にはグロー
子どもの一生のうち、わずか1ヵ月しかない新生児期。このかけがえのない時間を家族とともに過ごせた
バル人材育成研修に選抜され、論理的思考力や語学、異文化理解などを体系的に習得し、海外で活躍する
ことは、大きな喜びであり人生の財産となりました。私は育児休暇の取得前に会社主催のセミナー(ワー
ための基礎力を培いました。研修仲間とのネットワークも、互いの成長を支え合う重要な財産となっていま
ママ会)に参加しました。配偶者に対するサポートなど、先輩方から温かいアドバイスを頂き、安心して育
す。これらの学びを活かし、2023年6月には米国グループ会社ジャクソンへ初の駐在員として赴任し、文化
休の準備を進めることができました。育休期間が終わった後も家族の存在が日々の活力となり、これまで以
上の責任感と前向きな姿勢で仕事に向き合えています。
や言語の壁を乗り越えながら重要プロジェクトに取り組みました。2025年6月の帰国後も、研修と海外経
久保田淳
205
28.6
職位別女性役職者比率
(%)
40
36.6
25.3
233
100
グローバル人材育成研修を受講して
開発部
達成することができました。
2025年度に実施した多様性に関する活動
タイトル
年度
上)300名という目標を設定し人材育成に取り組み、目標を
験は製品開発や人材育成に活かされています。
第二製造部
坂﨑充
これからお子さんを授かる男性社員の皆さんにお伝えしたいことがあります。育休は「家族を守るための
責任ある決断」
だと思いますので、制度を活用して育児と家事にじっくりと向き合ってほしいです。
ホシザキグループ 統合報告書2026
48
01
02
価値創造ストーリー
戦略
03
2025年度における国内の売上高比率は、目標値を約4.7ポ
開発•技術戦略
製品の機能や環境性能の向上、
新技術の導入により、収益性を伴った
売上成長を目指します
05
ガバナンス
データセクション
じて製品をタイムリーに上市し、売上拡大に貢献します。
新製品のテーマアップは、営業部門と連携し、マーケット
たな機能の搭載や既存製品の設計変更をおこなうことによ
インの発想で、新たな新製品を通じた市場創造を目指しま
り、売上高の拡大と資材調達コストの削減に貢献しており、
す。特に、飲食・飲食外業界における人手不足を踏まえ、
「自
資材調達コストの削減効果はホシザキの過去3年間累計で
動化」
「効率化」
「大型化」をキーワードとした開発に注力して
約13億円となりました。
いきます。
また、コア技術の進化に向けて、凍結・保存・解凍分野
ノンフロン自然冷媒への転換で業界を牽引
媒冷蔵庫を開発するなど、グローバルに冷媒ガス使用製品
取締役常務執行役員
(開発・技術部門統括、製造部門担当)
丹嶌俊一
と洗浄分野(省人化、自動化)に加え、ディスペンス(定量抽
出)分野とAI分野に注力し、タイムリーな製品投入で売上高
の拡大を目指します。
を供給するメーカーとして、自然冷媒への転換を促進・けん
モデルチェンジの取り組みにおいては、開発ロードマップ
引しています。日本国内においては、2023年に「ホシザキ自
に沿って自然冷媒化を進め、国内市場に自然冷媒を浸透さ
然冷媒化宣言」
を公表しました。
せるとともに、製品の収益性を改善し利益率を向上させま
代替フロンは、オゾン層は破壊しないものの、二酸化炭素
す。当社グループはトップ企業の使命として、国内で販売す
支援に関しては、グループ各社と製氷機・業務用冷蔵庫開発
(CO2)と比較して地球温暖化係数(GWP)(p.05参照)が数十倍か
るすべての業務用冷蔵庫、製氷機の自然冷媒化率を2025
※
①業務用冷蔵庫の自然冷媒 (p.05参照)化、②データの蓄積・
に関する共同開発契約などを取り交わし、開発支援をおこな
ら一万倍超と非常に高い温室効果ガスです。このため、国際的
年度末の69%から2027年度末には87%へ引き上げる計画
活用によるお客様の利便性向上、③計画的なモデルチェンジ、
うことにより、グローバルにおける開発スピードの向上や最
に代替フロンからノンフロンへの転換要請が高まっています。
です。自然冷媒非採用機に比べ省エネ効果が高い自然冷媒
④新製品企画、⑤インキュベーション、⑥海外グループ会社
適化を進めました。
※
当社グループは地球温暖化係数の低いノンフロンのなかで
⑦開発リードタイム短縮の定着に関しては、冷凍冷蔵庫や製
も、人類が作り出した物質ではなく、自然界にもともと存在
氷機などのシリーズ機種が多い製品を含めて20製品群を開発
する物質である自然冷媒(イソブタン、プロパンなど。代替フ
主な成果としては、①業務用冷蔵庫の自然冷媒化におい
し、従来の開発製品群の1.25倍に増加させることができました。
ロンと比較してGWP 99%削減)の採用を積極的に進めてい
て、開発人員を冷蔵庫の設計開発に集中投入することにより、
一方、主な課題としては、インキュベーションの取り組み
ます。製品のライフサイクル全般でのGHG (p.14参照)排出量
自然冷媒製品のラインナップを強化し、当初計画通りにフル
として産官学による研究開発を実施しましたが、製品化の実
ラインナップ化を実現しました。また、⑥海外グループ会社
現には至らなかったことが挙げられます。
支援、⑦開発リードタイム短縮の定着、⑧材料費低減活動な
どを活動計画に掲げ、取り組みを推進しました。
※
削減となり、環境負荷低減に大きく寄与します。
既存飲食市場を深掘りしつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段
と強化
●
環境変化が速い飲食市場および多様な顧客を有する飲食外市場
の顧客に対応するため、新たな販売モデル(営・サ連携モデル)※
(p.16参照)
を確立
●
海外戦略
既存市場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に
先行した進出と事業拡大
●
国内・海外共通
多様化する顧客ニーズおよび社会から要請される課題解決に向
けての積極的な取り組みを強化
●
持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益
基盤の構築
●
知的資本が創出する財務インパクト
開発・技術戦略
省力化、省人化貢献製品の開発を最優先として推進
●
自然冷媒化を推進し、自然冷媒比率を2025年度末69%から
2027年度末87%を目指すとともに、収益性を改善し利益率向上
に貢献する
●
海外グループ会社への技術サポートを強化し、海外の売上拡大
に貢献
●
食のサプライチェーンにおいて、他社を圧倒する品質と性能を有
した製品を、
スピード感を持って継続して投入
●
工場部門との連携をさらに強化し、材料費を低減、利益率アップ
に貢献
●
収益性に関しては、目標利益率などを定めて製品開発を
ホシザキの開発・技術部門では、5ヵ年経営ビジョンの実
おこない、海外でもエリア別に収益目標を定めることで、経
現に向けて、収益性を重視しつつ、新製品の創出とモデル
営ビジョンで掲げた数値目標の実現に向けて活動を加速さ
チェンジを通じた機能や省エネ性能の向上を図る活動をお
せています。
こなっています。
ホシザキグループ 統合報告書2026
場シェアの上昇を目指します。
②利益改善に向けた原価低減
設計・工法・部品の見直し、機種統廃合、製造部門との
協業などにより資材調達コストを低減し、利益率の向上を図
軸での製品の共同開発を加速します。
5ヵ年経営ビジョン
国内戦略
採用機への置き換えを進めることで更新需要の顕在化と市
ります。また、エリアや用途などに的を絞ったグローバル基
5ヵ年経営ビジョンと連動した開発・技術戦略
49
04
イント上回り51.7%となりました。新製品の投入に加え、新
当社グループは、国内外で業界に先駆けて業務用自然冷
2025年度の成果と課題
サステナビリティ
タテ型
自然冷媒
冷蔵庫
③海外グループ会社の事業拡大
テーブル型自然冷媒冷蔵庫
海外グループ会社の事業拡大に向け、冷蔵庫の売上拡大
に向けた技術支援をさらに強化するとともに、圧倒的な製
今後の戦略
氷機No.1ポジションを確立し、安定的な収益基盤を構築し
①製品をタイムリーに上市し、売上拡大へ貢献
ます。
マーケット志向の新製品テーマアップ、コア技術の進化、
ロードマップに沿った自然冷媒化を含むモデルチェンジを通
社会・環境価値の向上に貢献する製品開発を強化
ありたい姿との関連性
技術視点
気候変動への対応
世界的な気候変動問題に対し、快適
な食環境の提供(ビジネス)を通じ
て、環境課題解決に貢献
省エネ追求、低GWP化
新たな顧客価値の
創造
お客様を取り巻く環境変化を迅速に
キャッチし、変化へ柔軟に対応したモ
ノづくり、
サービスビジネスを創造
省人化、
自動化
高品質凍結、高品質解凍
プレジェットウォッシャー
真空マイクロ波解凍機 など
安心・安全な
食環境づくりへの
新たな提案
多様化する食環境の変化に対して、
安全、安心な製品やサービスを提供
し、人々の豊かな暮らしに貢献
凍結・保存・解凍
液体急速凍結機
ディープフリーザー など
マテリアリティ
製品例
自然冷媒製品
など
上市して3年以内の新製品およびモデルチェンジ製品の
ホシザキグループ 統合報告書2026
50
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
開発・技術戦略
SPECIAL
F E ATU R E
社外との共創
自然冷媒※(p.05参照)をめぐる各国市場への適応―
企業の枠を超えた業界全体でのサステナビリティ推進
日本初の業務用自然冷媒冷蔵庫の上市
一方で、社会全体の環境負荷低減を進めていくためには、
しかし、ここに至るには障壁がありました。2021年に制
1社単独ではなく業界全体での取り組みが欠かせません。
定された日本国内の業界安全ガイドラインでは、可燃性を
そこで当社は、国内における業界安全ガイドラインの議論・
持つ自然冷媒に対して先行していた国際基準より厳しい安
策定の場である日本冷凍空調工業会のワーキンググループ
全対策が求められていました。国内では、自然冷媒を用い
において、解析結果を積極的に提示しました。安全性を大
る機器において冷却性能とこの安全対策を両立させること
前提としたうえで、実態に即したより合理的な安全対策につ
は、非常に難易度が高い問題だったのです。
いての議論を重ね、業界全体の技術的知見の向上に努めま
このため当社はまず、国内の業界安全ガイドラインを完全
した。結果として、当社の解析結果がひとつのきっかけとな
に満たした形で製品を世に送り出す
り、可燃性冷媒を使用した機器の安全確保に関するガイド
ことを優先し、冷凍回路にサーモサ
ラインが見直され、国際基準と同様の内容に改訂されること
イフォンを組み合わせる「カスケー
になりました。
ド方式」を開発しました。構造の複
社会・環境価値の創出とさらなる競争優位性の強化
雑化やコスト増という課題はありま
このガイドラインの見直しは、当社のみならず、日本の冷
したが、この製品化を通じて、高
熱産業全体にとって大きな意味を持ちます。
度な安全性と冷却性能を実現する
技術を確立しました。
HR-120A-NR
これまでの複雑なカスケード方式から、よりシンプルで高
効率なシングル回路(単一の冷凍回路)での大型自然冷媒冷
蔵庫の設計が可能となり、業界を挙げての自然冷媒製品の
開発・普及の後押しにつながりました。そして、お客様に
グローバルでの規制強化を開発・技術戦略の追い風に
とっても省エネ性能はもちろん、製品使用を通じた環境負荷
ホシザキグループは、冷熱技術を中核とするメーカーとし
の低減、さらには将来の法規制変更に伴う機器の買い替え
て、冷媒転換を単なる環境規制への適応ではなく、中長期
リスクを回避できるなど、さまざまなメリットがあります。
的な競争優位性を確立するための技術戦略の要と位置づけ
当社では国内市場で販売するすべての業務用冷蔵庫およ
ています。現在、グローバルでは代替フロンに対する議論
び製氷機の自然冷媒化率を、2025年度末69%から、2027
が加速しており、直近では化学物質PFAS(有機フッ素化合
年度末には87%へと大きく引き上げる計画です。今後も、
物)の規制がEUを中心に広がるなど、厨房機器をめぐる市
環境性能と製品の収益性の両立を図りながら、自然冷媒機
業界安全ガイドライン見直しへの貢献
場環境の不確実性が増しています。
当社グループは2009年に欧州で世界初の自然冷媒を用い
安全設計を極める一方、実使用環境を詳細に分析し、解
さらなる上昇を目指しています。同時に当社の視線はさらに
た製氷機の販売を開始して以来、各国の規制や市場要請を
析をおこなうことで、国際基準と同等の安全対策(適切な換
その先にもあります。国内における厳しい品質・安全基準
踏まえ、グローバルで自然冷媒製品の導入を推進し、海外
気構造や防爆部品の採用など)を施すことで、日本国内の業
が求められる市場で得た技術的知見や社外との共創のノウ
界安全ガイドラインで求められる厳しい安全対策をおこなわ
ハウを、今後、環境規制が強化されるアジア諸国や、さら
なくとも十分な安全性が確保されることが科学的・客観的
なる省エネ・コスト性能が求められる米州・欧州市場にも
に確認できるようになりました。
還流させていきます。
で無事故の運用実績を積み重ねていました。そして2022
年、業務用として国内初となる自然冷媒冷蔵庫の販売を開
始しました。
51
器への置き換えを通じた更新需要の顕在化と市場シェアの
ホシザキグループ 統合報告書2026
世界初の
自然冷媒製氷機発売
(2009年欧州)
ホシザキグループ 統合報告書2026
52
03
サステナビリティ
ホシザキグループは、バリューチェーン全体における環境・社会課題の解決は、持続可能な経営において
重要であると認識しています。地球環境への配慮、人権の尊重や多様性の確保、安心・安全の追求など、
社会に貢献する取り組みを多面的に推進することで、未来へつながる価値創造を支え、すべてのステーク
ホルダーから信頼される企業を目指します。
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
一方、多くの金属材料・冷媒を使用し、製造および使用段階においてもエネルギーを消費していることから、マ
テリアリティとして
「気候変動への対応」
を特定するとともに、
「ホシザキエコプラン」のもと、さまざまな環境負荷低
減に向けた取り組みを推進しています。
ホシザキ環境方針については、
ホシザキウェブサイトをご覧ください。
マテリアルフローの詳細はホシザキウェブサイトをご覧ください。
https://www.hoshizaki.com/sustainability/environment/management
https://www.hoshizaki.com/sustainability/environment/material-flow
ホシザキエコプラン
環境マネジメントシステム推進組織体制(ホシザキ)
「ホシザキエコプラン」は、環境配慮型製品の開発、リサイ
総務部担当執行役員および島根工場担当執行役員を経営
クルの促進、フロンの回収などさまざまな環境保全の取り組
層、総務部部長を統括環境管理責任者とし、国内全工場の
みを体系化したもので、徹底した環境マネジメントシステム
全部門が環境負荷低減活動に参画する体制を構築していま
の運用のもと、効果を最大化すべく推進しています。
す。システムにより設定された重点項目に対して各部門は具
体的な実施事項を計画し、定期的に実施状況の評価、必要
フロン排出抑制法への対応
な場合には実施事項の追加をおこなっています。
当社は工場や事務所内で対象となるフロンガス利用機器を
ピックアップし、管理台帳(記録)を作成して、機器容量に応
じた定期・簡易点検、整備を実施し、フロンガス漏えい防
経営層
統括環境管理委員会
内部環境監査
止に取り組んでいます。CO2換算で1,000t以上のフロンガス
統括環境管理責任者
統括事務局
る値未満となりました。
2025年度目標
気候変動への
対応
環境配慮型
製品の開発、
設計
●グ
ローバル企業としてサプライチェーン全体での人権の尊重、
環境負荷低減に努め、
地球環境および未来を担う世代に貢献します。
●す
べてのステークホルダーとの対話と連携を通じ、
公正かつ透明性の高い経営を目指します。
サステナビリティに関する各種取り組みについてはウェブサイトもご覧ください。 https://www.hoshizaki.com/sustainability
島根サイト
本社
本社工場
島根本社工場
島根第一工場
島根第二工場
島根第三工場
島根横田工場
実績
資源の
有効利用の
促進
コメント
2026年度目標
エネルギー消費原単位
全サイトで2024年度比1%削減
◎
目標を達成しました。
エネルギー消費原単位
全サイトで2025年度比1%削減
積載率の向上
サイト別に目標値を設定
◎
目標を達成しました。
積載率の向上
サイト別に目標値を設定
●多
様な人材が生き生きと活躍できる環境を実現し、
常に
「進化する企業」
として、
お客様のみならず社会への価値創造に貢献します。
本社サイト
環境重点目標と実績
であること」
という基本的考えのもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の
向上を目指します。
データセクション
ホシザキグループは、経営理念「良い製品は良い環境から」のもと、事業活動と環境との調和を図ってきました。
ますが、当社における2025年度の漏えい量は、報告を要す
ホシザキグループは、経営理念にある「お客様のみならず社会に貢献できる『進化する企業』
05
環境
