EDINET提出書類 日機装株式会社(E01591) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月14日 【中間会計期間】 第86期中(自 【会社名】 日機装株式会社…
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月14日
【中間会計期間】
第86期中(自
【会社名】
日機装株式会社
【英訳名】
NIKKISO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
【電話番号】
03−3443−3711(代表・番号案内)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員コーポレート部門長
【最寄りの連絡場所】
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
【電話番号】
03−3443−3711(代表・番号案内)
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員コーポレート部門長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2026年1月1日
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至
加藤
2026年6月30日)
孝一
村上
雅治
村上
雅治
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期
中間連結会計期間
回次
自
至
会計期間
第86期
中間連結会計期間
2025年1月1日自
2025年6月30日至
2026年1月1日自
2026年6月30日至
第85期
2025年1月1日
2025年12月31日
売上収益
(百万円)
100,317
118,415
215,642
税引前中間利益又は税引前利益
(百万円)
4,845
10,396
17,255
親会社の所有者に帰属する中間
(当期)利益
(百万円)
4,929
8,257
13,652
親会社の所有者に帰属する中間
(当期)包括利益
(百万円)
3,029
15,165
21,799
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円)
142,126
171,946
158,176
資産合計
(百万円)
313,291
374,083
358,129
基本的1株当たり中間(当期)利益
(円)
74.39
126.44
206.22
希薄化後1株当たり中間(当期)利益
(円)
74.30
126.34
205.96
親会社所有者帰属持分比率
(%)
45.37
45.96
44.17
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
7,548
△2,088
17,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
4,182
△3,671
133
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△8,292
△1,465
△9,787
現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高
(百万円)
38,133
37,983
44,584
(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
3.基本的1株当たり中間(当期)利益および希薄化後1株当たり中間(当期)利益の算定上の基礎となる普通
株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間期における当社グループを取り巻く事業環境は、航空機市場やエネルギー関連市場において需要増加の動
きがみられた一方、地政学リスク、資源価格・為替の変動、調達環境の不確実性など、先行きの不透明感が継続し
ました。
こうしたなか、インダストリアル事業では、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の重要性の高ま
りを背景に、LNG分野の設備投資需要は底堅く推移しました。水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野は、市
場形成の進展度合いや投資意欲に地域差が生じており、投資の優先順位がLNGへ移行する動きがみられます。ま
た、CE&IGグループでは宇宙産業向けビジネスなど新たな事業分野の拡大が進んでいます。このような環境のも
と、液化ガス・産業ガス関連機器・装置の受注済案件を着実に遂行したことに加え、産業用ポンプ・システム事業
および精密機器事業も底堅く推移したことから、インダストリアル事業全体では増収増益となりました。
航空宇宙事業では、航空機市場における生産活動の回復と増産に向けた動きを背景に、民間航空機向け部品の出
荷が増加しました。この結果、増収増益となりました。
メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内医療機関による設備投資意欲は抑制的に推移した一
方、欧州では需要が堅調に推移し、アジアでは患者数の増加や医療水準の向上を背景として市場は拡大基調です。
中国では成長期待がある一方、現地メーカーの台頭により競争環境は変化しています。このような環境のもと、国
内市場は弱含みで推移しましたが、欧州を中心とする海外市場が牽引し、増収となりました。利益面では、製品開
発費用等の増加はあったものの、増収効果等により増益となりました。
なお、当中間期において、中東情勢の緊迫化による当社グループの事業活動および業績への影響は限定的でし
た。
その他、調整額(全社費用等)については、前年同期に計上したCRRT事業譲渡益455百万円の剥落等により、費
用増となりました。
この結果、当中間期における当社グループの業績は、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前年同期を上回り
ました。また、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益1,002百万円の計上の影響が大
きく、大幅な増益となりました(前年同期は1,386百万円の為替差損)。
(単位:百万円)
2025年12月期
中間期実績
2026年12月期
中間期実績
前年同期比
増減額
増減率
受注高
105,494
133,862
+28,367
+26.9%
売上収益
100,317
118,415
+18,097
+18.0%
営業利益
5,867
9,022
+3,155
+53.8%
税引前中間利益
4,845
10,396
+5,550
+114.5%
親会社の所有者に帰
属する中間利益
4,929
8,257
+3,328
+67.5%
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セグメント別の状況
(単位:百万円)
2025年12月期
中間期実績
2026年12月期
中間期実績
前年同期比
増減額
増減率
105,494
133,862
+28,367
+26.9%
67,409
93,739
+26,330
+39.1%
インダストリアル事業
59,202
81,892
+22,689
+38.3%
航空宇宙事業
8,047
11,796
+3,749
+46.6%
38,209
40,144
+1,935
+5.1%
100,317
118,415
+18,097
+18.0%
61,847
78,088
+16,240
+26.3%
インダストリアル事業
53,684
66,112
+12,427
+23.1%
航空宇宙事業
8,006
11,928
+3,921
+49.0%
医療部門
38,586
40,346
+1,759
+4.6%
セグメント利益
5,867
9,022
+3,155
+53.8%
工業部門
4,468
7,317
+2,848
+63.8%
インダストリアル事業
4,881
6,377
+1,495
+30.6%
航空宇宙事業
△183
966
+1,149
−
2,592
3,524
+931
+35.9%
△1,279
△1,919
△639
−
税引前中間利益
4,845
10,396
+5,550 +114.5%
親会社の所有者に帰属する中間利益
4,929
8,257
+3,328
受注高
工業部門
医療部門
売上収益
工業部門
医療部門
調整額(全社費用等)
※
※
