株主総会参考書類.......................................... 9 議案及び参考事項 第1号議案 剰余金の処分の件 第2号議案 定款一部変更の件 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名選任の件 第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件…
株主総会参考書類.......................................... 9
議案及び参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)
5名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第5号議案 会計監査人の選任の件
事業報告 ................................................ 21
計算書類等................................................ 44
監査報告書................................................ 50
ご参考(トピックス)................................. 56
2026年6月25日 (木曜日)
午後5時30分まで
議決権行使期限
2026年6月26日 (金曜日)
午前10時 (受付開始 午前9時)
開催日時
会社法の改正による電子提供制度の施行に伴い、
株主総会資料の提供は、紙媒体から原則ウェブサイ
トに変更となりました。但し当社では、書面交付請求
の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した
書面をお送りいたします。なお、株主総会資料の
一式は、本ご通知でご案内のウェブサイトでご確認
いただけます。
株主様には、書面またはインターネット等により議決
権行使いただけます。
また、お土産は取り止めとさせていただきます。
【株主総会資料の電子提供制度につきまして】
証券コード:6420
株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上
げます。
当期におけるガリレイグループを取り巻く環境は、雇用・所
得環境の改善や堅調なインバウンド需要により、景気は緩やか
な回復基調が続いております。しかしながら物価上昇による節
約志向の高まりや深刻な人手不足の継続、さらには不安定な国
際情勢による地政学リスクの高まりなど依然として先行き不透
明な状況が続いております。
このような状況の中で、当グループでは『顧客最優先主義』
を掲げ、お客様へ付加価値の高いソリューションを提供すべく、
さらなる製品開発の推進及び品質向上に努めると共に、成長基
盤の確立に向けた投資を着実に進めてまいります。
これまでお客様とともに築いてきた歩みを礎に、今後もその
信頼と期待に応え続けることで、食を通じた豊かな未来の実現
に貢献してまいります。
株主の皆様には今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、心
よりお願い申し上げます。
環境・安全・安心をテーマに「幸せ創造企業」を目指します。
代表取締役社長
福島 豪
第
1
項
生活者の幸せ
わたしたちは、環境・安全・安心をテーマに、お客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします。
第
2
項
お客様の幸せ
わたしたちは、独自の技術とシステムにより、フードビジネスに新しい価値を創造し、お客様の「幸せ」に貢献することを基本使命とします。
第
3
項
社員の幸せ
わたしたちは、自己責任能力を高め、自身と社業の成長を通じて、物心両面の「幸せ」を追求することを基本使命とします。
第
4
項
株主・お取引先の幸せ
わたしたちは、将来への目標を共有し、常に業績向上に努め株主やお取引先に「幸せ」を提供することを基本使命とします。
招集ご通知
1
大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
株主各位
代表取締役社長
福 島 豪
第75期定時株主総会招集ご通知
記
-
日時2026年6月26日(金曜日)午前10時
-
場所大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
ガリレイグループ本社ビル 8階
-
目的事項
報告事項1. 第75期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)事業報告の内容、連結計算書類の
内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
-
第75期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)計算書類の内容報告の件
敬 具
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第75期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措
置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.galilei-group.co.jp/ir/stock/general-meeting/
また、電子提供措置事項は上記のウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサイト(東証上場会社情報
サービス)にも掲載しております。
東証ウェブサイト https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセス⇒「銘柄名(会社名)」に「ガリレイ」または証券「コード」
に「6420」(半角)を入力し検索⇒「基本情報」⇒「縦覧書類/PR情報」の順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださ
いまして、後述のご案内に従って 2026年6月25日(木曜日)午後5時30分までに議決権行使書のご送付また
はインターネット等でのご入力をお願い申し上げます。
(証券コード 6420)
2026年6月9日
(電子提供措置の開始日 2026年6月3日)
2
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
-
その他招集にあたっての決定事項
(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、
代理人は1名とさせていただきます。
(2) 議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わ
せていただきます。
(3) インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行
使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネット等による方法で複数回議決権
行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
以 上
◎ 当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し
上げます。
◎ 本年においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をご送付してお
ります。当該書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。
なお、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部で
あります。
・連結注記表
・個別注記表
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。
決議事項第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第5号議案 会計監査人の選任の件
3
株主様のご質問を承る機会をより多くご提供するため、事前質問を承り本総会でご回答いたします。事前質問
は2026年3月31日時点の株主名簿にご登録の株主様に限りご利用いただけます。郵送の「第75期定時株主総
会招集ご通知」に詳細を記載しておりますのでご覧下さい。
〈株主様へのお願い〉
・ 株主総会当日にお配りするお土産は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げ
ます。
・ 本総会に出席を予定する当社役員につきましては、株主総会当日の健康状態にかかわらず、一部の役員のみの
出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
・ 株主総会当日までの状況により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.galilei-group.co.jp/)より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げま
す。
〈事前質問の受付について〉
4
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるようインターネットによるライブ配信を行いま
す。ライブ配信は2026年3月31日時点の株主名簿にご登録の株主様に限りご利用頂けます。郵送の「第75期
定時株主総会招集ご通知」に詳細を記載しておりますのでご覧下さい。
ご注意事項
●
ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の質問や議決権
行使はできませんので、2026年6月25日(木曜日)午後5時30分までに書面または電磁的方法(インター
ネット等)により事前の議決権行使をお願い申し上げます。
●
通信環境等の影響により、ライブ配信の映像及び音声の乱れ、あるいは一時中断されるといった通信障害が発
生する可能性がございます。当社としては、このような通信障害により株主様が被った不利益に関しては、一
切責任を負いかねます。
●
ライブ配信の映像の撮影、録音、録画行為またはインターネット等での無断公開は固くお断りいたします。
●
ご視聴いただくための通信料は、株主様にてご負担いただきますようお願い申し上げます。
●
株主様以外が、本総会のライブ配信をご視聴いただくことはお断りいたします。
●
その他ライブ配信につきまして、やむを得ずシステム障害等による事情変更が生じた場合の対応、その他の
お知らせにつきましては、適宜当社ウェブサイト(https://www.galilei-group.co.jp/)にてご案内いたし
ます。
〈株主総会映像のライブ配信について〉
5
以下の4つのうち、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上
げます。
2026年6月26日(金曜日)
午前10時開催
行使期限
2026年6月25日(木曜日)
午後5時30分必着
行使期限
2026年6月25日(木曜日)
午後5時30分まで
行使期限
2026年6月25日(木曜日)
午後5時30分まで
株主総会日時
郵送によるご行使
「スマート行使」に
よるご行使
インターネット等に
よるご行使
(受付開始は午前9時を予定しております。)
同封の議決権行使書用紙に議案に対する
賛否をご表示いただき、行使期限までに
到着するようご返送ください。議決権行
使書面において、議案に賛否の表示がな
い場合は、賛成の意思表示をされたもの
として取り扱わせていただきます。
同封の議決権行使書用紙の右下「スマー
トフォン用議決権行使ウェブサイトロ
グインQRコード
®
」をスマートフォン
かタブレット端末で読み取ります。
【インターネット等によるご行使】のご
案内をご参照の上、行使期限までに賛
否をご送信ください。
議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご提出ください。
株主総会当日は、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ち
くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使についてのご案内
当日ご出席される場合
当日ご出席されない場合
招集ご通知
議決権行使書
議決権行使書
こちらを切り取って
ご返送ください
議決権行使書
招集ご通知
議決権行使書
議決権行使書
こちらを切り取って
ご返送ください
議決権行使書
招集ご通知
議決権行使書
議決権行使書
こちらを切り取って
ご返送ください
議決権行使書
※同一の株主様の重複行使の取り扱い
・ インターネット等と書面による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有
効なものとしてお取り扱いいたします。
・ インターネット等による方法で複数回、同一の議案について議決権を行使された場合は、行使期限内の最後に行われ
た議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
詳細につきましては次頁をご覧ください。詳細につきましては8頁をご覧ください。
6
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセス
議決権行使方法を選ぶ
各議案について個別に指示する場合、画面の
案内に従って各議案の賛否をご入力ください
確認画面で問題なければ
「この内容で行使する」ボタンを
押して行使完了
1
2
3
4
「スマート行使」によるご行使
QR
コード
同封の議決権行使書用
紙の右下「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブ
サイトロ グインQRコー
ド
®
」をスマートフォンか
タブレット端末で読み取
ります。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される
場合、再度QRコード
®
を読み取り、議決権行使書
用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を
ご入力いただく必要があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画 面 が 開 きます 。
議決権行使方法は2つあります。
サンプル
7
議決権行使ウェブサイト
議決権行使ウェブサイトへ
アクセスしてください
「次へすすむ」をクリック
「議決権行使コード」を入力
「ログイン」をクリック
「初期パスワード」
を入力
「登録」を
クリック
※操作画面はイメージです。
実際にご使用になる
新しいパスワードを
設定してください
https://www.web54.net
議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」をご入力ください
議決権行使書用紙に記載された
「パスワード」をご入力ください
以降は画面に従って賛否を
ご入力ください
1
2
3
4
インターネット等によるご行使
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する
「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を
行っていただくことも可 能です。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート
専用
ダイヤル
用紙のご請求等、
その他のご照会は
0120-652-0310120-782-031
(午前9時〜午後9時)
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
議決権電子行使プラットフォームの
ご利用について(機関投資家の皆様へ)
(平日午前9時〜午後5時)
8