の漏えいが生じた場合には、法令に基づく報告が必要となり
ホシザキグループ
サステナビリティ基本方針
ガバナンス
自然冷媒※(p.05参照)を採用したショーケースの
開発に取り組みました。
地球温暖化係数の低い冷媒を
採用した製品の開発
◎
自然冷媒を採用した小・中型キューブアイス製地球温暖化係数の低い
氷機についてモデルチェンジを完了しました。
冷媒を採用した製品の開発
自然冷媒を採用した恒温高湿庫の開発に取り組
みました。
金属材料の歩留り率
部門別、
発生工程別に目標値を設定
△
2ヵ月ごとの目標値を設定し向上に取り組みまし 金属材料の歩留り率
たが、
目標未達成の時期がありました。
部門別、
発生工程別に目標値を設定
プラスチック材料の内部失敗コスト
部門別に目標値を設定
△
2ヵ月ごとの目標値を設定し低減に取り組みまし プラスチック材料の内部失敗コスト
たが、
未達成の時期がありました。
部門別に目標値を設定
廃製品の発生抑制
市
場クレーム機返却率
(※低減により廃棄物発生を抑制)
本
社地区:目標0.269%以下
(2020年度比25%低減)
島
根地区:目標0.114%以下
(2024年度比20%低減)
×
本社地区では、期中に目標を見直し(0.269%
→0.353%)
目標達成、島根地区では目標未達成
となりました。
本社地区実績:0.339%
島根地区実績:0.162%
ゼロエミッション
(廃棄物)
△
廃棄物の再利用率は、98.6%で前年水準でし
た。現在、ゼロエミッションを再定義すべく検討 ゼロエミッションの再定義の実施
中です。
廃製品の発生抑制
市
場クレーム機返却率
(※低減により廃棄物発生を抑制)
本
社地区:目標0.322%以下
(2025年度比5%低減)
島
根地区:目標0.067%以下
(2025年度比15%低減)
対象範囲はホシザキ本社工場および島根工場
53
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
54
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
環境
TCFDフレームワークに基づいた情報開示
ホシザキグループは、2022年2月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDフレームワークに基づいた情報開示を進
気候変動リスク・機会が財務におよぼす影響と対応策
めています。2050年の事業活動からのGHG※(p.14参照)排出量(スコープ1&2)実質ゼロへ向け、2024年に設定した
区分
グループ 削減目標「2030年の中間目標としてGHG排出量(スコープ1&2)の30%削減(2023年比)」のもと、引き
※
項目
続きグループを挙げて取り組みを推進していきます。
※海外販売会社、持分法適用会社は除く
ガバナンス
冷媒規制の強化対応、
製品の脱炭素化推進のため
の研究開発費・設備投資額
負担の増加
GHG排出量
(スコープ1&2)
の2030年目標値
当社グループは、気候変動への対応を含むマテリアリティ
への取り組みを推進する体制として代表取締役社長を委員長
とするサステナビリティ委員会を設置しています。その傘下
で気候変動対策を推進する気候変動ワーキンググループ
(WG)が活動しています。WGの活動実績はサステナビリ
ティ委員会で定期的に進捗が検証されます。
詳細はp.78
戦略:気候変動に対するシナリオ分析
(t-CO2e)
70,000
20,000
2050年
10,000
実質
ゼロ (年度)
※シナリオ分析の詳細は次頁参照
2030
2023
2024
IPCC AR5-RCP2.6 (2℃未満シナリオ) RCP8.5
(4℃シナリオ)
2025
2026
2027
2028
2029
再生可能エネルギー・
代替燃料調達コストの上昇
2030
中
国や自治体の補助金などの支援
制度の活用
●
〇
〇
短・中・
長期
短・
中期
〇
〇
サプライチェーン寸断による
原材料調達コストの上昇
老朽化した空気調和設備の更新
中
高
段階的な再生可能エネルギーへの切替、
クレジットなどの活用
(ボランタリークレジット、CO2フリー電気)
気候変動に関する企画・立案、管理については、サステ
GHGプロトコルに基づき、国内外の製造会社におけるスコー
ナビリティ委員会がこれをおこない、全社的な気候変動へ
プ3の算定を実施しました。算定にあたっては、全15カテゴ
の対応を推進しています。具体的には、気候変動に関する
リを対象として評価し、利用可能なデータに基づき算定をお
自社への影響(リスクと機会)を評価・識別し、対応策を立
こなっています。なお、カテゴリ別の内訳ではカテゴリ1(購
案・実施しています。
入した製品・サービス)とカテゴリ11(販売した製品の使用)
標値の開示を目指すとともに、排出量データの精度向上や
(スコープ1&2)実質ゼロへ向け、徹底した省エネ活動や再
生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していきます。
2030年の削減中間目標は当社グループ
(海外含む)
で、2023
年比30%削減としています。
ホシザキグループ:GHG排出量(スコープ1&2)
削減中間(2030年)
目標値
2030年GHG排出量 2023年比30%減
削減施策の実効性も踏まえ、将来的なSBT認証取得につい
物理
リスク
短期
〇
大
中
小
中
VAコストダウン活動
(部品点数の
削減、
設計の変更、
部材・部品の見
直し)
、
調達先分散化、
戦略的価格
改定
工場の電力使用量削減活動、
太陽
光パネルなど自家発電設備への計
画的投資、
外部電力の再生可能エ
ネルギーの使用比率向上
島根工場ガスヒートポンプ空調
の電化
スコープ3排出量実績値の算定
●
取引先様調査票の作成
●
適正部品在庫確保、
グローバル
サプライチェーン適正化
●
島根工場ガスヒートポンプ空調
の電化
●
調達先の分散化および新規調達
先の開拓
短・
中期
中
低
GHG排出量(スコープ1、2、3)※の推移
単位:t-CO2e
2023
2024
2025
スコープ1※
22,706
23,411
24,108
スコープ2※
42,392
40,094
38,929
スコープ3
-
-
16,390,605
製造拠点に近い仕入先からの調
達、
調達リスクに備えた部品在庫
量の適正化
●
グローバル拠点(製造、販売)に
おけるBCP※(p.16参照)の明確化
●
自然災害への
対策強化に向けた
コストの増加
〇
猛暑、
感染症拡大による
外食市場の縮小
〇
中期
中期
小
中
中
中
有事の際の安定調達に向けた
仕入先との連携強化
●
飲食外売上高約1,003億円
(国内)
●
コストダウンおよび価格改定の
実施
●
顧客チャネル拡大
(飲食外市場、
特
に流通販売業、
加工販売業、
基幹産
業、
病院・高齢者施設、
宿泊施設に
注力)
自然冷媒を使用した製品のライン
ナップ拡充
●
顧客の省エネ・GHG削減に
製品と
寄与する製品および
サービス
サービスの需要増
機会
〇
短・中・
長期
大
高
〇
中・
長期
中
中
気温上昇による影響度が高いエ
リアへのコールドチェーン製品拡
充および進出
●
未進出国などへのコールドチェー
ン製品販売の拡大、
および販売エ
リア拡大にともなうサービス網の
充実
●
〇
中・
長期
大
中
市場
異常気象など
環境変化にともなう
自社製品および
サービスの需要増
● 日本国内において製氷機
(47機
製品の電力使用量削減、
水使用
種)
を自然冷媒化
製品の使用水量削減(製氷機、
● 稼働
・温度データをクラウドサー
食器洗浄機など)
バで管理するサービスの導入推
● 可燃性ガス取扱資格者の増員、
進
修理用器具設備手配、サービス
開発
●
気温上昇にともなう
冷機器の需要増
ても検討を継続していきます。
※
スコープ2排出量を削減するた
めの再生可能エネルギーの調達
拡大
スコープ3排出量の算定をおこな
い、
対応を検討
が全体の90%以上を占めています。今後は2027年以降の目
当社グループは、2050年に事業活動からのGHG排出量
日本国内において製氷機(47機
種)
を自然冷媒※(p.05参照)化
●
●
急性
バリューチェーン全体におけるGHG排出量の把握に向け、
指標と目標
省エネ型の設備の導入
●
●
慢性
リスク管理
小
老朽化した受変電設備の更新
参照シナリオ
IEA World Energy Outlook (WEO) 2021
短期
市場
オンサイトPPAの活用による再生可能エネルギーの使用
World Bank“State and Trends of Carbon Pricing 2021”
〇
●
原材料調達コストの上昇
目標達成に向けた重要施策
重点施策
います。
2023
2025年度実績
研究開発への計画的な投資と製
品設計
移行
リスク
30,000
対応策
金額確率
●
炭素税導入によるコスト増加
40,000
析を実施しています。財務影響度はリスク・機会の期間収
益への影響度と発生可能性によりそれぞれ3段階で評価して
30%削減
0
財務への影響
●
2023年度比
50,000
度帯を想定し、2030年および2050年におけるシナリオ分
1.5℃ 4℃
発生
時期
政策・
法規制
65,098
60,000
将来における気温上昇のシナリオとして、1.5℃と4℃の温
該当シナリオ
衛生製品ラインナップ、
サービス
の充実
●
〇
中・
長期
中
中
自動化、
ロボティクス、
リモート操
作製品、
サービスの開発、
省力化
製品拡大
●
海外展開
(M&A)
の推進
(2025年M&A先:SCC、
アリコ)
●
海外売上高比率53.3%
(前期比+2.1pt)
●
稼働・温度データをクラウドサー
バで管理するサービスの導入推
進
●
コネクテッドロボティクスとの協
業
●
※スコープ1&2:海外販売会社、持分法適用会社は除く
スコープ3:国内販売会社、海外販売会社、持分法適用会社は除く
55
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
56
01
02
価値創造ストーリー
戦略
03
04
サステナビリティ
ガバナンス
05
データセクション
品質向上と製品安全の確保
サプライチェーンマネジメント
ホシザキグループでは、お客様が安心して製品をご使用いただけるよう、製品の開発から製造、メンテナンスまで、
ホシザキグループは、取引先様を重要なパートナーであると考え、オープンで公正・公平な取引を通じた信頼関
製品のライフサイクル全体で、品質・安全を追求しています。
係の構築に努めるとともに、グローバル企業として社会からの信頼を獲得するため、サプライチェーンにおいて責
任ある調達を推進しています。
方針
推進体制
お客様に安心を提供する姿勢を明確にし、高品質の維持、
改善に取り組んでいます。
●
顧客ニーズ、法規制などの要求事項を満たす商品の提供
●
効果的な品質マネジメントシステムへの継続的改善
●
全員参加による品質目標の達成
当社グループは、取締役会の監督の下、品質保証部や技
基本方針
術部門・製造部門にて、品質向上と製品安全の確保に取り
ホシザキでは、取引先様との取引開始にあたって、ホシザ
様チェックリスト」を活用し、人権・労働安全衛生、コンプ
組んでいます。各取り組みの実施内容やリスクについては、
キ調達基本方針を理解いただくとともに、一定の評価基準を
ライアンス、環境保全に加えて品質、安定供給、経営の健
適宜取締役会に報告をすることとしています。
用いて評価しています。また、統一した基準で調達をおこな
全性などに関する評価に基づき取引先様を選定しています。
なお、当社は、品質の国際規格ISO 9001を国内全工場
で取得しており、品質方針においてお客様に安心を提供する
ホシザキ調達基本方針
人権・労働
姿勢を明確にし、高品質の維持、改善に取り組んでいます。
社会・お客様
製品不具合の報告
品質保証部にて不具合情報の受付
外部協力会社に
よる再発防止処
置の実施
社内での加工品・
製品の場合
外部協力会社へ
「品質
異常連絡書」
を発行
社内関連部門へ「是
正処置・予防処置要
求書」
を発行
「品質異常連絡書」の
回収・確認
「是正処置・予防処置
要求書」
の回収・確認
不具合情報のデータベース化
ホシザキグループ
販売会社
グローバルでの品質の標準化
IoT化に伴う
製品セキュリティの確保
製品不具合の受付、
品質保証部へ報告
顧客ニーズの把握
製品販売促進部へ連携
不具合の予防
ISO 9001による
品質向上活動
社内関連部門に
よる再発防止処
置の実施
製品販売促進部・技術部門
展示会や販売会社との意見交換
会を通じたアイデアの収集
新商品アイデアの市場性等を確
認し、
仮説を立案
新商品の構想をお客様や販売会
社にヒアリング
試作機の製作、
お客様先でのモニ
ターによる仮説検証
国内の販売会社とサービス拠点から日々寄せられるVOCが当社の強みです。サービスエンジニアは稼働状況を
把握し、潜在的な改善要望を研究開発部門へ還流させています。この現場力と開発の連携が独自のサイクルで
す。長年蓄積したフィールドデータは模倣困難な知的資本であり、これを反映した製品開発で優れた耐久性と
使い勝手を実現し、競争優位性を確立しています。
本社のグローバル製造部が技術移管状況や品質基準の適応範囲を管理し、全体の製造品質向上を図っています。
各国の環境や法規制を考慮した評価基準の整備や、設備・部材の標準化を進め、品質平準化とコスト競争力を両
立させています。
製品のIoT化に伴い、外部専門機関と連携した脆弱性診断や通信の暗号化を推進しています。これによりお客
様のデータ保護と安全稼働を担保し、サイバー攻撃等の新たなリスクに対応しています。
(p.05参照)・省エネ規制対応で得た知見を国内外に展開し、環境負荷低減に寄与するとともに、将来の法規制強
製品のライフサイクルを通じた
アフターサービス
(国内)
地域に根差したサービス体制により、トラブル時に迅速に対応します。保守契約による年2回の定期点検では、
計測器を用いた整備や洗浄をおこない、故障の前兆を早期に発見します。
サービス品質を支える徹底した
人材育成体制(国内)
ハイレベルなサービス提供のため、研修センターで知識・技術向上を図っています。新人研修や技術試験に加
え、中堅・ベテラン向けに高度な修理技術を認定する
「サービス資格制度」
を運用しています。
ホシザキグループ 統合報告書2026
アンケート回収後、取引先様に評価結果を通達し、自社の
ホシザキ調達基本方針の理解浸透を図るため、定期的に取引
位置づけに対して認識を深めていただきました。次年度以降
先様向けの工場方針説明会を開催しています。2025年は2月に
も当アンケートを継続的に実施するなかで、責任ある調達に
開催し、前年同様サプライチェーンに関するグローバル規範を考
対するPDCAサイクルを定着させ、持続可能なサプライチェー
慮した「サステナビリティ・アンケート」への協力を要請※しました。
ンの維持管理を目指します。
※集計範囲:当社の国内取引先
アンケート結果と今後の対応
サステナビリティ・アンケート:5つの調査カテゴリー(全50問)
と平均点※
サステナビリティ全般 4設問
法令遵守・倫理 14設問
人権・労働 13設問
環境保全 9設問
防災・安全衛生 10設問
(2024年度 64点)
(2024年度 77点)
(2024年度 81点)
(2024年度 77点)
(2024年度 86点)
平均68点
平均79点
平均83点
【結果】
化にも柔軟に適応できる体制を構築しています。
57
●
サステナビリティ・アンケートの実施
今後の製品開発に反映
グローバルメーカーとして、各国の法規制に適合した製品開発を推進しています。欧州での厳格な自然冷媒※
各国・地域の規制への対応
環境活動の実践
エネルギーの効率的な利用
● 3Rの推進と廃棄物処理
● 大気・水・土壌などの環境汚染防止
●
●
製品の開発・改善
具体的な取り組み
お客様の声
(VOC)
を起点とした
製品品質改善
公正な競争
優越的地位の濫用禁止
● 反社会的勢力との関係根絶
● 知的財産の保護
● 責任ある調達
●
●
シザキ調達基本方針の詳細はウェブサイトをご参照ください。
ホ
https://www.hoshizaki.com/sustainability/social/supply-chain-supply-procurement
原因調査・関連部門へ連絡
外部から購入した
部品の場合
環境保全
●
製品への要望
本社業務執行部門・グループ会社
品質保証部
コンプライアンス
差別の撲滅
強制労働・児童労働の禁止
● 非人道的行為やハラスメント防止
● 適切な労働時間と賃金支払い
品質向上・製品安全の確保の体制(国内)
製品不具合の発生時
うために、取引先様に対してISO 9001規格に基づく
「取引先
2024年度と比較すると、すべての項目において点数があがりました。
●
平均81点
平均88点
※ 各カテゴリーの評点目安
100点
対応できている。取り組みも十分であり、問題点がない。
60点
ある程度対応できている。
または今後の対応を予定している。
問題点はないが、取り組みに改善点がみられる。
20点
対応未定または問題点がある。
前年は、サステナビリティ全般に関し、活動に対する認識が薄い傾向
●
があったことを踏まえ、活動の啓発活動を強化しました。世界情勢の
動向や、ホシザキのサステナビリティマネジメントと取り組みを紹介す
る資料を配布し、知識や意識の向上を図った結果、サステナビリティ
アンケートに基づく当社の国内取引先の平均点
活動への認識が高まったことが、アンケート結果からも確認できました。
