2027年3月期第1四半期 決算説明資料 レイズネクスト(6379) 2026年8月7日 エグゼクティブサマリー インベストメント・ハイライト 第1四半期 実績 2027年3月期 第1四半期業績 進捗状況…
2027年3月期第1四半期
決算説明資料
レイズネクスト(6379)
2026年8月7日
エグゼクティブサマリー
インベストメント・ハイライト
第1四半期
実績
2027年3月期
第1四半期業績
進捗状況
2027年3月期第1四半期は、定期修理工事を中心としたメンテナンス需要が底堅く推移し、
前年同期を上回って着地した。受注高はメンテナンス事業・タンク事業を中心に堅調に推移している。
2027年3月期は下期に大型案件が集中する計画であり、第1四半期業績の進捗率は低く見えるものの、
計画に沿って推移している。
株式分割
投資単位を引き下げ、より投資しやすい環境を整えることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るべ
く、2026年9月30日を基準日(効力発生日:10月1日)として1:3の株式分割を実施する。
増配
株式分割の実施に合わせて、1株当たりの期末配当予想を59円から60円(株式分割後20円)へ増額。
1株当たりの年間配当予想は株式分割前ベースで118円と、期初予想117円から1円の増配となる。
株主還元強化
株主優待
制度拡充
長期保有株主へのインセンティブ強化および新規投資家の獲得を目的として株主優待制度を拡充する。
※
自社株買い
株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、50万株 (発行済株式総数(自己株式を除く)の
0.93%)、総額15億円を上限とする自己株式取得を実施する。
注:2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数を「150万株(上限)」と読み替える。
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1
エグゼクティブサマリー
決算ハイライト
市場環境の追い風を活かし、第1四半期は堅調な滑り出し
項目
2026年3月期
決算概況
• 2027年3月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比8.6%増の388億
円、営業利益が同20.3%増の12億円となり、いずれも前年同期実績を
上回った。定期修理工事を中心としたメンテナンス事業が堅調に推移
したことに加え、タンク事業も伸長した。
2027年3月期
第1四半期実績
第1四半期実績
受注高
41,410
50,140
+21.1%
167,000
30.0%
受注残高
78,461
97,824
+24.7%
78,510
売上高
35,753
38,834
+8.6%
175,000
22.2%
3,169
3,809
+20.2%
23,900
15.9%
8.9%
9.8%
+0.9pt
13.7%
1,021
1,228
+20.3%
13,000
9.4%
2.9%
3.2%
+0.3pt
7.4%
百万円
売上総利益
(売上総利益率)
営業利益
(営業利益率)
前年同期比
通期計画
進捗率
親会社株主利益
536
708
+32.1%
9,000
7.9%
EPS(円)
9.94
13.11
+31.9%
166.67
7.9%
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• 収益面では、採算性を重視した選別受注の継続と施工効率の改善によ
り売上総利益率の向上が見られた。増収効果も加わり、営業利益は前
年同期比で大きく伸長した。
• 受注高は、前期比21.1%増の501億円となった。定期修理工事の大型
案件受注が重なったほか、老朽化が進むタンクのメンテナンス案件が
増加し、受注高を押し上げた。
• 中東情勢の不安定化や原油調達環境の変化により、国内エネルギーイ
ンフラの安定稼働に対する重要性は高まっており、中長期的な需要動
向を注視している。
進捗率
• 2027年3月期通期業績予想に対する進捗率は、受注高が30.0%、売上
高が22.2%、営業利益が9.4%。良好な受注環境を背景に、受注高は順
調な進捗となった。下期に大型案件が集中する計画のため、営業利益
の進捗率は低く見えるものの、計画に沿って堅調に推移している。
2
Contents
2027年3月期第1四半期決算概況
P.4
株主還元の強化について
P.15
Appendix
P.22
コーポレートハイライト
第3次中期経営計画
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2027年3月期第1四半期決算概況
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2027年3月期
第1四半期決算概況
2027年3月期第1四半期業績サマリー
2027年3月期第1四半期業績は、定期修理工事を中心としたメンテナンス事業が堅調に推移し、タンク事業も引き続き好調
だったことから、売上高・営業利益ともに前年同期実績を上回る順調な滑り出しとなった。
売上高と営業利益の第1四半期累計業績推移
項目
(百万円)
(百万円)
売上高
2027年3月期
単位
第1四半期実績
第1四半期実績
前年同期比
通期計画
進捗率
受注高
百万円
41,410
50,140
+21.1%
167,000
30.0%
受注残高
百万円
78,461
97,824
+24.7%
78,510
売上高
百万円
35,753
38,834
+8.6%
175,000
22.2%
メンテナンス
百万円
21,591
23,239
+7.6%
98,600
23.6%
タンク
百万円
5,628
6,692
+18.9%
26,900
24.9%
エンジニアリング
百万円
8,523
8,895
+4.4%
49,500
18.0%
その他
百万円
11
7
売上総利益
百万円
3,169
3,809
+20.2%
23,900
15.9%
%
8.9
9.8
+0.9pt
13.7
百万円
1,021
1,228
+20.3%
13,000
9.4%
%
2.9
3.2
+0.3pt
7.4
経常利益
百万円
1,155
1,373
+18.9%
13,250
10.4%
税引前利益
百万円
1,205
1,373
+13.9%
当期純利益
百万円
545
711
+30.5%
親会社株主利益
百万円
536
708
+32.1%
9,000
7.9%
円
9.94
13.11
+31.9%
166.67
7.9%
営業利益(右軸)
38,834
40,000
2026年3月期
36,561
4,000
35,753
29,974
30,000
3,000
1,948
20,000
2,000
(売上総利益率)
1,021
996
1,228
10,000
営業利益
1,000
0
0
第1四半期
第1四半期
第1四半期
第1四半期
24/3
25/3
26/3
27/3
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(営業利益率)
EPS
5
2027年3月期
第1四半期決算概況
四半期別の売上高・受注高・受注残高
第1四半期は、メンテナンス事業とタンク事業が売上高・受注高の拡大を牽引した。
顧客設備の安定稼働ニーズが高まる中、定期修理工事や保全工事の需要を着実に取り込んでいる。
事業別売上高
事業別受注高
メンテナンス
(百万円)
タンク
エンジニアリング
事業別受注残高
メンテナンス
(百万円)
タンク
エンジニアリング
80,000
80,000
メンテナンス
(百万円)
タンク
エンジニアリング
100,000
97,824
86,510
64,365
60,000
60,000
75,000
53,587
36,561
8,372
5,351
38,594
35,753
8,820
5,827
10,371
14,584
38,834
6,746
20,000
40,000
41,410
38,749
34,868
8,641
8,895
8,198
5,835
6,285
11,171 12,629
8,523
7,364
5,628
8,321
6,428
6,692
5,997
37,096 18,547
9,574
9,508
5,699
7,741
9,416
33,842
10,231
50,000
14,326
25,000
38,116
23,679 20,672 21,107
26,786 24,443
31,429
1Q
2Q
3Q
4Q
25/3
1Q
2Q
3Q
26/3
4Q
2Q
3Q
25/3
27/3
31,769
14,496
30,737
21,279
27,986
30,906
18,774
14,508
16,271 18,942
16,784
15,140
36,441
20,215
23,857 20,585
16,628
43,913
23,415 26,267 23,796 20,468
0
1Q
1Q
34,870
30,711
0
0
32,391
9,197
5,206
33,900
23,543 22,143 23,239
10,312
8,420
7,391
6,479
20,000
22,832 23,945 25,064 20,044 21,591
65,239 31,294
62,675
35,922
12,925 42,081 43,108
41,284 40,932
66,850
50,140
32,630
73,476
72,794
70,575
15,937
51,033
48,587
40,000
78,461
4Q
1Q
2Q
3Q
26/3
4Q
1Q
1Q
2Q
27/3
3Q
25/3
4Q
1Q
2Q
3Q
26/3
4Q
1Q
27/3
•
第1四半期の全社売上高は、前年同期比+8.6%の388億円。
•
第1四半期の全社受注高は、前年同期比+21.1%の501億円。
•
第1四半期の全社受注残高は、前年同期比+24.7%の978億円。
•
堅調なメンテナンス需要に加えて、タンク事業が好調に推
移し、会社計画達成に向けて順調に進捗している。
•
定期修理工事の引き合いは引き続き強い。また、老朽化した
タンクのメンテナンス案件が堅調に積み上がっている。
•
•
中東情勢の不安定化に伴う具体的な受注影響は、現時点では限
定的ながら、中長期的な事業機会として動向を注視している。
受注残高は、メンテナンス・タンクを中心に堅調に推移して
