1 2026年9月30日 各 位 会 社 名 月島ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 川﨑 淳 (コード:6332、東証プライム) 問合せ先 広報・IR部長 越智 崇 (TEL.03-5560-6503) 会 社 名 三菱化工機株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 田中…
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2026年9月30日
各 位
会 社 名 月島ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 川﨑 淳
(コード:6332、東証プライム)
問合せ先 広報・IR部長 越智 崇
(TEL.03-5560-6503)
会 社 名 三菱化工機株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 田中 利一
(コード:6331、東証プライム)
問合せ先 企画管理統括本部副本部長 兼 企画部長
中谷 朋喜
(TEL.044-333-5354)
月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合に関する経営統合契約及び
株式交換契約の締結、並びに三菱化工機株式会社の吸収分割による持株会社体制への移行、
商号変更その他の定款の一部変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ
月島ホールディングス株式会社(以下「月島ホールディングス」といいます。)と三菱化工機株式会社(以
下「三菱化工機」といい、月島ホールディングスと三菱化工機を総称して「両社」といいます。)は、2027年4月
1日(予定)をもって、対等の精神に基づいた経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を実施す
べく、①三菱化工機を吸収分割会社、本日設立した三菱化工機の完全子会社であるMKKネクスト株式
会社(以下「分割準備会社」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」
といいます。)により、三菱化工機を持株会社化するために必要な一部の機能に係る事業を除く一切の
事業(以下「本承継事業」といいます。)に関する権利義務を分割準備会社に承継して三菱化工機を持
株会社化し、②本吸収分割の効力発生を条件として、両社による株式交換(以下「本株式交換」といい
ます。)を実施し、③当該持株会社の下で、下記「I.本経営統合について」の「2.本経営統合の要
旨」の「(1)本経営統合の方式」記載の一連の取引を実施して、グループ内の事業を再編することに
合意し、本日開催の両社の取締役会決議により、両社は、対等の精神に基づいた経営統合契約(以下「本
経営統合契約」といいます。)及び本株式交換に関する株式交換契約(以下「本株式交換契約」といい
ます。)を、また、三菱化工機は、本日開催の三菱化工機の取締役会決議により、本吸収分割に関する
吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」といいます。)を、それぞれ締結いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
なお、本経営統合及び本株式交換並びに本吸収分割の実施は、両社の株主総会の承認及び本経営統合
を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提としております。
また、本吸収分割は、三菱化工機が、その完全子会社に事業を承継させる吸収分割であることから、
開示事項及び内容を一部省略して開示しております。
記
I.本経営統合について
1.本経営統合の背景・目的
(1) 本経営統合の背景
月島ホールディングスは、1905年に産業機械メーカーとして創業し、現在は公共水インフラ向け
機械・プラントを主要マーケットとする水環境事業と、産業インフラ及び環境関連の機械・プラン
トを主要マーケットとする産業事業を展開しております。水環境事業では、浄水場・下水処理場等
の水インフラ設備に関する単体機器・プラントの設計・建設からO&M(運転管理・メンテナンス)を
含むライフサイクルビジネスまで一貫して提供しております。2023年にはJFEエンジニアリング株式
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会社(以下「JFEエンジニアリング」といいます。)との国内水エンジニアリング事業の統合により
月島JFEアクアソリューション株式会社(以下「月島JFEアクアソリューション」といいます。)を設
立し、水環境事業におけるシナジー創出や官民連携事業への対応力強化を推進しております。一
方、産業事業では、化学、ライフサイエンス、エネルギー分野等に向けた単体機器及びプラントの