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
当期の期末配当金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、内部留保に意を用いるとともに、
株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、1株当たり82円といたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金82円
総額3,287,393,530円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
第1号議案
剰余金の処分の件
議案及び参考事項
株主総会参考書類
9
第2号議案
定款一部変更の件
- 変更の理由
当社は、2025年4月1日より持株会社体制のもと、グループ各社との連携を密にし、グループ全体の事
業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を推進してまいりました。
この度、商号に「ホールディングス」を付加することにより、グループ全体の統括会社としての当社の役
割を明確化し、ガバナンス体制を一層強化することで、グループとしての一体経営をさらに加速させること
を目的としております。
なお、この変更は、2026年7月1日に効力が発生するものとします。
- 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更箇所を示します。)
現行定款変更案
(商号)
第1条
当会社は、ガリレイ株式会社と称し、英文では
GALILEI CO. LTD.と表示する。
(商号)
第1条
当会社は、ガリレイホールディングス株式会社と称
し、英文ではGALILEI HOLDINGS CO. LTD.と表示
する。
附則
第1条
(条文省略)
(新設)
附則
第1条
(現行どおり)
第2条
(商号)第1条の変更は、2026年7月1日に効力を
生じるものとし、その効力の発生日をもって本附則
は削除する。
10
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(3名)は
任期満了となります。つきましては、取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については社外取締役で構成される任意の指名諮問委員会の答申を経て、取締役会
において決定しております。また、当社監査等委員会から、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況
等及び新任候補者に関しては経歴等を評価したうえで、当社の取締役候補者として適任であると判断したという
意見をいただいております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号 氏 名現在の地位候補者属性取締役会出席回数
1
福
ふく
島
しま
裕
ゆたか
代表取締役会長
13回/13回
(100%)
2
福
ふく
島
しま
豪
ごう
代表取締役社長
13回/13回
(100%)
3
福
ふく
島
しま
亮
あきら
取締役副会長
13回/13回
(100%)
4
丹
に
羽
わ
達
たつ
也
や
――
5
沖
おき
田
た
美
み
恵
え
子
こ
――
再 任
再 任
再 任
(注)1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 丹羽達也氏ならびに沖田美恵子氏は社外取締役候補者であります。
また、各氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3. 当社は取締役として有能な人材を迎えることができるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲内に限定
できる旨を定款で定めており、丹羽達也氏ならびに沖田美恵子氏の選任が承認された場合、期待された役割を十分に発揮できるよう責任限定契約を締結する予定
であります。なお、当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟
費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容
での更新を予定しております。
新任取締役候補者 再任取締役候補者 社外取締役候補者 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
新 任再 任社 外独 立
新 任独 立
社 外
新 任独 立
社 外
11
1
候補者番号
1992年4月より長年当社代表取締役として企業経営に従事し、幅広い人脈で事業を拡大し、
職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断したため。
1975年 4 月 当社入社
1977年12月 営業開発部長
1981年 2 月 常務取締役(営業担当)
1985年12月 専務取締役営業本部長
1992年 4 月 代表取締役社長
2022年 6 月 代表取締役会長CEO
2023年 6 月 代表取締役会長
2025年 4 月 フクシマガリレイ株式会社 取締役会長(現任)
現在に至る
重要な兼職の状況
フクシマガリレイ株式会社 取締役会長
福島機器販売株式会社 代表取締役
取締役候補者とした理由
当社グループは昨年度からホールディングス体制に移行しました。
グループ各社の取締役会並びに経営会議を業務執行会議と位置付け、ホールディングスの
取締役会はグループ各社の業務執行のチェック、各社の最重要事項の決議とガバナンスに
関する報告を受けるとともに将来の成長戦略を議論する場と位置付けております。
ホールディングス会社の8名の取締役のうち4名が社外取締役となる体制下で私が議長を務
め取締役間の意思疎通を深め、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様へ
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
福
ふく
島
しま
裕
ゆたか
1950年8月6日生
再 任
所有する当社の株式数
1,960,867株
取締役会への出席状況
13回/13回(100%)
12
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
2
候補者番号
2005年 1 月 当社入社
2010年 4 月 関西支社大阪営業一部長
2011年 4 月 執行役員東日本副支社長
2012年 4 月 常務執行役員東日本支社長(東京営業二部、横浜支店担当)兼営業開発部長
2013年 6 月 常務取締役東日本支社長(東北支店、東京営業二部、営業開発部、東京CS部、
東京技術部、SB事業部担当)兼STマーケティング責任者
2014年 4 月 専務取締役営業本部長兼東日本支社長兼東北・信越支店、東京営業二部、
関東サービスセンター、東京技術部担当
2022年 6 月 代表取締役社長執行役員COO
2023年 6 月 代表取締役社長執行役員
2024年 5 月 株式会社フクシマガリレイ分割準備会社(現フクシマガリレイ株式会社) 代表取締役社長(現任)
2025年 6 月 代表取締役社長
現在に至る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
福
ふく
島
しま
豪
ごう
1977年5月23日生
再 任
所有する当社の株式数
212,768株
取締役会への出席状況
13回/13回(100%)
重要な兼職の状況
フクシマガリレイ株式会社 代表取締役社長
フクシマトレーディング株式会社 代表取締役
株主の皆様、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
前年度は、ホールディングス体制移行後の初年度として、ガバナンス強化に取り組んでまい
りました。多くの課題に真摯に向き合い、一つひとつ解決を重ねる中で、売上・利益ともに
過去最高を達成することができました。
当年度は、新体制のもと新たなスタートを切ります。これまで以上にガバナンスの強化を図
るとともに、社員一丸となって各事業をさらに発展させ、ステークホルダーの皆様、そして
社会への貢献に努めてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株主の皆様へ
2011年4月より執行役員としてショーケース事業の拡大に尽力し、2014年4月からは営業
本部長として営業部門を統括し事業の拡大に経営手腕を発揮。2022年6月より社長執行役
員として豊富な業務知識、経験、実績を有し職務を適切に遂行していることから、当社取
締役として適任であると判断したため。
取締役候補者とした理由
13
3
候補者番号
1981年 4 月 当社入社
1984年12月 生産管理部長
1987年12月 本社工場長
1989年 2 月 取締役製造本部本社工場長
1994年 4 月 常務取締役大阪工場長
2000年 4 月 専務取締役東京支社長兼営業戦略部長
2003年 4 月 専務取締役営業本部長兼東京支社長
2013年 1 月 FSP株式会社(現ガリレイパネルクリエイト株式会社) 代表取締役社長
2014年 4 月 取締役副社長兼エンジニアリング事業部長、アジア事業部担当
2022年 6 月 取締役副会長執行役員兼FMS事業部・エンジニアリング事業部担当
2025年 4 月 取締役副会長執行役員海外事業担当
フクシマガリレイ株式会社 取締役副会長(現任)
ガリレイパネルクリエイト株式会社 取締役会長(現任)
2025年 6 月 取締役副会長海外事業担当
現在に至る
所有する当社の株式数
1,358,619株
取締役会への出席状況
13回/13回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
福
ふく
島
しま
亮
あきら
1958年2月6日生
再 任
2003年4月より営業本部長として営業部門を統括し、2013年1月よりグループ会社の代表
取締役を兼任するなど事業拡大に尽力。豊富な業務知識、経験、実績を有し職務を適切に
遂行していることから、当社取締役として適任であると判断したため。
重要な兼職の状況
フクシマガリレイ株式会社 取締役副会長
有限会社ティー・シー・エス・ピー 代表取締役
ガリレイパネルクリエイト株式会社 取締役会長
取締役候補者とした理由
2025年度はフクシマガリレイが牽引する中、ガリレイグループ全体も堅調に推移し、おか
げさまで昨年度に引き続き伸長することができました。
ホールディングス体制へ移行し2年目を迎え、これまでよりさらに各事業及びグループ各社
のシナジーを発揮し事業拡大を図るとともに、各事業における収益性や経営責任を明確化
しグループ経営体制の強化に努めてまいります。特に注力しています海外事業を拡大させ
グローバル化を推進してまいります。
本年度も株主の皆様のご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
株主の皆様へ
14
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
4
候補者番号
1996年 4 月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2004年 4 月 丹羽トラスト株式会社 入社
2006年 4 月 丹羽トラスト株式会社 代表取締役社長 就任
2013年 4 月 税理士登録
2018年 3 月 不動産鑑定士登録
2022年12月 株式会社NiwaHoldings 代表取締役社長 就任(現任)
現在に至る
所有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
丹
に
羽
わ
達
たつ
也
や
1974年1月20日生
重要な兼職の状況
株式会社 NiwaHoldings 代表取締役社長
ミツワ広告株式会社 代表取締役会長
鈴木造船株式会社 代表取締役会長
長年にわたり企業経営者として事業を牽引するとともに、税理士および不動産鑑定士とし
ての高度な専門知識、ならびに経営学修士(MBA)としての企業経営に関する深い見識を
有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断したため。経営者として
の経験や高い専門知識に基づき、客観的かつ中立的な立場での経営の監視の役割を果たし
ていただけることを期待するものです。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
これまで経営者として培った事業経営経験に加え、投資活動を通じて得たネットワークや
知見を最大限に活かし、飛躍的な成長を遂げるガリレイグループの次なる高みへ向けた企
業価値向上に貢献してまいります。
株主の皆様、また全てのステークホルダーの皆様にとって、これからも誇りある企業グ
ループであり続けるために、さらなる事業基盤の拡大、ガバナンスの強化に努めてまいり
ます。何卒よろしくお願い申し上げます。
株主の皆様へ
新 任独 立
社 外
15
5
候補者番号
2000年 4 月 検事任官
2013年 4 月 弁護士登録、島田法律事務所 入所(現任)
2019年 6 月 チムニー株式会社 社外取締役
2023年 6 月 株式会社技術承継機構 社外監査役(現任)
現在に至る
所有する当社の株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
沖
おき
田
た
美
み
恵
え
子
こ
1975年8月7日生
重要な兼職の状況
島田法律事務所 パートナー 弁護士
株式会社技術承継機構 社外監査役
沖田美恵子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関
与した経験はありませんが、検事として経済事案等の捜査公判に、弁護士として企業法務
に携わり、法務・コンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、
他社での社外役員経験から企業経営の高い見識も備えていることから、当社の社外取締役
として適任であると判断したため。法律専門家としての知見や高い見識に基づき、客観的
かつ中立的な立場での経営の監視の役割を果たしていただけることを期待するものです。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
社会情勢の変化が目まぐるしい今日、当グループが今後も持続可能な成長を遂げていくた
めには、適切にリスクを把握・管理するとともに、法令遵守にとどまらず、広く社会やス
テークホルダーからの期待に応えるものとしてコンプライアンスを意識することが、一層
重要になるものと思われます。
また、昨年度に持株会社へ移行したことに伴い、グループ全体でのガバナンス向上も重要
なテーマであると認識しています。社外取締役として適切な助言・監督を果たせるよう、
精進していく所存です。
株主の皆様へ
新 任独 立
社 外
16
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役3名は任期満了となります。つきましては、監査等委員であ
る取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
第4号議案
監査等委員である取締役1名選任の件
氏 名現在の地位候補者属性
取締役会
出席回数
監査等委員会
出席回数
吉
よ
年
どし
慶
けい
一
いち
取締役
(監査等委員)
13回/13回
(100%)
17回/17回
(100%)
再 任独 立
社 外
再任取締役候補者 社外取締役候補者 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
再 任社 外独 立
(注)1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 吉年慶一氏は社外取締役候補者であります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
3.