おり、過去最高の受注残高となった。完成工事高の計画達成
に向けて十分な水準を確保している。
注:2026年3月期よりメンテナンスおよびエンジニアリングのうち、タンクに係る収益関連数値を切り出し開示している。2025年3月期以前の事業別数値は、同一基準で遡及修正した値である。
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6
2027年3月期
第1四半期決算概況
四半期別売上高・営業利益の通期計画に対する進捗率
第1四半期の進捗率は、大型案件の完工が下期に集中する計画のため低く見えるものの、メンテナンス事業・タンク事業の工
事進捗は堅調で、売上高・営業利益ともに計画に沿って推移している。
売上高
営業利益
1Q
2Q
3Q
実額(百万円)
4Q
1Q
23/3
21.0
28.1
24.1
26.8
140,061
23/3
24/3
21.4
28.7
22.8
27.1
140,366
24/3
25/3
23.2
24.5
26.2
26.0
157,371
25/3
26/3
20.5
30.7
24.7
174,531
26/3
6.9
27/3
22.2
175,000
27/3
9.4
0.0
25.0
24.1
50.0
75.0
100.0 (%)
2Q
3Q
15.6
10.0
17.9
0.0
実額(百万円)
4Q
34.8
32.0
14.4
30.0
19.7
21.5
31.1
46.7
36.5
9,968
36.5
10,858
23.0
23.4
10,918
14,713
13,000
25.0
50.0
75.0
100.0 (%)
注:2026年3月期までの進捗率は通期実績比、2027年3月期は計画比で算出している。
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7
2027年3月期
第1四半期決算概況
段階利益と販管費
第1四半期はメンテナンス事業・タンク事業の売上高が堅調で、営業利益は前年同期比で伸長した。
なお、短期的な利益水準は大型案件の完工時期の影響を受けやすいため、通期で平準化して捉えることが適切である。
売上総利益
(百万円)
営業利益
売上総利益
売上総利益率(右軸)
10,000
(%)
(百万円)
20.0
8,000
販管費
営業利益
営業利益率(右軸)
16.7
6,000
10.3
6,000
8.9
9.6
9.8
12.0
8.2
6,186
5,794
5,262
3,757 3,719
2,000
3,809
0.0
4Q
25/3
•
1Q
2Q
3Q
26/3
4Q
2,000
1Q
27/3
売上総利益率は、大型案件の有無や稼働率によって四
半期ごとに変動しやすい。
3,197
3.2
3,964
1,567
3,439 3,380
2Q
3Q
25/3
4Q
1Q
4.0
1,000
0.0
0
2,152
1,808
1,884
2,221 2,148 2,073
2,355
4Q
3Q
2,581
1,228
1,021
0
1Q
第1四半期の売上総利益は前年同期比+20.2%の38億円。
増収に加え、選別受注と施工効率改善により売上総利
益率が前年同期比で改善したことが寄与した。
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3,377
4.0
1,948
0
•
8.0
2.9
4.1
6,578
3,169
3Q
3,000
6,872
5.3
8.0
4,000
2Q
12.0
8.2 7.8
4,000
1Q
4,000
9.7
8,945
2,000
16.0
16.0
13.8
12.7
(百万円)
12.8
15.3
15.1
8,000
(%)
2Q
3Q
26/3
4Q
1Q
1Q
27/3
2Q
3Q
25/3
1Q
2Q
26/3
4Q
1Q
27/3
•
第1四半期の営業利益は前年同期比+20.3%の12億円。
•
第1四半期の販管費は前年同期比+20.1%の25億円。
•
販管費が前年同期比で増加したものの、売上総利益の
伸長で吸収した。営業利益率は同+0.3ptの3.2%まで
改善している。
•
事業規模の拡大や供給力拡張に向けた人的資本投資、
DX投資関連費用により増加したものの、計画通りの
進捗となっている。
8
2027年3月期
第1四半期決算概況
外部環境認識(2026年8月時点)
脱炭素関連投資は調整局面が続く一方、国内エネルギーインフラの安定稼働の重要性が高まり、主な顧客業種では既存設備
の安定稼働・保全更新需要が堅調に推移。施工体制の確保は受注機会を確実に取り込む上で重要な経営課題となっている。
項目
主
な
顧
客
業
種
の
事
業
環
境
総評
外部環境認識
今後の見通しと当社の取組指針
•
石油業界向け需要は中長期的に減少傾向を辿るとの見通しは不変だ
が、エネルギー安全保障上の課題の顕在化を受け、供給体制を維持
する動きが強まっている。安定供給体制の維持やプラントの信頼性
向上を目的としたメンテナンス需要は、引き続き増加傾向にある。
•
災害時のエネルギー供給や経済安全保障の観点から、国内の供給基
盤を支える設備の安定操業は重要性を増している。当社は、供給力
の拡張へ向けた成長投資を進めることで、安定供給を支える保全・
定期修理需要を着実に取り込んでいく。
•
製品の安定供給を支えるメンテナンス需要が依然として高い水準に
あることに加え、半導体関連の高機能材製造プラントの建設需要も
増加している。
•
半導体関連の高機能材は、品質管理や機密性の観点から国内での設
備投資が継続する見通しである。当社は施工実績を活かし、引き続
き国内の設備投資・維持更新需要の取り込みを図る。
•
半導体関連やレアアース関連設備が堅調。非鉄関連の精錬設備は熱
エネルギーを利用するため、脱炭素化に向けた需要は旺盛である。
•
半導体・レアアース関連設備に加え、精錬設備では脱炭素対応に向
けた投資需要も見込まれる。当社は、非鉄金属分野で蓄積した技
術・ノウハウを活かし、国内設備建設・改造需要に対応していく。
•
世界的なカーボンニュートラル機運の後退に加え、エネルギー安全
保障上の懸念の高まりを受けて、脱炭素シフトのスピードは現実的
な水準へと見直す動きが強まっている。
•
温室効果ガス排出・吸収量ネット・ゼロに向けた取り組みは短期的
に落ち着いているものの、中長期的には不可避であるとの見立てに
変わりはない。LNG・液化水素などの低温タンク領域を中心に、需
要拡大を見据えた技術力向上と受注体制の整備を進める。
•
施工会社の作業員の高齢化や若年世代の就労人口減少により、技能
人材の不足が構造的な課題となっている。協力会社でも経営者の高
齢化や後継者不足が進み、施工体制の維持・拡張が重要性を増して
いる。
•
協力会社への支援や外国人材の活用、現場作業の効率化・機械化に
加え、協力会社のM&Aの活用も視野に入れ、施工体制の維持・拡張
を図る。人手不足が続く中でも、受注機会を確実に取り込める供給
力の確保を進める。
石油・石油化学
一般化学
非鉄金属
カーボンニュートラル
プラント業界の労働環境
注:2026年8月時点の当社認識を記載している。外部環境の変化や顧客動向により、今後の見通しは変動する可能性がある。
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9
2027年3月期
第1四半期決算概況
トピックス➀|エネルギー安全保障の高まりを背景とした事業機会
中東情勢の不安定化を背景に、国内エネルギーインフラの安定稼働・維持保全の重要性が一段と高まっている中、原油性状
の変化に伴う設備保全・改造ニーズなど、中長期的にメンテナンス・EPC領域における事業機会の拡大が期待される。
外部環境の変化
中東情勢の不安定化により、原油調達・精製環境の不確実性が上昇
当社への影響・事業機会
事業環境の変化
エネルギーインフラ維持・更新需要増加のメカニズム
当社の事業機会
政府の指示による備蓄原油の放出
原油備蓄タンクの法定開放検査(一定周期での実施が義務付けら
れている内部検査)が、備蓄原油の払い出し後に実施される
備蓄原油払い出し後、タンクの点検・補修・メンテナン
ス需要がスポットで発生することが見込まれる
原油調達先多様化に伴う油質の変化
既存の精製装置は中東産原油を前提に設計されているため、設備
仕様の見直し・改造需要の発生が見込まれる
当社の腐食診断・構造解析などの技術優位性を活かし、
精製装置の改造需要を取り込んでいく
エネルギー安全保障の強化
製油所の精製能力削減が一巡し、老朽化も進むことで、タンクや
エネルギー供給インフラの維持・更新需要が拡大する
維持・更新需要の拡大を受けて、日常保全工事、定期修
理工事、改造・改修工事の継続的な発生が見込まれる
中長期的な拡大が見込まれるエネルギーインフラ維持・更新需要に対し、
受注機会を確実に捉えるべく、施工体制強化・人材育成を通じて供給力の拡張を進めていく
注:2026年8月時点の当社認識を記載している。将来の受注・業績への影響を保証するものではない。
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10
2027年3月期
第1四半期決算概況
トピックス➁│半導体材料のEPC案件を通じた成長機会の拡大
半導体材料の国内設備投資の拡大を背景に、当社のEPC・メンテナンス領域における成長機会が広がりつつある。
ダイキン工業向けEPC案件をはじめとする施工実績の蓄積を通じ、成長領域への対応力を一段と高めていく。
半導体材料分野では、国内生産拠点整備やサプライチェーン強靭化に向けた設備投資が進展
市場環境
事例➀
JX金属
半導体材料工場の新設工事
事例②
ダイキン工業
パーフルオロゴム生産プラント
建設工事をEPC一括受注
クリーンルームを有する半導体材料
工場の新設工事に対応。
企画から建設までの工程を一貫して
担い、工場の建設や障害建物の解体
に加え、周辺外構整備まで一貫して
担った。
半導体製造装置のシール材として使
用されるパーフルオロゴムの新たな
生産プラント建設工事をEPC一括で
受注。
半導体市場の拡大に伴う需要増加を
背景に、顧客の供給体制強化に資す
る重要設備の建設を担う。
半導体材料を中心とした先端産業向け設備投資の広がりを捉え、
EPC・メンテナンスの一貫対応力と既存実績を基盤に、案件獲得力を強化していく
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11
2027年3月期
第1四半期決算概況
主なPR・IRニュースとIR活動実績
No.