提供に加え、産業廃棄物・半導体向け廃水処理及びリサイクル分野にも事業を展開しております。
近年では、ケミカルリサイクル分野や電子材料等の高機能材料分野向けの単体機器の拡販及びアフ
ターセールスの強化に取り組んでおります。
一方、三菱化工機は、1935年に化学機械専門メーカーとして設立され、現在は、プラント・環境
設備の設計・建設を中心とするエンジニアリング事業と、遠心分離機等の各種単体機器の製造・販
売を行う単体機械事業を展開しております。エンジニアリング事業では、都市ガス、水素、石油化
学、半導体関連材料及び水処理等の幅広い産業分野に対し、水素製造装置の供給や、プラントの設
計・建設、製品・設備の提供からアフターサービスまで総合的なソリューションを提供しておりま
す。単体機械事業では、創業時から培ってきた「固液分離技術」をもとに、高い国内外シェアを有
する船舶用油清浄機をはじめ、医薬、食品、化学等の様々な分野における産業機械の製造・販売か
らアフターサービスを一貫して提供しております。加えて、「三菱化工機グループ経営ビジョン
2050」で掲げる、4つの戦略的事業領域(「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたク
リーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害等の課題解
決に向けた次世代技術開発事業」)の実現に向け、既存事業から切り出したGX事業として成長領域
に再定義し、これを長期成長戦略の中心に据えてビジネス展開の加速・拡大を進めております。
月島ホールディングスと三菱化工機の関係は古く、三菱化工機は三菱グループ各社と月島ホール
ディングス(当時の月島機械株式会社)の出資により設立されました。両社は、産業機械の国産化
という共通の志のもと、おおよそ一世紀にわたり切磋琢磨を続け、ともに発展してきた歴史を有し
ております。また、各種単体機器の製造・販売という、いわゆる「ものづくり」を原点とする企業
文化に加え、エンジニアリング及びアフターサービスを軸とする事業モデルにおいても高い親和性
を有しております。
以上のように、両社はともにエンジニアリング・産業機械領域及び水環境領域において事業を展
開しておりますが、昨今、カーボンニュートラルの実現や資源循環といった持続的な社会への貢献
に向けた社会的要請が高まるとともに、国内市場においては、人口減少による中長期的な市場縮小
や人材不足・技術承継といった課題が顕在化しており、企業は競争力の強化や経営資源の有効活用
が求められております。
月島ホールディングスは、水環境事業において汚泥処理分野を中心とした充実した製品ラインナ
ップや下水汚泥焼却炉等の国内トップクラスの市場シェアを有するとともに、PFI・DBO事業等の官
民連携事業において豊富な実績があります。一方、産業事業においては、事業規模の拡大と収益力
のさらなる向上が課題となっております。また、三菱化工機は、単体機械事業において国内外で高
いシェアを有する船舶用油清浄機をはじめとした多様なラインナップとアフターサービス体制を強
みとして高い収益性を確立しております。一方で、水処理を含むエンジニアリング事業においては
競争環境の厳しさが増しているほか、今後市場拡大が見込まれるウォーターPPP等の官民連携事業へ
の対応力強化が課題となっております。
このような認識の下、月島ホールディングス及び三菱化工機は、お互いの強み・課題が補完関係
にある両社がそれぞれの強みとする経営資源を結集し、リソースの集約化を図ることで事業効率及
び競争力・品質を高度化させ、今後の社会産業構造の変化に対応しつつ成長市場の取り込みを目指
しうる形で収益力の強化により強固な事業基盤を構築することが、厳しさを増す競争環境に対応し
つつ持続的な企業価値の向上及びすべてのステークホルダーへの一層の貢献に資するとの認識で一
致し、両社対等の精神において本経営統合を行うことを決定いたしました。
(2) 本経営統合の目的及び取り組み
本経営統合により、両社が長年にわたり培ってきた技術力・顧客基盤及び事業のノウハウ等の経
営資源を新たな一体体制のもとで最大限活用するとともに、三菱グループの一員としての信頼とブ
ランド力を背景に、『水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディ
ングカンパニー』を目指し、強固な事業基盤の構築と企業価値のさらなる向上を実現してまいりま
す。具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。
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① 両社の強みを活かした事業基盤の強化(既存領域)
両社は、単体機器、エンジニアリング及び水環境事業を共通の事業領域としながら、それぞれ
異なる強みと競争優位性を有しております。本経営統合により、単体機器の開発・設計・製造か