各種違反事例は無く、是正処置などの対応は不要という結果となりま
した。
【2026年度の活動】
サステナビリティ活動に関して、活動全般の認識度の向上を目指し、次
2024平均
サステナビリティ全般
100
●
68
法令遵守・
倫理
64
79
77
2025平均
80
60
40
83
20
81
人権・労働
の項目について取り組んでいきます。
方針説明会(2月)
●
サプライヤー啓発活動(3月)
●
サステナビリティ・アンケート実施(4月)
●
サプライヤーにおける産業廃棄物・分別の管理状況確認(維持管理)
●
※対象:当社向け売上比率が高い製造メーカー
81
環境保全
77
86
88
防災・安全衛生
ホシザキグループ 統合報告書2026
58
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
人権の尊重
エンゲージメント
ホシザキグループは、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を、事業活動における重要な要素のひと
持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上を目指し、お客様、調達取引先様、地域社会、株主・投資家
つと認識し、基本的人権の尊重についての考え方を定め、心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでいます。
の皆様との信頼関係の構築に努めています。
基本方針
基本方針
2024年にサステナビリティ・アンケート(詳細はp.58参照)を開始
に存在するもの」との想いから、事業の発展に取り組むととも
当社グループでは、社員一人ひとりの人権の尊重を徹底し
し、取引先様の人権および労働環境整備に関する意識や取
ホシザキグループは、製品やサービスを利用されているお
に、各種財団の設立と各種支援をおこなってきました。2012
ており、全社員を対象としたコンプライアンス研修のなかで、
り組みの調査を実施しました。2026年も継続してアンケート
客様、高品質な製品の生産活動や製品の安定供給を支えて
年には、創業者の想いを継ぐ現会長の坂本精志が、グループ
①差別の禁止、②ハラスメントの禁止、③相互尊重の企業
を実施し、取引先様とともに意識向上を図っていきます。
いただく調達取引先様、当社生産拠点や営業所近隣をはじ
の有志社員からなる任意団体「ホシザキチャリティクラブ」を
風土づくりが人権尊重の基本方針であることが周知されてい
今後の方針としては、人権教育と苦情処理メカニズムを人
めとした一般の地域社会の皆様、平素よりご支援をいただい
発足させ、その寄付により社会福祉や自然環境保護、災害復
ます。さらに、定期的に海外を含めたグループ各社のマネジ
権尊重の基盤として、すべてのステークホルダーとの関係に
ている株主・投資家の皆様などとの継続的かつ建設的な対
興などを支援しています。また、それ以外にもボランティア活
メント層に向けて発信される「マネジメント通信」では、人権
おいて、人権リスクの影響の特定・評価、防止・軽減に向
話を通じた信頼関係の構築に努めています。
動などの継続的な環境・社会貢献活動がおこなわれています。
の尊重とリスクへの対応について周知しています。
けての体制整備を強化していきます。
お客様とのエンゲージメント活動
株主・投資家の皆様とのエンゲージメント活動
サプライチェーンにおける人権尊重への取り組みとしては、
ホシザキの人権に関する取り組み
年度
取り組み内容
2007
内部通報制度の導入、内部通報窓口※(p.77参照)の運営開始
2007
ハラスメント防止研修(コンプライアンス研修の一環)の導入
2010
メンタルヘルス相談窓口の設置
2014
人権擁護と労働環境を規定した取引先チェックリストの運用
2022
女性を部下に持つ上司向け研修の導入
2023
女性活躍推進講演会でアンコンシャス・バイアスの理解を推進
2024
取引先様に対する人権および労働環境整備に関するサステナビリティ・アンケートの実施
2025
コンプライアンスハンドブックを改訂し、
「人権の尊重」
ページで「国際人権章典」等の国際規範尊重を明示
ホシザキおよび国内販売会社は、お客様に密着した提案型
ホシザキは、機関投資家の皆様に対し決算説明会を四半
営業と、迅速かつきめ細かいサービスの提供を可能とする営
期ごとに実施しており、代表取締役社長から直接説明をおこ
業・サービス一体のビジネスモデルを強みとしています。お客
なっているほか、個別ミーティングを実施し、証券会社主催
様への製品・サービスの提供のみならず、お客様からの声を
の各種説明会にも出席しています。株主・投資家の皆様から
うかがう取り組みとして、保守点検後のお客様へのCS(顧客
の対話申し込みに対しては、スケジュール上の都合など、や
満足度)アンケートを、2023年5月~2025年5月の期間で約
むを得ない場合を除き、希望や持株割合に応じて、社長や
12万名のお客様に実施しました。各質問において、約8割の
経営幹部、経営企画部などを中心に適切な応対者が面談す
お客様に高評価を表す回答を選択いただきました。
ることとしています。
対話において把握された株主・投資家の皆様のご意見や
調達取引先様とのエンゲージメント活動
ホシザキグループは、グローバル企業の責務として、世界
人権に関する研修プログラムの開催回数、受講人数(2025年)
各地の取引先様をパートナーと考え、オープンで公正・公平
研修内容
開催回数
受講人数
かつ人権や環境などを重視した調達をおこなっています。ホ
ハラスメント防止研修(コンプライアンス研修の一環)
641
全グループ社員が受講
シザキでは主要取引先様に対して、工場方針説明会やアン
アンコンシャス・バイアス理解(女性活躍推進講演会)
2025年は実施せず
ー
ケートを定期的に実施しています。特にマテリアリティである
20
320
「持続可能なサプライチェーンマネジメント」の実現に向けた
女性を部下に持つ上司向け研修
(ハラスメント防止研修は海外も含めたグローバルで実施、
それ以外は国内グループの実績)
社外との取り組みを強化しており、2024年度からは国内の取
引先様へサステナビリティ・アンケートを開始しました。2年
苦情処理メカニズムの運用
海外も含めたグループ社員を対象とするグローバルな内部
通報窓口を設置しているほか、米州や欧州では、地域独自の
相談・通報内容類型比率(2025年)
情報管理・不正行為
7.9%
その他 2.6%
置と再発防止策を実施しています。電話などで通知のあった
案件はすべてリスク情報として同様に審議され、是正措置と
再発防止策を取ったうえで、コンプライアンス・リスク管理
委員会に報告されています。
なっており、資本市場からの要請の正確な把握と、企業価
値向上を意識した経営につなげています。
IR活動(2025年度)
活動内容
決算説明会
機関投資家との個別ミーティング
内、ESG関連
国内証券会社主催カンファレンス出席
労務管理・
人事制度
26.3%
回数
4
284
5
1
対話相手の属性情報
海外
35.1%
セルサイド
15.1%
セルサイド/
バイサイド
国内/
海外
創業者である坂本薫俊は、
「企業とは世の中を良くするため
ら運用しています。相談や通報の内容の約3割がハラスメント
コンプライアンス・リスク検討会で審議され、適正な是正措
るなど、取引先様とともに着実な改善を進めています。
地域社会とのエンゲージメント活動
共通のプラットフォームを使った内部通報窓口も2020年頃か
など人権に関する内容となっており、他の通報内容と同様に
目となる2025年度はすべての調査カテゴリーの平均点があが
懸念などに関しては、取締役会で適時・適切に報告をおこ
国内
64.9%
バイサイド
84.9%
2025年度の主な外部評価
ハラスメント・人権
63.2%
トルコのオズティは、イスタンブール鉱工業輸出者連盟が主催する「Metallic Stars of
●
Export Award」賞において、工業用キッチン製品部門で第1位に選出されました。16年連
続の首位選出となります。
(右写真)
日本冷媒・環境保全機構が発表する
「フロン排出抑制法」の遵守状況を独自調査した
「2025
●
年度フロン対策格付け」において、ホシザキは3年連続で最高位の「Aランク」に格付けされ
ました。
59
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
60
04
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
ガバナンス
大型M&Aをどのように議論し、判断したのか
代表取締役社長
社外取締役
指名・報酬委員会委員長
社外取締役(監査等委員)
指名・報酬委員会委員
社外取締役(監査等委員)
指名・報酬委員会委員
社外取締役
指名・報酬委員会委員
小林靖浩
友添雅直
柘植里恵
堀西良美
後藤昌彦
プロフィール詳細はp.69-70
社外取締役座談会
小林:まずSCCの買収について振り返りたいと思います。当
が大切です。米州現地に近いところで管理体制を築きつつ、本
社にとって大変大きな投資であり、取締役会でもさまざまな
社として把握すべき論点をしっかり捉えていく必要があります。
切り口から議論を重ねてきました。意思決定プロセスにおい
後藤:そうですね。M&Aは買って終わりではありません。
て特に重視した論点についてお聞かせください。
今回のようにシナジーが見えやすい案件でも、実際にそのシ
友添: SCCの買収は、当社にとってかなり大規模な案件で
ナジーを出していくことが大事です。販売網、製造、開発、
した。そのため取締役会では、複数回にわたり多面的な確
それぞれの面でどのように効果を出すか、継続的に見ていく
認をおこないました。まず、この会社がどのような会社なの
必要があります。
かを深く理解すること。そのうえで、将来性、買収価格の妥
友添:投資判断の段階で買収価格を慎重に見極めることはも
当性、現地経営陣の信頼性、収益性などを確認しました。
ちろんのこと、成長性、収益性、シナジー、経営陣、内部統
当社のM&Aでは、現地トップがしっかりしていること、
制といった論点について、複数回にわたり時間をかけて確認
収益力があること、買収後も成長が期待できることなどを重
できたことが大きいと思います。デュー・デリジェンスについ
視しています。今回も、それらの確認とともに中長期的にど
ても、その重要性を強調したうえでしっかり内容を確認しまし
のようなリターンが期待できるのかを議論しました。SCCは
た。ホシザキにとって大きな買収ではありますが、取締役会と
長期的な成長を意識し、利益率も高く、製品開発力や販売
してものれんの金額や買収価格の妥当性についてかなり時間
チャネルにも強みがあります。これらを支える現地経営陣が
をかけて確認するとともに、長期的な視点から意義のある投
しっかりしていることも、ポジティブな判断材料でした。
資であると判断した案件です。大型M&Aである以上、慎重で
後藤: SCCは、同社スタンドアローンでの強みを確認できま
あるべきですが、成長機会を逃さないことも必要です。取締
したし、ホシザキとのシナジーという面でも検討しがいのある
役会では、そのバランスを意識して議論できたと思います。
M&Aだったと思います。米国には既にホシザキ・アメリカを
軸に複数の事業会社があり、一番重視すべきなのはシナジー
です。SCCの技術や製品領域は、ホシザキ・アメリカと完全
に同じではありません。むしろ異なる製品領域を相互補完で
持続的な成長に向けた取締役会の議論
―海外M&A、製品開発、人的資本、企業価値向上をめぐって―
きるとして、グループに新しい強みを加える買収だと見ていま
す。販売網についても、双方のチャネルを相互に活用できま
す。比較的シナジーが見えやすい案件だったと思います。
友添:おっしゃるとおりです。SCCは、ホシザキグループと
完全に重複する事業ではなく、フードサービス領域でありな
がらも、当社が十分に取り込めていない顧客やチャネルを
ホシザキグループは、5ヵ年経営ビジョンに基づき、海外事業の成長や製品開発力の強化、
持っています。カフェ、コンビニエンスストア、スーパーマー
人的資本への投資、資本効率を意識した経営を推進し、持続的な成長と企業価値向上を
ケットなど、今後ホシザキとしてさらなる展開を期待する領
目指しています。今回、社外取締役4名と小林社長による座談会を開催し、2025年に
域にも強みがあります。
実行した米国の食品ショーケースメーカーストラクチュアル・コンセプツ(以下、SCC)
柘植:私が注目したのは、SCCが経営管理や内部統制の仕組
小林:SCC買収の判断に際しては、事業(市場、競合)環境、
みを持っているという点です。説明を聞くなかでも、CEOをは
収益性(将来事業計画)、期待シナジー、買収価格、内部統
じめ経営陣がしっかりしているという印象を受けました。リス
制、買収後のガバナンスまで、多面的に議論していただきま
ク面では安心感があるところからスタートできたと思います。
した。今後は、その判断を実際の成長につなげることが重
会社としての基盤が整っていることは、重要な判断材料でした。
要です。現在、各エリアのホールディングス機能を強化して
向けて何をすべきか。社外取締役それぞれの専門性と経営経験に基づき、率直な意見が
堀西:デュー・デリジェンスを実行し、その内容を確認したうえ
おり、その中でも米国はその機能が最も強化されています。
交わされました。
での買収でしたので、内部統制上、現時点で大きく懸念してい
今後も、米州現地側と日本本社でしっかり連携し、SCCを
る点はないと見ています。ただし、買収後のガバナンスは重要
含む米州エリア全体で力強く成長戦略を推進していきたいと
です。ホシザキUSAホールディングス、そしてSCCという形で
思います。続いて、メーカーとして競争力の源泉である製品
管理体制を構築するとともに、日本本社からも関与していくこと
開発について話題を移したいと思います。
の買収を含め、取締役会での議論の振り返りや評価、今後の課題について語り合いました。
大型M&Aの意思決定において、どのような観点から妥当性を検証したのか。メーカーと
してどのような製品開発を目指すべきか。人的資本、ダイバーシティ、企業価値向上に
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ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
62
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
社外取締役座談会
メーカーとしての競争力を高める製品開発
人的資本とダイバーシティを成長の基盤に
小林:当社は現在、利益率や資本効率の改善を重要な経営
房をつくりたいのか。そのために今から何を開発すべきなの
小林:当社は5ヵ年経営ビジョンにおいて、経済価値に加え
全を実感しながら働ける環境をつくること。そうしたことも
課題として取り組んでいます。それと並行して、メーカーとし
か。市場のニーズと、自社が持つシーズをどう組み合わせる
て社会・環境価値を掲げました。そのなかで、マテリアリ
人材投資に含まれます。
て競争力の源泉である新製品開発にも注力しています。新製
のか。ホシザキが中長期視点でリードしていく分野を見定
ティの一つとして「社員の働きがいの向上」を定めています。
工場設備の更新には、単なる投資に加え、工場を一時停
品開発のあり方や、当社への期待についてお話しください。
め、将来の厨房やフードサービスの姿を見据えた開発にも、
人的資本の強化は、当社にとって重要なテーマです。取締
めることなども含め、会社として大きな判断が必要になりま
後藤:新製品開発には大きく二つあります。ひとつは、市
思い切って投資していくべきです。
役会で議論されている内容について、お話しいただければと
す。それでも、会社が「社員を大切にしている」という姿勢を
思います。
見せることで、社員のロイヤリティやエンゲージメントは高
場の要望を具現化する開発。もうひとつは、技術者や設計
また、海外事業会社にも良い技術や知見があります。AI、
者がコア技術や要素技術を使って、新しいものをつくる開発
IT、ロボット、冷凍・冷蔵技術など、今後重要になる分野
柘植:ホシザキは以前から女性管理職を増やすことに焦点を
まります。短期的にはコストに見えても、長期的には成長に
です。ホシザキは日本全国で自社の営業網が非常にしっか
については、国内だけで閉じることなく、海外の力も使った
当ててきました。もちろん女性活躍は重要です。ただ、ダイ
つながる投資です。
りしています。エンドユーザーに直接接し、市場の声を拾う
開発を推進していくことが大切です。
バーシティは女性だけの話ではありません。性別に限らず、
柘植:女性活躍についても、女性管理職の人数を増やすこと
力があります。ですから、市場要望を踏まえた新製品開発
柘植:研究開発投資については、取締役会でも「成長のた
さまざまな人が働きやすい会社にしていくことが重要です。そ
は大切ですが、それだけではありません。女性が働きやすい
は、今後も進められると思います。
めにもっと投資すべきではないか」という議論が出ています。
の意味で、マテリアリティとして広く
「社員の働きがいの向上」
環境を整えることは、男性にとっても働きやすい環境を整える
一方、技術者や設計者が主体となる開発については、ま
短期的な利益だけを見るのではなく、将来の競争力につな
を掲げたことは、方向性として非常に良いと思っています。