当社は取締役として有能な人材を迎えることができるよう、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲内に限定で
きる旨を定款で定めており、既に吉年慶一氏との間で責任限定契約を締結済みであります。同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当該契約は継続され
る予定であります。なお、当該契約に基づく賠償限度額は法令の定める最低責任限度額です。
4. 当社は、会社法第 430 条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟
費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容で
の更新を予定しております。
17
1979年 5 月 三洋電機株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2003年 4 月 同社執行役員技術開発部長兼スタッフ部門(知財)担当
2006年 7 月 同社執行役員AVカンパニー副社長兼プロジェクター統括BUリーダー
2008年 4 月 同社執行役員デジタルシステムカンパニープロジェクター事業部長
2012年 9 月 大阪産業大学工学部非常勤講師
2016年 6 月 当社社外取締役
2020年 6 月 当社取締役監査等委員
現在に至る
所有する当社の株式数
4,458株
取締役会への出席状況
13回/13回(100%)
監査等委員会への出席状況
17回/17回(100%)
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
吉
よ
年
どし
慶
けい
一
いち
1950年10月25日生
独 立再 任
社 外
事業経営及び技術開発についての幅広い知識と経験を活かし、2016年6月より社外取締
役として当社の経営に携わり、的確な助言・提言を行うなど、経営の監督に十分な役割を
果たしていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任と判断したため。
引き続き、幅広い知識、経験と客観的な視点に基づいた助言・提言をいただくことで取締
役会の透明性の向上に寄与いただき、経営の監視の役割を果たしていただけることを期待
するものです。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10
年、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年とな
ります。
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化する中、監査等委員である独立社外取締役とし
て、グローバル事業経営、技術開発、環境、知的財産と大学教育で培った知見を活かし、
コーポレートガバナンスの強化、経営の透明性向上、サステナビリティ経営の推進などに
取り組むことで、当社が目指す「幸せ創造企業」の実現につながる企業価値向上と持続的
成長に貢献してまいります。
株主の皆様へ
18
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
【ご参考】第3号議案、第4号議案承認後の取締役会の構成
第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」、第4号議案「監査等委員である取締役
1名選任の件」を原案通り承認可決いただいた場合、取締役会の構成は以下のとおりとなります。
氏 名地位及び担当
①
企業経営
②
マーケ
ティング・
営業
③
製 造・
研究開発・
IT
④
国際性
⑤
財 務・
会計
⑥
人 事・
人材開発
⑦
法 務・
リスク
マネジメント
⑧
サステナ
ビリティ
⑨
ガリレイ
フィロソフィ
の実践
福島 裕
代表取締役会長
●●●●●●●●
福島 豪
代表取締役社長
●●●●●●●
福島 亮
取締役副会長
海外事業担当
●●●●●●
丹羽 達也
取締役
●●●●●●
沖田 美恵子
取締役
●●
堀之内 健士
取締役(常勤監査等委員)
●●●●●
林 絹子
取締役(常勤監査等委員)
●●●●●●
吉年 慶一
取締役(監査等委員)
●●●●●●
スキルマトリックス
上記の一覧表は各氏が保有する専門性・経験・知見に基づき、当社が特に期待するものを表しております。
注1) 当社におけるサステナビリティとは、ESG・CSR活動を含み、社会と地球環境(多様性、環境、資源など)の持続可能性に戦略的に取り組み、幸せ創造企業を実現すること
を示します。
注2) ガリレイフィロソフィとは、当社の企業理念・ビジョン・行動指針を包括する普遍的な判断基準であり、その実践において模範となっていただくことを期待するものです。
19
以 上
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会の終結の時をもって任期満了により退任されま
すので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
当社は、現任会計監査人の監査継続期間が30年を超え、長きにわたること等を考慮し、会計監査人を今期新たに
制定した「会計監査人の再任適否の決定手順書」に則り複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。
当社監査等委員会は、監査法人の独立性および専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等の情報を収集
し総合的に勘案した結果、PwC Japan有限責任監査法人を適任と判断いたしました。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
第5号議案
会計監査人の選任の件
名 称PwC Japan有限責任監査法人
事務所主たる事務所東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
沿 革2006年 6月「あらた監査法人」設立
2015年 7月「PwCあらた監査法人」へ名称変更
2016年 7月
有限責任監査法人へ移行し、「PwCあらた有限責任監査法人」
に法人名称変更
2023年12月
PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併、
「PwC Japan有限責任監査法人」として業務開始
概 要
(2025年6月30日現在)
資本金1,000百万円
構成人員パートナー252名
監査・クライアントサービス従事職員3,280名
その他職員128名
合計3,660名
(うち、公認会計士1,253名、会計士補・全科目合格者686名)
20
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
■ フードサービス販売 23.1%
■ 医療・理化学製品販売
0.9%
■ 冷凍冷蔵ショーケース販売
39.2%
■ 大型食品加工機械販売
5.4%
■ 大型パネル冷蔵設備販売
13.2%
■ 小型パネル冷蔵設備販売
6.8%
■ サービス販売
11.4%
売上高
構成比
第75 期(当期)
売上高
(百万円)
第74期第75 期
(当期)
営業利益
18,000
13,500
9,000
4,500
0
16,000
12,000
8,000
4,000
0
140,000
105,000
70,000
35,000
0
20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
(百万円)
第74期
第75 期
(当期)
経常利益
(百万円)
第74期第75 期
(当期)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
第74期
130,639
16,572
17,175
12,008
138,616
17,078
17,943
12,197
企業集団の現況に関する事項
1
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などによ
り、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、米国の通商政策や国際情勢による地政学リスクの高
まり等を背景に、引き続き先行き不透明な状況にあります。当企業集団を取り巻く環境は、外食産業ではインバウ
ンド需要等により引き続き堅調であるものの、原材料費・人件費・物流費・建築費の高騰に加えて、深刻な人手不足
の影響などもあり、先行き不透明な状況にあります。流通産業では、所得環境の改善や商品価格上昇による収益の
押し上げ効果が一部にみられますが、継続的な物価上昇による消費者への影響、人手不足の継続、それに伴う人件
費の高騰等により、設備投資について依然として慎重な傾向が継続しております。これに対し、食品製造業界では
エネルギーコストや人件費、建築費の高騰などの影響を受けつつも、人手不足に伴う自動化や省人化などの需要が
増加しており、食品メーカーや流通産業のプロセスセンターなどを中心に設備投資の需要が引き続き増加してお
ります。また、低温物流業界では、昨今の自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や、主要都市を中心
とした冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化により、物流センター・冷凍冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,386億1千6百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は170億7
千8百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は179億4千3百万円(前年同期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は121億9千7百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
ガリレイグループでは、サステナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までの温室効果ガ
スの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。その取り組みの一つとして、冷媒ガス漏洩による地球温暖
化ゼロを目指し、冷凍機内蔵型製品の全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始しております。スーパーマーケット
などの小売や物流施設などの自社施工物件においては、メンテナンス契約を結ぶことで、定期的な予防保全や冷媒
漏洩予兆検知システムにより冷媒ガス漏れを10年間保証します。引き続き、バリューチェーン全体のCO
2
排出量削
減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。
事業報告
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
21
フードサービス販売では、外食産業のインバウンド需要等や、前年度か
ら取り組みを強化したユーザーへのご提案が着実に効果を発揮し、主に
飲食店向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加しました。また、大手外食
チェーン向けに食器洗浄機や自動ゆで麺機の売上が堅調に推移したこと
などにより、売上高は319億7千万円(前年同期比5.3%増)となりました。
医療・理化学製品販売では、調剤薬局向けの薬用保冷庫等の販売が堅調に推移し
たことなどにより、売上高は12億9千5百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
汎用業務用冷凍冷蔵庫、製氷機、ブラストチ
ラー、ドゥコンディショナー、業務用食器洗
浄機、厨房設備工事 など
薬用保冷庫、低温インキュベーター、メディ
カルフリーザー、超低温フリーザー など
販売品目
販売品目
フードサービス販 売
医療・理化学製品販売
31,970
第74期
35,000
21,000
28,000
14,000
7,000
0
第75期
(当期)
30,348
1,295
第75期
(当期)
第74期
1,500
1,000
500
0
1,293
売上高 (百万円)
売上高 (百万円)
売上高
構成比
売上高
構成比
0.9%
23.1%
事業別の概況は、次のとおりであります。
( 注 ) 子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当連結会計年度より下記のとおり販売区分を変更して記載いたします。
・ 「冷凍冷蔵ショーケース販売」に含めていた、主に外食産業向けに販売していたフクシマガリレイ株式会社の一部製品の販売金額を「フードサー
ビス販売」に組み替えて表示しております。
・ 「フードサービス販売」に含めていた、日本洗浄機株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示しております。
なお、各販売区分の前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて、前年比の数値を算出しております。
22
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
( 注 ) 子会社における一部の製品及びメンテナンス販売の区分を適切に見直したため、当連結会計年度より下記のとおり販売区分を変更して記載いたします。
・ 「大型食品加工機械販売」に含めていた、ショウケンガリレイ株式会社のメンテナンス販売の金額を「サービス販売」に組み替えて表示しております。
なお、各販売区分の前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同期比の数値を算出しております。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業において省エネ改装需要が
堅調に推移し、スーパーマーケット及びドラッグストア向けの販売が