らアフターサービスに至るまでのバリューチェーンを強化するとともに、両社の顧客基盤を活用
したクロスセルを通じて、さらなる収益基盤の拡充を図ってまいります。
・単体機器事業
月島ホールディングスは、晶析装置や乾燥機、ろ過機、攪拌機等競争力のある製品ラインナ
ップを有しており、三菱化工機は、単体機械事業において国内外で高いシェアを有する船舶用
油清浄機をはじめ、多様な製品ラインナップと充実したアフターサービス体制を強みとして、
高い収益性を確立しております。
本経営統合により、両社の製品ラインナップ及び顧客基盤を相互に活用することで、販売機
会の拡大を図ってまいります。具体的には、月島ホールディングスの晶析装置や乾燥機を三菱
化工機の既存顧客へ、三菱化工機の遠心分離機・ろ過機を月島ホールディングスの既存顧客へ
提案する等のクロスセルを推進し、両社の機器を組み合わせた最適なプロセス提案を行うこと
で、顧客への提案力の向上を図ってまいります。一例として、三菱化工機の分離機の後段工程
に月島ホールディングスの乾燥機を組み合わせることで、省スペース化や工期短縮を実現した
高付加価値なユニット提案等が挙げられます。
さらに、単体機器の製造拠点、アフターサービス網及び研究開発拠点の最適化を進めるとと
もに、デジタル技術の活用による生産性向上を推進し、競争力のさらなる強化を図ってまいり
ます。
・エンジニアリング事業
両社は、化学・ライフサイエンス・エネルギー・半導体・水素等の産業分野において、それ
ぞれ独自の強みと顧客基盤を有し、プラントエンジニアリング及びアフターサービスを幅広く
提供しております。
本経営統合により、両社が有する人材、技術及びノウハウを最適に活用することで、より大
型な案件への対応力及び提案力を強化し、受注機会の拡大を図ってまいります。また、処理工
程における自社製機器の採用拡大やアフターサービスの強化を通じて、収益力の向上を推進い
たします。
環境関連分野においては、月島ホールディングスが強みを有する廃棄物処理設備や廃水処理
設備を三菱化工機の顧客基盤へ展開することで、新たな事業機会の創出と事業領域の拡大を図
ってまいります。
・水環境事業
月島ホールディングスは、水環境事業において汚泥処理分野を中心とした充実した製品ライ
ンナップを有しているほか、下水汚泥焼却炉等において国内トップクラスの市場シェアを有し
ております。また、PFI・DBO事業をはじめとする官民連携事業においても豊富な実績を有して
おります。
本経営統合により、月島ホールディングスが蓄積した官民連携事業に関する知見及びノウハ
ウを活用し、大型案件のさらなる獲得を目指すとともに、両社が強みを有する地域・顧客基盤
を補完することで事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、運転管理分野においては、
月島ホールディングスが有する水インフラ向け遠隔監視システムやAI・IoTを活用したロボット
点検等のDXソリューションを三菱化工機の運転管理受託施設に展開することで、運転管理業務
の効率化及びサービス品質のさらなる向上を図ってまいります。加えて、運転管理人材の不足
といった社会的課題への対応にも取り組み、持続可能な水インフラ運営に貢献いたします。
② シナジーを活かした新たな成長機会の創出(成長領域)
今後の成長ドライバーとして位置付けるGX分野及び高機能材料分野において、両社の技術、
製品及び顧客基盤を融合した高付加価値ソリューションの創出を推進いたします。
象徴的な取り組みとして、下水処理場を起点とした「水・エネルギー・資源循環ソリューシ
ョン」の展開が挙げられます。月島ホールディングスは、下水汚泥の消化(メタン発酵)、バ
イオガス発電及び汚泥燃料化等、下水資源の有効利用に関する豊富な実績とノウハウを有して
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おります。一方、三菱化工機は、水素製造技術に関する豊富な知見と高い競争力を有している
ほか、二酸化炭素回収技術にも取り組んでおります。下水汚泥由来のバイオガス、水素製造や
回収した二酸化炭素の利活用等、本経営統合を通じて両社の技術を組み合わせることで、クリ
ーンエネルギーの創出、カーボンニュートラルの実現及び資源循環の推進を同時に実現する新
たな統合型ソリューションの創出を目指してまいります。また、これらの技術は公共水インフ
ラ分野にとどまらず、産業排水処理設備等の環境関連分野への展開も期待できることから、GX
分野における新たな事業機会の創出につながるものと考えております。このような技術融合を
通じて、地球温暖化防止をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な成長を
支える新たな収益基盤の構築を目指してまいります。
上記の取り組みを通じたオーガニックな成長に加え、国内外で進展する業界再編への対応と
して、M&Aを通じたインオーガニック成長も積極的に推進してまいります。また、海外事業にお
いても、東アジアやASEAN地域を中心に、両社が有する技術、人材及び営業ネットワークを活用
