2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 2026年8月4日 上場会社名 株式会社タダノ 上場取引所 東 コ ー ド 番号 6395 URL https://www.tadano.co.jp/ 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 氏家俊明 問合せ先責任者 (役職名) 執行役員…
2026年12月期
第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年8月4日
上場会社名
株式会社タダノ
上場取引所
東
コ ー ド 番号
6395
URL https://www.tadano.co.jp/
代
表
者 (役職名) 代表取締役社長
(氏名) 氏家俊明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 コーポレート本部長(氏名) 橋本勝久
(TEL) 087-839-5601
半期報告書提出予定日
2026年8月4日
配当支払開始予定日
2026年9月7日
決算補足説明資料作成の有無
:有
決算説明会開催の有無
: 有 (証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年12月期第2四半期(中間期)の連結業績(2026年1月1日~2026年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)
(%表示は、対前年中間期増減率)
売上高
営業利益
百万円
%
親会社株主に帰属する
中間純利益
経常利益
百万円
%
百万円
%
百万円
2026年12月期中間期
182,581
10.8
14,878
82.1
13,515 135.4
2025年12月期中間期
164,791
16.6
8,171 △33.5
5,741 △47.5
-%)
(注) 包括利益
2026年12月期中間期 14,207百万円(
2025年12月期中間期
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
中間純利益
中間純利益
円
銭
円
%
10,731 177.1
3,873 △25.3
853百万円( △91.7%)
銭
2026年12月期中間期
84.85
-
2025年12月期中間期
30.62
-
(注)2025年12月期において、Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)連結財政状態
総資産
純資産
百万円
自己資本比率
百万円
2026年12月期中間期
451,815
2025年12月期
458,599
(参考) 自己資本 2026年12月期中間期 217,396百万円
%
217,520
48.1
206,189
44.9
2025年12月期 206,104百万円
(注)2026年12月期中間期において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューシ
ョンズ)買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
円
銭
円
銭
円
2025年12月期
-
18.00
2026年12月期
-
17.00
2026年12月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
期末
合計
銭
円
銭
-
26.00
44.00
円
銭
-
17.00
34.00
3.2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)
売上高
百万円
営業利益
%
百万円
通期
400,000
14.5 25,000
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
1株当たり
する当期純利益
当期純利益
経常利益
%
百万円
%
34.1 22,000
: 無
44.8
%
円銭
14,000 △24.3
百万円
110.80
※
注記事項
(1)当中間期における連結範囲の重要な変更
:無
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
:無
②
①以外の会計方針の変更
:無
③
会計上の見積りの変更
:無
④
修正再表示
:無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年12月期中間期
129,500,355株
2025年12月期
129,500,355株
2025年12月期
3,143,928株
②
期末自己株式数
2026年12月期中間期
2,804,669株
③
期中平均株式数(中間期)
2026年12月期中間期
126,478,426株
2025年12月期中間期
126,476,443株
(注) 当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。野村信託銀行株式会社
(タダノ・グループ従業員持株会専用信託)が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております(2026年12
月期中間期 859,000株、2025年12月期 1,039,700株)。また、当該株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(2026年12月期中間期 962,957株、2025年12月期中間期 735,814株)。
※
第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご
利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………12
-1-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
1.経営成績等の概況
前連結会計年度において、米国Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、当中間連結会計期間において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリ
ューションズ、以下TIS)買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復し
ました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や中東情勢を中心とした地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増
す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作
業車が増加、また、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の運搬機械の
売上も加わり、708億4千3百万円(前年同期比135.6%)となりました。海外向け売上高は、中東・欧州が減少した
ものの、その他の地域が増加し、1,117億3千7百万円(前年同期比99.3%)となりました。この結果、総売上高は
1,825億8千1百万円(前年同期比110.8%)、海外売上高比率は61.2%となりました。
売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は148億7千8百万円(前年同期比182.1%)、経常利益は135
億1千5百万円(前年同期比235.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は107億3千1百万円(前年同期比277.1
%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・
営業利益であり、地域別売上高とは異なります。
1)日本
車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運
搬システム事業(現:TIS)買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,203億1千8百万円(前年同期比
132.7%)、営業利益は148億6千3百万円(前年同期比177.5%)となりました。
2)欧州
建設用クレーンの売上が減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は523億8
千1百万円(前年同期比100.6%)、営業利益は19億2千1百万円の損失(前年同期36億7千7百万円の営業損
失)となりました。
3)米州
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は696億7千5百万円(前年同期比
101.5%)、米国関税の還付等もあり、営業利益は39億3百万円(前年同期比199.7%)となりました。
4)オセアニア
主に建設用クレーンの売上が増加し、売上高は81億9千6百万円(前年同期比152.0%)、モデルミックス等の
影響もあり、営業利益は1億1千6百万円(前年同期比31.1%)となりました。
5)その他
主に建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)
買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は57億6千7百万円(前年同期比185.3%)、営業利益は4億2千7