ことにつながります。また、こうした活動は一度研修を実施
だ強化の余地があります。現在のお客様の声に応えること
がる投資をどう位置づけるかは、重要なテーマです。単に
日本国内について言えば、ホシザキグループには多くの販
すれば終わるものではありません。何度も繰り返し地道に続
は大事ですが、もう一段上の視点で、市場全体や時代の流
「研究開発費を増やします」ではなく、
「どの領域でリードす
売会社があり、各社で働きやすさや女性活躍に向けた取り
ける必要があります。人事部門を中心に取り組みは進んでい
れを見て、これから必要になる製品を自ら考えることが重要
るために投資するのか」を社内外に向けて明確に発信するこ
組みが進められていますが、進捗にはばらつきがあります。
ますが、さらに支援する体制を強化できるとよいと思います。
です。ホシザキには、技術を使って良いものをつくりたいと
とが 重要です。将来の飲食・飲食外業界、冷凍・冷蔵、
今後は、ホシザキ本社がより主体的に関与し、全社として
後藤:人材育成という観点では、海外経験が非常に重要だ
いう想いを持った優秀な技術者がたくさんいます。役員クラ
AI、ITやロボットとの融合など、ホシザキがどのような未来
一定のレベルまで引き上げることが必要です。推進体制が
と思っています。海外に行くと、人は大きく成長します。日本
スを含め技術者自身が市場を回り、世界中の動きや顧客の
を描いているのか。そうしたストーリーをもって成長投資を
整備されていることを確認しながら、継続的に取り組むこと
にいるときと比べると、海外では営業、人事、経理、システム、
変化を見たうえで、
「これからのホシザキにはこういう製品が
おこなう取り組みを後押ししたいと思います。
が重要だと思います。
技術など、幅広く見なければならないことが多い。結果とし
必要だ」と考える。そうした開発テーマの設定と投資を後押
堀西:製品開発は、単に新しい製品を出すだけでなく、資
ししていきたいと思います。
本効率や利益率の改善にもつながるはずです。ホシザキ独
また、海外に出ると、自分の会社を外から見ることができ
自の技術を活かし、他社にはない価値を出せる製品をつくる
ます。良いところも悪いところも客観的に見えるようになる。
ことができれば、価格競争に巻き込まれにくくなります。結
そういう経験を積んだ人材が日本本社に戻ってくると、会社
果として、収益性の向上にもつながると思います。
全体にとって大きな力になります。ホシザキは海外売上高比
小林:ありがとうございます。製品開発については、資本
率が5割を超え、海外事業が多くあります。人材を海外の工
効率や利益率改善を目指して、今後も市場ニーズに応える
場や販売会社に派遣し、現地で経験を積むことで、将来の
開発と、当社の技術を起点に新しい価値を生み出す開発の
経営人材を育てる場がたくさんあることが良いところです。
両方に積極的に投資をおこなっていきます。特に後者につい
海外でいわゆる修羅場を経験すると、人は大きく成長します。
ては、将来の顧客ニーズ(潜在市場)を読み取る、もしくは
柘植:私も、海外に人材を派遣することは人材育成に効果
自らが新市場を創出することが必要であり、技術者任せに
があると以前から考えています。最近は、海外人材を育てる
せず、我々マネジメントも積極的に関与します。次に、成長
教育制度や語学研修も進んできています。方向性は良いの
を支える基盤である人的資本とダイバーシティについて議論
で、海外駐在員の数をKPI化するなど、さらに踏み込んで進
堀西:人的資本は非常に重要なテーマです。これは男性、
めていければと思います。
女性を区別する話ではなく、全体として人材に投資していく
友添:人的資本のテーマは幅広いので、整理して進める必
友添:メーカーにとって一番大切なのは、どれだけ良い製
必要があるということです。人材投資というと研修を思い浮
要があります。働きがいの向上とダイバーシティは密接に関
品を出せるかです。ホシザキは日本のリーディングカンパ
かべるかもしれませんが、それだけではありません。働きや
連していますが、必ずしも同じものではありません。働きが
ニーであり、世界でもNo.1を目指す会社です。グローバル
すい環境を提供することも大切です。社員が働きがいととも
いの向上という意味では、頑張った人が報われる仕事の設
に事業展開を進めるなかで、世界中の市場にアクセスし、
に生活の豊かさも感じられる人事・報酬制度をつくること。
計や報酬制度が大切です。金銭的に報いるだけでなく、仕
市場要望のトレンドを見る力があります。将来どのような厨
工場設備を新しくして職場環境を改善し、社員が安心・安
事を認めること、裁量を与えること、挑戦の機会を与えるこ
したいと思います。
63
て、幅広く現場を経験した優秀なゼネラリストが育ちます。
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
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01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
社外取締役座談会
とも重要です。特に中堅幹部が、部下の努力を認めている
までもホシザキが取り組んでいる海外現地人材の活用や、
や価値をつくることができれば、企業価値向上につながると
本効率改善にどうつながるのか。一貫したストーリーとして
か、苦しんでいるときに支えているか。これは職場によって
日本国内での拠点間の人材交流も重要です。多面的に人材
思います。他社にはないオンリーワンの領域をどうつくるか
伝えていく必要があります。
差があると思います。中堅幹部のマネジメント力をどう高め
を活用し、頑張った人が報われる仕組みをつくってきたこと
が、今後の重要なテーマです。
るかは、働きがい向上に直結するテーマです。
が、ホシザキの成長を支えているのだと思います。
友添:資本効率については、国内と海外で分けて考える必
堀西:その意味では、人的資本への投資は、単なる人事施
小林:ありがとうございます。人的資本については、その強
要があります。国内では圧倒的なシェアと一定の収益性が
策ではなく、会社の成長戦略そのものだと認識しています。
化を成長戦略と位置づけることが大切ですね。女性活躍に
ありますので、営業利益率や資本効率をどう高めるかが重
働きやすい環境をつくること、挑戦機会を増やすこと、多様
とどまらず、多様な人材が活躍できる環境の整備、必要制
要です。海外はまだ成長余地が大きく、拡大のための成長
な人材を活かすこと、活躍した人材が報われる報酬制度を
度の設計(人事・評価・報酬制度等)、社員一人ひとりの成
投資も必要です。短期的な利益率だけではなく、研究開発
つくること。それらが結果として、製品開発やサービス品
長に資する人材育成(海外駐在を含むキャリア設計と体系的
や人的投資なども含め、中長期で市場を広げていく視点が
質、顧客価値の向上につながっていくはずです。
な研修等)といった幅広いテーマとして取り組む必要がある
必要です。
友添:ダイバーシティについても、女性活躍に焦点が当たる
と感じました。
株主還元もしっかりおこないながら、将来の成長につな
のは自然ですが、それだけではありません。多様な人材が
最後に、こうしたM&A、製品開発、人的資本への取り組
がる投資もおこなうことが重要です。成長投資、人的資本
活躍することで、いろいろなアイデアが生まれ、会社がよく
みを、どのように企業価値向上につなげていくかについて議
投資、研究開発投資、株主還元をどうバランスさせるか。
なり、良い製品やサービスにつながることが本質です。これ
論したいと思います。
それを対外的にも明確に示すことが、企業価値向上につな
がると思います。
持続的・継続的な企業価値向上に向けて
65
後藤:フードサービス業界で強い会社であることはもちろん
小林:本日の議論を通じて、成長戦略を策定するだけでな
大切です。ただ、そこからさらにどのような領域に広げてい
く、それをしっかり、かつわかりやすく資本市場とコミュニ
くのか。ホシザキならではの技術を使って、周辺領域や新た
ケーションを取っていくことの重要性を改めて感じました。
小林:当社では株価を重要な経営指標として認識しており、
場の変化に合わせ、各領域で新たな展開を進めること。そ
な市場への展開なども含めて示していくことができれば、投
取締役会でも株価推移や投資家との対話内容をすべて共有
うした成長ストーリーを常に持ち続けることが重要です。
資家にとっても魅力的な成長戦略になると思います。
多面的に議論したうえで意思決定しました。今後は、この
してい ます。本日 は 当社 の 成長戦略 の 柱となる、海外
堀西:資金をどう使うかも取締役会で議論してきています
堀西:成長投資という意味では、M&A、設備投資、研究
M&Aをどのように米州事業の成長につなげていくかが問わ
M&A、製品開発、人的資本についてお話しいただきました
が、やはり資金をどのように株主還元と成長投資に振り向け
開発、人的資本をばらばらに考えるのではなく、つなげて
れます。
が、
「こうした取り組みをいかに企業価値向上につなげていく
るかが問われています。海外M&Aによって売上規模が拡大
考えることが大切です。M&Aで得た技術や販売チャネルを
製品開発については、市場ニーズに応えるだけでなく、当
のか」についてお聞かせください。
しても、それが利益率や資本効率の改善につながらなけれ
活かし、新製品を開発する。市場やニーズの拡大に合わせ
社の技術を起点に新しい価値を生み出すことが重要です。
柘植:株価については、取締役会でも随時報告を受けてい
ば、市場からの評価にはつながりません。単に規模を大き
て設備投資をおこなう。そのための人材を育てる。そうした
今後の成長に向けた投資に関しては、新製品開発を含め、
ますし、投資家との面談内容も必ず共有されています。単
くするのではなく、中長期的に持続可能な企業としてどのよ
流れが見えると、投資家にも成長ストーリーとして伝わりや
中長期を見据えて効果が期待できる分野には積極的に資金
に短期的な業績だけでなく、成長戦略や資本政策について
うに収益性を高め、資本効率を改善するのかが大切です。
すくなります。
を投入せよと、いつも背中を押していただいています。
も議論を続けることで、取締役会としての考え方を更新して
また、ホシザキは独自の技術を持っています。成長投資
柘植:その成長ストーリーには、ホシザキがどのようにお
人的資本については、女性活躍にとどまらず、多様な人
きています。また、個人投資家の数についてもスポットライ
を進めるなか、それらの技術を活用することで、新しい市場
客様の課題を現場で捉え、それを製品・サービスの進化に
材の活用と人材育成を戦略的に進めていく必要があります。
トを当てています。海外投資家や大口投資家の存在が注目
つなげているのかを示すことも大切だと思います。最近の
企業価値向上に向けては、業績や株主還元だけでなく、
されがちですが、個人投資家との接点を増やすことも大切
製品開発を見ても、人手不足、省エネ、食品ロス削減、衛
投資家の皆様にホシザキの変化と成長可能性を感じていた
です。ホシザキは認知度の高い会社ですので、個人投資家
生管理といった現場の課題に応えるものが多く、ホシザキ
だける戦略ストーリーを示していくことが重要です。今後も
との対話を増やす余地は大きいと思います。
らしい価値創造が表れていると感じます。こうした具体的な
社外取締役の皆さんから率直なご意見をいただきながら、
後藤:企業価値を上げるには、業績、株主還元、成長戦略
取り組みを通じて、事業成長が社会課題の解決とどう結び
持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
の三つが重要です。ホシザキは毎期業績を伸ばしながら、
ついているのかを伝えることができれば、ホシザキの成長
株主還元についても考え方のアップデートを続けています。
性や企業価値をより深く理解していただけるのではないで
成長戦略については、海外M&Aを進める方針で成長を実現
しょうか。
してきましたが、変化を求め続けることが大切です。既存事
友添:企業価値向上に向けては、投資の中身と、それをど
業で安定的に成長することは重要ですが、しっかり変化率
う説明するかの両方が重要です。M&Aで何を得るのか。研
を追求すること。ホシザキの冷蔵・冷凍技術を使って、病
究開発でどの領域を伸ばすのか。人的資本投資でどのよう
院・介護施設、ホテル・宿泊施設、流通販売業界など、市
な人材を育てるのか。それらが国内外の成長や利益率・資
ホシザキグループ 統合報告書2026
SCCの買収については、取締役会で相当数の時間をかけ、
ホシザキグループ 統合報告書2026
66
01
コーポレート・ガバナンス
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
各機関の役割と構成
ホシザキグループは、コーポレート・ガバナンスの強化およびコンプライアンスの徹底により、社会から信頼される
①
機関
経営を実践します。
議長・委員長
②
取締役会
④
③
監査等委員会
コンプライアンス・
リスク管理委員会
指名・報酬委員会
監査等委員会設置会社を採用する理由
基本的な考え方
独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主
取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機
をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、
能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナ
価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本
ンスのさらなる充実につながるものと判断し、監査等委員会
的な方針およびその目的としています。
設置会社制度を採用しています。
社内6 + 社外4
社内1 + 社外2
社内2 + 社外4
社内6 + 社外4
議長は代表取締役社長
委員長は社内取締役
委員長は独立社外取締役
委員長は代表取締役社長
経営の基本方針の決定など
の決議
● 取締役の職務執行の監督
● 執行役員の業務執行の監督
●
目的・権限
コーポレート・ガバナンス強化の歩み
2005年
内部監査室の設置
2006年
社外監査役の選任、内部統制システム基本方針の策定
2007年
コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、
コンプライアンス基本方針の策定
2016年
監査等委員会設置会社へ移行
2018年
役員退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年
執行役員制度の導入
2020年
監査等委員でない社外取締役の選任(社外取締役が1/3以上へ)、経営会議の設置
2021年
個別討議会 (p.68参照)の設置
2022年
指名・報酬委員会の設置、
サステナビリティ委員会の設置
取締役および執行役員の職
務の監視・監督
● 監査報告の作成
● 会計監査人の選解任などに
関する議案内容の決定
●
取締役および執行役員の選
任・解任に関する事項の審議
● 代
表取締役、役付役員の選
定・解職に関する事項の審議
● 取締役
(社外取締役および監
査等委員である取締役を除
く)などの個人別報酬などに
関する事項の審議
● 後継者育成計画に関する事
項の審議
●
内部統制システムの維持、向
上およびコンプライアンス体
制の整備
● 業務執行に関するリスクの評
価と特定、
リスク回避および
軽減策の策定
●
社外取締役
比率
40%
67%
67%
40%
2025年
開催実績
15回
14回
8回
12回
事務局
総務部
監査等委員会補助者
人事部
法務部
取締役会の主な審議事項(2025年)
※
コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任
③
指名・報酬
委員会
指名に関する答申
解任
選任
①取締役会
代表取締役社長
命令
監査等
②
連携
監査等委員会
株主総会の招集
●
●
決算関連(四半期・通期)、剰余金の配当の件
●
譲渡制限付株式報酬
●
内部統制システム基本方針の実行状況
●
新年度取締役等体制、次期中期経営計画
取締役会実効性評価、政策保有株式の定期
検証
●
報告
報告
取締役会における議論の例―企業買収案件
社外取締役からの意見
当社は、2025年に米国ミシガン州に製造、販売
●
コンプライアンス・
リスク管理委員会
報告
指揮
命令
グループ会社
内部監査
内部監査室
執行部門
内部監査
連携
監査等委員会報告、内部監査報告
●
個別投資案件、事業進捗管理など
深度について
●
収によって、当社が現在米国地域で有している商
●
部材の共同購入やサービスネットワークの共有そ
連携
役員報酬関連規程改訂
●
事業内容・リスクの把握を目的とした買収前デュー・デリジェンスの網羅性と
トラクチュアル・コンセプツを買収しました。本買
広い顧客層への販売が期待できるとともに、生産
④
●
統合報告書開示内容の件
品ラインナップが大幅に拡充されることで、より
会計監査人
指揮
ホシザキグループ 統合報告書2026
解任
●
拠点を有する食品ショーケースメーカーであるス
報酬に関する委任
報酬等の決定
選任
解任
指名に関する諮問
67
構成
の他幅広いシナジー効果が期待できます。本件の
検討段階から買収の決定まで複数回の議論がお