し、事業展開を加速させてまいります。加えて、三菱グループが有する幅広い顧客基盤や事業
ネットワークとの連携を強化することで、新たな事業機会の創出を図り、さらなる成長を実現
してまいります。
③ 経営基盤の高度化と共創による企業価値創造
新たな持株会社体制のもとでコーポレートガバナンス及び経営管理体制の高度化を推進して
まいります。コーポレート機能の生産性の向上のために人材配置の最適化や基幹システムの統
廃合を図ってまいります。一方、EPC・製造・アフターサービス等のライン機能においては、AI
やロボティクス等最新のデジタル技術を導入することにより効率化を進め、コスト競争力の向
上を実現してまいります。
さらに、両社間の人材交流や共同プロジェクトの推進を通じて経営資源の融合を促進すると
ともに、各分野の専門性を高め合うことで、新たな価値創造を支える共創型企業文化の醸成を
図ってまいります。こうした取り組みを通じて、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築
を目指してまいります。
上記①~③の取り組みを着実に推進することにより、本経営統合によるシナジー効果を最大化
し、2036年3月期においてはグループ経営目標として売上高:3,500億円、営業利益:300億円以上
を目指してまいります。うち、シナジー効果につきましては、2036年3月期を目途に、売上高:500
億円、営業利益:80億円が発現する見込みです。
2.本経営統合の要旨
(1)本経営統合の方式
本経営統合契約において、両社は、本経営統合の形式について、大要以下のとおり合意しており
ます。なお、本経営統合の方式については、下記の参考図もご参照ください。
① 三菱化工機は、2027年4月1日付で、三菱化工機を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収
分割承継会社とする本吸収分割を行うことにより、本承継事業に関する権利義務を分割準備
会社に承継します。
② 月島ホールディングス及び三菱化工機は、2027年4月1日付で、本吸収分割及び本定款変更
①(下記「IV.商号変更その他の定款の一部変更について」の「1.定款変更の理由」にお
いて定義する。)の効力発生を条件として、三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホール
ディングスを株式交換完全子会社とする本株式交換を行い、本株式交換の効力発生を条件と
して、三菱化工機は三菱月島化工機ホールディングス株式会社(以下「共同持株会社」とい
います。)に、分割準備会社は三菱化工機株式会社(以下「新・三菱化工機」といいま
す。)に商号を変更する予定です。
③ グループ会社管理の効率化を図る観点から、中間(純粋)持株会社を存続させることを避け
るべく、共同持株会社を吸収合併存続会社、月島ホールディングスを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併(以下「本吸収合併①」といいます。)を行う予定です。本吸収合併①の効力発
生日は2027年7月1日を予定しております。
④ 両社の産業機械領域の事業はそれぞれ月島機械株式会社(以下「月島機械」といいます。)
と新・三菱化工機が行うことになりますが、これを新・三菱化工機に集約させ、新・三菱化
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工機を共同持株会社グループにおける産業機械事業を主として営む事業子会社とすることを
目的として、新・三菱化工機を吸収合併存続会社、月島機械を吸収合併消滅会社とする吸収
合併(以下「本吸収合併②」といいます。)を行う予定です。本吸収合併②の効力発生日は
2027年7月1日を予定しており、本吸収合併②の効力発生を条件として、新・三菱化工機は
三菱月島化工機械株式会社(以下「三菱月島化工機械」といいます。)に商号を変更する予
定です。
※参考図
<現状>
<本吸収分割(2027年4月1日(予定))>
<本株式交換(2027年4月1日(予定))>
<本吸収合併①(2027年7月1日(目途))>
月島ホールディングス
月島機械
月島ホールディングス
その他子会社等
分割準備会社
三菱化工機
月島ホールディングス
月島機械
月島ホールディングス
その他子会社等
三菱化工機
分割準備会社
吸収分割
その他子会社等
月島機械
月島ホールディングス
その他子会社等
共同持株会社
株式交換
その他子会社等
新・三菱化工機
月島ホールディングス
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<本吸収合併②(2027年7月1日(目途))>
<本吸収合併②後>
(2)本経営統合後の状況等
① 共同持株会社の概要(予定)
商号 三菱月島化工機ホールディングス株式会社
(英名:Mitsubishi Tsukishima Kakoki Holdings Co., Ltd.)