増加したことなどにより、売上高は543億4百万円(前年同期比3.9%増)
となりました。
大型食品加工機械販売では、人手不足による自動化や省人化等を背景
に食品メーカー各社の投資意欲はあるものの大型案件の件数が少なくト
ンネルフリーザーの売上が減少したため、売上高は74億2千9百万円(前
年同期比11.1%減)となりました。
オープンショーケース、冷凍機内蔵型オープ
ンショーケース、リーチインショーケース、
RO水機器、ショーケース設備工事 など
トンネルフリーザー、スパイラルフリーザー、
食品工場の生産・搬送ライン など
販売品目
販売品目
冷凍冷蔵ショーケース販売
大型食品加工機械販売
54,304
第74期
55,000
44,000
33,000
22,000
11,000
0
第75期
(当期)
52,250
7,429
第74期
9,000
6,000
3,000
0
第75期
(当期)
8,353
売上高 (百万円)
売上高 (百万円)
売上高
構成比
売上高
構成比
39.2%
5.4%
23
大型パネル冷蔵設備販売では、低温物流拠点の新設や統廃合、加えて
冷凍冷蔵倉庫の満床・老朽化等による物流センター・冷蔵倉庫の常温か
ら冷凍冷蔵温度帯への切り替えをはじめとした建設需要が継続したた
め、売上高は183億2百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
大型パネル冷蔵設備販売
大型パネル設備工事、大型プレハブパネル、
建築工事 など
販売品目
18,302
第74期
20,000
15,000
10,000
5,000
0
第75期
(当期)
15,813
売上高 (百万円)
売上高
構成比
13.2%
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやコンビニエンス
ストア、一部外食チェーン向けのプレハブ冷蔵庫の売上が堅調に推移し
たことなどにより、売上高は94億8千1百万円(前年同期比21.1%増)と
なりました。
小型パネル設備工事、小型プレハブパネル
など
販売品目
小型パネル冷蔵設備販売
9,481
第74期
10,000
7,500
5,000
2,500
0
第75期
(当期)
7,829
売上高 (百万円)
売上高
構成比
6.8%
24
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
サービス販売では、主にスーパーマーケット向けの冷凍冷蔵ショー
ケースのメンテナンスの売上が引き続き堅調に推移しました。また、
フードサービス販売の売上増加に伴い、冷凍冷蔵庫等メンテナンスの売
上も増加したため、売上高は158億3千2百万円(前年同期比7.3%増)
となりました。
製造部門においては、材料費や人件費等の製造原価上昇の影響を
軽減すべく、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。2025年
6月には、業務用冷凍冷蔵庫・製氷機等を製造する岡山工場の新配送
センターが竣工いたしました。新配送センターでは、旧配送センター
の1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も
2倍以上に高めることで、これまで以上にお客様からの多様なニー
ズにお応えしてまいります。また、滋賀県湖南市に次世代の高機能製
品の開発や生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場
建設を進めており、さらなる増産に対応できる生産体制を構築して
まいります。
冷凍冷蔵庫・医療理化学製品・冷凍冷
蔵ショーケース・トンネルフリーザー
のメンテナンス、保守点検、補修部品
販売、RO水水質保証点検 など
販売品目
サービス販売
製造部門
15,832
第74期
18,000
12,000
6,000
0
第75期
(当期)
14,750
売上高 (百万円)
売上高
構成比
11.4%
岡山新配送センター
滋賀(湖南)新工場(イメージ)
速やかに不具合を解消することで故障を未然に防止します。
25
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 連結会計年度中に取得した主要設備
・当社
関東サービスセンター サービス拠点拡大 454百万円
・子会社
フクシマガリレイ株式会社 岡山配送センター建設 2,009百万円
フクシマガリレイ株式会社 さいたま支店建設 700百万円
ガリレイパネルクリエイト株式会社 事業用地 1,476百万円
② 連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
・当社
記載すべきものはありません。
・子会社
フクシマガリレイ株式会社 バリューアップセンター建設 3,600百万円
フクシマガリレイ株式会社 滋賀(湖南)工場建設 10,000百万円
ショウケンガリレイ株式会社 第二工場建設 463百万円
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
・当社
記載すべきものはありません。
・子会社
記載すべきものはありません。
(3)資金調達の状況
該当事項はありません。
(4)事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5)対処すべき課題
当企業集団を取り巻く環境は、米国の通商政策や国際情勢による地政学リスクの高まり等を背景に先行き不
透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との
信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実
現を目指します。
具体的には以下の課題に取り組んでまいります。
① フードサービス販売では、インバウンド需要により回復基調である一方、原材料費・人件費・物流費・建築
費の高騰や人手不足が依然として継続しております。そうした人手不足でお困りの飲食店やホテル・レジャー
施設などへ日本洗浄機株式会社の食器洗浄機や自動調理機器などの省力化・省人化に寄与する厨房機器の提
案や、フクシマガリレイ株式会社が過去から積み上げた凍結解凍技術を駆使したハードとソフトの両面でお
客様に徹底的に寄り添った提案営業を行い、一緒に課題を解決してまいります。
② 医療・理化学製品販売では、国内工場に専任の開発者を置き、お客様のニーズに合った製品の開発や、食の
分野で培った精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療
関連市場へ引き続き貢献してまいります。特に再生医療については、「未来医療国際拠点Nakanoshima
Qross」に「ガリレイ未来医療国際拠点GIFT(ギフト)」を開設いたしました。細胞大量製造システムに係る
開発コンソーシアムに参画し、再生医療の産業化に貢献してまいります。
26
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
③ 冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コン
ビニエンスストア向け製品の開発強化など、販売拡大とシェアアップに対応できる生産体制を構築すべく滋
賀県湖南市に新工場建設を計画しております。また、昨今のエネルギーコスト高騰に対し、省エネ性と環境
負荷の低い製品の開発や業界初のショーケース排熱を活用した全熱交換ユニットで店舗の省エネ・快適性を
実現する店内環境改善ユニット「Drynal(ドライナル)」を上市し、店舗の電気使用量を抑えるとともに、生
活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。
④ 大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフ
リーザーなどの製品開発や「適材適冷」をキーワードに、食品・食材ごとにお客様に最適な冷凍技術や機器
提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。
⑤ エンジニアリング事業
※
では、食品工場や物流の現場で直面している人手不足や、老朽化に伴う施設改修な
どの課題に対し、自社で設計、施工、メンテナンスを一貫して担えることを強みに、お客様にお役立ちして
まいります。併せて保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。
※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています
。
⑥ サービス・工事事業では、人員増強をさらに推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き
続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、取り組みを進めて
いる「Zero Call Company(ZCC)」において、AIを活用したスマート診断の精度向上とプレメンテナン
ス拡充を実施し、2024年4月からスタートした「冷媒ガス漏れ10年保証」を推進し、製品故障に伴うフー
ドロスの低減や冷媒漏洩量の削減に貢献していきます。
⑦ 海外事業では、2024年に海外事業の中期ビジョン「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、2030年度
までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0%の達成を目指しています。このビジョンの実現に向け
た重要な一歩として、2026年4月、当社の「インドにおける日本品質の業務用冷凍冷蔵機器の海外生産実
証事業」が、経済産業省の補助金(二次公募・大型実証非ASEAN加盟国)に採択されました。本事業を通
じて、ガリレイグループの省エネ技術と高度な衛生管理機能を備えた業務用冷凍冷蔵庫をインドで現地生
産・供給いたします。不安定な電力や衛生面に課題のある現地の飲食店に対し、食品鮮度の維持、食品ロス
の削減、コールドチェーンの脱炭素化を通じて、インドの食の安全・安心を支え、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
⑧ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう、職場環境の整備と健康経営の実践で「働き方改革」を推進しま
す。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専
門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」などへの取り組みを行っております。今後は、業界全体の
技術者不足、技術力の底上げに貢献すべく、「ガリレイアカデミー」をリニューアルした「バリューアップ
センター」建設を計画しています。現在の研修施設としての機能だけではなく、開発の試験室なども設ける
予定で、「人とともに技術を育て、食といのちの未来を拓く育成・開発拠点」をコンセプトとし、次世代の
コールドチェーンを支える人材育成に努めてまいります。
⑨ 取引先との連携・共存共栄を進めるため、国内工場の主要取引先向け「GALILEI Supplier Hub」、サービ
ス・工事の協力会社向け「GALILEI Contractor Hub」にて、技術交流の推進、並びに業務支援を継続的に
取り組んでいます。また、「ガリレイグループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、取引先へ当社グルー
プの方針を周知するとともに理解と実践を求めています。引き続き取引先との関係強化を図ることで、メー
カーとしての供給義務を果たし、持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでまいります。
⑩ 環境先進企業として、GWP(地球温暖化係数)の低いグリーン冷媒への転換(加重平均GWP:2029年目
標値150(内蔵型)、750(別置型))や冷媒ガス漏洩防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性
能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バ
リューチェーン全体でCO₂排出量削減に貢献してまいります。
27
区 分
第72期
(2023年3月期)
第73期
(2024年3月期)
第74期
(2025年3月期)
第75期
(当連結会計年度)
(2026年3月期)
売上高104,996百万円 115,815百万円130,639百万円 138,616百万円
経常利益12,292百万円16,159百万円17,175百万円17,943百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,654百万円12,306百万円12,008百万円12,197百万円
1株当たり当期純利益215.79円307.76円299.79円304.33円
総資産112,997百万円 130,532百万円141,562百万円 154,427百万円
純資産79,907百万円92,826百万円103,206百万円 113,392百万円
(
注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
(6)財産及び損益の状況の推移
28
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
第74期
売上高
150,000
120,000
90,000
60,000
30,000
0
(百万円)(百万円)
(%)
第72期第73期
第74期第72期第73期
第74期第72期
※当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第72期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
第73期
第74期第72期第73期
第74期第72期第73期
営業利益、売上高営業利益率
18,000
12,000
6,000
0
(百万円)
(円)
15,000
12,000
9,000
6,000
3,000
0
(百万円)
20,000