中長期的な価値創出を踏まえた買収価格水準の合理性について
投資後を見据えた経営陣との関係構築と人事交流を含むガバナンス体制の
検討について
会計基準の違いによるのれん処理が中長期の収益性におよぼす財務リスク
●
について
既存事業ポートフォリオとの補完関係および親和性の評価について
●
事業・機能両面におけるシナジー創出余地とその実現可能性の検討について
こなわれ、社外取締役からも多くの質問や意見が
●
述べられました。
●
PMI※(p.01参照)を通じた価値創出およびリスク低減の重要性について
個別討議会
会計監査
取締役会の効率的な運営と意思決定プロセスの質の向上
の出席者は原則として取締役会と同じとし、社外取締役を含
を目的とし、取締役会上程予定議案を中心に、特に重要な
めてより闊達な議論を、各議題につき1時間ないしそれ以上
経営課題についての詳細説明および協議をする会議として、
をかけておこなっています
(2025年開催実績:9回、1回当た
必要に応じて「個別討議会」を開催しています。個別討議会
りの開催時間2~3時間)。
ホシザキグループ 統合報告書2026
68
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
役員紹介
取締役会(2026年6月30日現在)
坂本精志
小林靖浩
秋田孝
水谷正
1937年2月7日生
取締役会長
指名・報酬委員
1966年8月2日生
代表取締役社長
取締役会議長
指名・報酬委員
1967年3月13日生
取締役
1965年5月1日生
取締役
常勤監査等委員
監査等委員長
1959年 3月当社入社
1960年 2月当社取締役
1965年 6月当社専務取締役
1988年 7月当社取締役
2000年 7月当社取締役退任
2002年 2月当社取締役
2003年 2月当社取締役相談役
2005年 1月当社代表取締役相談役
2005年 2月当社代表取締役社長
2011年 3月当社代表取締役会長
2014年 6月当社代表取締役会長兼
社長
2017年 3月当社代表取締役会長
2019年 6月当社取締役会長(現任)
2008年 9月当社入社
2008年10月当社経営企画室室長
2010年 1月当社経理部部長
2012年 3月当社取締役
2012年 3月当社経理部、総務部担当
兼経理部部長
2015年 1月当社経理部、
人事部、
総務部担当兼経理部部長
2015年 3月当社経理部、
グループ管理部担当兼
経理部部長
2016年 1月当社グループ管理部、
IR・経営企画担当
2017年 3月当社代表取締役社長
(現任)
2023年 1月 ホシザキ販売(株)
代表取締役社長(現任)
1993年 9月 ホシザキ四国(株)入社
2018年 12月 ホシザキ東海(株)
代表取締役社長
2019年 7月当社執行役員
2019年 12月 ホシザキ阪神(株)
代表取締役社長
2023年 1月 ホシザキ販売(株)
常務執行役員
2025年 3月 ホシザキ販売(株)
取締役(現任)
2025年 3月 ホシザキ販売(株)
専務執行役員
2026年 1月 ホシザキ販売(株)
副社長執行役員(現任)
2026年 1月当社常務執行役員
(現任)
2026年 1月当社国内営業部門担当
(現任)
2026年 3月当社取締役(現任)
2017年 1月当社入社
2017年 1月当社総務部部長
2019年 3月当社取締役総務部、
グループ管理部担当兼
総務部部長
友添雅直
後藤昌彦
柘植里恵
堀西良美
1954年3月25日生
独立社外取締役
指名・報酬委員長
1946年11月16日生
独立社外取締役
指名・報酬委員
1968年3月9日生
独立社外取締役
監査等委員
指名・報酬委員
1968年1月31日生
独立社外取締役
監査等委員
指名・報酬委員
2005年 6月 トヨタ自動車(株)常務役員
2011年 4月同社専務役員、
トヨタモーター
ノースアメリカ
(株)
上級副社長
2012年 6月(株)
トヨタモーター
セールス&マーケティング
代表取締役社長
2015年 6月中部国際空港(株)
代表取締役社長
2019年 6月 ダイハツ工業(株)
社外監査役
2019年 6月(株)豊田自動織機
社外監査役
2019年 6月(株)
ノリタケカンパニー
リミテド(現ノリタケ(株))
社外取締役
2020年 3月当社社外取締役(現任)
2020年 9月笹徳印刷(株)
社外取締役(現任)
1984年 5月(株)
マキタ
取締役総合企画室長
1987年 7月同社常務取締役
管理本部長
1989年 5月同社代表取締役社長
関隆一郎
丹嶌俊一
1964年9月14日生
取締役
1969年10月2日生
取締役
2013年 6月同社代表取締役会長
2022年 3月当社社外取締役(現任)
2024年 6月(株)
マキタ名誉会長
(現任)
1995年 4月公認会計士登録
1998年 12月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人
トーマツ)退所
1999年 1月柘植公認会計士事務所
所長(現任)
2001年 9月税理士登録
2007年 6月(株)
ラ・ヴィーダ
プランニング
代表取締役(現任)
2015年 6月愛三工業(株)社外取締役
2017年 3月当社社外取締役
(監査等委員)
(現任)
2021年 10月(株)十六フィナンシャル
グループ社外取締役
(監査等委員)
(現任)
2025年 6月日本空調サービス
(株)
社外取締役(現任)
2000年 4月弁護士登録
2000年 4月名古屋弁護士会入会
2004年 12月旭川弁護士会入会
2007年 4月愛知県弁護士会
(旧名古屋弁護士会)
再入会
2009年 11月堀西経営法律事務所
所長(現任)
2014年 4月名古屋市建築紛争調停
委員会委員
2014年 10月名古屋簡易裁判所
民事調停官
2020年 3月当社取締役退任、
執行役員総務部担当兼
総務部部長
2021年 2月当社執行役員総務部担当
2022年 3月当社取締役
(常勤監査等委員)
(現任)
2016年 6月(株)
メニコン社外取締役
(監査委員会委員)
2020年 6月同社社外取締役
(報酬委員会委員長、
監査委員会委員)
2024年 3月当社社外取締役
(監査等委員)
(現任)
2025年 6月 オークマ
(株)
社外取締役(現任)
取締役会の多様性
15年以上 10%
80代 10%
1992年 4月当社入社
2014年 5月当社本社工場
第二製造部部長
2017年 4月当社島根工場
生産管理部部長
2019年 1月当社本社工場
原価企画部部長
2021年 1月当社中央研究所
設計推進部部長
2023年 1月当社経営企画部部長
2021年 12月当社入社
2022年 3月当社執行役員
2022年 3月当社経理部担当
(現任)
2025年 3月当社取締役(現任)
2025年 3月当社常務執行役員
(現任)
2025年 3月当社海外グループ管理部
担当
(現任)
2024年 3月当社執行役員
2024年 3月当社経営企画部担当
2025年 3月当社取締役(現任)
2025年 3月当社常務執行役員
(現任)
2025年 3月当社開発・技術部門統括、
製造部門担当
(現任)
70代
20%
年齢構成
50代
50%
10年以上
15年未満
10%
女性
20%
就任年数
性別
5年未満
60%
5年以上
10年未満
20%
60代
20%
男性
80%
執行役員(2026年5月15日現在)
鮫島裕
甲斐照幸
神谷彰
佐々木誠
長島一浩
古神和也
丸山文雄
古橋英彦
木村順
小川真克
松田知浩
山中啓介
常務執行役員海外事業担当
執行役員 グローバル技術部担当
69
ホシザキグループ 統合報告書2026
執行役員中国担当
執行役員本社工場担当
執行役員 グローバル製造部担当
執行役員島根工場担当
執行役員開発・技術部門担当
執行役員情報システム部、BPR担当
執行役員法務部、総務部担当
執行役員経営企画部担当
執行役員法人営業担当
古田稔
執行役員米州管理担当
執行役員欧州担当
ホシザキグループ 統合報告書2026
70
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
取締役会の構成(2026年5月1日現在)
主な専門性と経験
各委員会の委員就任状況
現在の地位・担当
出席状況(2025年)
取締役会
(監査等委員会)
取締役
就任時期
所有
株式数
企業経営
坂本精志
取締役会長
14回/15回
2002年2月*
8,200株
●
●
小林靖浩
代表取締役社長
15回/15回
2012年3月
25,300株
●
○
社外
独立
友添雅直
社外取締役
15回/15回
2020年3月
0株
●
●
●
社外
独立
後藤昌彦
社外取締役
15回/15回
2022年3月
0株
●
●
●
関隆一郎
取締役常務執行役員
(経理部、海外グループ
管理部担当)
11回/11回
2025年3月
2,500株
●
●
●
丹嶌俊一
取締役常務執行役員
(開発・技術部門統括、
製造部門担当)
11回/11回
2025年3月
1,100株
○
○
○
秋田孝
取締役常務執行役員
(国内営業部門担当)
- (-)
2026年3月
5,100株
○
水谷正
取締役
(常勤監査等委員)
15回/15回
(14回/14回)
2022年3月**
1,900株
●
●
社外
独立
柘植里恵
社外取締役
(監査等委員)
15回/15回
(14回/14回)
2017年3月
100株
●
●
社外
独立
堀西良美
社外取締役
(監査等委員)
15回/15回
(14回/14回)
2024年3月
100株
氏名
営業・
国際事業・
マーケティング・
海外知見
新規市場開拓
財務戦略・
会計
IT
人材開発・
コンプライアンス・
多様性
リスク管理
マネジメント
●
●
○
○
●
○
●
○
委員長
○
○
委員長
○
○
○
○
●
○
○
●
○
●
●
○
○
委員長
○
●
○
○
○
○
○
○
○
●:実務経験あり ○:専門性あり
社外取締役の選任理由と期待される役割
友添雅直
トヨタ自動車(株)および中部国際空港(株)などにおいて、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般
における豊富な経験と高い識見により、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただくなど、社外取締役
としての職務を適切に遂行いただいています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役および執行役員の
選解任、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬制度などに関する手続
きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに引き続き関
与いただきます。
後藤昌彦
(株)
マキタにおいて、長年にわたり経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、
当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただくなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいていま
す。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役および執行役員の選解任、取締役(社外取締役および監査等委
員である取締役を除く)および執行役員の報酬制度などに関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに引き続き関与いただきます。
柘植里恵
(監査等委員)
公認会計士・税理士として、財務および会計の専門知識を有し、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献い
ただくなど、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただいています。また、指名・報酬委員会の
委員として、取締役および執行役員の選解任、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執
行役員の報酬制度などに関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより
一層の充実を図ることに引き続き関与いただきます。
堀西良美
(監査等委員)
弁護士として法律の専門的知識を有し、当社コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただくなど、監査等委員で
ある社外取締役としての職務を適切に遂行していただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役お
よび執行役員の選解任、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬制度など
に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることに
引き続き関与いただきます。
スキル項目の選定理由
企業経営
上場会社として、資本市場との円滑なコミュニケーション、既存事業の成長および新規市場の開拓に加
えて、持続可能性に配慮した利益成長および企業価値向上が重要である。
国際事業・海外知見
今後拡大を目指す海外事業において、成長戦略の策定から実行、戦略的な経営資源の配置、海外現地
法人の経営と監督、海外での企業買収、PMI※(p.01参照)などの遂行が重要である。
営業・マーケティング・
新規市場開拓
国内および海外において、既存市場の深掘りに加えて、これから伸び行く新たな市場ならびに未開拓市場
(エリア、商品、チャネル、顧客セグメント)で先手を取り、存在感を高めるために、環境変化を迅速に
キャッチし、新たな顧客価値を創造することが重要である。
財務戦略・会計
正確な財務報告に加えて、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長投資(M&A)と
株主還元強化の実現が重要である。
IT
グローバル市場での成長支援基盤として、基幹業務実施、経営管理、業務効率化、新規ビジネスモデル
創出などを目的としたIT活用およびサイバーセキュリティ強化などが重要である。
コンプライアンス・リスク管理
経営基盤を強化すべく、国内および海外のグループ会社において、コーポレート・ガバナンスの強化、
内部統制・コンプライアンス・リスク管理体制の強化が重要である。
人材開発・多様性マネジメント
各市場にて優秀な人材の確保と育成に加えて、すべての社員が多様な価値観を共有し、互いに尊重しあ
い、誇りを持って働く、活力あふれる職場風土づくりが重要である。
グローバルサプライチェーン
グローバル市場での持続的な成長のために、環境や人権に配慮した持続可能なサプライチェーンマネジメ
ント
(開発~調達~製造~物流など)
を確立し、成長に合わせて適切に増強を実現することが重要である。
技術・テクノロジー
「食」に関わるお客様および社会の課題を、製品・サービスの適用を通して解決し、さらに地球市民とし
て世界的な気候変動問題に対し、快適な食環境を提供するために、最先端かつ独自の技術に基づく差別
化された製品、サービスならびにビジネスモデルの創造が重要である。
ホシザキグループ 統合報告書2026
コンプライアンス・
リスク管理委員会
○
主な専門性と経験(スキル・マトリックス)
における各項目の選定理由は次の表の通りです。
71
指名・報酬
委員会
○
*1960年就任、
2000年退任の履歴があります **2019年就任、2020年退任の履歴があります
スキル項目
監査等委員会
●
○
○
技術・
テクノロジー
○
●
主な専門性と経験(スキル・マトリックス)
グローバル
サプライ
チェーン
ホシザキグループ 統合報告書2026
72
01
取締役会全体の実効性向上の取り組み
みを進めています。
2025年度取締役会全体の実効性評価
役会の議論・検討の実効性」、
「取締役会の監督機能の実効
である取締役を含む全取締役11名(うち、独立社外取締役4
名)
に対しアンケートを実施しました。
性」、
「取締役会が企業の持続的な成長について議論する健
以上の結果などを踏まえ、取締役会において審議した結
全な場となっているか」、
「取締役会の環境整備状況の実効
果、2025年度の取締役会全体の実効性は、確保されていた
性」、
「株主・ステークホルダーへの対応の実効性」、
「取締役
と判断しました。なお、今回の実効性評価を通じて、把握し
会の構成等に関する実効性」の6項目について、監査等委員
02
戦略
03
04
サステナビリティ
05
ガバナンス
データセクション
報酬の決定プロセス
コーポレート・ガバナンス体制および実効性の強化を最重要の経営課題として取締役会全体の実効性向上の取り組
2025年度取締役会全体の実効性評価については、
「取締
価値創造ストーリー
た課題については今後改善に向けて取り組んでいきます。
2025年度までの報酬決定プロセスでは、取締役会は、代
表取締役社長に対し個人別報酬の決定を委任してきました。
本方針について2026年6月に見直しをおこないました。
程に基づき各取締役の担当業務の評価をおこなうには、代
個々の報酬額の妥当性および決定プロセスの透明性を一層
表取締役社長が最も適していると判断したためです。
確保するため、取締役会からの委任に基づき、指名・報酬
なお、当該権限が適切に行使されるよう、独立社外取締