本店所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号
本社所在地 東京都中央区晴海三丁目5番1号
機関設計 監査等委員会設置会社
代表者及び
役員の就任予定
代表取締役会長 田中 利一
代表取締役社長社長執行役員 川﨑 淳
取締役副社長副社長執行役員 高野 亨
取締役(非常勤) 志村 直子
取締役(非常勤) 和田 篤也
取締役(非常勤) 中山 美加
取締役(監査等委員) 酒見 伸一
取締役(監査等委員) 増田 純一
月島機械 新・三菱化工機
共同持株会社
月島ホールディングス
その他子会社等
吸収合併
その他子会社等
月島ホールディングス
共同持株会社
三菱月島化工機械
月島ホールディングス
その他子会社等
月島機械
三菱月島化工機械
月島ホールディングス
その他子会社等
共同持株会社
吸収合併
その他子会社等
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取締役(監査等委員・非常勤) 北方 宏樹
事業内容 子会社等の経営管理及びこれらに附帯又は関連する一切の事業
資本金 5,000百万円
決算期 3月31日
純資産 現時点では確定しておりません。
総資産 現時点では確定しておりません。
上場証券取引所 株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)プラ
イム市場
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
② 共同持株会社の企業理念
・モノづくりに根ざした技術を通じて、持続可能な社会に貢献します
・安全管理と品質管理を徹底し、最適な商品とサービスを提供します
・挑戦と共創の企業文化を育み、豊かで働きがいのある企業を目指します
・誠実で透明性の高い経営により、社会からの信頼に応えます
③ 共同持株会社のパーパス
確かな技術で快適な未来を創る
④ 三菱月島化工機械の概要(予定)
商号 三菱月島化工機械株式会社
所在地 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 田中 利一
事業内容 各種プラント・環境設備及び各種単体機械等の設計、製作、据
付、販売等
資本金 現時点では確定しておりません。
決算期 3月31日
大株主及び持分比率 三菱月島化工機ホールディングス 100%
⑤ 本経営統合後の組織再編
両社の水環境領域の事業は、それぞれ月島JFEアクアソリューションと三菱月島化工機械が
行うことになりますが、両社としてはこれを月島JFEアクアソリューションに集約させ、月島
JFEアクアソリューションを共同持株会社グループにおける水環境事業を主として営む事業子
会社とすることを目的として、月島JFEアクアソリューションを吸収分割承継会社、三菱月島
化工機械を吸収分割会社として、三菱月島化工機械の水環境事業を承継させる吸収分割を行
うことを検討しております。もっとも、当該吸収分割につきましては、今後、両社と、月島
JFEアクアソリューション及びその株主であるJFEエンジニアリングとの間で、実行に向けた
協議を進めてまいりますが、現時点ではその実施時期も含めて詳細は未定です。
⑥ その他
その他の共同持株会社の経営体制に係る事項については、引き続き両社で協議の上、本吸
収分割及び本株式交換の効力発生日までに決定いたします。
(3)本経営統合の日程
本経営統合契約及び本株式交換契約
承認取締役会(両社)
2026年9月30日(本日)
本吸収分割契約承認取締役会(三菱化工機) 2026年9月30日(本日)
臨時株主総会に係る基準日公告日(両社) 2026年9月30日(本日)
臨時株主総会に係る基準日(両社) 2026年10月16日(予定)
本経営統合契約及び本株式交換契約
承認臨時株主総会(両社)
2026年12月4日(予定)
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本吸収分割契約承認臨時株主総会(三菱化工機) 2026年12月4日(予定)
東京証券取引所最終売買日(月島ホールディングス) 2027年3月29日(予定)
東京証券取引所上場廃止日(月島ホールディングス) 2027年3月30日(予定)
本吸収分割及び本株式交換の効力発生日 2027年4月1日(予定)
商号変更日(三菱化工機及び分割準備会社) 2027年4月1日(予定)
(注)上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式交換並びに本吸収分割の手続の進行
上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあり
ます。
II.本吸収分割について
1.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の背景・目的
上記「I.本経営統合について」の「1.本経営統合の背景・目的」をご参照ください。