15,000
10,000
5,000
0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
(%)
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
経常利益、売上高経常利益率親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
※
1株当たり純資産額
※
3,000
2,000
1,000
0
営業利益 売上高営業利益率
経常利益 売上高経常利益率
(円)
400
300
200
100
0
104,996
第75期
(当期)
12,29212,292
8,654
第75期
(当期)
1,989.56
第75期
(当期)
215.79215.79
第75期
(当期)
第72期第73期第74期
11,485
第75期
(当期)
第75期
(当期)
16,15916,159
115,815
15,298
12,306
307.76307.76
2,315.68
130,639
16,572
17,17517,175
12,008
299.79299.79
2,558.19
304.33304.33
2,825.952,825.95
12,197
17,94317,943
12.912.9
138,616
17,078
12.312.3
10.910.9
11.711.7
13.213.2
14.014.0
12.712.7
13.113.1
財務ハイライト(連結)
29
会 社 名資 本 金議決権の所有割合主 要 な 事 業 内 容
福島国際(香港)有限公司1百万HK$100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
フクシマトレーディング株式会社20百万円100% 貿易業、エネルギー管理業
フクシマガリレイシンガポール株式会社0.2百万SG$100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
台湾福島国際股份有限公司5百万NT$100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
福島嘉利雷冷機(上海)有限公司9百万RMB100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
タカハシガリレイ株式会社50百万円100% 食品機械の製造・販売
フクシマガリレイマレーシア株式会社2百万MYR100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
ガリレイパネルクリエイト株式会社300百万円100%プレハブパネルの製造・販売
ショウケンガリレイ株式会社20百万円100% 食品機械の製造・販売
フクシマガリレイタイランド株式会社8百万THB49%冷凍冷蔵機器の販売・施工
フクシマガリレイベトナム有限会社
6,310百万VND100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
ガリレイ(タイランド) 株式会社225百万THB100% 冷凍冷蔵庫の製造
フクシマガリレイカンボジア株式会社0.3百万US$100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
フクシマガリレイミャンマー株式会社251百万MMK100% 冷凍冷蔵機器の販売支援
フクシマガリレイインドネシア株式会社10,002百万IDR100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
フクシマガリレイフィリピン株式会社 15百万PHP100% 冷凍冷蔵機器の販売・施工
日本洗浄機株式会社50百万円100% 厨房機器の製造・販売
フクシマガリレイ株式会社400百万円100%
冷凍冷蔵機器の製造・販売・
施工
PT Aneka Citra Refrindo62,000百万IDR100%厨房の設計・施工・メンテナンス
(7)重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
30
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
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(8)主要な営業所及び工場並びに従業員の状況
① 主要な営業所及び工場
② 従業員の状況
(注)上記の他に準社員104名を雇用しております。
(9)主要な借入先
該当事項はありません。
(10)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
当社
名 称所 在 地
本社大阪市西淀川区
東日本支社(東京 浅草橋)東京都台東区
東日本支社(東京 日本橋)東京都中央区
中部支社名古屋市中区
中四国支社岡山市北区
九州支社福岡市博多区
滋賀(水口)工場滋賀県甲賀市
岡山工場岡山県勝田郡勝央町
子会社
名 称所 在 地
ガリレイパ ネ ルクリエイト
株式会社 彦根工場
滋賀県彦根市
ガリレイ(タイランド)株式会社タイ王国ラヨン県
ショウケンガリレイ
株式会社 本社工場
静岡県藤枝市
日本洗浄機株式会社東京都大田区
従業員数前期末比増減
2,966名137名増
(注)1. フクシマガリレイシンガポール株式会社及び台湾福島国際股份有限公司への出資比率のうち95%、福島嘉利雷冷機
(上海)有限公司、フクシマガリレイマレーシア株式会社、フクシマガリレイベトナム有限会社、フクシマガリレイカン
ボジア株式会社、フクシマガリレイミャンマー株式会社、フクシマガリレイインドネシア株式会社及びフクシマガリレイ
フィリピン株式会社への出資比率100%、フクシマガリレイタイランド株式会社への出資比率49%、PT Aneka Citra
Refrindoへの出資比率0.01%は間接所有によるものであります。
2. 当社は2025年4月1日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社を吸収分割承継会社と
した吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号をガリレイ株式会社に変更
し、株式会社フクシマガリレイ分割準備会社の商号をフクシマガリレイ株式会社に変更いたしました。
3. 2026年3月31日付で、日本洗浄機株式会社の株式を追加取得し、当社の同社に対する議決権所有割合は100%にな
りました。
31
株 主 名持株数(株)持株比率(%)
福島機器販売株式会社8,471,60021.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,585,4008.9
福島 裕1,960,8674.9
ガリレイ社員持株会1,792,9204.5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,539,3003.8
福島 亮1,358,6193.4
有限会社ティー・シー・エス・ピー1,101,2002.7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044989,5342.5
CEPLUX - THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2939,3002.3
日本生命保険相互会社685,6481.7
(1)発行可能株式総数
(2)発行済株式の総数
(3)当事業年度末の株主数
(4)大株主(上位10名)
127,370,000株
44,132,320株
(自己株式4,042,155株を含む)
5,203名
株式数
44,132,320株
外国法人等
22.7%
金融機関
16.1%
証券会社
0.5%
個人その他
31.8%
その他の法人
28.9%
会社の株式に関する事項
2
所有者別株式分布状況
(注) 1. 当社は、自己株式4,042,155株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己
株式を控除して計算しております。
2. 2025年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2025年3月31日現在で
2,235,700株(株式等保有割合5.07%)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末日
における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
(注) 当社の株式報酬制度に基づいて交付されたものであり、その内容につきましては、事業報告4 会
社役員に関する事項(4)取締役の報酬等に掲載しております。
株式数交付対象者数
取締役(監査等委員を除く)30,770株3名
取締役(監査等委員)1,829株5名
32
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
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氏 名地位及び担当重要な兼職の状況
福島 裕代表取締役会長
フクシマガリレイ株式会社 取締役会長
福島機器販売株式会社 代表取締役
福島 豪代表取締役社長
フクシマガリレイ株式会社 代表取締役社長
フクシマトレーディング株式会社 代表取締役
福島 亮
取締役副会長
海外事業担当
フクシマガリレイ株式会社 取締役副会長
有限会社ティー・シー・エス・ピー 代表取締役
ガリレイパネルクリエイト株式会社 取締役会長
堀之内 健 士取締役(常勤監査等委員)フクシマガリレイ株式会社 監査役
林 絹子取締役(常勤監査等委員)
フクシマガリレイ株式会社 監査役
社会福祉法人三光志福祉会 監事
竹内博史取締役(監査等委員)
藤川隆夫取締役(監査等委員)
吉年慶一取締役(監査等委員)
(1)取締役の氏名等(2026年3月31日現在)
会社役員に関する事項
4
(6)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の新株予約権等に関する事項
3
(注)1. 林絹子氏、竹内博史氏、藤川隆夫氏、吉年慶一氏は社外取締役(監査等委員)であり、株式会社東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出ております。
2. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化する
ために堀之内健士氏及び林絹子氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 取締役(常勤監査等委員)林絹子氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり
ます。
4. 取締役(監査等委員)竹内博史氏は、企業会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、取締役
(監査等委員)藤川隆夫氏は、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。また、取締役(監査等委
員)吉年慶一氏は、事業経営及び技術開発に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役(監査等委員)梨岡英理子氏は、2025年6月26日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって辞任いたし
ました。
33
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項並びに当社定款第31条に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く)の全員と同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度
額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしてお
ります。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は会社法上の取締役及び当社が採用する執行役員制度上の執行役員
であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
(4)取締役の報酬等
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
2025年4月1日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とします。具体的には取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等、並びに非金銭報酬等によ
り構成します。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、業務執行を伴う取締役に対して、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高
めるため、各事業年度における連結の営業利益を業績指標のベースとして、各取締役の役位、職責等に応じ
た一定の基準に基づき算出した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
取締役の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対して譲渡制限付株式付与のために
支給する金銭債権の総額は年額150百万円以内かつ、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は年
50千株以内(但し、普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他譲渡
制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当
該総数を、合理的な範囲で調整する。)とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定します。