取締役会承認・報告事項のさらなる絞り込み
(決裁権限の見直し)、個別討議会の位置づけの見直し など
変動報酬
基本報酬
(固定報酬)
譲渡制限付株式報酬
(RS)
全社最適を志向し、業績目標達成および持続的な企業価値向上を促すことを目的として、業
績指標の達成度に基づき変動報酬を決定し、基本報酬と合わせて毎月、金銭報酬として支給
しています。
変動報酬
(業績連動報酬)
代表取締役社長
60%
短期的かつ数値化可能な定量指標に基づき、
その達成度に応じて9段階で評価
③事
前の適切な情報提供
資料の簡素化(例:枚数・文字量削減、要約資料の添付)、資料の4営業日前送付を徹底する働きかけ など
指名•報酬委員会の機能と役割
ナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社
10%
20%
その他取締役/
執行役員
評価指標
連結営業利益額
全役員共通
評価ウェイト
40%
代表取締役社長
50%
60%
30%
20%
20%
20%
基本報酬
取締役としての責任を果たすために求められ
る資質・能力に対し、役位に応じた固定額を
毎月、金銭報酬として支給しています。
連結営業利益率
財務
連結ROE※(p.01参照)
株価・
TSR※(p.30参照)
企業価値
戦略・施策
各事業戦略・施策のKPI(達成率・進捗など)
その他取締役(社外取締役および監査等委員は除く)/執行役員
担当範囲に応じた財務項目のKPI(売上高/売上総
利益/販管費/営業利益/ROIC※(p.01参照)など)
財務
担当範囲に応じたKPI(製品販売台数/自社製品
売上高比率/生産性/品質 など)
戦略・施策各事業部門戦略・施策のKPI(達成率・進捗など)
計60%
4指標
20%×2
10%×2
定性評価
譲渡制限付株式報酬
持続的な企業価値向上を図るインセンティ
ブの付与および株主価値の共有を目的とし
て、取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限
付株式報酬を決定し、毎年一定時期に支給し
ています。
中長期視点での企業価値向上、組織の健全な成長基盤の構築に向けた取り組みへの
貢献度に基づき決定
評価項目
全役員共通
取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバ
70%
( 9段階評価 )
仕組みづくり など
業績評価
20%
変更後
代表取締役社長
重要案件(高額投資、M&A等)
について、取締役会での承認後に進捗報告等がされるフォローアップの
20%
担当範囲に応じた目標
②重
要案件の承認後のフォローアップ
委員会において個々の報酬額を決定することとしました。
役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成
その他取締役/
執行役員
①審
議活性化のための環境整備
ることとしています。
本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ規
変更前
2025年度取締役会全体の実効性評価の過程で把握された主な改善テーマ
する任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を経て決定す
外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しています。
サステナビリティ 気候変動対応、女性役職者育成、社員満足度、安全/労災、
取り組み
離職率、
コンプライアンス、
内部統制強化 など
人材・組織マネジメント
その他定性的な取り組み
内外要因
指名・報酬委員会の主な審議事項(8回開催/2025年)
2025年度取締役・監査役・執行役員体制
●
●
2026年度新任役員候補
●
2025年度役員業績評価・目標設定
●
役員担当範囲の変更
●
2025年度役員報酬、株式報酬付与
●
取締役・執行役員の報酬体系・水準検証
●
2024年度役員業績評価・結果確認
役員報酬
73
報酬種類別内訳(百万円)
変動報酬
譲渡制限付
株式報酬等
対象となる
役員の員数
(人)
156
85
51
8
18
18
—
—
1
33
33
—
—
4
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
取締役(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
293
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
社外取締役
役員区分
2025年度までの基本報酬、変動報酬、譲渡制限付株式
他取締役が7:2:1から6:2:2へ変更しています。企業価値の
報酬の構成割合は、代表取締役社長は概ね6:2:2、その他
中長期的な成長と連動した報酬構造へ転換を進め、経営陣
取締役は概ね7:2:1でした。2026年度報酬から役員報酬体
が株主と同じ視点で企業価値向上に取り組むインセンティブ
将来の社長をはじめ、取締役および執行役員候補者の育
価と助言をおこなっています。取締役会が持続的にその機
系の見直しをおこない、株式報酬の割合を引き上げました。
を高めるとともに、経営責任の明確化を図っています。なお、
成計画については、指名・報酬委員会での審議・助言を踏
能を発揮するための多様性確保などの重要課題についても
この見直しにより、基本報酬、変動報酬、株式報酬の構成
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬について
まえて、候補者それぞれの課題に応じて当人の成長に必要
審議するほか、執行役員の選任についても監督をおこなっ
割合は、代表取締役社長が概ね6:2:2から5:2:3へ、その
は、基本報酬のみとしています。
なチャレンジの機会を提供し、経験を積ませると同時に評
ています。
ホシザキグループ 統合報告書2026
後継者計画
ホシザキグループ 統合報告書2026
74
01
監査等委員会の機能と役割
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
ガバナンス
05
データセクション
海外ガバナンス強化
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要があるときは随時開催することとしています。2025年度は合
計14回開催し、決議事項19件、報告事項など62件を審議しました。また、国内グループ会社監査役との連携を
強化するとともに、研鑽機会の提供などを図るため、国内グループ会社の監査役が参加する監査役連絡会を、原
則、毎年2回開催しています。
監査等委員が、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、取締役の職務執行を監視・監督する
とともに、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の状況を監視しています。
2025年度における主要な監査テーマ
監査テーマ
監査対象
コンプライアンス・リスク管理の適切性
コンプライアンス・リスク管理を含む内部統制システム全般
内部通報制度の実効性
内部通報制度の運用と通報事案への対応状況
サステナブル経営状況
サステナビリティ委員会の活動を含めたサステナビリティ経営の取り組み状況
情報セキュリティへの取組状況
海外グループ会社を含めたグローバルITガバナンスの強化の進捗
当社グループは、海外グループ会社のガバナンスや内部統
のサポートをおこなうホシザキ本社の海外事業部や、内部統
制の実効性を高めるため、地域ごとの統括、管理をおこなっ
制を統括する海外グループ管理部のほか、技術・製造面で
ています。6つのエリア別にグループ会社のモニタリングをお
はグローバル技術部、グローバル製造部が主体となり、各
こない、その過程で発見された業務上、内部統制上の問題
地域の統括機能を補完しています。
点について是正措置を取っています。加えて、各地域に一部
このように、地域軸と機能軸のマトリックス型の管理手法を
権限を委譲することによって、管轄エリア内の意思決定の迅
導入して、海外グループ会社のガバナンスを強化しています。
速化を図っています。なかでも米州、欧州、中国、東南アジ
今後は、エリア共通機能の基盤整備を継続しながら、各エリ
アには地域統括会社を置いており、各地域統括会社に各エ
アの役割や特徴に応じた固有機能の強化を着実に進めていき
リアの管理責任者を任命し、傘下にある会社を統括するとと
ます。また、米州でのグローバルマーケティング・調達の枠
もに、その機能を強化しています。
組みづくりや、中国・東南アジアが連携した商品企画体制の
こうした地域軸の管理に加え、機能軸の管理もおこなって
整備など、地域を横断する取り組みも段階的に深化しており、
おり、海外グループ会社の課題解決やエリア戦略の具現化
グループ全体のシナジー創出を見据えた展開を進めています。
海外地域統括機能の強化
内部監査室との連携
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織と
年間予定、監査結果報告などの定期的な打ち合わせを含め、
して、室長1名を含む専任者7名からなる内部監査室を設置し
必要に応じ随時情報交換をおこなうことで、相互に連携を深
ています。監査等委員会は内部監査室および会計監査人と、
め、内部統制の実効性確保・向上を図っています。
監査テーマ
2025年実施頻度
内部監査の進捗状況報告
4回
四半期ごとに内部監査の進捗状況と結果の概要について報告を受ける。
内部監査実施報告
都度
内部監査実施結果に関する報告会に常勤監査等委員が同席し、
内容を聴取する。
内部監査室室長との
意見交換会
毎月1回
常勤監査等委員と内部監査室室長との意見交換会を適宜実施し、監査上の課題
などの認識合わせをおこなう。
3回
三様監査の進捗状況などを共有するとともに、認識した課題に対する意見交換を
おこなう。
三様監査の連携
補完・連携
欧州
目的・概要
中国
トルコ
ホシザキ本社
インド
東南アジア
エリア共通機能の基盤整備
政策保有株式
当社は、政策保有株式を原則として保有しません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・
強化などを保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証します。また、同株
内部統制
コンプライアンス、
リスク管理
● 経営管理
● 製造・販売連結業績管理
● M&A
米州
海外事業部
● 海外グループ管理部
● グローバル技術部
● グローバル製造部
● 経理部
・法務部ほか
●
今後の展開
エリア固有機能の強化
マーケティング
サービス
● サステナビリティ
●
●
●
●
エリアを超えたグロー バル
マーケティング・調達
● 国
内開発・技術部門主導 に
よるグローバル商品企画・開
発の推進
●
式に係る議決権行使は、当該議案が、当該企業の企業価値の向上、また、株主価値の向上につながるか否かを
検討して議決権を行使します。
ITガバナンス
特定投資株式の銘柄数
特定投資株式の貸借対照表計上額
(銘柄数)
1,500
14
12
当社グループでは、ITガバナンスおよび情報セキュリティ
(百万円)
11
11
10
10
9
9
8
6
1,000
500
4
1,353
806
527
855
592
75
また、2025年より適用されたJ-SOX改訂基準への対応と
います。これにより、グループ全体として一貫したセキュリ
して、グループ会社の増加を踏まえた統制の見直しをおこな
ティ管理体制を構築しています。
うとともに、IT領域における業務監査およびテーマ監査を開
対策を体系的に整理し、現状分析の結果を踏まえて、ハー
2021
2022
ホシザキグループ 統合報告書2026
2023
2024
2025(年度)
0
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
きました。
し、グループ内に周知・徹底することで、その遵守を図って
2022年には、コンピューター・セキュリティインシデント
2
0
に関する共通規程、要領書、ならびにITガイドラインを策定
もに、中長期的な課題を明確化したうえで改善に取り組んで
始するなど、ITガバナンスおよび情報セキュリティに関する
内部統制の一層の強化を進めています。
ドウェアおよびソフトウェアの両面から対策を実施するとと
ホシザキグループ 統合報告書2026
76
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
データセクション
サステナビリティ・ガバナンス
コンプライアンス・リスク管理体制
ガバナンス
内部通報窓口の運営状況
コンプライアンス・リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を
ホシザキ取締役会の下に、委員長を代表取締役社長とし、
コンプライアンス・リスク管理体制の一環として、公益通
2022年6月に設置しています。サステナビリティ委員会は四
サステナビリティ委員会の傘下には、マテリアリティの解
委員にすべての取締役および関係者を構成員としたコンプラ
報者保護法の考え方に則り、海外も含めたグループ社員を
半期に1度をめどに開催され、その審議結果を含めて取締役
決推進を目的として、マテリアリティごとにワーキンググルー
イアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス・
対象とするグローバルな内部通報窓口を設置し運営をしてい
会に定期的に(原則四半期に1度)進捗報告をおこなうことと
プ(WG)を設置しています。各WGの責任者は原則として執
プログラムの進捗状況を管理しています。委員会の役割は、
ます。相談や通報は、メール、郵便、FAX、電話などに対
しています。サステナビリティに関する事業リスクはコンプラ
行役員が就くものとし、取り組み内容や活動進捗は適宜サス
内部統制システムの維持・向上およびコンプライアンス体制
応しており、事実関係をより正確に把握するため顕名での通
イアンス・リスク管理委員会と共有しており、適宜必要に応
テナビリティ委員会に報告されます。
の整備、業務執行に関するリスク評価と特定、リスク回避お
報を推奨していますが、匿名でも受け付けています。
よび軽減策を策定することです。
通報者は、社内窓口である法務部、または社外窓口の弁
国内と海外のグループ会社から報告されたリスク報告およ
護士(顧問弁護士とは別)のいずれかを選ぶことができます。
び内部通報は、コンプライアンス・リスク検討会(2025年は
通報に関する情報は秘密情報として厳格に管理し、通報者
12回開催)で個別に検討し、グループ会社による詳細調査の
への不利益や報復を防止することで、安心して通報できる環
要否なども含めて、要因分析、再発防止策を議論しています。
境を確保しています。
ホシザキグループサステナビリティ基本方針はウェブサイトをご覧ください。
https://www.hoshizaki.com/sustainability/management
2025年度のサステナビリティ委員会の主な審議内容
●マ
テリアリティWGの活動報告
これらの案件は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報
すべての通報はコンプライアンス・リスク検討会で審議さ
告され、社外取締役の知見を得ながら必要なアクションにつ
れます。検討会は常任の役員と関係部門長などで構成されて
なげています。なお、リスク報告と内部通報の一次情報は常
おり、審議された案件については、適正な是正措置と懲戒
・気候変動への対応WG(2024年度CDPへの回答結果、
スコープ3算定の進捗)
・持続可能なサプライチェーンマネジメント WG
(2024年度のサプライヤー調査結果、廃棄物に関する取り組み・KPIの追加)
・社員の働きがいの向上WG
(KPIの追加検討)
●投
資家エンゲージメント活動のフィードバック ● 統
合報告書2025の制作概要
●有
価証券報告書におけるサステナビリティ開示
勤監査等委員および会計監査人にもリアルタイムで共有さ
処分を含む再発防止策を実施するとともに、その結果をコン
●マ
テリアリティWGの活動報告
れ、検討過程で監査等委員などが意見を述べることが可能
プライアンス・リスク管理委員会や経営会議に報告していま
になっています。
す。なお、内部通報窓口への通報件数は、コンプライアンス
・安心・安全な食環境づくりへの新たな提案WG(CS(顧客満足度)
アンケートの結果分析)
・気候変動への対応WG(欧州CSRD対応ロードマップの見直し)
●海
外グループ会社のサステナビリティ活動状況
●統
合報告書2025の開示内容
研修など継続的に啓発活動をおこなっている影響などもあ
●マ
テリアリティWGの活動報告
コンプライアンス・リスク管理委員会事務局
コンプライアンスに関する取り組み全般についての企画立
案をおこなうとともに、当社グループの取り組み実務を統括
しています。事務局はホシザキ法務部が担当し、法務部担当
執行役員がコンプライアンス・リスク管理統括責任者を務め
ています。
り、減少傾向にあります。
(海外グループ会社を含むホシザキグループ)
2025年 11月
(件)
80
ホシザキ各部およびグループ会社にコンプライアンス・リ
42
20
38
21