工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
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+67.5%
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≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫
事業
主要製品
液化ガス・
産業ガス関
連機器・装
置
インダス
トリアル
事業
2026年12月期
中間期の事業・受注環境
2026年12月期
中間期の業績概況
・LNG分野における設備投資需要は
底堅く、北米、欧州、アジア地域の
液化・受入基地や海運等の案件が進・CE&IGグループは、受注済案件の
展
着実な遂行および円安影響等により
・水素・アンモニア等の次世代エネ 増収増益
ルギー分野では、市場形成の進展度
合いや投資意欲に地域差が生じてお ・低・脱炭素市場向けの技術・製品
開発および、CE&IGグループと日本
り、投資の優先順位がLNGへ移行
事業とのグローバル一体運営体制の
・CE&IGグループにおける宇宙産業整備継続
向けビジネス等、新たな事業機会が
拡大
産業用ポン
プ・システ
ム
・底堅い需要を背景に、受注高は堅
・販管費の抑制等により増益
調に推移
精密機器
・電子部品市場における設備投資の
調整継続および中国市場での競争激・受注済み案件の着実な遂行により
増収増益
化に伴い受注高は微減
民間航空機
向け炭素繊
航空宇宙維強化プラ
事業
スチック
(CFRP)成
形品
・航空機市場における生産活動の回・市場回復に伴う出荷増加により増
復および増産に向けた動きが活発化収増益
・国内市場は、血液透析患者数が中
長期的に減少傾向に転じていくと予
・国内販売は、医療機関の設備投資
想されるなか、足元需要は弱含みで
抑制の継続により減収
推移
メディカ 血液透析関
ル事業
連製品
・海外販売は、欧州での販売拡大に
・中国市場は、設備投資需要が拡大
円安の追い風もあり増収
しているものの、国産化政策の進展
に伴う現地メーカーの台頭により競
・利益面は、製品開発費用等が増加
争環境が変化
したものの、増収効果等より増益
・欧州市場は、高機能・省人化ニー
・米国市場は、2026年1月から新型
ズの高まりと、当社の自動化・高機
装置販売を開始。次のステップとし
能モデルに対する高い評価を背景に
て、上位機種となる多用途型血液透
底堅い需要が継続
析装置の上市に向け、許認可取得に
向けた対応を継続中。製品ライン
・中国を除くアジア市場は、経済発
アップの拡大による事業拡大を図る
展および医療体制の整備を背景に需
要は拡大基調
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(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は374,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,954百万円増加しまし
た。「現金及び現金同等物」は減少したものの、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」、「その他の流動
資産」および「長期金融資産」の増加が主な要因です。
当中間連結会計期間末の負債合計は200,170百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加しまし
た。借入金が増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の資本合計は173,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,683百万円増加しまし
た。「利益剰余金」および「その他の資本の構成要素」の増加が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて6,600百万円減少し、
37,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,088百万円となりました。これは主に「税引前
中間利益」および「減価償却費及び償却費」を計上した一方で、運転資本が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,671百万円となりました。これは主に「有形固
定資産の取得による支出」によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,465百万円となりました。これは主に「リース
負債の返済による支出」によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,003百万円です。
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3【重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
249,500,000
計
249,500,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(2026年8月14日)
上場金融商品取引所名
または登録認可金融商
品取引業協会名
内容
普通株式
69,175,664
69,175,664
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は100
株です。
計
69,175,664
69,175,664
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年1月1日〜
2026年6月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
−
69,175,664
−
6,544
−
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資本準備金
残高
(百万円)
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(5)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名または名称
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区赤坂1−8−1
会社(信託口)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
7,416
11.31
3,365
5.13
3,158
4.81
東京都千代田区大手町1−5−5
(東京都中央区晴海1−8−12)
2,500
3.81
東京都渋谷区恵比寿4−20−3
2,027
3.09
東京都千代田区内幸町2−2−2
(東京都中央区晴海1−8−12)
1,700
2.59
東京都千代田区丸の内1−6−6
(東京都港区赤坂1−8−1)
1,650
2.51
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1−4−5
1,622
2.47
片山
東京都千代田区
1,302
1.98
1,276
1.94
26,020
39.69
東京都渋谷区恵比寿4−20−3
日機装持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1−8−12
口)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
日機装従業員持株会
富国生命保険相互会社
(常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行)
日本生命保険相互会社
(常任代理人日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
晃
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE−AC)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行)
計
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
−