基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な
企業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
34
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の限度額は、2022年6月27日開催の第71期定時
株主総会において年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)の固定報酬枠と、年額200
百万円以内の業績連動型の変動報酬枠と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の非金銭報酬である譲渡制限付株式付与のために上記報酬とは
別に支給する金銭債権の限度額は、2022年6月27日開催の定時株主総会において年額150百万円以内(う
ち社外取締役分は年額12百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等
委員である取締役を除く)の員数は7名です。
取締役(監査等委員)の報酬の限度額は、2020年6月29日開催の第69期定時株主総会において、年額
50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
取締役(監査等委員)の非金銭報酬である譲渡制限付株式付与のために上記報酬とは別に支給する金銭債権
の限度額は、2022年6月27日開催の定時株主総会において年額12百万円以内(うち社外取締役分は年額12
百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は5名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うため、取締役会の委
任決議に基づき代表取締役会長 福島裕が委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役(監査等委員
である取締役を除く)の個人別の報酬額のうち、基本報酬の金額の決定としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表
取締役会長が最も適しているからであります。
代表取締役会長は、当該決定にあたって、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会からの
答申内容をふまえて決定するものであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
④ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、業績連動型報酬控除前の連結営業利益
です。
これは、業務執行を行う取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結営業利益が最も適切な指標の一つ
と判断し選定したものです。
一人当たりの役職別業績連動型報酬は、次のとおりであります(10万円未満切捨)。
取締役会長 連結営業利益の0.25%(支給率0.25)
取締役社長 連結営業利益の0.23%(支給率0.23)
取締役副会長 連結営業利益の0.21%(支給率0.21)
取締役副社長 連結営業利益の0.20%(支給率0.20)
専務取締役 連結営業利益の0.18%(支給率0.18)
常務取締役 連結営業利益の0.17%(支給率0.17)
上記以外の取締役 連結営業利益の0.15%(支給率0.15)
35
但し、取締役就任後3年以内の場合は、上記支給率に0.75を乗じて支給し、業務執行を伴わない社外取締
役につきましては、この算定方法の適用はありません。
総額200百万円を上限とし、下限を0円とします。支給総額が200百万円となる場合は、取締役の役職別
支給率を全取締役の支給率の合計で除したものに200百万円を乗じた金額(10万円未満切捨)とします。
取締役が期中に退任した場合の業績連動型報酬は、職務執行期間を満了した場合の業績連動型報酬支給額
を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします(10万円未満切捨)。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬控除前の連結営業利益の実績は17,196百万円となりました。
(5)社外役員に関する事項
① 取締役(常勤監査等委員) 林絹子
重要な兼職先と当社との関係
社会福祉法人三光志福祉会の監事を兼職しております。なお、当社と当該兼職先の間には重要な取引そ
の他特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況
2025年6月就任後、社外取締役として当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席し、財務及
び会計についての幅広い知識と経験を活かし、積極的な発言をするなど、取締役会の透明性の向上に寄与
し、経営の監視の役割を果たしております。
2025年6月就任後、監査等委員として当事業年度に開催された監査等委員会12回の全てに出席し、当
社のガバナンス向上に貢献しております。
また、子会社の営業・管理部門等の会議に定期的に出席し、的確な助言を行っております。
⑤ 取締役の報酬等の総額
役員区分報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
基本報酬
業績連動報酬等非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く)
294百万円76百万円118百万円99百万円6名
取締役(監査等委員)
(うち社外役員)
50百万円
(34百万円)
44百万円
(30百万円)
ー
(ー)
5百万円
(3百万円)
6名
(5名)
合計 344百万円120百万円118百万円105百万円12名
(注)1. 当社監査等委員会からは、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について、過半数を社外取締役で構成される任
意の報酬諮問委員会の答申を経て取締役会で決定されており、個人別報酬の額及びその決定プロセスは妥当であるとの意見を
いただいております。
2. 上記の取締役(監査等委員を除く)の人員には、第74期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
3. 上記の取締役(監査等委員)の人員には、第74期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
36
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
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② 取締役(監査等委員) 竹内博史
当事業年度における主な活動状況
社外取締役として当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、常勤監査役としての長年の経
験と企業会計に関する豊富な知識を活かし、積極的な発言をするなど、取締役会の透明性の向上に寄与
し、経営の監視の役割を果たしております。
監査等委員として当事業年度に開催された監査等委員会17回の全てに出席し、当社のガバナンス向上に
貢献しております。また、報酬諮問委員会の委員及び指名諮問委員会の委員を務め、役員報酬及び取締
役・執行役員の候補者審議に関する答申を行い、実効性の高い監督を行っております。
また、子会社の営業・管理部門等の会議に定期的に出席し、的確な助言を行っております。
③ 取締役(監査等委員) 藤川隆夫
当事業年度における主な活動状況
社外取締役として当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験
と幅広い知見を活かし、積極的な発言をするなど、取締役会の透明性の向上に寄与し、経営の監視の役割を
果たしております。
監査等委員として当事業年度に開催された監査等委員会17回の全てに出席し、当社のガバナンス向上に貢
献しております。また、指名諮問委員会の委員長を務め、取締役・執行役員の候補者審議に関する答申を行
い、実効性の高い監督を行っております。
さらに、子会社の営業部門等の会議に定期的に出席し、的確な助言を行っております。
④ 取締役(監査等委員) 吉年慶一
当事業年度における主な活動状況
社外取締役として当事業年度に開催された取締役会13回の全てに出席し、事業経営及び技術開発につい
ての幅広い知識と経験を活かし、積極的な発言をするなど、取締役会の透明性の向上に寄与し、経営の監
視の役割を果たしております。
監査等委員として当事業年度に開催された監査等委員会17回の全てに出席し、当社のガバナンス向上に
貢献しております。また、報酬諮問委員会の委員長及び指名諮問委員会の委員を務め、役員報酬及び取締
役・執行役員の候補者審議に関する答申を行い、実効性の高い監督を行っております。
さらに、グループの技術開発部門及び品質管理部門の会議に定期的に出席し、的確な助言を行っており
ます。
37
会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
① 公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬 90百万円
② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 90百万円
(注)当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬
等の金額を明確に区分していませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しています。
また、当社監査等委員会が、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行
状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判
断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はございません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当した場合、も
しくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
なお、監査等委員会は、「会計監査人の再任適否の決定手順書」に則り、再任もしくは不再任の決定を行います。
5
38
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」として取締役会において決議しております。
① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
i.当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項
を行動規範(コンプライアンス・ガイドライン)として定めるとともに、コンプライアンス研修の実施等
により、当社および当社グループ各社の役員および使用人に周知徹底を図っております。
ii.当社および当社グループ各社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、
各部門のコンプライアンス担当責任者は実践体制を構築しております。
iii.財務報告の信頼性を確保するため、内部統制規程に基づき、財務報告に係る各種規程・マニュアル・手
順書等の内部統制システムの整備を進めるとともに、運用体制の強化を図っております。
iv.内部監査部門として代表取締役直轄の監査室を設置し、定期的な内部監査を実施し、それぞれの職務の
執行が法令および定款に適合することを確保しております。
v.監査等委員会は、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っております。内部統制システムが適
切に構築・運用されているか、監査室から報告を受け、必要に応じ、監査室に対し具体的な指示を出すこ
とにより監査を行っております。
vi.監査等委員は、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。
vii.法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として外部通報窓口を含めた「内部
通報制度」を設置・運営し、不正行為等の早期発見と是正を図っております。
viii.行動規範には、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する
考えを示すとともに、警察等関係機関との連携を密にし、反社会的勢力の排除に努めております。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループ各社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を適正に行い、必要に応
じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。また、情報の管理については、内部情報管理・個
人情報の適切な取扱いに関する基本方針を定めて対応しております。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i.「リスク管理規程」を定め、事業上のリスク管理に関する方針の決定およびリスク管理体制の整備、構築
を行っております。
ii.重要な発生事項(環境・安全リスク情報を含む)については、部門責任者が情報収集し総務部門長が情
報の集約を行い、経営企画部門または財経部門にて適時開示情報か否かを判断し、代表取締役に報告後、
情報取扱責任者が速やかに開示を行っております。また、必要に応じ監査等委員会または監査等委員に報
告しております。
6
39
iii.与信リスクについては、売上債権管理規程、与信限度額作成基準の運用を徹底し、財経部門が運用状況
の確認を行っております。
iv.