公表日
PR・IRニュース
2026/4/14
レイズネクストは「横浜マラソン2026」に協賛します
2026/5/13
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
2026/5/13
第3次中期経営計画の見直しに関するお知らせ
2026/5/13
配当方針の変更に関するお知らせ
2026/6/9
2026年3月期通期 シェアードリサーチ社によるアナリストレポート更新のお知らせ
2026/6/11
プラントメンテナンスショー出展のお知らせ
2026/7/7
YouTubeチャンネル「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」対談動画公開のお知らせ
URL:【安定高収益】産業インフラを支える!レイズネクストの盤石なビジネスモデル|ズバリ質問!あの企業の〇〇
2026/7/30
株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ
2026/7/30
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
- 2026/8/3
新しくブランドスローガン「ずっと。ネクスト。」を発表
- 2026/8/5
ダイキン工業鹿島製作所におけるパーフルオロゴム新生産プラント建設受注に関するお知らせ
- 2026/8/7
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」対談動画公開
日興アイ・アール株式会社が運営する投資家向け YouTube チャ
ンネルにおいて、当社の事業概要に加え、安定した収益基盤や中
長期的な成長戦略、さらには株主還元方針など、持続的な企業価
値向上に向けた取り組みについて解説しています。
8月28日に日経・東証IRフェア2026で登壇予定
当社代表取締役社長毛利照彦が登壇し、当社の企業価値向上に
向けた取り組みについて投資家の皆様と対話を行う機会とする。
※掲載写真は昨年実施分のものです(今年の開催内容とは一部異なる場合があります)。
参考URL:当社ニュースページトップ
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12
2027年3月期
第1四半期決算概況
損益計算書
損益計算書
受注高
21/3期
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
26/3期
(単位)
実績
実績
実績
実績
実績
実績
1Q
2Q
25/3期
3Q
4Q
1Q
2Q
26/3期
3Q
4Q
27/3期
1Q
百万円
143,095
141,229
138,849
151,781
161,747
188,205
38,749
34,868
37,096
51,033
41,410
48,587
33,842
64,365
50,140
%
△1.3
△1.7
9.3
6.6
16.4
10.8
8.7
23.7
△6.8
6.9
39.3
△8.8
26.1
21.1
メンテナンス
百万円
84,921
71,782
74,687
84,716
92,291
114,205
23,679
20,672
21,107
26,831
24,443
31,429
20,215
38,116
30,711
タンク
百万円
18,784
20,226
21,287
23,739
24,558
32,327
6,428
5,997
6,479
5,653
7,391
9,416
5,206
10,312
9,197
エンジニアリング
百万円
39,390
49,219
42,873
43,325
44,896
41,673
8,641
8,198
9,508
18,547
9,574
7,741
8,420
15,937
10,231
百万円
46,452
57,968
56,865
68,383
72,794
86,510
70,575
66,850
62,675
72,794
78,461
73,476
65,239
86,510
97,824
(前年同期比)
受注残高
%
24.8
△1.9
20.3
6.5
18.8
14.0
24.4
21.3
6.5
11.2
9.9
4.1
18.8
24.7
百万円
145,914
129,832
140,061
140,366
157,371
174,531
36,561
38,594
41,284
40,932
35,753
53,587
42,081
43,108
38,834
%
△11.0
7.9
0.2
12.1
10.1
22.0
△4.1
28.8
7.5
△2.2
38.8
1.9
5.3
8.6
メンテナンス
百万円
86,732
70,151
71,533
80,036
91,887
101,179
22,832
23,945
25,064
20,044
21,591
33,900
23,543
22,143
23,239
タンク
百万円
18,302
19,458
20,432
21,529
23,300
28,061
5,351
5,827
5,835
6,285
5,628
6,746
7,364
8,321
6,692
エンジニアリング
百万円
40,768
40,101
47,986
38,697
42,148
45,249
8,372
8,820
10,371
14,584
8,523
12,925
11,171
12,629
8,895
(前年同期比)
売上高
(前年同期比)
その他
百万円
111
121
109
101
35
41
4
0
12
18
11
14
2
13
7
売上原価
百万円
129,499
112,084
122,006
123,164
138,445
150,042
32,803
34,874
36,021
34,746
32,584
44,641
36,287
36,529
35,024
売上総利益
百万円
16,415
17,748
18,055
17,201
18,926
24,488
3,757
3,719
5,262
6,186
3,169
8,945
5,794
6,578
3,809
(売上総利益率)
%
11.3
13.7
12.9
12.3
12.0
14.0
10.3
9.6
12.7
15.1
8.9
16.7
13.8
15.3
9.8
販売費及び一般管理費
百万円
6,029
6,765
7,136
7,232
8,067
9,775
1,808
2,152
1,884
2,221
2,148
2,073
2,355
3,197
2,581
営業利益
百万円
10,386
10,982
10,918
9,968
10,858
14,713
1,948
1,567
3,377
3,964
1,021
6,872
3,439
3,380
1,228
%
7.1
8.5
7.8
7.1
6.9
8.4
5.3
4.1
8.2
9.7
2.9
12.8
8.2
7.8
3.2
経常利益
百万円
10,657
11,270
11,243
10,261
11,094
14,920
2,093
1,545
3,489
3,966
1,155
6,858
3,510
3,396
1,373
税引前利益
百万円
10,649
11,316
11,408
10,477
11,485
14,995
2,362
1,606
3,466
4,050
1,205
6,930
3,497
3,361
1,373
親会社株主利益
百万円
7,344
7,748
7,741
7,249
8,100
10,459
1,562
1,084
2,393
3,116
545
4,667
2,380
2,875
708
%
10.5
10.2
9.6
8.7
9.6
11.9
-
-
-
-
-
-
-
-
-
(営業利益率)
ROE
注:2026年3月期よりメンテナンスおよびエンジニアリングのうち、タンクに係る収益関連数値を切り出し開示している。2025年3月期以前の事業別数値は、同一基準で遡及修正した値である。
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13
2027年3月期
第1四半期決算概況
貸借対照表 / キャッシュフロー計算書 / 主要財務指標
貸借対照表
(単位)
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
26/3期
キャッシュフロー計算書
(単位)
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
26/3期
実績
実績
実績
実績
実績
実績
実績
実績
実績
実績
資産合計
百万円
100,781
114,168
110,746
115,196
121,180
税引前利益
百万円
11,316
11,408
10,477
11,485
14,995
流動資産
百万円
78,379
90,427
84,069
87,315
88,297
減価償却費
百万円
749
777
966
1,226
1,762
百万円
12,875
17,802
12,492
3,575
5,797
のれん償却費
百万円
36
27
27
27
27
53,112
株式報酬費用
百万円
-
-
-
1,247
90
その他営業キャッシュフロー
△2,490
現預金
売上債権
百万円
未成工事支出金
百万円
1,551
1,373
1,061
799
727
百万円
△944
△2,143
△7,905
△14,092
その他
百万円
19,430
25,094
25,964
25,091
28,661
営業キャッシュフロー
百万円
11,157
10,069
3,565
△107
14,388
百万円
△2,225
△1,880
△1,738
△2,304
△5,129
8,932
8,189
1,827
△2,411
9,258
固定資産
有形固定資産
44,522
46,156
44,550
57,848
百万円
22,401
23,740
26,676
27,881
32,934
投資キャッシュフロー
百万円
14,713
15,251
17,437
18,480
22,113
フリーキャッシュフロー
百万円
百万円
土地
百万円
8,378
9,607
9,418
8,806
8,806
財務キャッシュフロー
△2,849
△3,281
△7,181
△6,490
△7,017
その他
百万円
6,335
5,643
8,018
9,674
13,307
現金同等物の換算差額
百万円
66
16
41
31
△19
無形固定資産
百万円
1,251
1,874
1,883
1,684
2,112
現金同等物の増減額
百万円
6,148
4,923
△5,312
△8,870
2,221
8,656
現金同等物の期首残高
百万円
6,686
12,835
17,758
12,446
3,575
6,406
現金同等物の期末残高
百万円
12,835
17,758
12,446
3,575
5,797
投資その他資産
百万円
投資有価証券
百万円
その他
6,435
4,329
6,615
4,268
7,355
5,252
7,716
4,711
百万円
2,106
2,346
2,102
3,004
2,250
負債合計
百万円
21,438
30,884
26,622
29,541
28,550
流動負債
百万円
19,180
27,822
23,364
26,414
25,906
仕入債務
百万円
10,729
15,701
14,176
14,215
13,523
期末発行済株式数
株
短期有利子負債
百万円
15
20
30
1,538
52
期末自己株式数
株
株
その他
固定負債
主要財務指標
(単位)
22/3期
23/3期
24/3期
25/3期
26/3期
実績
実績
実績
実績
実績
54,168,053
54,168,053
54,168,053
54,168,053
54,168,053
666
68,927
885,013
208,723
159,809
54,167,504
54,161,418
54,020,785
53,685,653
53,998,080
百万円
8,435
12,100
9,156
10,660
12,330
期中平均株式数
百万円
2,258
3,062
3,258
3,127
2,643
EPS
円
143.04
142.93
134.20
150.89
193.71
円
1,450.39
1,524.55
1,562.89
1,576.12
1,693.76
長期有利子負債
百万円
16
2
46
70
113
BPS
その他
百万円
2,241
3,060
3,212
3,056
2,530
DPS*
純資産合計
百万円
79,342
83,283
84,123
85,654
92,629
自己資本
百万円
78,563
82,476
83,275
85,046
91,476
その他
百万円
778
806
847
608
1,152
円
58.00
72.00
135.00
91.00
117.00
中間配当
円
30.00
35.00
45.00
期末配当金*
円
58.00
72.00
105.00
56.00
72.00
%
40.5
50.4
100.6
60.3
60.4
配当性向
注:2024年3月期のDPSおよび期末配当金には、特別配当(65.00円)が含まれている点に留意されたい。
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14
株主還元の強化について
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株主還元の強化について
投資家層の拡大と長期保有の促進に向けて株主還元を大幅に強化
当社の安定成長性を長期的に評価し、企業価値向上を共に支えていただける投資家との関係をより広げ、深めるために、
配当・株主優待・自社株買いを合わせた総還元額を大きく引き上げ、株主還元施策を総合的に強化する。
1
2
投資単位の引き下げ
投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えることで流動性向上と投資家層
の拡大を図るべく、2026年9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1:3の株式分割を実
施する。
株式分割に伴う増配
株式分割の実施に合わせて、1株当たりの期末配当予想を59円から60円(株式分割後20円)へ増額。
1株当たりの年間配当予想は、株式分割前ベースで118円となり、2026年5月13日に公表した期初
予想117円から1円の増配となる。
長期保有株主へのインセンティブ強化および新規投資家の獲得を目的に、株主優待制度を拡充。
3
4
株主優待制度の拡充
•
•
•
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬制度への充当および将来の機動的な資本政策を目的として、50万株 (発行済
保有株式数100~399株の株主を対象とした株主優待を新設
保有株式数400株以上の株主に付与する株主優待ポイントを拡充
長期保有特典として保有期間「3年以上」「4年以上」「5年以上」の優待枠を新設
※
株式総数(自己株式を除く)の0.93%)、総額15億円を上限とする自己株式取得を実施する。
注:2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行う予定であり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数を「150万株(上限)」と読み替える。
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16
株主還元の強化について
1
2
株式分割による投資金額引き下げ および 増配について
2026年10月1日を効力発生日とした1:3の株式分割により投資単位を引き下げる。
これにより、当社の持続的な成長に関心を持つ投資家が投資しやすい環境を整備し、投資家層の拡大を図る。
1
株式分割の概要
2
当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割
株式分割に合わせて期末配当予想を増額
株式分割を機に期末配当を増額し株主還元を強化
背景
詳細
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様にとっ
て、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図る。
・1株当たり期末配当予想を59円→60円(株式分割後20円)へ増額
・中間配当予想は据え置きの58円(株式分割前の1株当たり金額)
(円)
150
日程
2026年9月10日(木)
2026年9月30日(水)
2026年10月1日(木)
基準日公告日(予定)
基準日
効力発生日
1
株
あ
た
り
配
当
金
推
移
中間配当
100
118
91
72
60
期末配当予想
59円→60円
へ増額
56
50
35
45
58
0
2025年3月期
© RAIZNEXT Corporation. All rights reserved.