助言を受けながら、社員に対するコンプライアンスに関する
0
取り組みの周知徹底を図っています。
2021
・気候変動への対応WG(スコープ1, 2数値修正、
スコープ3算定スケジュールの見直し)
・社員の働きがいの向上WG
(目標・KPIの進捗状況)
●外
部評価機関評価向上に向けた取り組みの開始
●マ
テリアリティWGの活動報告
・社員の働きがいの向上WG
(最終年度見通しおよび次期目標KPIの検討)
●投
資家エンゲージメント活動計画
●外
部評価機関評価向上に向けた現状把握・ロードマップの検討
サステナビリティ戦略
45
40
スク管理責任者および副責任者を選任し、事務局の指導と
2025年 5月
過
去5年間の相談・通報件数
60
コンプライアンス・リスク管理体制
2025年 2月
2025年 8月
58
2022
2023
2024
2025 (年度)
リスク管理
当社グループは、さまざまな社会課題を議論・検討し、6
各マテリアリティに対応したリスクと機会を考慮し、設定し
つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティに対
たKPIの適時モニタリングおよび関連部署と自社の強みと弱
しては目標、KPIを設定し、課題解決に向けた施策を実行す
みを加味した対策を講じ、リスクの最小化と機会の最大化を
ることで経営ビジョンおよび長期的にありたい姿の実現を目
目指します。なお、事業活動に関するリスク管理に関しては、
指します。
毎月開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会の場で、
特定された6つのマテリアリティの解決と経営ビジョン達成
ホシザキ取締役会
コンプライアンス・
リスク管理統括責任者
事務局
ホシザキ法務部
内部通報窓口
法務部
弁護士
ホシザキグループ 統合報告書2026
リスク管理の徹底と迅速な対応を図っています。
に向けた取り組みを連動させるために、原則として執行役員
を責任者とするマテリアリティWGが目標指標を設定し活動を
コンプライアンス・
リスク管理委員会
77
じて取締役会に上申することとしています。
推進しています。
ホシザキ法務部担当
執行役員
ホシザキ
国内グループ会社
海外グループ会社
今後のサステナビリティ活動の展開
経営ビジョンの最終年である2026年に向けて、以下の活
動を中心に経営戦略との同期化を推進します。
指標と目標
● サステナビリティ戦略と経営戦略の一体化
サステナビリティ活動の推進に向けた目標と指標に関して
は、6つのマテリアリティの解決に向けた目標と目標値を設定
● サステナビリティ活動のグローバル展開
● サステナビリティ情報開示の拡充
することで、活動の進捗を評価し実効性を高めています。
詳細はp.23-24
ホシザキグループ 統合報告書2026
78
05
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
04
サステナビリティ
ガバナンス
05
データセクション
データセクション
売上高
6,000億円
営業利益
800億円
売上高
成長の軌跡
営業利益
注:2005年までは11月決算、2006年以降は12月決算となります。
ホシザキの歴史は、1947年に創業者・坂本薫俊が名古屋市に星崎電機株式会社を設立したことに始まります。
1957年には日本初のジュース自販機を開発し、以降、製氷機や業務用冷蔵庫など独自の製品を展開することで
※1 決算月変更のため、2005年12月〜2006年6月の数値となります。
売上高
3,000億円
営業利益
400億円
※2 決算月変更のため、2006年7月〜2006年12月の数値となります。
業界をリードしてきました。今後も社会課題の解決やステークホルダーとの協創を通じて、世界No.1ブランドを
目指します。
1947
1950
1960
※1
1970
1980
製品の変遷*
*開発年ベースで記載
1964年
全自動製氷機
製氷機
冷凍冷蔵機器
1947年
算尺
「Banto」
1957年
ジュース自販機
1969年
大形製氷機
1972年
業務用冷蔵庫
1977年
チップアイスメーカー
1984年
クレセント製氷機
1974年
テーブル形業務用冷蔵庫
1982年
プレハブ冷凍冷蔵庫
1952年
車両用クラクション
1973年
ティーサーバー
調理機器
洗浄機器
1973年
業務用食器洗浄機
1983年
恒温高湿庫
2000
1994年
医療用電解水生成装置
2010
2020
1999年
食器消毒保管庫
2018年
微酸性電解水生成装置
2000年
オーガ式アンダーカウンター製氷機
2010年
ノンフロン製氷機(発泡)
2005年
2011年
インバーター制御業務用冷蔵庫 インバーター制御テーブル形業務用冷蔵庫
2001年
小形冷蔵ショーケース
1990年
配膳車
フードサービス機器
高鮮度管理機器
1970年
生ビールディスペンサー
1990年
異形製氷機
1981年
1993年
1980年
ネタケース リーチインショーケース 高湿ディスプレイケース
1972年
ハンバーガー自販機
ディスペンサー
1993年
電解水生成装置
衛生管理機器
冷蔵・冷凍ショーケース
自販機
1990
※2
2021年
次亜塩素酸水自動販売機・包丁マナ板UV殺菌庫
2021年
自動洗浄機能付き製氷機
2014年
2022年
2023年
2023年
ブラストチラー&ショックフリーザー 業務用自然冷媒※(p.05参照)冷蔵庫液体急速凍結機 ディープフリーザー
2013年
インバーター制御冷蔵ショーケース
2004年
温冷カート
2018年
ノンフロンネタケース
2014年
再加熱カート
2020年
コールドカート・ホットカート
2024年
テーブル形再加熱キャビネット
1981年
冷塩水機
1983年
炭酸飲料ディスペンサー
1980年
チップアイスディスペンサー
1990年
マルチディスペンサー
1989年
ティーディスペンサー
1981年
電気フライヤー
1988年
家庭用食器洗浄機
1997年
空冷式生ビールディスペンサー
2000年
オート生ビールディスペンサー
1994年
2000年
リキッドディスペンサー コールドドリンクディスペンサー
1996年
真空包装機
1990年
システム食器洗浄機
1997年
器具洗浄機
2005年
電磁調理器
2001年
キューブアイスディスペンサー
2009年
スチームコンベクションオーブン
2020年
とろみ給茶機
2015年
ガスフライヤー
2007年
ラックコンベア式食器洗浄機
2018年
ドウコンディショナー
2020年
ガスブースター内蔵食器洗浄機
その他機器・サービス
79
2026
(予測) (年度)
2009~2021
2024年
ホシザキ コネクトWi-Fi
2025年
真空マイクロ波解凍機
1947~1964
1965~1980
1981~1995
創業期
国内基盤の整備
海外基盤の整備
パブリックカンパニーへの
転換
グローバル化の
加速と成長基盤の再構築
海外M&Aを加速、
さらなる進化へ
1947年に創業者坂本薫俊が
星崎電機株式会社を設立
国産初の
製氷機の製造販売を開始、
製品ラインナップを強化
ホシザキ・アメリカをはじめ、
海外拠点整備を積極化
株式上場とともに、海外企業の
M&Aを積極化
社名を
「ホシザキ」へ変更、
世界No.1の実現に向けて
経営基盤を再構築
5ヵ年経営ビジョンの
実現に向けた
成長戦略を実施
1956 現在の本社所在地に豊明工場を建設
1957 国産初のジュース自動販売機を開発
1964 ケネディショックを契機とした
景気悪化で倒産の危機
1965 国産初の全自動製氷機の販売開始
1966 ホシザキ東京設立
1968 坂本商事設立
(2005年12月吸収合併)
1969 ホシザキ東海、
ホシザキ京阪
ホシザキ北九設立
1970 島根工場を建設
1970 生ビールディスペンサー販売開始
1972 業務用冷蔵庫の販売開始
1973 業務用食器洗浄機を開発
(8年後に本格参入)
1974 島根第二工場を建設
1981 本社に中央研究所を設置
1981 ホシザキ・アメリカ設立
1986 島根本社工場を建設
1986 ホシザキ・アメリカ本社工場を建設
1988 ホシザキ沖縄設立、
全国15販売会社体制を確立
1989 ホシザキ電機に社名変更
1990 ホシザキグリーン財団を設立
1992 オランダにホシザキ・ヨーロッパ B.V.を設立
1994 イギリスにホシザキ・ヨーロッパ LTD.を設立
1999 ISO 9001認証を取得
2001 ISO 14001認証を取得
2003 稲森總一郎が代表取締役社長に就任
2005 坂本精志が代表取締役社長に就任
2006 星崎電機(蘇州)有限公司を設立
2006 米国の飲料ディスペンサーメーカー
ランサーを買収
2008 デンマークの業務用冷蔵庫メーカー
グラムを買収
2008 東証一部および名証一部に株式上場
2011 坂本精志が代表取締役会長に就任、
鈴木幸彦が代表取締役社長に就任
2013 インドの業務用ショーケースメーカー
ウェスタンを買収
2013 ブラジルの業務用フードサービス機器メー
カーマコムを買収
2013 米国の食器洗浄機メーカー
ジャクソンを買収
2014 坂本精志が代表取締役会長兼社長に就任
2016 ホシザキに社名変更
2017 坂本精志が代表取締役会長に就任、
小林靖浩が代表取締役社長に就任
2017 ホシザキ研修センターを建設
2018 販売会社の不適切取引発覚
2022 イタリアの業務用製氷機メーカー
ブレマを買収
2022 充填機メーカーナオミの全株式取得
2022 中国の厨房設計・施工会社
ロイヤルキッチンを買収
2023 ホシザキ販売を設立
2024 トルコのオズティを連結子会社化
2024 フィリピンのテクノラックスおよび
HKRイクイップメントを買収
2025 中国拠点を再編
2025 ベトナムのアリコを買収
2025 米国の食品ショーケースメーカー
ストラクチュアル・コンセプツを買収
2026 経営ビジョンの最終年度
ホシザキグループ 統合報告書2026
1996~2008
2021年
プレジェットウォッシャー
2022~
5ヵ年経営ビジョン
(2022~2026年度)
詳細はp.25
ホシザキグループ 統合報告書2026
80
01
価値創造ストーリー
02
戦略
03
サステナビリティ
04
05
ガバナンス
過去11年間の財務データ
業績
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
売上高
260,174
265,548
282,215
292,774
290,136
238,314
274,419
321,338
373,563
445,495
485,890
売上原価
159,319
161,918
173,849
182,224
180,671
149,261
174,727
209,642
237,501
279,046
304,449
売上総利益
100,854
103,630
108,365
110,549
109,464
89,053
99,691
111,695
136,062
166,449
181,441
販売費および一般管理費
69,135
69,054
72,299
74,103
76,799
70,605
74,760
84,317
92,541
115,398
129,508
営業利益
31,719
34,575
36,065
36,446
32,664
18,447
24,931
27,378
43,520
51,050
51,932
調整後営業利益
35,233
36,382
37,117
37,350
33,136
18,878
25,338
28,761
44,874
57,901
61,094
経常利益
30,864
34,140
37,086
36,372
34,224
17,420
31,165
37,226
50,322
57,394
56,305
税金等調整前当期純利益
29,077
33,737
35,302
36,090
34,263
17,288
31,231
34,095
48,378
54,863
56,249
親会社株主に帰属する当期純利益
16,971
21,430
23,144
25,717
24,437
11,442
21,679
23,977
32,835
36,936
38,148
234.47
295.95
319.62
355.14
337.45
158.00
299.35
165.52
226.66
256.86
269.66
売上高営業利益率(%)
12.2
13.0
12.8
12.4
11.3
7.7
9.1
8.5
11.7
11.5
10.7
調整後売上高営業利益率(%)
13.5
13.7
13.2
12.8
11.4
7.9
9.2
9.0
12.0
13.0
12.6
売上総利益率(%)
38.8
39.0
38.4
37.8
37.7
37.4
36.3
34.8
36.4
37.4
37.3
売上高当期純利益率(%)
6.5
8.1
8.2
8.8
8.4
4.8
7.9
7.5
8.8
8.3
7.9
1株当たり当期純利益(円)
ROA
(%)
6.2
7.4
7.3
7.7
6.9
3.3
5.7
5.7
7.1
6.7
6.6
ROE(%)
10.1
11.9
11.9
12.0
10.6
4.8
8.7
8.8
10.6
10.7
10.1
0.95
0.92
0.89
0.87
0.82
0.69
0.73
0.76
0.80
0.81
0.84
日本
170,010
176,158
186,621
191,239
189,953
166,117
175,269
186,439
202,011
217,485
226,739
米州
62,370
60,868
65,415
65,564
63,916
45,945
60,621
79,054
96,892
107,671
121,183
25,891
53,039
57,648
総資産回転率(回)
地域別売上高
欧州
27,792
28,521
30,179
35,970
36,265
26,250
38,527
55,845
48,767
67,298
80,319
260,174
265,548
282,215
292,774
290,136
238,314
274,419
321,338
373,563
445,495
485,890
34.6
33.6
33.8
34.7
35.3
30.8
36.1
42.0
45.9
51.2
53.3
製氷機
46,203
46,563
49,578
51,007
51,528
40,491
45,725
59,689
80,455
87,090
90,727
冷蔵庫
66,220
68,474
71,471
76,306
75,038
58,564
75,528
92,153
99,514
117,435
136,627
アジア
2022年度まで欧州・アジアの合計値
合計
海外売上高比率(%)
製品別売上高
財政状態
食器洗浄機
17,646
17,760
23,716
21,387
20,104
14,723
18,300
20,980
24,836
30,162
34,716
ディスペンサー
32,320
30,016
29,379
28,744
26,139
16,530
19,243
23,798
32,045
38,725
41,466
他社製品仕入
30,713
31,932
33,512
37,620
37,799
30,986
35,321
37,892
40,337
46,008
49,561
保守・修理
42,874
44,865
47,132
49,560
50,763
47,072
50,579
56,631
61,620
67,018
71,083
その他
24,194
25,935
27,424
28,146
28,763
29,946
29,721
30,192
34,754
59,053
61,706
総資産
273,655
289,967
315,981
334,879
351,887
343,393
378,469
423,898
465,361
547,638
575,646
純資産
176,545
187,179
206,900
223,510
242,038
239,711
259,862
292,500
332,937
382,815
413,914
自己資本
173,864
185,573
204,967
222,238
240,531
238,143
257,826
288,949
328,497
363,680
392,608
ネットキャッシュ
147,854
162,641
186,655
204,103
214,203
216,508
239,966
224,168
251,792
229,981
166,307
63.5
64.0
64.9
66.4
68.4
69.3
68.1
68.2
70.6
66.4
68.2
2,400.96
2,562.66
2,830.48
3,068.86
3,321.31
3,288.35
3,559.85
1,994.67
2,267.49
2,556.41
2,772.73
自己資本比率(%)
※
1株当たり純資産(円)
配当状況
※
1株当たり配当金(円)
配当金総額
設備投資等
キャッシュ・フロー
単位:百万円
2015年度
※
主要財務諸表
データセクション
30
35
35
40
55
55
55
70
95
105
115
4,344
5,069
5,069
5,793
7,966
7,966
7,966
10,140
13,762
15,000
16,271