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,631千株(5.24%)があります。なお、株式給付信託(J-ESOP)の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式190千株は、当該自己株式に含めてい
ません。
2.2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他3社が2026年3
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社とし
て当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
氏名または名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1−5−5
2,500
3.61
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町1−5−1
102
0.15
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1−3−3
1,170
1.69
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内1−8−2
859
1.24
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3.2026年6月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行他2社が2026年
6月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社
として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ていません。
氏名または名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1−4−5
1,622
2.35
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1−4−5
882
1.28
三菱UFJアセットマネジメント株式
会社
東京都港区東新橋1−9−1
324
0.47
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
3,631,500
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
65,453,600
単元未満株式
普通株式
90,564
−
−
69,175,664
−
−
発行済株式総数
総株主の議決権
654,536
654,536
−
−
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株
式190,900株(議決権数1,909個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式8株および株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保
有する当社株式74株が含まれています。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名または名称
(自己保有株式)
日機装株式会社
計
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
4−20−3
3,631,500
−
3,631,500
5.24
−
3,631,500
−
3,631,500
5.24
所有者の住所
(注)1.2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月24日に当社の取締役(社外取締役は除く)に対す
る譲渡制限付株式報酬として自己株式16,985株(処分価額の総額38百万円)を処分しました。
2.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として保有する当社株式190,974株は、上記自己株式に含まれていませ
ん。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)
に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編および第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
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1【要約中間連結財務諸表】
(1)【要約中間連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
44,584
37,983
営業債権及びその他の債権
17
79,376
85,625
その他の短期金融資産
17
285
349
棚卸資産
6
60,752
63,137
未収還付法人所得税
730
612
その他の流動資産
8,192
11,216
193,922
198,925
486
−
194,408
198,925
51,795
54,792
小計
売却目的で保有する資産
5
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
7
39,166
40,857
8
28,396
28,873
5,928
6,469
17
34,975
40,667
2,526
2,633
931
863
163,720
175,157
358,129
374,083
のれん及び無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
長期金融資産
繰延税金資産
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
13/37
EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
半期報告書
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
短期借入金
17
8,684
22,707
営業債務及びその他の債務
17
29,041
28,270
リース負債
8
3,963
4,549
17
705
885
未払法人所得税等
1,120
1,972
引当金
1,634
1,668
その他の流動負債
42,476
38,423
87,625
98,477
その他の短期金融負債
流動負債合計
非流動負債
長期借入金
17
73,924
62,401
リース負債
8
23,529
23,508
その他の長期金融負債
17
31
3
1,310
1,259
21
31
退職給付に係る負債
未払法人所得税等
引当金
繰延税金負債
891
1,097
9,326
11,723
1,240
1,667
110,275
101,692
197,900
200,170
資本金
6,544
6,544
資本剰余金
6,041
5,988
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
自己株式
△4,224
△4,130
その他の資本の構成要素
9
42,144
49,029
利益剰余金
107,670
114,515
親会社の所有者に帰属する持分
158,176
171,946
2,052
1,965
資本合計
160,228
173,912
負債及び資本合計
358,129
374,083
非支配持分
14/37
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
売上収益
11
100,317
118,415
売上原価
6
△70,791
△83,783
29,526
34,631
売上総利益
販売費及び一般管理費
△24,640
△26,020
その他の収益
12
1,100
460
その他の費用
13
△119
△49
5,867
9,022
営業利益
金融収益
14
787
1,682
金融費用
15
△1,952
△688
143
379
4,845
10,396
持分法による投資利益
税引前中間利益
法人所得税費用
中間利益
53
△2,014
4,899
8,381
4,929
8,257
中間利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
中間利益
△29
123
4,899
8,381
親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円)