期末配当
117
2026年3月期
2027年3月期予想
(配当予想変更後)
17
株主還元の強化について
3
株主優待制度を拡充(2026年9月30日基準日)
投資家層の拡大を図るため、100~399株保有の株主を新たに優待制度の対象とした。
また、長期的に当社を応援いただける株主の皆さまに向け、長期保有特典を拡充し、継続保有を後押しする。
拡充の目的
変更前
保有株式数
長期保有株主へのインセンティブ強化
および新規投資家の獲得
2
―
―
―
500p
550p
600p
650p
700p
750p
200~299株
―
―
―
700p
770p
840p
910p
980p
1,050p
300~399株
―
―
―
1,000p
1,100p
1,200p
1,300p
1,400p
1,500p
400~499株
1,500p
1,650p
1,800p
2,000p
2,200p
2,400p
2,600p
2,800p
3,000p
500~599株
2,500p
2,750p
3,000p
3,000p
3,300p
3,600p
3,900p
4,200p
4,500p
保有株式数100~399株の株主を対
600~699株
3,500p
3,850p
4,200p
4,000p
4,400p
4,800p
5,200p
5,600p
6,000p
象とした株主優待を新設
700~999株
7,500p
8,250p
9,000p
8,500p
9,350p
10,200p
11,050p
11,900p
12,750p
1,000~1,499株
10,000p
11,000p
12,000p
11,000p
12,100p
13,200p
14,300p
15,400p
16,500p
1,500~1,999株
20,000p
22,000p
24,000p
22,000p
24,200p
26,400p
28,600p
30,800p
33,000p
2,000~2,999株
20,000p
22,000p
24,000p
25,000p
27,500p
30,000p
32,500p
35,000p
37,500p
3,000~4,999株
20,000p
22,000p
24,000p
45,000p
49,500p
54,000p
58,500p
63,000p
67,500p
5,000~9,999株
22,500p
24,750p
27,000p
45,000p
49,500p
54,000p
58,500p
63,000p
67,500p
10,000株~
25,000p
27,500p
30,000p
60,000p
66,000p
72,000p
78,000p
84,000p
90,000p
保有株式数400株以上の株主に付与
する株主優待ポイントを拡充
3
優待ポイント
優待ポイント
保有1年以上保有2年以上
保有1年以上保有2年以上保有3年以上保有4年以上保有5年以上
(半期)
(半期)
100~199株
主な変更点
1
変更後(2026年9月30日時点)
長期保有特典として保有期間
「3年以上」「4年以上」「5年以上」
の優待枠を新設
注:毎年3月末日および9月末日の株主名簿に記載される株主様が対象。保有株式数に応じて進呈したポイント(1p≒1円)を、株主様限定の特設ウェブサイト「レイズネクスト・プレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグ
ルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、5,000 種類以上の商品から選ぶことができる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換可能。
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18
株主還元の強化について
3
株式分割後の株主優待制度
2026年10月1日(効力発生日)に実施される1:3の株式分割後は、300株(3単元)以上を保有する株主様を対象に株主優待
制度を実施予定。
株式分割前(2026年9月30日まで)
保有株式数
優待ポイント
(半期)
―
―
株式分割後(2026年10月1日以降)
保有株式数
100~299株
優待ポイント
(半期)
保有1年以上
保有2年以上
保有3年以上
保有4年以上
保有5年以上
―
―
―
―
―
―
100~199株
500p
300~599株
500p
550p
600p
650p
700p
750p
200~299株
700p
600~899株
700p
770p
840p
910p
980p
1,050p
300~399株
1,000p
900~1,199株
1,000p
1,100p
1,200p
1,300p
1,400p
1,500p
400~499株
2,000p
1,200~1,499株
2,000p
2,200p
2,400p
2,600p
2,800p
3,000p
500~599株
3,000p
1,500~1,799株
3,000p
3,300p
3,600p
3,900p
4,200p
4,500p
600~699株
4,000p
1,800~2,099株
4,000p
4,400p
4,800p
5,200p
5,600p
6,000p
700~999株
8,500p
2,100~2,999株
8,500p
9,350p
10,200p
11,050p
11,900p
12,750p
1,000~1,499株
11,000p
3,000~4,499株
11,000p
12,100p
13,200p
14,300p
15,400p
16,500p
1,500~1,999株
22,000p
4,500~5,999株
22,000p
24,200p
26,400p
28,600p
30,800p
33,000p
2,000~2,999株
25,000p
6,000~8,999株
25,000p
27,500p
30,000p
32,500p
35,000p
37,500p
3,000~9,999株
45,000p
9,000~29,999株
45,000p
49,500p
54,000p
58,500p
63,000p
67,500p
10,000株~
60,000p
30,000株~
60,000p
66,000p
72,000p
78,000p
84,000p
90,000p
注:毎年3月末日および9月末日の株主名簿に記載される株主様が対象。保有株式数に応じて進呈したポイント(1p≒1円)を、株主様限定の特設ウェブサイト「レイズネクスト・プレミアム優待倶楽部」において、お米やブランド牛などのこだわりグ
ルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品、選べる体験ギフトなど、5,000 種類以上の商品から選ぶことができる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLsCoin』にも交換可能。
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19
株主還元の強化について
4
自己株式の取得について
発行済株式総数(自己株式を除く)の0.93%に相当する50万株、総額15億円を上限とする自己株式取得を、東京証券取引所
における市場買付けにより実施する。
自己株式取得の概要
取得株式総数
上限
取
0.93%
注:2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行う予定で
あり、当該株式分割の効力発生日以降は、取得する株式の総数を「150万株(上限)」と読み替える。
取得価格総額
上限
15億円
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期
間
2026年8月10日 ~ 2026年10月30日
50万株
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合
得
取
得
方
法
東京証券取引所における市場買い付け
目
的
譲渡制限付株式報酬制度のインセンティブとして交付する株式へ
の充当、および将来の機動的な資本政策
20
ディスクレーマー
この資料には、2026年8月7日現在の将来に関する見通し及び計画に基づく予測が含まれています。経
済情勢の変動などに伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があります。
【お問い合わせ先】
レイズネクスト株式会社経営企画部広報・IRグループ
〒231-0062神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8
TEL:080-2686-6422 (平日9:00~17:50)
E-MAIL:ir-info☆raiznext.co.jp / URL:https://www.raiznext.co.jp
*Eメール☆を@へ変更して下さい。
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21
Appendix
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コーポレートハイライト
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Appendix
基本情報
企業情報
沿革
名称
レイズネクスト株式会社
本店所在地
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8(日石横浜ビル)
資本金
RAIZNEXT Corporation
2,754百万円
新興プランテックの歩み プラントメンテナンスを全国展開
JXエンジニアリングの歩み
1938年法専組鉄工所設立
1967年日鉱エンジニアリング 設立
1970年三菱石油エンジニアリング 設立
日本鉱業の工務部門の一部を分社
三菱石油の工務部門を分社
1945年三興製作所商号変更
1954年新潟工事
設立
1961年東京証券取引所市場第二部に株式上場
新潟鐵工所の工務部
門を分社
石油元売り系プラント建設会社
1982年日石エンジニアリング 設立