百万円(前年同期比359.1%)となりました。
-2-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
主要品目別の状況は次のとおりです。なお、「運搬機械」の項目については、2025年7月に買収が完了したIHI運搬
機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の品目が加わったことに伴い新設したため、対前年同期増減率を記載し
ておりません。
1)建設用クレーン
日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等も
あり、258億3千5百万円(前年同期比117.5%)となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年
の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始めるなか、中東情勢の影響もあり、768億6千5百万円(前年同期比
94.7%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,027億1百万円(前年同期比99.6%)となりました。
2)車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、82億5千2百万円(前年同期比92.4%)となりました。海外向け売上高は、115億2千4百
万円(前年同期比111.3%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は197億7千6百万円(前年同期比102.6%)となりました。
3)高所作業車
日本向け売上高は、124億4千6百万円(前年同期比108.5%)となりました。海外向け売上高は、33億6千5
百万円(前年同期比127.0%)となりました。
この結果、高所作業車の売上高は158億1千2百万円(前年同期比112.0%)となりました。
4)運搬機械
運搬機械の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収により、60億2千3百万円
(前年同期比-%)となりました。
5)その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収もあり、
382億6千7百万円(前年同期比135.4%)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ67億8千4百万円減少の4,518億1千5百万円となりました。主な要因は、棚
卸資産の増加151億7千万円があったものの、現金及び預金の減少97億5千万円や受取手形、売掛金及び契約資産の
減少131億3千9百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ181億1千4百万円減少の2,342億9千4百万円となりました。主な要因は、未
払法人税等の増加33億4千7百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少73億6千3百万円や電子記録債務
の減少28億7千8百万円に加え、短期借入金の減少77億6百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ113億3千万円増加の2,175億2千万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加74億1千9百万円やその他有価証券評価差額金の増加22億7千4百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ93
億7千3百万円減少の716億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は76億2千8百万円となりました。主な要因は、減
少要因として棚卸資産の増加128億2千4百万円や仕入債務の減少103億2千7百万円に加え、法人税等の支払額19
億9千3百万円があったものの、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上152億1千3百万円や減価償却費の
計上45億6千2百万円に加え、売上債権の減少136億6千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用された資金は28億6千7百万円となりました。主な要因は、
増加要因としてその他の投資活動による収入34億6千9百万円があったものの、減少要因として有形固定資産の取
得による支出71億4千9百万円があったことによるものです。
-3-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用された資金は143億5千1百万円となりました。主な要因は、
短期借入金の減少84億4百万円や長期借入金の返済による支出17億5千7百万円に加え、配当金の支払額33億1千
2百万円があったことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
米国関税還付・為替影響等のプラス要因があるものの、中東情勢影響等による先行き不透明感もあり、2026年2月
10日付けの2026年12月期連結業績予想は変更しておりません。
なお、7月以降の前提為替レートは、158円/ドル・184円/ユーロと変更しております。
-4-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
-5-
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
81,842
62,002
10,468
68,870
50,888
36,957
18,582
△767
328,844
72,091
48,862
10,416
72,478
62,041
37,366
15,848
△643
318,462
28,457
11,812
27,807
1,203
6,535
6,216
82,032
28,121
11,525
29,714
1,085
8,331
6,264
85,042
9,857
16,767
26,624
9,474
16,070
25,544
11,631
6,092
3,677
△305
21,096
129,754
458,599
14,518
6,411
2,140
△304
22,765
133,352
451,815
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
-6-
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
37,946
6,751
53,215
15,000
1,955
9,360
2,079
6,575
25,147
158,032
30,583
3,872
45,509
15,000
2,022
10,841
5,427
6,176
22,949
142,382
15,000
57,202
3,644
2,825
2,173
11,696
1,834
94,376
252,409
15,000
55,445
3,378
2,714
2,173
11,366
1,833
91,911
234,294
13,021
17,510
153,473
△3,146
180,859
13,021
17,590
160,892
△2,790
188,714
5,121
△47
3,033
16,362
775
25,245
85
206,189
458,599
7,396
△68
3,033
17,355
966
28,682
124
217,520
451,815
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
段階取得に係る差益
関係会社清算益
工場再編関連費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
工場再編関連費用
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
164,791
121,115
43,675
35,504
8,171
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
182,581
126,460
56,120
41,242
14,878
161
131
321
614
355
165
297
819
1,327
1,129
586
3,043
5,741
1,400
349
431
2,182
13,515
960
1,372
-
-
2,332
31
-
1
1,710
1,743
8
606
615
7,458
3,419
109
3,529
3,929
56
3,873
44
-
44
15,213
5,952
△1,511
4,441
10,772
40
10,731
-7-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
中間連結包括利益計算書
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
3,929
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