16
74.39
126.44
希薄化後1株当たり中間利益(円)
16
74.30
126.34
15/37
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
【要約中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
中間利益
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
4,899
8,381
4,454
3,211
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
△3
△2
4,450
3,209
△6,364
3,196
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
132
201
持分法適用会社に対する持分相当額
△238
274
△6,470
3,673
△2,019
6,882
2,880
15,263
親会社の所有者
3,029
15,165
非支配持分
△149
98
中間包括利益
2,880
15,263
持分法適用会社に対する持分相当額
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
合計
税引後その他の包括利益
中間包括利益
中間包括利益の帰属
16/37
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
(3)【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金
資本剰余金
6,544
2025年1月1日
自己株式
6,016
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
6,846
27,350
4,450
△6,501
4,450
△6,501
△2,692
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
−
自己株式の取得
9
自己株式の処分
9
配当金
10
−
−
△0
8
株式に基づく報酬取引
16
△4
△110
利益剰余金への振替
−
3
16
△110
−
6,544
6,020
△2,676
11,186
20,848
所有者との取引額等合計
2025年6月30日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
シュ・フ
ロー・ヘッ
ジ損益
92
2025年1月1日
利益剰余金
中間包括利益合計
資本合計
合計
34,289
中間利益
その他の包括利益
非支配持分
合計
151
△1,899
151
△1,899
95,912
140,070
1,935
142,005
4,929
4,929
△29
4,899
△1,899
△120
△2,019
3,029
△149
2,880
4,929
自己株式の取得
9
△0
△0
自己株式の処分
9
8
8
配当金
10
△993
株式に基づく報酬取引
利益剰余金への振替
△993
△127
△1,121
12
12
−
△110
110
−
所有者との取引額等合計
−
△110
△883
△973
△127
△1,100
2025年6月30日
244
32,279
99,958
142,126
1,658
143,784
17/37
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金
資本剰余金
6,544
2026年1月1日
自己株式
6,041
その他の包括
利益を通じて
測定する金融
資産
在外営業活動
体の換算差額
13,636
27,977
3,209
3,495
3,209
3,495
△4,224
中間利益
その他の包括利益
中間包括利益合計
−
自己株式の取得
9
自己株式の処分
9
配当金
10
−
−
△0
株式に基づく報酬取引
△57
77
3
16
△24
利益剰余金への振替
−
△53
94
△24
−
6,544
5,988
△4,130
16,822
31,472
所有者との取引額等合計
2026年6月30日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
シュ・フ
ロー・ヘッ
ジ損益
530
2026年1月1日
利益剰余金
中間包括利益合計
資本合計
合計
42,144
中間利益
その他の包括利益
非支配持分
合計
203
6,908
203
6,908
107,670
158,176
2,052
160,228
8,257
8,257
123
8,381
6,908
△25
6,882
15,165
98
15,263
8,257
自己株式の取得
9
△0
△0
自己株式の処分
9
20
20
配当金
10
△1,435
株式に基づく報酬取引
利益剰余金への振替
△1,435
△184
△1,620
20
20
−
△24
24
−
所有者との取引額等合計
−
△24
△1,411
△1,394
△184
△1,579
2026年6月30日
733
49,029
114,515
171,946
1,965
173,912
18/37
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
4,845
10,396
減価償却費及び償却費
5,496
5,802
減損損失(又は戻入れ)
△33
−
受取利息及び受取配当金
△683
△576
564
682
為替差損益(△は益)
1,511
△324
持分法による投資損益(△は益)
△143
△379
有形固定資産の除売却損益(△は益)
△167
△16
△455
−
949
△3,873
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益)
18
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
△4,198
△1,163
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
1,531
△1,835
契約負債の増減額(△は減少)
△55
△3,948
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△1
△52
その他
△1,029
△6,194
小計
8,129
△1,484
687
656
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人所得税の支払額
△528
△695
△1,031
△1,024
291
460
7,548
△2,088
定期預金の預入による支出
△0
△3
定期預金の払戻による収入
−
3
有形固定資産の取得による支出
△2,261
△3,187
有形固定資産の売却による収入
171
476
△303
△1,001
167
40
5,798
−
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出
資本性金融商品の売却による収入
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却
による収入
18
事業譲渡による収入
610
−
短期貸付けによる支出
△2
△1
短期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
19/37
2
1
4,182
△3,671
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
(単位:百万円)
注記
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
742
791
短期借入金の返済による支出
△802
△791
リース負債の返済による支出
△2,021
△2,262
−
4,977
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
△5,089
△2,559
自己株式の取得による支出
9
△0
△0
配当金の支払額
10
△993
△1,435
非支配持分への配当金の支払額
△127
△184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8,292
△1,465
現金及び現金同等物に係る換算差額
△1,208
623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,230