2007年東京証券取引所市場第一部に株式上場
従業員数
連結:2,153名
日本石油の工務部門を分社
単体:1,704名 (2026年3月31日現在)
2000年新興プランテック 設立
事業内容
【対応領域】
石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加
工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生
可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造
水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情
報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排
水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、
設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロ
セスに関する下記の事業
【事業】
1.総合的エンジニアリング業務および
コンサルティング業務
2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸
3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等
の工事の設計、監理および施工
4.設備、装置の保全業務
5.研究、開発、技術支援および受託
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2002年新潟鐵工所の石油・石化プラント関連のタンク事業を譲受
2007年東京証券取引所市場第一部に株式上場
2009年池田機工株式会社の株式80%を取得し子会社化
2010年東海工機株式会社の株式60%を取得し子会社化
2011年株式会社東新製作所の株式100%を取得し子会社化
2013年池田機工株式会社の株式20%を追加取得
2001年日陽エンジニアリング 設立
1999年新日石エンジニアリング 設立
甲陽建設工業、JOMOエンタープライズ
エンジニアリング部門と統合
日本石油と三菱石油が合併し新日本石油設立、
両社を出自とするエンジニアリング2社が合併
2003年鹿島石油のエンジニアリン
グ子会社である鹿島エンジニアリン
グを合併
2003年 NIPPOエネルギー事業本部設立
2010年新日鉱ホールディングスの
完全子会社化
2011年 JOMOエンタープライズ建設部門と
統合
日本鋪道と経営統合し設立
2017年港南通商株式会社の株式100%を取得し子会社化
2012年 JXエンジニアリング 設立
日陽エンジニアリング株式会社と株式会社NIPPOエネルギー事業本部が統合
2019年 レイズネクスト 設立
メンテナンスとエンジニアリングの2領域を融合
2022年東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
24
Appendix
レイズネクストとは
プラントライフサイクル全体を担う、
総合エンジニアリング会社
メンテナンス
プラントのあたりまえを、守る。
日常保全
定期修理
レイズネクストは、設計・建設から日常保全・定期修理、改造・改修まで、
プラントライフサイクル全体に関与し、幅広い産業の安定操業と設備投資
を支える総合エンジニアリング会社である。
プラント
ライフサイクルを
支援
プラントとは
プラントとは、機械装置・配管・電気設備などを組み合わせ、製品やエネルギーを
継続的に生み出すための大規模な設備群を指し、人々の暮らしと産業を支える重要
な社会インフラである。
石油
石油化学
一般化学
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医薬品
ガス
電力
製鉄
非鉄金属
食品
製紙
エンジニアリング
プラントをつくる。価値を高める。
設計
建設
改造
改修
25
Appendix
ボードメンバー紹介
トップメッセージ
私たちレイズネクストグループは、「産業インフラを支える。豊かな未
来を拓く。」という企業理念のもと、設計、建設からメンテナンス、改造、
撤去に至るまで、プラントライフサイクルの全てのステージで新たな価値
を創造し、お客様に満足いただけるサービスを提供してきました。
変革の渦中にある事業環境
「低炭素・脱炭素社会の到来」「日本における労働人口の減少」「デジ
タル革命の進展」という中長期的な事業環境の変化が進んでいます。脱炭
素の進展は将来的に石油精製・石油化学分野のプラントメンテナンス需要
に影響を及ぼし得る一方、労働人口の減少は当社の強みである動員力の確
保を難しくし、必要な完成工事高の確保にも影響し得ます。さらに、業界
内でDX推進の動きが広がる中、当社グループが優位性を保つためには、デ
ジタル技術を活用した高付加価値サービスを他社に先駆けて提供していく
ことが不可欠です。
長期ビジョンV-2032と第3次中期経営計画
代表取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役常務執行役員
上田秀樹
木村裕之
中宅間大作
佐久間裕
川村雅彦
1983年4月
興亜石油株式会社入社
1986年4月
日本鉱業株式会社入社
1982年4月
新潟工事株式会社入社
1987年4月
日本石油株式会社入社
1989年4月
新潟工事株式会社入社
2016年4月
川崎天然ガス発電株式会社代表取締
役社長
2018年4月
JXTGエネルギー株式会社
執行役員
2016年6月
当社執行役員
2019年4月
JXエンジニアリング株式会社
執行役員
2022年6月
当社執行役員
2019年7月
当社取締役
2024年4月
当社副社長執行役員
2025年6月
当社代表取締役副社長
2024年6月
当社取締役副社長
2026年6月
当社代表取締役副社長執行役員、
社長補佐(営業本部、タンク本部)
(現任)
2026年6月
当社取締役副社長執行役員、社長
補佐(プロジェクト事業部、エンジ
ニアリング本部)(現任)
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2024年6月
当社取締役
2026年6月
当社取締役副社長執行役員、社長
補佐(DX本部、メンテナンス事業
部)(現任)
2019年7月
当社執行役員
2025年6月
当社取締役
2026年6月
当社取締役副社長執行役員、社長
補佐(コーポレート本部)(現任)
2025年6月
当社取締役
2026年4月
当社取締役常務執行役員、
社長補佐(工務本部、安全・品質本部)
(現任)
当社は、あらゆるリスクを踏まえて変革の新時代への準備を早急に進め
ることで、成長機会を生み出していきます。その羅針盤として、2032年の
ありたい姿を示す長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」を掲げ、段
階的に中期経営計画を推進しています。現在取り組む第3次中期経営計画
(2025–2028)では、「RAIZNEXT X CHALLENGE」をテーマに、カーボ
ンニュートラル社会実現に貢献するための事業変革と、デジタルを活用し
た業務プロセスの変革など、従来のやり方にとらわれず、あらゆる変革
(X)に挑戦していきます。
この変革期において重要なのは、当社がこれまでに培ってきたメンテナン
スとエンジニアリングの総合力を発揮し、パートナー企業と共に最大限の
顧客価値を提供し続けることです。
これからもレイズネクストグループは、産業インフラを支える企業とし
て、「誠心誠意」お客様に寄り添い最大限の顧客価値を提供すること、サ
プライチェーン全体での付加価値向上への取り組みや既存の枠を超えた連
携によりパートナー企業と「共存共栄」を進めること、従業員がプライド
とやりがいを持ち「進取果敢」に挑戦できる会社であること、これら「3
つの行動指針」のもと、歩みを進めてまいります。
26
Appendix
コーポレートヒストリー
1938年の創業以来、外部環境の変化に応じて事業領域を広げながら、顧客との長年の信頼関係と協力会社ネットワークを着
実に構築し、エンジニアリング・メンテナンス・タンクの各事業をまたぐ現在の安定収益基盤と案件拡張力を形成してきた。
1950s~
1970s~
1980s~
1990s~
2000s~
高度経済成長
2度のオイルショック
イラン・イラク戦争
業界再編
大規模災害の発生
脱炭素社会実現に向けて
石油・石化の顧客を獲得
事業領域を拡張
石油備蓄体制構築に貢献
メンテナンス需要が増加
災害に強いプラントへ
脱炭素への対応
戦後復興と高度経済成長の中で、
石油精製・石油化学分野の顧客基
盤を形成。国内産業を支える基幹
設備の保全・工事に関与し、継続
的な顧客接点を築いた。
原油価格高騰と景気後退を背景
に、プラントの省エネルギー
化・効率化、操業安定化の重要
性が高まり、改造・更新工事へ
対応領域を広げた。
原油供給リスクへの備えとして
石油備蓄体制が整備される中、
備蓄関連工事に関与。プラント
に加え、タンク領域へ事業を広
げる契機となった。
石油精製・石油化学分野で設備
再編が進み、新設需要が限定的
となる一方、安定操業を支える
メンテナンス需要が拡大し、継
続的な収益基盤として成長。
東日本大震災などの大規模災害を契機に、タンク・
プラントの保安強化が進展。浮き屋根式タンクの耐
震対応など、災害に備えた工事需要に対応。
既存設備の脱炭素対応に加え、
グリーンアンモニア・低温タ
ンクなど新たな設備テーマへ
の対応を進めている。
レ
イ
ズ
ネ
ク
ス
ト
の
歩
み
2020s~
2000 年
2019 年
新潟工事
三興製作所
新興プランテック
経営統合により全国に広がるメンテナンス体制を確立
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
JXエンジニアリング
経営統合によりプラントライフサイクル全体への対応力を強化
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
注:左写真© Negishi oil refinery from Sankeien garden" by Kaz Ish, licensed under CC BY-SA 3.0