PL事故に対し迅速に対応するためのマニュアルを制定し、当社および当社グループ各社に周知しております。
v.リスク管理委員会を設置し、組織横断的に全社的見地でのリスク分析および評価を行い、リスクを適正
に管理するとともに、その対応策を推進および統括しております。また、結果について必要に応じ取締役
会に報告しております。
vi.請負工事における受注案件については、発注から支払いまでの管理・統制機能を構築し、牽制機能の強
化を図っております。
vii.社印の不適切な使用による不正を防ぐため、必要に応じて印章管理および押印ルールを見直し、適時適
切に発注行為が行われる仕組みを構築し、運用しております。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i.
当社は、毎月1回取締役会を開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ii.代表取締役が事業横断的にメンバーを招集するグループ戦略会議を開催し、持続的な成長に向けて、グ
ループのあるべき姿や長期戦略を検討するとともに、人的資本経営等の経営上の重要課題について審議を
行っております。取締役会は企業価値向上の観点から、迅速な意思決定と監督機能の両立に向けて、グ
ループ戦略会議で審議された重要課題を決議しております。
iii.業務運営については、将来の営業環境を踏まえ中期計画および単年度予算を立案し、全社的な目標を設
定しております。各部門は、その目標達成に向け具体策を立案し実行しております。
iv.日常の職務については、職務権限規程や決裁権限に基づいて権限の委譲を行い、上記意思決定に則して
業務を遂行しております。
⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i.当社および当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ会社管理規程に基
づき取締役会への事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。
ii.会計監査人、監査等委員会および内部監査部門は、必要に応じて当社および当社グループ各社の監査お
よび調査を実施しております。
iii.当社および当社グループ各社において企業理念、行動規範(コンプライアンス・ガイドライン)の周知
徹底に努め、法令順守、企業倫理の徹底を図っております。
iv.当社および当社グループ各社における品質、災害、環境、情報漏洩等のリスクを管理し、的確に対応で
きる体制を整えております。
v.当社および当社グループ各社において取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則とし
て毎月1回開催し、機動的な意思決定を行っております。
vi.当社および当社グループ各社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行っております。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性および当該使用人への指示に対する実効性の確保に関
する事項
i.監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同
意のもとに補助すべき使用人として監査計画に従い必要な人員を配置いたします。
40
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
ii.監査等委員会を補助する使用人は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令に従っております。
iii.当該使用人の人事評価、人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員会の同意を得て
おります。
⑦ 監査等委員会への報告に関する体制
i.監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務
執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または担当部門責任者にその説明を求めております。
ii.取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社または当社グループ各社の業務または業績に重大な影
響を及ぼす事項を発見、または、決定した場合は、速やかに監査等委員会または監査等委員に報告してお
ります。
iii.i.およびii.の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱い
もしてはならないものといたします。また、内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、
いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用しております。
⑧ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針およびその他の監査等委員会の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
i.監査等委員である取締役が独自に弁護士や公認会計士等に相談する必要がある場合は、その職務執行に
おいて発生する費用は会社が負担いたします。
ii.監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役および取締役と会合を行い、経営上の課題、会社を取
り巻くリスク、監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。
iii.監査等委員である取締役は、会計監査人から会計監査の方法および結果(監査報告)について説明を受
けるとともに、情報の交換を定期的に行うなど連携を図っております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに関する事項
当社及び各グループ会社の取締役及び使用人に対し、法令及び定款を遵守するための取り組みとして行動
規範(コンプライアンス・ガイドライン)の周知徹底を図っております。加えて、当社の使用人を対象にコ
ンプライアンス研修を実施するとともに、毎月コンプライアンスに関する社内報を発行して、コンプライア
ンスに関する意識向上を図っております。
また、当社独自の「ガリレイフィロソフィ」を使用したフィロソフィ教育を実施し、社内研修や会議の場
で繰り返し教育し、正しい考え方や行動のあり方を実践しております。
さらに、当社は内部通報制度を設けており、社内イントラネットにより使用人に周知するとともに、内部
通報制度管理規程において、通報をしたことを理由に当該内部通報者に対して不利益な取扱いをしてはなら
ない旨を定めることにより、当社及びグループ各社のコンプライアンスの実効性向上に努めております。
41
コーポレート・ガバナンス体制
② 監査等委員会についての事項
監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の監査等委員会に加えて、会計監査人との定
期面談に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。
また、当社代表取締役と意見交換を行い、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査及び財務報告に係る内部統制の状況
監査室が、当社及び各グループ会社の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び代表取締役に報告
しております。
また、監査等委員会との定例会議で情報交換を行うとともに、内部統制の年間運用状況を取締役会に報告
しております。
ホールディングス
グループ戦略会議
選 任・解 任
選 任・解 任
選 任・解 任
指示
監督報告
指示 報告
指示報告
連携
監 査・
モニタリング
監査
諮問
答申
諮問
答申
指示報告
指示
報告
監査
報告
報告
報告
報告
統制
報告
指示
株主総会
事業会社
監査室
兼
内部統制事務局
会計監査人
代表取締役
取締役会
モニタリング
各種委員会
・コンプライアンス委員会
・リスク管理委員会
グ ル ープ 管 理・企 画 室
( )
グループ監査
指名諮問委員会
報酬諮問委員会
監査等委員会
42
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
7
会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな
源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の
財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考
えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極
的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲内において決定し、
適切な措置を講じてまいります。
43
連結貸借対照表
(2026年3月31日現在)
科 目金 額
負債の部
流動負債36,564
支払手形及び買掛金18,216
未払法人税等4,822
賞与引当金3,109
製品保証引当金552
工事損失引当金39
その他9,823
固定負債4,470
繰延税金負債2,943
役員退職慰労引当金12
長期未払金1,095
退職給付に係る負債309
資産除去債務88
その他21
負債合計41,034
純資産の部
株主資本105,253
資本金2,760
資本剰余金3,904
利益剰余金102,330
自己株式△ 3,740
その他の包括利益累計額8,038
その他有価証券評価差額金6,774
為替換算調整勘定847
退職給付に係る調整累計額416
非支配株主持分99
純資産合計113,392
負債及び純資産合計154,427
(単位:百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
科 目金 額
資産の部
流動資産93,356
現金及び預金48,047
受取手形、売掛金及び契約資産23,345
電子記録債権6,631
商品及び製品3,748
仕掛品2,380
原材料及び貯蔵品4,806
未収還付法人税等1,348
未収消費税等2,182
その他1,008
貸倒引当金△ 143
固定資産61,071
有形固定資産38,061
建物及び構築物11,072
機械装置及び運搬具1,652
土地14,183
建設仮勘定10,267
その他885
無形固定資産1,355
のれん609
その他745
投資その他の資産21,654
投資有価証券13,462
繰延税金資産1,639
退職給付に係る資産1,171
その他5,575
貸倒引当金△ 194
資産合計154,427
計算書類等
44
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
連結損益計算書
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
科 目金 額
売上高138,616
売上原価
99,987
売上総利益
38,629
販売費及び一般管理費
21,550
営業利益
17,078
営業外収益
受取利息134
受取配当金163
受取家賃101
為替差益206
仕入割引60
その他
316982
営業外費用
貸倒引当金繰入額7
支払補償費15
その他
93117
経常利益
17,943
特別利益
投資有価証券売却益210
固定資産売却益
0210
特別損失
投資有価証券評価損86
固定資産処分損208
和解関連費用
111406
税金等調整前当期純利益
17,746
法人税、住民税及び事業税5,352
法人税等調整額
1145,466
当期純利益12,280
非支配株主に帰属する当期純利益82
親会社株主に帰属する当期純利益
12,197
(単位:百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
45
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高
2,7603,68193,097△3,77095,768
当期変動額
剰余金の配当△2,964△2,964
親会社株主に帰属する当期純利益12,19712,197
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)
72
30102
子会社に対する所有者持分の増減150
150
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
-2229,232
299,485
当期末残高
2,7603,904
102,330
△3,740
105,253
その他の包括利益累計額
非支配
株主持分
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括
利益累計額合計
当期首残高
5,8247841126,722714 103,206
当期変動額
剰余金の配当△2,964
親会社株主に帰属する当期純利益
12,197
自己株式の取得
△0
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)102
子会社に対する所有者持分の増減
150
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)950
62303
1,316△615701
当期変動額合計
950
62303
1,316△615
10,186
当期末残高6,774
8474168,03899
113,392
(単位:百万円)
連結株主資本等変動計算書
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
46