△6,600
現金及び現金同等物の期首残高
34,663
44,584
1,239
−
38,133
37,983
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
現金同等物の振戻額
5
現金及び現金同等物の中間期末残高
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
【要約中間連結財務諸表注記】
報告企業
日機装株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社および国内外の連結子会社(以下、まと
めて「当社グループ」)は、「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成され
ており、それぞれ国内外で製造、販売およびメンテナンスを行なっています。
1
2
作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は年度の
連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用され
るべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年8月14日に代表取締役社長執行役員加藤孝一によって承認されています。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示してい
ます。
(3)重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
です。
3
重要性がある会計方針の要約
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定して
います。
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
4 事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当中間連結会計期間において重要な変更はあり
ません。
(2)セグメント収益及び業績
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
報告セグメント
工業部門
医療部門
(単位:百万円)
要約中間
連結財務諸表
計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
売上収益
61,731
38,586
100,317
−
100,317
116
−
116
△116
−
計
61,847
38,586
100,434
△116
100,317
セグメント利益
4,468
2,592
7,061
△1,194
5,867
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
または振替高
その他の項目
金融収益
787
金融費用
△1,952
143
持分法による投資利益
4,845
税引前中間利益
(注)1.セグメント利益の調整額のうち、△1,735百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、85百
万円はセグメント間取引消去で、455百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
報告セグメント
工業部門
医療部門
(単位:百万円)
要約中間
連結財務諸表
計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
売上収益
78,074
40,341
118,415
−
118,415
14
5
19
△19
−
計
78,088
40,346
118,434
△19
118,415
セグメント利益
7,317
3,524
10,841
△1,819
9,022
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
または振替高
その他の項目
金融収益
1,682
金融費用
△688
379
持分法による投資利益
10,396
税引前中間利益
(注)1.セグメント利益の調整額のうち、△1,919百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、100百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
5
売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
有形固定資産
486
−
資産合計
486
−
売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、工業部門セグメントに属していた深紫外線LED事業の土地お
よび建物に係るものであり、当該売却目的で保有する資産に分類される有形固定資産については、売却コスト控除後
の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーは
レベル3です。当該資産は、2026年1月に売却されております。
6
棚卸資産
売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間365百万円、当中間連結会計期間711百万円です。
7
有形固定資産
(1)有形固定資産の取得及び処分
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
有形固定資産の取得
2,088
5,146
有形固定資産の処分
△298
△68
(2)コミットメント
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント
8
6,618
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
4,444
リース取引
当中間連結会計期間において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている
将来キャッシュ・アウトフローの金額は1,830百万円です。
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日機装株式会社(E01591)
半期報告書
9
資本及びその他の資本項目
自己株式
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
株式数(株)
期首
2,926,424
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
金額(百万円)
2,692
株式数(株)
3,909,907
金額(百万円)
4,224
増減(注)1、2
△18,493
△16
△87,425
△94
中間期末
2,907,931
2,676
3,822,482
4,130
(注)1.前中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加7株、当社の取締役(社外取締役は除く)に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,000株、当社の従業員、当社国内子会社の
取締役および当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株式として処分した自己株式の無償取得による増
加500株です。
2.当中間連結会計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加160株、当社の取締役(社外取締役は除く)
に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,985株、新株予約権の権利行使による減
少72,000株、当社の従業員、当社国内子会社の取締役および当社国内子会社の従業員に対する譲渡制限付株
式として処分した自己株式の無償取得による増加1,400株です。
3.当中間連結会計期間の期末自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式190,974株が含まれています。
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10
配当金
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
決議
株式の種類
2025年2月14日