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27
Appendix
ビジネスモデル|プラントライフサイクルの各局面で顧客接点を広げる収益構造
プラントライフサイクルの各局面で顧客接点を持ち、日常保全・定期修理を受注基盤としながら、更新・改造・新設へ仕事
を広げることで、安定性と成長性を両立している。
顧
客
プラントライフサイクル
事業計画
建設・試運転
操業
無害化・撤去
3つの事業で
ライフサイクル全体に関与
継続的なメンテナンスを通じて設備状態や顧客ニーズを把握し、改造・更新工事へ展開
エンジニアリング事業
プラントをつくる。価値を高める。
レ
イ
ズ
ネ
ク
ス
ト
メンテナンス事業
改造・
改修
改造・
改修
改造・
改修
改造・
改修
日常保全工事
メンテナンス事業
プラントのあたりまえを、守る。
定期修理工事
日常保全工事
タンク事業
エネルギー資源の貯蔵を支える。
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開放点検工事
28
Appendix
メンテナンス事業
配管、計装・電気、回転機械、土木・建築など幅広い領域に対応し、24時間365日、プラントの安全・安定稼働に貢献する。
お客様との密なコミュニケーションと深い現場理解に基づき、プラントごとに最適なメンテナンスを提案している。
プラントのあたりまえを、守る。
日常保全工事
⚫ 工場内に常駐し日々の点検・修理を迅速対応
事業別売上高
定期修理工事
⚫ 1~4年ごとに設備を止めて行う大規模法定点検
メンテナンス事業
58%
• 全国100拠点と4,000社のパートナー
会社による動員力で迅速対応
• 設備診断1,500件以上、設備機能回
配管工事
静機器工事
土木建築工事
計装電気工事
回転機械工事
復工事600件以上の実績を保有し技
術を体系化
• 作業の安全を維持、向上しながら、
一貫したサービスでプラントの価値を守る
高品質・短期間・低コストを実現
注:事業別売上高は2026年3月期実績である。
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29
Appendix
エンジニアリング事業
石油精製・石油化学をはじめ、一般化学、非鉄金属、食品など、多様な業界のプラントエンジニアリングに対応。新規プラ
ントの建設はもとより、既存プラントの長寿命化や耐震性向上、能力増強を目的とした改造・改修工事を得意としている。
プラントをつくる。価値を高める。
事業別売上高
改造・改修
新設
エンジニアリング事業
26%
• お客様のヒアリングを通して要求事項
⚫ 各種業界の中小規模プラントを主体に設計・調達・工事
⚫ 既存プラントの能力増強・省エネ化・老朽化対策
を洗い出し、計画を具現化する伴走型
支援サービスを提供。
トータルエンジニアリングサービス
• 各設計に精通したエンジニアが連携し、
設備の作業性・メンテナンス性・建設
FS・FEED
設計
調達
工事
試運転助勢
費用等を総合的に判断
• ICTなどの最新技術を導入し、進捗状
専門チームが実現性を考慮し、計画策定から工事まで一貫対応
況などの工事情報を見える化。
注:事業別売上高は2026年3月期実績である。
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30
Appendix
タンク事業
多様な業界・設備に対応する認証・許可を取得し、建設実績5,300件以上を積み上げている。タンクの建設、改造、保守運用
にわたるさまざまな課題を解決し、EPCからメンテナンスまでトータルにサービスを展開している。
エネルギー資源の貯蔵を支える。
事業別売上高
エ
ン
ジ
ニ
ア
リ
ン
グ
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
タンク事業
16%
• 自社工場(磯子、千葉)を活用し、
⚫ 多様な業種でタンク建設実績5,300基以上
⚫ 稼働後も一貫サポート、改造・補修・延命化に対応
法対応に必要な検査を実施するほか
タンク部材も生産(側板、屋根材、
階段など)
タンクの新設からメンテナンス・改造までトータルサポート
• カーボンニュートラル社会における
FS・FEED
EPC
日常保全
開放点検
改造・改修
低温タンク建設需要増加を見込み、
低温タンク分野での受注体制構築中
タンクの規模や特殊性を問わず、多様なニーズに対応
注:事業別売上高は2026年3月期実績である。
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31
Appendix
市場環境①|石油精製・石化分野では安定供給責任と高経年化対応が工事需要を下支え
石油精製・石油化学分野では、生産能力の最適化が進む一方で、国内安定供給を担う設備の安定操業に必要な保全・定期修
理に加え、プラントの高経年化に対応するための設備更新・改造に関わる工事需要が継続している。
原油処理能力*と当社売上高の推移
当社
原油処理能力
(千bbl/日)
当社売上高
(百万円)
安定操業を支える工事
需要を取り込み売上拡大
60,000
180,000
市場
40,000
120,000
原油処理能力は
縮小傾向
1
安定供給責任 が工事需要を下支えする
背景
工事需要への繋がり
石油精製・石油化学分野は、経済安
プラントの安定操業を維持するため、
全保障の観点から安定供給を維持す
日常保全・定期修理工事が継続的に
る必要がある。
必要となる。
2
高経年化対応 が設備更新・改造需要を生む
60,000
20,000
背景
プラントの長期間の操業に伴い、設
備の劣化対応や保安水準の維持・向
上が不可欠となる。
0
2002
工事需要への繋がり
設備を維持し安全に使い続けるため
の工事需要が継続的に発生する。
0
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020
2022
2024
2026
出所:石油連盟
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32
Appendix
市場環境②|建設業界の恒常的な人材不足が、工事を遂行できる企業の重要性を高める
国内建設業界で深刻な人材不足が恒常化するなか、プラント工事では必要な人員と協力会社を確保し、安全性・品質・工程
を担保して施工できる企業の重要性が高まっている。
建設業常用労働者雇用判断D.I.
70
1
人材不足 が構造的な供給力制約要因に
60
現状
50
人材不足によりプラント工事に必要
人
手
不
足
感
が
強
い
40
な人材や協力会社の確保が難しく
なっている。
生じる影響
工事需要があっても、実際に施工体
制を組める企業は限られる。
30
20
建設業では、多くの企業が人手
不足を感じる状況が続いている
10
0
△ 10
△ 20
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022
2
元請遂行力 を持つ企業の重要性が上昇
現状
生じる影響
プラント工事では、供給力の確保に
人材不足が続くほど、施工体制と元
加え、安全・品質・工程を管理する
請遂行力を併せ持つ企業の重要性が
元請遂行力が求められる。
高まる。
2025
出所:厚生労働省「労働経済動向調査」
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33
Appendix
市場環境③|温室効果ガス排出削減に向け、既存設備改造と新規設備投資が広がる
2050年温室効果ガス排出・吸収量ネット・ゼロに向けた目標のもと、プラント業界では既存設備の脱炭素化に加え、グリー
ンアンモニアや次世代エネルギー関連設備など、新たな設備投資テーマが中長期で広がっている。
2050年温室効果ガス排出・吸収量ネット・ゼロに向けた目標と進捗
1
(百万t-CO2eq)
既存設備 では排出削減に向けた改造・更新需要が増加
1,500
2023年度排出・吸収量実績
▲27.1%(10.2億トン)
省エネルギー化・高効率化
温室効果ガス回収・環境対応改造
既存設備の運転効率を高め、温室効果ガ
スの排出を抑制。
温室効果ガスの回収・排出抑制に向けた
既存設備の改造需要。
1,000
2030年目標
▲46%
2035年目標
2
▲60%
新たな脱炭素関連設備 への投資需要が立ち上がる
500
2040年目標
▲73%
2050年目標
0%
グリーンアンモニア関連設備
次世代エネルギー向け低温タンク
燃焼時に二酸化炭素を排出しない燃料と
して、製造・貯蔵設備の整備が進む。
液体水素など次世代エネルギーの受入・
貯蔵・供給設備需要が立ち上がる。
0
2013
2023
2033
2043
産業・エネルギー分野では、設備側の排出削減対応が重要
既存設備の改造・更新と新規設備投資の双方で需要が広がる
出所:環境省「地球温暖化対策計画の進捗状況」
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34
Appendix
競争優位性①|大規模工事や突発的な工事対応を可能とする全国動員力と元請遂行力
全国の拠点網と協力会社ネットワークを活かした動員力、元請として安全性・品質・工程管理を担保する遂行力により、大
規模工事から災害・設備トラブル時の突発的な工事対応まで一貫して担うことができる。
市場環境
人材不足により施工体制を構築できる企業が限られる中、供給力がそのまま受注機会となる
当社の
競争優位性
全国動員力 と元請遂行力 を活かし、工事を完遂できる体制を構築
全国
動員力
全国拠点数
100
協力会社数
拠点以上
全国に広がる拠点網により、各地の大規模工事から突発的な工事まで機動的に対応
4,000
元請
遂行力
社以上
協力会社ネットワークの拡充により、売上成長を支える施工体制を強化してきた
4000
当社拠点
製油所・石油化学
コンビナート
3500
180,000
売上高
協力会社
160,000
140,000
3000
120,000
2500
100,000
2000
80,000
1500
60,000
1000
40,000
500
20,000
0
1982
© RAIZNEXT Corporation. All rights reserved.