(2)本吸収分割の方式
三菱化工機を吸収分割会社とし、三菱化工機の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割によります。本吸収分割は、2026年12月4日開催予定の三菱化工機の臨時株主総
会による本吸収分割契約の承認を受けた上で、2027年4月1日を効力発生日として行うことを予定
しております。
(3)本吸収分割の日程
上記「I.本経営統合について」の「2.本経営統合の要旨」の「(3)本経営統合の日程」を
ご参照ください。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際し、分割準備会社は株式そ
の他の金銭等の割当ては行いません。
(5)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
三菱化工機は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(6)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による資本金の額に増減はありません。
(7)承継会社が承継する権利義務
分割準備会社が三菱化工機から承継する権利義務は、本承継事業に係る資産、債務、契約その他
の権利義務(契約上の地位を含みます。)のうち、本吸収分割契約に規定されるものといたしま
す。
(8)債務履行の見込み
本吸収分割において、本吸収分割の効力発生日以降の三菱化工機及び分割準備会社が履行すべき
債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しております。
2.本吸収分割の当事会社の概要
(1)三菱化工機
下記「III.本株式交換について」の「3.本株式交換の当事会社の概要」をご参照ください。
(2)分割準備会社(本日設立時現在)
(1)商号 MKKネクスト株式会社
(2)所在地 神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 矢島 史朗
(4)事業内容 各種プラント・環境設備及び各種単体機械等の設計、製作、据付、
販売等
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(5)資本金 25百万円
(6)設立年月日 2026年9月30日
(7)発行済株式数 1,000株
(8)決算期 3月31日
(9)大株主及び持分比率 三菱化工機 100%
(10)当事会社間の関係等
資本関係
三菱化工機が分割準備会社の発行済株
式の100%を保有しております。
人的関係 分割準備会社の取締役1名は、三菱化
工機の取締役を兼任しております。
取引関係 分割準備会社は営業を開始していない
ため、三菱化工機との取引関係はあり
ません。
関連当事者への該当状況 分割準備会社は三菱化工機の完全子会
社であり、三菱化工機と分割準備会社
は相互に関連当事者に該当いたしま
す。
(注1) 分割準備会社は、2027年4月1日付で本吸収分割の効力が発生することを条件とし
て、その商号を「三菱化工機株式会社」に変更する予定です。
(注2) 分割準備会社は、本日設立され、直前事業年度に係る経営成績が存在しないため、直
前事業年度の財政状態及び経営成績は記載していません。
3.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
三菱化工機を持株会社化するために必要な一部の機能に係る事業を除く一切の事業
(2)分割する部門の経営成績(2026年3月期)
分割事業の実績
(a)
分割会社単体実績
(b)
比率
(a/b)
売上高 74,100百万円 74,100百万円 100%
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2026年3月31日現在)
資産 負債
流動資産 44,602百万円 流動負債 17,563百万円
固定資産 16,378百万円 固定負債 4,220百万円
合 計 60,981百万円 合 計 21,783百万円
(注)分割する資産、負債の各項目と金額は、2026年3月31日現在の数値を基礎としているた
め、実際に承継する金額(上記金額に本吸収分割の効力発生日までの増減を加除した金
額)とは異なります。
4.本吸収分割後の状況
上記「I.本経営統合について」の「2.本経営統合の要旨」の「(2)本経営統合後の状況
等」をご参照ください。
5.今後の見通し
本経営統合後の経営方針、計画及び業績見通し等につきましては、今後両社で検討し、確定次第
お知らせします。
III.本株式交換について
1.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の背景・目的
上記「I.本経営統合について」の「1.本経営統合の背景・目的」をご参照ください。