配当性向(%)
25.6
23.7
21.9
22.5
32.6
69.6
36.7
42.3
41.9
40.9
42.6
設備投資額
5,482
6,387
5,827
4,246
5,216
3,405
3,749
5,874
8,617
13,860
13,851
減価償却費
5,631
4,892
5,104
5,122
4,643
5,001
4,809
5,928
6,874
10,265
11,448
研究開発費
3,894
3,906
4,000
4,130
4,232
4,128
4,425
4,623
4,682
5,621
5,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,424
30,611
34,877
30,203
30,455
20,734
27,343
5,170
37,698
47,344
30,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
△11,306
△34,865
△34,066
16,478
29,645
△1,229
5,238
1,941
3,286
△37,373
△75,876
フリー・キャッシュ・フロー
19,118
△4,254
811
46,681
60,100
19,505
32,581
7,111
40,984
9,971
△45,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,665
△5,010
△4,966
△5,047
△5,908
△8,281
△8,122
△13,349
△10,355
△40,171
△15,006
現金および現金同等物期末残高
64,822
53,733
49,906
89,256
142,803
148,833
181,615
186,669
227,072
214,391
159,442
※2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。また2015年連結会計年度の期首に当該株式分割が
おこなわれたと仮定して1株当たり当期純利益・純資産・配当金を算定しております。
81
ホシザキグループ 統合報告書2026
ホシザキグループ 統合報告書2026
82
01
事業概況
●
02
03
戦略
04
サステナビリティ
8.5%
28.1%
●
10.2%
地域別売上高構成比
12.7% 14.6%
46.7%
●
24.9%
7.2%
日本
製氷機
冷蔵庫
食器洗浄機
ディスペンサー
その他
保守・修理
他社仕入商品
米州
11.9%
欧州
16.5%
アジア
49.9%
日本
18.1%
8.4%
欧州
米州
23.7%
アジア
国内拠点におけるGHG※(p.14参照)排出量と電力消費量
(t-CO2e)
12,500
10,000
主な製品
売上高構成比
17,590
17,434
16,741
8,079
8,251
8,361
地域別売上高比率
売上高推移
18,178
18,712
国内拠点における取水量
(千kWh)
25,000
(千m3)
160
20,000
120
15,000
80
10,000
60
21
14
5,000
40
55
54
2021
2022
60
6,119
5,000
製氷機
●
●
2,500
キューブアイスメーカー
チップアイスメーカー
フレークアイスメーカー
異形製氷機など
22.5%
米州 45.4%
欧州 24.6%
アジア
7.5%
日本
907億円
18.7%
0
404億円
2020
業務用冷蔵庫
●
●
●
●
●
●
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
1,366億円
業務用冷蔵庫
テーブル型冷凍冷蔵庫
冷蔵ショーケース
恒温高湿庫
プレハブ庫
冷蔵ストッカーなど
42.5%
13.6%
欧州
6.1%
アジア 37.8%
日本
1,366億円
28.1%
米州
2020
食器洗浄機
●
●
●
●
ディスペンサー
●
●
●
●
●
●
食器洗浄機
ラックコンベア式食器洗浄機
フライトコンベア式食器洗浄機
器具洗浄機
小型食器洗浄機など
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
347億円
7.2%
2021
2022
2023
2024
その他
●
●
617億円
165億円
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
56.2%
4.6%
欧州 32.4%
アジア 6.8%
12.7%
米州
2020
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
710億円
保守・修理
●
●
●
保守契約
定期点検・整備
フロンガス回収
補修用
パーツサプライなど
72.3%
米州 15.3%
欧州
3.7%
アジア 8.7%
他社仕入商品
●
●
●
ガス機器
厨房用シンク
調理台
各種棚類など
710億円
14.6%
ホシザキグループ 統合報告書2026
0
548
93.5
96.6
98.6
627
622
98.6
667
工業用水
50
55
63
2023
2024
2025
(年度)
0
地下水
※ホシザキ本社工場および島根工場
国内拠点における取水量は、前年度比4.8%増の132千m3となりました。
製造工程で使用する地下水の取水量は減少しましたが、飲料水等全般に
使用する水道水の取水量が増加しました。
500
(名)
400
16.7
80
200
20
2021
2022
2023
2024
0
2025(年度)
再利用率
(右軸)
17.1
17.8
17.6
18.2
308
300
60
200
205
8.9
8.8
219
233
8.7
9.0
0
(%)
20
15
10
9.2
5
100
2021
女性役職者数
(左軸)
国内拠点における廃棄物発生量は前年度比7.2%増の667tとなりました。
生産量の増加にともない、前年度比で増加に転じたものの、廃棄物の再
利用
(リサイクル)
率については、前年水準で推移しました。
2020
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
77.5%
1.8%
欧州
―%
アジア 20.7%
日本
495億円
10.2%
(名)
20,000
15,000
5,000
470億円
2022
2023
2024
女性社員比率
(右軸)
0
2025
(年度)
女性役職者比率
(右軸)
※ホシザキおよび国内販売会社
ホシザキおよび国内販売会社合計の社員数は7,813名です。うち女性社
員数は1,419名で、女性社員比率は5年前に比べて+1.7ptの18.2%へ上
昇しています。また、女性役職者数は308名で、こちらも5年前に比べて
108名増加し、女性役職者比率も9.2%となっています。
0
社員数
(左軸)
45.2
33.0
35.4
34.9
1,889
2,093
2,040
2,374
2,600
2,623
2,308
1,998
2,956
取締役および社外取締役人数と比率
48.0
(%)
50
(名)
15
2,606
40
12
2,121
3,452
30
9
20
6
8,660
8,578
8,698
8,799
8,862
10
3
2021
2022
2023
2024
0
2025(年度)
0
日本
米州
※2023年度まで
欧州
アジア
欧州・アジア
309億円
2021
2022
2023
2024
30.0
10
海外社員比率
(右軸)
連結グループ会社62社における連結社員数は前年度比6.1%増の17,041
名となっています。米州が496名増、アジアが298名増加と特に海外にて
社員が増加しています。
米州
2020
83
95.0
200
10,000
日本
495億円
●
水道水
0
女性役職者数および比率と女性社員比率
(%)
100
連結社員数および地域別社員数と海外社員比率
299億円
●
●
●
電力消費量
(右軸)
※ホシザキ本社工場および島根工場
0
3
日本
●
●
スコープ2(左軸)
0
2025(年度)
617億円
●
●
2024
71
※ホシザキ本社工場および島根工場
2020
●
2023
廃棄物発生量
(左軸)
米州
●
●
2025(年度)
日本
真空マイクロ波解凍機
電解水生成装置
ネタケース
電磁調理器
スチームコ
ンベクションオーブン
ブラストチラー&
温冷配膳車
再
ショックフリーザー
加熱カート
再加熱キャビネット
液体
急速凍結機
ディープフリーザー
真空
包装機
サプライ品など
●
2022
40
414億円
8.5%
2021
2,268
400
147億円
2020
414億円
2,140
国内拠点における廃棄物発生量と再利用率
(トン)
800
米州
14.3%
83.6%
欧州
―%
アジア
2.1%
2,702
国内拠点におけるGHG排出量(スコープ1&2)は、前年度比19.2%減の
8,387t-CO2eとなりました。工場全体の生産量増加に伴い、電力使用量
は前年度比2.9%増の18,712千kWhとなりましたが、小売電気事業者の
CO2排出係数の減少および非化石証書の購入により、排出量は前年度よ
り減少しました。
600
日本
チップアイスディスペンサー
生ビールディスペンサー
ティーディスペンサー
リキッドディスペンサー
ビバレッジディスペンサー
炭酸飲料ディスペンサーなど
●
50.9%
34.9%
欧州
13.1%
アジア
1.1%
2,469
69
73
585億円
347億円
●
2,543
スコープ1(左軸)
60
8,237
907億円
●
データセクション
地域別調整前営業利益構成比
7,500
●
05
ガバナンス
サステナビリティ情報ハイライト
売上高構成比
18.7%
価値創造ストーリー
人数
(左軸)
3
36.4
36.4
36.4
36.4
(%)
40
11
11
11
11
30
4
4
4
4
20
7
7
7
7
2021
2022
2023
2024
取締役
社外取締役
7
10
0
2025(年度)
社外取締役比率
(右軸)
取締役11名に対し、社外取締役は4名となっています。社外取締役比率
は36.4%で、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード
の基準
(3分の1以上)
を満たしております。
2025(年度)
ホシザキグループ 統合報告書2026
84
01
価値創造ストーリー
02
03
戦略
04
サステナビリティ
05
ガバナンス
データセクション
会社概要・株式概要
会社概要(2025年12月31日現在)
株式概要(2025年12月31日現在)
商
号 ホシザキ株式会社
(HOSHIZAKI CORPORATION)
株式の状況
所
在本社 〒470-1194
愛知県豊明市栄町南館3番の16
(代表電話)0562-97-2111
設
立 1947年2月5日
上
場東京証券取引所プライム市場
ならびに名古屋証券取引所プレミア市場
資
事
本
業
内
決
社
金
500,000,000株
発行済株式の総数
144,890,100株
株
7,381名
主
数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 19,559
13.81
坂本ドネイション・ファウンデイション株式会社
12,406
8.76
公益財団法人ホシザキグリーン財団
12,140
8.57
ジェーピー モルガン チェース バンク
380055
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
9,695
6.84
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
6,338
4.47
ホシザキグループ社員持株会
4,694
3.31
一般財団法人ホシザキ新星財団
3,398
2.39
自己名義株式
3,293,885株/2.27%
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505001
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2,853
2.01
外国法人等
41,716,595株/28.79%
坂本美由紀
2,271
1.60
野村信託銀行株式会社
(信託口2052229)
1,800
1.27
自己名義株式
1名/0.01%
株主数別
分布状況
外国法人等
417名/5.64%
連結子会社国内19社、海外42社
(合計61社)
個人その他
6,784名/91.91%
証券会社
3,125,381株/2.15%
海外1社
個人その他
28,658,520株/19.77%
日本
(2025年12月31日現在)
持株比率
(%)
証券会社
39名/0.52%
その他の法人
93名/1.25%
数 (連結)17,041名(単体)1,157名
国内外ネットワーク
持株数
(千株)
株主名
金融機関
47名/0.63%
8,138百万円
容 フードサービス機器の研究開発、製造、
販売および保守サービス
持分法適用関連会社
発行可能株式総数
株式分布状況
算 12月31日
員
大株主の状況
● ホシザキ株式会社
(当社)
● ホシザキ湘南株式会社
● ホシザキ北九株式会社
● ホシザキ販売株式会社
● ホシザキ北信越株式会社
● ホシザキ南九株式会社
● ホシザキ北海道株式会社
● ホシザキ東海株式会社
● ホシザキ沖縄株式会社
● ホシザキ東北株式会社
● ホシザキ京阪株式会社
● 株式会社ネスター
● ホシザキ北関東株式会社
● ホシザキ阪神株式会社
● サンセイ株式会社
● ホシザキ関東株式会社
● ホシザキ中国株式会社
● 株式会社ナオミ
● ホシザキ東京株式会社
● ホシザキ四国株式会社
株式数別
分布状況
その他の法人
30,054,419株/20.74%
金融機関
38,041,300株/26.25%
(注)1.当社は、自己株式を3,293,885株保有しておりますが、上記大株
主からは除外しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
過去10年間の株価・出来高の推移(2016年1月~2025年12月)
(円)
7,000
株価
(左軸)
出来高
(右軸)
6,000
(万株)
2,500
2,000
5,000
4,000
1,500
3,000
1,000
2,000
500
1,000
0
2016/01
2016/12
2017/12
2018/12
2019/12
2020/12
2021/12
2022/12
2023/12
2024/12
0
2025/12
株価パフォーマンス比較(TSR※(p.30参照)、単位:%、配当金込み)
過去1年
(2024年12月~2025年12月)
欧州
アジア
●H
oshizaki Europe Holdings B.V.
●W
estern Refrigeration Private Ltd
●H
oshizaki Europe Limited
●H
oshizaki Southeast Asia Holdings
●H
oshizaki Europe B.V.
●B
rema Group S.p.A.
●Ö
ztiryakiler Madeni Esya Sanayi
ve Ticaret Anonim Sirketi
Pte. Ltd.
●A
sia Refrigeration Industry Joint
Stock Company
●星
崎香港有限公司
●H
oshizaki(Thailand)Limited
●星
崎
(中国)
投資有限公司
●H
oshizaki Malaysia Sdn. Bhd.
●星
崎商厨智造
(蘇州)
有限公司
●H
oshizaki Singapore Pte Ltd
●北
京東邦御厨科技有限公司
●H
oshizaki Vietnam Corporation
●台
湾星崎股份有限公司
●P
t. Hoshizaki Indonesia
●H
oshizaki Korea Co., Ltd.
過去3年
(2022年12月~2025年12月)
過去5年
(2020年12月~2025年12月)
過去10年
(2015年12月~2025年12月)
米州
ホシザキ
-15.1
18.5
19.2
55.1
●H
oshizaki USA Holdings, Inc.
TOPIX
27.4
96.8
116.4
182.8
機械指数
31.0
118.2
112.0
234.7
●H
oshizaki America, Inc.
●J
ackson WWS, Inc.
●L
ancer Corporation
●S
tructural Concepts Corporation
●H
oshizaki Macom Ltda.
●F
ogel de Centroamérica, S.A.
ESG関連の外部評価
●H
oshizaki Philippines Corporation
●T
echnolux Equipment and Supply
Corporation
●H
KR Equipment Corporation
85
ホシザキグループ 統合報告書2026
●製
造機能保有会社
ホシザキグループ 統合報告書2026
86
本社:〒470-1194 愛知県豊明市栄町南館3-16
www.hoshizaki.com
2026年7月発行