0
1992
1997
2002
2007
2012
2017
2022
35
Appendix
競争優位性②|日本の基幹産業を担う企業からの継続受注基盤が、安定収益を支える
石油精製・石油化学・一般化学・非鉄金属分野など、日本の基幹産業を担う大手企業と取引基盤を構築し、日常保全・定期
修理工事を継続的に受注することで、景況感や個別案件の変動に左右されにくい安定的な収益基盤を形成している。
顧客数
継続受注
430
社
日常保全
主要取引先
小規模改修
石油精製
•
•
•
継続的な
顧客接点
定期修理
点検
石油化学
ENEOS
出光興産
コスモ石油
•
三井化学
•
東ソー
•
三菱ケミカル
•
旭化成
•
住友化学
•
レゾナック
一般化学
非鉄金属・医薬品
•
日本ゼオン
•
ダイキン工業
•
JX金属
•
ダイセル
•
日本触媒
•
武田薬品工業
•
三洋化成工業 •
設備特性・過去の工事履歴・構内ルールの
継
続
受
注
基
盤
理解が必要となるため、他社への切替コストが高い
花王
日本の基幹産業を支える大手企業と幅広い取引基盤を構築
日常保全・定期修理を通じた継続的な顧客接点が安定収益の土台
継続的な受注と顧客接点が、安定収益と着実な成長を支えている
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36
Appendix
競争優位性③|既存案件を起点に、受注を広げる案件拡張力
既存案件で蓄積した現場知見と顧客からの信頼を活かし、顧客構内での追加受注に加えて、同一地域の周辺顧客や同一顧客
の別地域案件へ受注を広げられることが、成長の再現性を高めている。
既存案件
での実績
既存案件を通じて蓄積される知見と信頼
設備ごとの特性や
構内作業への理解
既存顧客
過去の工事内容・
対応履歴
品質・安全・工程
管理を通じた信頼
顧客構内での追加受注
一度参入した顧客構内で、対象設備・工事範囲・
請負領域を広げる。
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現場の課題や改善
余地の把握
新規顧客
一気通貫で全工程に対応できる総合力
事業
計画
同一地域の周辺顧客へ展開
一つの地域での施工実績が、同一地域の他顧客からの
受注機会に繋がる。
建設・
試運転
日常
保全
既存顧客
定期
修理
改造・
改修
同一顧客の別地域案件へ展開
一地域での施工実績や顧客評価をもとに、同じ顧客の別拠点・
別地域案件へ展開する。
37
Appendix
継続需要と案件拡張力が、安定的な売上・利益成長を支える
日常保全・定期修理を中心とする継続需要を土台に、全国動員力・顧客基盤・案件拡張力を活かして、売上・利益を安定的
に積み上げてきた。
売上高・営業利益の推移
旧新興プランテック
(百万円)
売上高
レイズネクスト
(百万円)
営業利益(右軸)
営業利益
年平均成長率*
180,000
18,000
(過去10年間)
150,000
15,000
8.0%
成長性
日常保全・定期修理を中心とする
継続需要を土台に、顧客内・地域
間・顧客間への案件拡張を重ねる
ことで、売上・利益を中長期で積
み上げてきた。
120,000
12,000
90,000
9,000
60,000
6,000
安定性
30,000
3,000
日常保全・定期修理は、顧客設備
の安定操業に不可欠な需要であり、
景気や大型案件の変動を受ける中
でも、相対的に安定した利益推移
を支えている。
0
0
26/3
25/3
24/3
23/3
22/3
21/3
20/3
19/3
18/3
17/3
16/3
15/3
14/3
13/3
12/3
11/3
10/3
09/3
08/3
07/3
06/3
05/3
04/3
03/3
02/3
01/3
△ 3,000
00/3
△ 30,000
注:営業利益年平均成長率は、2016年3月期を起点とした10ヵ年平均成長率を算出・表記した。
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38
Appendix
事例紹介(1/3)
工場建築
EPC
クリーンルーム設置
解体・外構整備
JX金属株式会社様
半導体材料工場の建設
透明性の高い契約方式、経験に基づく最適な仕様提案のもとで
最短工期を実現
茨城県北茨城市にて最先端の非鉄金属素材を製造するJX金属株式会社磯原工場の敷地内に、鉄骨造平家建て、延床面積
約3,700㎡のクリーンルームを有する半導体材料工場を新設。企画から建設までの工程を一貫して担い、工場の建設や
障害建物の解体に加え、周辺外構整備まで一貫して対応しました。
課題と背景
成果
建設資材の急激な超長納期化が発生
コストオープンな契約方式で意思決定を迅速化
事業化を見据えて納期までの期間が短くなっていたこと、更に2021年から2023年
構成部材を徹底的に標準化する「システム建築」を採用することを早期に決定。
にかけて新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で建設関連資材の超
メーカーと設計段階からタッグを組むことで、資材を早期に確保し、スケジュー
長納期化が発生していた背景などもあり、スケジュール短縮は最重要課題に。
ルへの影響を抑制するとともに価格変動のリスクを抑えることに成功。
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39
Appendix
事例紹介(2/3)
化学プラント
EPC
メンテナンス
化学会社様
生産能力増強のための増設工事
稼働中のプラントに製造ラインを増設。最小限の停止範囲で
安全な工事を実現
構内に常駐し、年間を通じたメンテナンスをご依頼いただいているお客様プラントにて、能力増強に向けた工事を実施。
最適の設計・工程によりプラントの停止範囲・期間を最小限に留めつつ、稼働中プラント内での作業に慣れている利点
を活かし、無事故・無災害で工事を終えました。
課題と背景
成果
期間の最小化と綿密な安全対策
プラント停止を最小限に留め無事故無災害
稼働中プラント内での工事のため、綿密な安全対策が必要。
レイズネクストは以前から構内業者として当該プラントのメンテナンスを行って
稼働停止期間中の製品の確保が問題となるため、期間を最小化すべく、プロジェ
おり、稼働中のプラントでの作業に慣れている利点を活かして工事計画を行うこ
クト開始からプラント稼働にいたるまでの最適工程の提案。
とで、無事故・無災害で予定工期通りに完工。
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40
Appendix
事例紹介(3/3)
湿式製錬プラント
FS/FEED
EPC
大手金属会社様
金属回収リサイクル設備の大規模増強工事
希少金属回収設備の設計~施工に対応。限られたスペースで
性能確保とコストダウンを両立
湿式製錬により希少金属を再生する設備の建設にあたり、想定されるプロセス・生産規模に合わせた基本設計から、詳
細設計、調達、施工まで一貫して対応。電子機器や自動車など幅広い分野の産業に必要不可欠な材料である希少金属は、
一方で地球上における埋蔵量が有限であり、リサイクルの促進が重要課題となっています。
課題と背景
成果
スペース上の制約や既設設備への配慮
計画から施工まで一括対応、要求性能を網羅
湿式製錬の流体プロセスを十分に理解・配慮した基本設計の実施が課題。
新規設備建設以来、10年以上にわたり継続的な工事に対応していたことを通じて
新規の設備計画は、必要な仕様の決定や予算の設定、工程とスケジュールの設定
設備への要望を漏れなく把握。現場の確認とあわせて3Dスキャニング技術による
など検討事項が膨大であり、計画立案が困難。
計測も実施し、必要なスペックなどを限られたスペース内で実現できるよう設計。
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41
Appendix
マテリアリティ(重要課題)
「社会課題」と「自社課題」の観点からマテリアリティを抽出、
抽出した課題を当社にとっての重要度で評価し、マテリアリティを特定、経営会議での審議を通して確定した。
Environment
環境
Social
社会
•
カーボンニュートラル分野の受注拡大と企業活動を通じた温室効果ガスの排出削減により、カーボンニュートラル社会実現へ貢献する
•
工事現場における3R(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、産業廃棄物を適切に処理する
•
従業員の安全確保や品質管理体制の強化により安全かつ高品質なサービスを提供する
•
協力会社への教育・訓練・支援と協力会社業況の適時把握、サステナブル調達の推進により、パートナー企業とともに発展する
•
多様な人材の活用、健康推進、人権尊重意識向上、職場環境改善により、全ての人にとって働きがいのある魅力的な職場環境を実現する
•
地域社会への貢献を通じて、人々の暮らしを豊かにする安全・安心な社会づくりに貢献する
•
コンプライアンスの徹底遵守、企業理念・行動基準の浸透、情報セキュリティの強化により、コーポレート・ガバナンスを強化する
Governance
ガバナンス
貢献する
SDGs GOAL
注:詳細は当社HP「マテリアリティ」サイトを参照されたい。
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42
Appendix
主な事業等のリスク
項目
分類
内容
統制活動の内容
連結会社(当社及び連結子会
社)の経営成績等の状況の異常
な変動
メンテナンス事業の受注工事
高減少
当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関
連のメンテナンスをコアビジネスとしております。ここ数年は、当
社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停
止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高
の減少が今後も懸念されています。
メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成
績に大きな影響を及ぼすことがないよう、既存顧客のシェア拡大や
新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業にか
かる受注工事高減少に対処しております。
特定の取引先・製品・技術等へ
の依存
特定業界・特定取引先への依
存
当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、
当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウェイトを占めてお
ります。
このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の
合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績及び財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、
業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休
となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関
連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれています。
当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のため
のメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、
カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指し
ております。
特有の法的規制・取引慣行・経
営方針
コンプライアンス
当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けて
おります。当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当
社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、
当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループ
の信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、行動基準の第1項に「法令および社内規定の遵
守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、
これを当社グループ内に周知・徹底しております。
その他投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項
品質管理
設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責
任及び製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グ
ループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業に関する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシス
テム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人
員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見
直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を
整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めて
おります。
また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、
これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に
努めております。
参考:第122期有価証券報告書事業等のリスク
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43
第3次中期経営計画
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Appendix
第3次中期経営計画数値目標
既存案件を起点とした受注領域の拡大を軸に、脱炭素関連投資などの新たな工事需要も取り込む成長戦略を推進。
こうした成長機会を着実に受注・施工へ繋げるため、供給力の拡張に取り組んでいく。
第3次中期経営計画経営数値目標
2029年3月期目標
1,950億円
売上高
業績目標
2025年3月期実績
1,573億円
2025年3月期比
伸び率
163億円
108億円
当期純利益
112億円
81億円
10%以上
9.6%
ー
株主資本配当率
配当政策
年間配当下限
•
カーボンニュートラル関連投資の伸びが鈍化する一方、石油精製・一般
化学プラントを中心にメンテナンス需要が堅調に推移。
2
•
人手不足により、プラント工事を担える企業は限られてきている。
•
安定供給責任と設備の高経年化を背景に、保全・更新改造需要は継続。
•
脱炭素関連投資など、新たな設備投資テーマも中長期で拡大。
工事需要を取り込む事業基盤
成長機会を業績拡大につなげる施工体制・顧客基盤・案件拡張力
•
全国の拠点と協力会社網により、大規模工事や突発的な工事に対応。
•
基幹産業を担う大手企業との継続的な取引が、顧客基盤の厚みを形成。
•
既存案件を起点に追加受注・別地域案件・同一地域の他顧客へ展開。
60%
配当性向
経営指標
の目標値
成長機会
成長機会が広がる一方、工事を担える企業は限られている
営業利益
ROE
1
3
7%
117 円
※
いずれか高い金額を
年間配当額とする
配当性向
60.3%
ー
第3次中期経営計画達成に向けて
成長機会を着実に受注・施工へ繋げるため供給力拡張に取り組む
•
採用強化とM&Aで人材・拠点・協力会社網を拡充し、供給力を拡張。
•
DX/機械化により、安全・品質を維持しながら施工効率を向上。
•
株主資本コストを上回る資本効率を追求し、高水準の株主還元を実現。
注: 株式分割後換算で39円
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45
Appendix
成長機会の取り込みに向け、成長戦略と投資方針を具体化
底堅い保全・更新改造需要が継続する一方、全国規模で工事を完遂できる企業は限られる。既存の事業基盤を活かして成長
機会を取り込むため、受注領域の拡大と供給力拡張を軸とする成長戦略を具体化し、その実行を支える投資方針を明確化。
成長戦略と投資方針の具体化プロセス
メンテナンス需要・更新改造需要が
底堅く継続
市場機会を受注へ結び付ける
競争優位性を有する
成長機会の取り込みに向け、
成長戦略と投資方針を具体化
保全・定期修理需要の継続
全国施工体制と元請遂行力
受注領域の拡大
安定供給責任を背景に、安全・安定操業を支える工
全国拠点と協力会社ネットワークを活かし、大規
既存拠点を起点とした顧客構内・別地域案件・同一
事需要が継続。
模工事や突発的な工事に対応可能。
地域の他顧客への展開を加速。
更新・改造需要の広がり
基幹産業を担う大手企業との顧客基盤
脱炭素関連設備への対応
老朽化したプラントの設備維持や保安強化に向け
日本の基幹産業を担う大手企業から、日常保全・
既存設備の改造に加え、低温タンクなど新たな脱炭
た更新・改造需要が継続。
定期修理工事を継続的に受注。
素関連設備へ対応領域を拡大。
脱炭素関連投資の立ち上がり
既存案件を起点とする案件拡張力
供給力拡張への投資
既存設備の省エネルギー化・高効率化などの改造需
現場知見と顧客からの信頼を活かし、追加受注・
人的資本投資、M&A、DX/機械化投資を通じ、施工
要が顕在化。
別地域案件・同一地域の他顧客へ展開。
体制と施工効率を向上させ、供給力を拡張。
工事需要は底堅く広がる一方、
施工を完遂できる企業は限られている
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全国施工体制・顧客基盤・案件拡張力が、
成長戦略の土台となる
成長戦略の実行に向け、
供給力拡張を支える投資方針を明確化
46
Appendix
成長戦略①|既存拠点を核に、顧客内・地域間・顧客間へ受注領域を拡大
既存拠点と既存案件を起点に、顧客構内の追加受注、同一地域の新規顧客、同一顧客の別地域案件へ展開。
全国に広がる拠点・協力会社網を活かし、再現性ある形で受注領域を広げていく。
戦略
全国拠点数
100
既存拠点を核に顧客内・地域間・顧客間へ成長を広げる
拠点以上
既存顧客
既存顧客構内での
追加受注
協力会社数
4,000
新規顧客
同一地域内で
新規顧客を開拓
既存顧客
既存顧客の別地域・
別拠点への展開
社以上
既存
拠点
戦略実現のためには
プラント 協力会社
プラント集積地における施工体制の構築が必要
拠点
プラント集積地の拠点・協力会社網を拡充
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拠点
協力会社 プラント
47
第3次中期経営計画
成長戦略②|脱炭素関連投資で、既存改造から新たな設備対応まで領域を広げる
温室効果ガス排出削減に向けた設備投資は、足元では既存設備の省エネルギー化・高効率化などの改造需要を中心に進展。
中長期的には、低温タンクなどの新たな脱炭素関連設備にも対応領域を広げていく。
事例
足元
既存顧客基盤を活かし、設備改造需要を取り込む
脱炭素関連投資は、まず既存設備の省エネルギー化・高効率化など
の改造需要から顕在化。既存顧客との接点を活かして受注の獲得に
繋げていく。
省エネ・高効率化
グリーンアンモニア実証プラント建設実績
• 日揮ホールディングス株式会社がオーナーとなるグリーンアンモニア
製造プラントを建設
• 石油・石化、一般化学などで培ってきた実績・技術を横展開
温室効果ガス回収・環境対応改造
中長期
新たな脱炭素関連設備へ対応領域を広げる
中長期では、脱炭素関連投資の進展に伴い、低温タンク等の新たな
設備需要の拡大が見込まれる。既存事業で培った知見を活かし、対
応領域の拡大を図る。
低温タンク
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グリーンアンモニア関連設備
48
Appendix
成長戦略③|人的資本投資・M&A・DX/機械化で、供給力を拡張する
人的資本投資とM&Aにより施工体制を拡充し、DX/機械化投資により施工効率を高めることで供給力を拡張し、成長機会の
着実な取り込みに繋げる。
市場環境
人材不足・元請遂行力のある企業が限られる環境のもと、供給力がそのまま受注機会となる
戦略
供給力の拡張 により成長機会を着実に取り込み、受注・売上高の拡大 に繋げる
施工
効率
D
X
・
機
械
化
に
よ
る
施
工
効
率
向
上
施工体制と施工効率の
両輪で供給力を拡張
人的資本
投資
採用力の強化に向け、ブランディングを通じて当社の認知向上を図る。また、教育
体制の充実や、定年延長により活躍を継続するベテラン人材と若手人材のペアリン
グを通じて、若手の早期戦力化を進め、施工体制の強化と1人当たり生産性の向上
に繋げる。
M&A
既に取引関係、信頼関係を構築している4,000社の協力会社網の取り込みを通じて
施工体制の確保、供給力の拡張を図る。
DX/機械化
投資
施工プロセスの機械化・自動化や3D/BIMの活用を進め、安全・品質を維持しながら
施工効率を高める。また、作業の標準化を通じて、施工人材の早期戦力化と工事品
質の安定化を図り、施工能力も高めていく。
現状の供給力
施工
体制
人的資本投資とM&Aによる施工体制拡充
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49
Appendix
キャピタルアロケーション方針
安定的なキャッシュ創出力を軸に、供給力拡張に向けた成長投資と、持続的な株主還元を両立するキャピタルアロケーショ
ン方針を新たに開示する。
2027年3月期~2029年3月期に創出する約
270 億円の営業CFと
借入余力等を原資として、株主還元 と 成長投資 に重点的に配分
キャッシュアウト *3
キャッシュイン
方針
高水準かつ継続的な株主還元方針を明確化
1
営業CF
約
持続的な株主還元
*1
2026年3月期配当実績117円 を下限とし、配当性向 60%と株主資本配当率 7%
※4
のいずれか高い金額を配当金額の基準とする方針を新たに策定
270 億円
成長機会の取り込みに向けて供給力を引き上げるため、
M&Aを含めた人的資本投資を積極的に実行
2
借入・政策保有株売却など
最大約
100億円
供給力拡張の
ための成長投資
*2
*1 :営業CFの算出に当たってはキャッシュコンバージョンサイクルに基づいていることに留意されたい。
*3 :キャッシュアウト項目の記載面積は実際の資金配分を示していない旨に留意されたい。
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設備維持・更新
供給力拡大
生産性向上
施工現場を支える自社設備
の維持・更新に加え、職場
環境の改善を継続的に実施。
協力会社のM&Aやブラン
ディング強化による採用増を
通じて供給力を底上げする。
DX/機械化投資を通じて施
工効率を高め、供給力の向
上につなげる。
*2 :100億円は当社借入余力としての想定であり、借入の実施を前提とした計画ではない旨に留意されたい。
*4 :株式分割後換算で39円
50
Appendix
配当政策
配当政策は、2026年3月期配当実績117円 を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率(DOE)7%のうちいずれか高い方
を選択する方針。高水準かつ安定的な配当の実現に向け邁進する。
※1
配当政策
配当方針イメージ
2026年3月期配当実績117円 を下限とし、
※1
PL
配当性向
株主資本配当率
60%
7%
費用
売上高
配当性向
のいずれか高い方 を選択して配当を実施
純利益
算定基準①
負債
• ビジネスモデル上、完工時期の期ずれにより単年度の利益水準が変動す
ることがある。
• これにより、安定成長を前提とした累進性のある配当を、これまで以上
に持続的に実現できる体制が整った。
×60%
BS
策定背景
• 単年度利益の上下だけで配当水準が振れることを避けるため、従来の配
※1
当性向に加えて株主資本配当率と117円 の下限配当を組み合わせ、株主
還元の持続性と安定性を高める配当政策を新たに導入。
最も高い額を
選択して
配当を実施
株主資本
配当率
資産
株主資本
※2
算定基準②
×7%
2026年3月期
配当実績
下限配当額
※1
117円/株
算定基準③
*1:株式分割換算後で39円
*2:連結貸借対照表上の株主資本を指し、その他の包括利益累計額および非支配株主持分は含まない。
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51
Appendix
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
ROE目標を10.0%以上とし、資本効率向上に取り組んでいく。
中計期間を通じて、収益力の強化と資本効率の改善を両立させ、資本市場の期待に応える企業価値向上を目指す。
ROEの推移
ROE目標
第3次中期経営計画期間
第3次中計のROE目標
11.9
(%)
12.0
10.5
10.2
9.6
ROE 10%以上
9.6
10.0 %以上
10.0
8.7
8.0
株主資本コスト推計値
6.0
外部環境の構造変化が進む中でも、株主資本コストを上回る
6.0~7.0 %
資本効率を確保し、高水準の株主還元を維持しながら、収益
基盤強化へ向けた成長投資を着実に進める。
4.0
設備維持
更新
2.0
供給力
拡大
生産性
向上
株主還元
0.0
21/3
22/3
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23/3
24/3
25/3
26/3
27/3
28/3
29/3
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