10,772
△615
-
△63
△2,420
23
△3,076
853
2,274
△21
-
991
190
3,435
14,207
935
△82
14,169
38
-8-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益(△は益)
段階取得に係る差益
工場再編関連費用戻入益
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に伴う前受金
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
-9-
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
7,458
4,318
463
△61
83
△292
1,327
△951
△1,372
-
△494
△751
△5,713
△2,167
△1,496
349
293
△1,328
△5,139
△5,825
15,213
4,562
548
△128
△358
△521
1,400
13
-
△1,710
13,661
△12,824
△10,327
△1,213
2,160
10,475
522
△1,376
△1,993
7,628
△20
△3,448
1,451
7,983
△33
-
1,347
△349
6,930
372
△7,149
40
-
△0
400
-
3,469
△2,867
8,341
31,587
△11,527
△1,585
132
△1,652
△886
24,409
△859
24,654
92,574
117,228
△8,404
-
△1,757
△0
166
△3,312
△1,042
△14,351
217
△9,373
81,032
71,659
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
日本
欧州
米州
オセアニア
建設用クレーン
32,250
12,427 53,984
車両搭載型クレーン
9,427
3,854
5,764
11
高所作業車
11,732
1,857
184
その他
11,163
5,786
8,278
顧客との契約から
生じる収益
64,573
23,925 68,211
外部顧客への売上高
64,573
23,925 68,211
セグメント間の内部
売上高又は振替高
26,089
28,163
計
90,663
52,088 68,643
計
その他
(注)1
合計
(単位:百万円)
中間連結
調整額損益計算書
(注)2
計上額
(注)3
売上高
3,584 102,246
881 103,127
-
103,127
19,058
221
19,279
-
19,279
103
13,877
245
14,123
-
14,123
1,591
26,819
1,439
28,259
-
28,259
5,291 162,002
2,788 164,791
-
164,791
5,291 162,002
2,788 164,791
-
164,791
55,109 △55,109
-
3,113 219,900 △55,109
164,791
432
100
54,785
5,391 216,787
324
セグメント利益
8,372 △3,677 1,955
375
7,025
119
7,145
1,026
8,171
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,391百万
円、のれんの償却額△375百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度において、Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
を行っており、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反
映させております。詳細は、「2. 中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事
項(企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Manitex International,Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増
加額は、前中間連結会計期間においては7,990百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確
定の内容を反映した後の金額としております。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるた
め、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
-10-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
計
その他
(注)1
日本
欧州
米州
オセアニア
建設用クレーン
29,258
9,311 55,055
6,144
99,770
車両搭載型クレーン
8,679
4,873
5,940
92
19,586
190
高所作業車
12,592
2,388
477
79
15,538
運搬機械
6,023
-
-
-
その他
20,307
7,103
7,245
1,775
顧客との契約から
生じる収益
76,861
23,677 68,719
外部顧客への売上高
76,861
23,677 68,719
セグメント間の内部
売上高又は振替高
43,456
28,704
計
120,318
52,381 69,675
合計
(単位:百万円)
中間連結
調整額損益計算書
(注)2
計上額
(注)3
売上高
956
-
102,701
19,776
-
19,776
273
15,812
-
15,812
6,023
-
6,023
-
6,023
36,431
1,835
38,267
-
38,267
8,091 177,350
5,230 182,581
-
182,581
8,091 177,350
5,230 182,581
-
182,581
73,759 △73,759
-
5,767 256,340 △73,759
182,581
105
73,222
8,196 250,572
2,931 102,701
537
セグメント利益
14,863 △1,921 3,903
116 16,962
427 17,390 △2,512
14,878
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間取引消去48百万円、セグメン
ト間未実現利益調整額△2,319百万円、のれんの償却額△259百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
-11-
株式会社タダノ(6395) 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年1月2日に行われた、Manitex International,Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定さ
れたのれんの金額13,876百万円は5,885百万円減少し、7,990百万円となりました。のれんの減少は、棚卸資産が
1,348百万円、有形固定資産が1,901百万円、無形固定資産が4,786百万円、固定負債その他が2,151百万円それぞれ
増加したものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそ
れぞれ684百万円減少、中間純利益が417百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は416百万円減少しておりま
す。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年7月1日に行われた、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューシ
ョンズ)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である
取得対価の一部を除き、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりであります。なお、今後、取得対価
の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するの
れんの償却費を損益として処理する方針であります。
配分額の見直しの内容
修正科目
のれんの修正金額
のれん(修正前)
12,457百万円
取得対価の調整
△3,524百万円
固定資産
△7,207百万円
固定負債
2,275百万円
修正金額合計
△8,454百万円
のれん(修正後)
4,002百万円
また、のれん以外に計上された無形固定資産は以下の通りであります。
種類
金額
加重平均償却期間
顧客関係
5,582百万円
16年
受注残
2,180百万円
7年
合計
7,762百万円
この結果、前連結会計年度末におけるのれんが8,032百万円、繰延税金資産が2,854百万円、固定負債が174百万円
減少し、のれんを除く無形固定資産が7,431百万円、流動資産が3,524百万円、純資産が243百万円増加しています。
-12-