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
科 目金 額
負債の部
流動負債
28,289
未払金
201
預り金
27,923
契約負債
109
未払法人税等
30
その他
24
固定負債
2,269
長期未払金
1,095
資産除去債務
23
繰延税金負債
1,150
負債合計
30,558
純資産の部
株主資本
74,889
資本金
2,760
資本剰余金
3,623
資本準備金
2,875
その他資本剰余金
748
利益剰余金
72,246
利益準備金
138
その他利益剰余金
72,107
配当準備金
45
研究開発準備金
45
圧縮記帳積立金
306
別途積立金
10,670
繰越利益剰余金
61,041
自己株式
△3,740
評価・換算差額等
6,585
その他有価証券評価差額金
6,585
純資産合計
81,475
負債及び純資産合計
112,033
貸借対照表
(2026年3月31日現在)
科 目金 額
資産の部
流動資産
38,154
現金及び預金
34,586
未収消費税等
1,893
未収還付法人税等
1,283
前払費用
51
その他
349
貸倒引当金
△10
固定資産
73,879
有形固定資産
18,317
建物
6,973
構築物
444
機械及び装置
11
工具器具備品
1
土地
10,854
建設仮勘定
32
無形固定資産
112
ソフトウェア
95
その他
16
投資その他の資産
55,450
投資有価証券
12,439
関係会社株式
18,695
保険積立金
1,869
長期預金
2,419
長期貸付金
19,906
その他
120
資産合計
112,033
(単位:百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
47
損益計算書
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
科 目金 額
営業収益2,856
営業費用1,481
営業利益1,375
営業外収益
受取利息及び受取配当金378
為替差益289
その他22690
営業外費用
支払利息・割引料35
貸倒引当金繰入額6
その他1456
経常利益2,009
特別利益
投資有価証券売却益210210
特別損失
固定資産除却損142
投資有価証券評価損
86229
税引前当期純利益1,990
法人税、住民税及び事業税266
法人税等調整額160427
当期純利益1,562
(単位:百万円)
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
48
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
(単位:百万円)
株主資本等変動計算書
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
配当
準備金
研究開発
準備金
圧縮記帳
積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高2,760 2,875676 3,5511384545342 10,670 62,407 73,648
当期変動額
剰余金の配当
△2,964 △2,964
圧縮積立金の取崩△3535-
当期純利益1,562 1,562
自己株式の取得7272
自己株式の処分
(譲渡制限付株式報酬)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7272- - - △35- △1,366 △1,401
当期末残高2,760 2,875748 3,6231384545306 10,670 61,041 72,246
株主資本評価・換算差額等
純資産
合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価
差額金
評価・
換算
差額等
合計
当期首残高△3,770 76,189 5,696 5,696 81,886
当期変動額
剰余金の配当
△2,964△2,964
圧縮積立金の取崩--
当期純利益1,5621,562
自己株式の取得30102102
自己株式の処分
(譲渡制限付株式報酬)
△0△0△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
888888888
当期変動額合計 29 △1,300888888 △411
当期末残高△3,740 74,889 6,585 6,585 81,475
(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
49
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026年 5 月20日
ガリレイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤 穣
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
安場 達哉
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ガリレイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガリ
レイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結
子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
監査報告書
50
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等 監査報告書
ご参考
招集ご通知
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
51
会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2026年 5 月20日
ガリレイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤 穣
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
安場 達哉
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ガリレイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31
日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並び
にその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該
計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示するこ
とにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
52
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
53
監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行を監査
いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに
当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用
の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を
実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門その他関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び
財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の
交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏
まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関す
る品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
2.監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す
る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針は相当であると認めます。
54
株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月21日
ガリレイ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
堀之内 健 士㊞
常勤監査等委員
林 絹子㊞
監査等委員
竹内博史㊞
監査等委員
藤川隆夫㊞
監査等委員
吉年慶一㊞
(注) 常勤監査等委員林絹子、監査等委員竹内博史、藤川隆夫及び吉年慶一は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定
する社 外取締役であります。
以 上
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トピックス
■ 冷媒ガス漏れ10年保証対象
冷媒ガス漏えいにおける冷却不良の修理を10年間保証する
『冷媒ガス漏れ10年保証』の対象機器で、長期にわたり安心して
ご使用いただけます。
フクシマガリレイの提供するスライド扉リーチインショーケー
スが、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2025年
度省エネ大賞(後援:経済産業省)の製品・ビジネスモデル部門に
おいて、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。
スライド扉リーチインショーケース2025年度省エネ大賞受賞
NEWS
1
NEWS
2
■ 省エネ性の追求
高効率インバーター圧縮機の採用による冷却効率の向上、
扉ガラス部の断熱性能向上による侵入熱量の低減、また高効
率LEDの採用により年間消費電力量を削減しております。
■ 低GWP化を実現
冷媒はノンフロンのR1234yfを採用。地球温暖化係数GWP
は1と著しく低く、地球環境に優しい製品です。
狭い場所でも扉の開閉が可能なスライド扉タイプ
のリーチインショーケースで、ガラス扉とLED照明によ
り庫内の視認性が良く、フィルター清掃・排出設備が
不要な製品となっております。
製品の特徴
フクシマガリレイは2025年4月22日に、初となる海外ショールー
ムをタイの首都バンコクに開設しました。
ショールームでは、業務用冷蔵庫のほか、ブラストチラーや解凍庫
などの最新機種を備え、メニュー開発のためのテストキッチンとして
も利用できます。
当社では海外事業における2030年までの中期ビジョン
「GALILEI Global Vision 2030」を策定し、成長戦略の策定
や投資を加速させており、海外ショールームの開設はその戦
略の一環として取り組んでおります。
ショールームを通じて現地のお客様のニーズを把握し、
これまで培ってきた凍結解凍技術などを活用した調理方法のサポートといった提案を強化します。
海外初のショールームをタイ・バンコクにオープン
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株主総会参考書類
事業報告
計算書類等
監査報告書
ご参考
招集ご通知
トピックス
フクシマガリレイは2025年6月6日、岡山工場にトラックバース・平面倉庫、
立体倉庫を有した配送センターを開所しました。
岡山工場では、1984年の設立より業務用冷蔵庫を中心に厨房関連機器や医
療理化学機器を生産してまいりましたが、この度岡山第二工場に隣接する形で新
配送センターを建設し、当社製品の保管・出荷関連業務を担います。製品収容能
力は現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ拡大し、さらにクレーンを従
来の2基から4基に増設し、入出庫能力を倍増させます。より効率的な自動倉庫を
採用し、安全で質の高い保管・出荷環境を実現することで、これまで以上にお客様からの多様なニーズにお応えしてまいります。
NEWS
3
岡山工場新配送センター開所
フクシマガリレイは、2025年11月12日付で関東サービスセンターを新築
移 転いたしました。
関東サービスセンターは2015年の設立以来、関東エリアにおける主要拠点と
してお客様の事業を支えておりましたが、最新設備を備えた新築拠点へ移転し、
より一層のサービス体制の強化を図ります。
部品倉庫の増床により、迅速な部品供給体制の強化や、可燃性冷媒を含むグ
リーン冷媒修理作業場を新設し、安全かつ環境に配慮した作業環境を整えました。
今後は太陽光発電システムと備蓄設備を導入し、災害時にも安定したサービス提供が可能なサステナブルで強靭な拠点運営を
実 現してまいります。
NEWS
4
関東サービスセンター 新築移転のお知らせ
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JR東西線
山陽新幹線
JR宝塚線
ローソン
ファミリーマート
竹島公園
IMV
加島
佐川急便淀川営業所
協立金属株式会社
出口①
加島駅
阪神高速
11
号池田線
JR東西線 加島駅 出口①より徒歩2分
交通の
ご案内
大阪市西淀川区竹島2丁目6番18号
ガリレイグループ本社ビル 8階
電話(06)6477-2011(代表)
株主総会会場ご案内図
※会場にお越しになる際は、駐車場はございませんので、
公共交通機関をご利用いただきますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。
環境に配慮した植物油インキを
使用しています。
ガリレイ株式会社 本社