取締役会
普通株式
当中間連結会計期間(自
株式の種類
2026年2月13日
取締役会
普通株式
2025年6月30日)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
993
15.00
2026年1月1日
決議
至
至
基準日
効力発生日
2024年12月31日
2025年3月12日
基準日
効力発生日
2025年12月31日
2026年3月12日
2026年6月30日)
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
1,435
22.00
基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となる配当金の総額
は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
決議
株式の
種類
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
1株当た
り配当額
(円)
2025年8月14日
取締役会
普通株式
利益剰余金
1,192
18.00
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
決議
株式の
種類
配当の原資
配当金の
総額
(百万円)
1株当た
り配当額
(円)
2026年8月14日
取締役会
普通株式
利益剰余金
1,966
30.00
至
2025年6月30日)
基準日
効力発生日
2025年6月30日
2025年9月12日
基準日
効力発生日
2026年6月30日
2026年9月15日
2026年6月30日)
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含めて記載しております。
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11
売上収益
当社グループは、工業部門および医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容および製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント
事業内容
製品
インダストリアル
産業用ポンプ・システム
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
発電プラント向け水質調整装置
電子部品製造関連装置
航空宇宙
民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)
成形品および金属接着部品
メディカル
血液透析関連製品
その他
工業部門
医療部門
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
工業部門
医療部門
合計
インダストリアル
53,670
航空宇宙
8,003
−
8,003
−
38,586
38,586
メディカル
その他
合計
(注)
−
53,670
56
−
56
61,731
38,586
100,317
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
工業部門
医療部門
合計
インダストリアル
66,098
−
66,098
航空宇宙
11,925
−
11,925
−
40,341
40,341
メディカル
その他
合計
(注)
50
−
50
78,074
40,341
118,415
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前または完成後に支払を受けています。
12
その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
固定資産処分益
219
45
受取賃貸料
138
127
補助金収入
57
109
損害賠償収入
88
82
減損損失戻入
76
−
関係会社株式売却益(注)
455
−
その他
65
95
1,100
460
計
(注)医療部門セグメントに属するCRRT(急性血液浄化療法)事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbHお
よび日機装(上海)実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡したことによる売却益です。
13
その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
固定資産処分損
52
29
減損損失
43
−
24
20
119
49
その他
計
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14
金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産
116
69
566
507
為替差益
−
1,002
受取保険金
95
103
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
計
15
8
−
787
1,682
金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債
434
478
リース負債
118
187
5
8
確定給付制度の純利息
その他
6
7
為替差損
1,386
−
2
6
1,952
688
その他の金融費用
計
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16
1株当たり利益
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
4,929
8,257
−
−
希薄化後中間利益(百万円)
4,929
8,257
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
66,255
65,307
83
47
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(千株)
66,339
65,355
基本的1株当たり中間利益(円)
74.39
126.44
希薄化後1株当たり中間利益(円)
74.30
126.34
−
−
希薄化に伴う中間利益調整額(百万円)
希薄化に伴う普通株式増加数(千株)
ストック・オプションによる増加
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり中間利
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注)基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数に
ついては、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の3つのレベルがあります。
① レベル1
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
②
レベル2
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表価
格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場デー
タによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでいます。
③
レベル3
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用している
前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社
グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日で発生したものとして認識しています。
(1)償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のと
おりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産および金融負債については、注記を省略しています。また、契
約期間が1年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
帳簿価額
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
公正価値
帳簿価額
公正価値
金融負債
長期借入金
(注)
81,822
80,503
84,293
83,040
長期借入金は1年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2)経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度および当中間連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー
は、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された
観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル3の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いており、測定結果につい
ては上位役職者のレビューを受けています。レベル3に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能で
ないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇
(低下)により増加(減少)します。なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1
レベル2
レベル3
計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ
−
59
−
59
30,983
−
1,303
32,286
ヘッジ指定されたデリバティブ
−
763
−
763
その他
−
44
1,298
1,343
30,983
867
2,602
34,453
ヘッジ指定されたデリバティブ
−
31
−
31
負債
−
31
−
31
長期金融資産
投資有価証券
資産
計
その他の長期金融負債
計
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
レベル1
レベル2
レベル3
計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ
−
115
−
115
その他
−
−
9
9
35,712
−
1,438
37,150
ヘッジ指定されたデリバティブ
−
971
−
971
その他
−
42
1,682
1,725
35,712
1,128
3,130
39,970
長期金融資産
投資有価証券
資産
計
レベル3に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
期首
3,853
2,602
その他の包括利益で認識された利得及び損失
△82
185
購入
402
342
売却
レベル3へ(からの)振替
期末
−
△0
△2,542
−
1,630
3,130
(注)レベル3からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等に起因するものです。
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18
子会社に対する支配の喪失
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
2025年2月に医療部門セグメントに属するCRRT(急性血液浄化療法)事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe
GmbHおよび日機装(上海)実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.に譲渡しました。本株式譲渡により
Nikkiso Europe GmbHおよび日機装(上海)実業有限公司の所有株式割合は100%から0%となり、当社グループの連結
範囲から除外しました。
(1)支配を喪失した子会社に関連する資産、負債
(単位:百万円)
支配喪失日
(2025年2月14日)
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産
無形資産
使用権資産
その他
1,081
981
5,603
681
98
193
275
資産合計
8,914
営業債務及びその他の債務
リース負債
その他
353
196
1,023
負債合計
1,572
(2)子会社の支配喪失に伴う収支
(単位:百万円)
支配喪失日
(2025年2月14日)
受取対価
支配喪失した子会社の現金及び現金同等物
6,879
△1,081
子会社の支配喪失に伴う収支
当中間連結会計期間(自
該当事項はありません。
2026年1月1日
5,798
至
2026年6月30日)
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19
関連当事者
前中間連結会計期間(自
種類
共同支配企業
関連会社
(注)
至
2025年6月30日)
取引金額
(百万円)
関連当事者関係の内容
科目
未決済金額
(百万円)
物品の販売
4,849
営業債権
物品の購入
548
営業債務
94
物品の販売
717
営業債権
1,191
物品の購入
100
営業債務
18
業務委託料の支払
48
営業債務
−
資金の貸付
16
貸付金
−
1,400
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当中間連結会計期間(自
種類
共同支配企業
関連会社
(注)
20
2025年1月1日
2026年1月1日
関連当事者関係の内容
至
2026年6月30日)
取引金額
(百万円)
科目
未決済金額
(百万円)
物品の販売
5,862
営業債権
2,170
物品の購入
33
営業債務
9
物品の販売
316
営業債権
861
物品の購入
120
営業債務
26
資金の貸付
73
営業債務
−
資金の預り
1
貸付金
−
関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)期末配当
2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額
1,435百万円
②
③
1株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日
22円00銭
2026年3月12日
(2)中間配当
2026年8月14日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額
1,966百万円
②
③
1株当たりの金額
支払請求権の効力発生日および支払開始日
30円00銭
2026年9月15日
(注)
配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月14日
日機装株式会社
取
締
役
会
御中
有限責任監査法人
東
京
トーマツ
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
中
桐
光
康
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石
川
航
史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社
の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日ま
で)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包
括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを
行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会社及び連
結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載
されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用さ
れる規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
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EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
半期報告書
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。