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(2)本株式交換の方式
上記「I.本経営統合について」の「2.本経営統合の要旨」の「(1)本経営統合の方式」を
ご参照ください。
(3)本株式交換の日程
上記「I.本経営統合について」の「2.本経営統合の要旨」の「(3)本経営統合の日程」を
ご参照ください。
(4)本株式交換に係る割当ての内容(株式交換比率)
三菱化工機
(株式交換親会社)
月島ホールディングス
(株式交換子会社)
株式交換に係る交換比率 1 0.88
本株式交換により交付する株式数 三菱化工機の普通株式:34,811,735株(予定)
(注1)株式の割当比率
月島ホールディングスの普通株式1株に対して三菱化工機の普通株式0.88株を割当て交付
いたします。但し、上記株式交換比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、その算
定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがありま
す。本株式交換比率を変更することを決定した場合には直ちに開示いたします。
(注2)本株式交換により交付する株式数
三菱化工機の普通株式34,811,735株(予定)
上記の普通株式数は、2026年6月30日時点における月島ホールディングスの普通株式の発
行済株式総数(40,125,800株)及び自己株式数(567,010株)に基づいて算出しております。
三菱化工機は、本株式交換に際して、三菱化工機が月島ホールディングスの発行済株式の
全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の月島ホールディングスの株
主の皆様に対し、その保有する月島ホールディングスの普通株式に代えて、本株式交換比率
に基づいて算出した数の三菱化工機の普通株式を割当て交付する予定です。また、交付する
三菱化工機の普通株式については、三菱化工機が保有する自己株式を一部充当するととも
に、新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定です。
なお、月島ホールディングスは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する月島ホー
ルディングスの取締役会の決議により、基準時の直前時において月島ホールディングスが保
有する自己株式(本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求
に応じて取得する株式を含みます。)の全部を、基準時をもって消却することを予定してい
るため、実際に三菱化工機が交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、三菱化工機の単元未満株式を保有する株主が新たに生じることが見込
まれますが、金融商品取引所市場において売却することはできません。三菱化工機の単元未
満株式を保有することとなる月島ホールディングスの株主の皆様におかれましては、本株式
交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度(単元未満株式の売却)
会社法第192条第1項の規定に基づき、三菱化工機に対し、保有されている単元未満株式
の買取りを請求することができます。
② 単元未満株式の買増制度(1単元への買増し)
会社法第194条第1項の規定及び三菱化工機の定款の規定に基づき、三菱化工機が買増し
の請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、保有することとなる単元未満株
式の数と併せて1単元株式数(100株)となる数の株式を三菱化工機から買い増すことが
できます。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、三菱化工機の普通株式1株に満たない端数の割当てを受けることとな
る月島ホールディングスの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに
従い、三菱化工機が1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
(5)本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換において株式交換完全子会社となる月島ホールディングスは、新株予約権及び新株予
11
約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(6)剰余金の配当
月島ホールディングスは、2026年9月30日を基準日とする1株当たり44円を限度とする配当、及
び2027年3月31日を基準日とする1株当たり50円を限度とする配当をそれぞれ行うことを予定して
おります。また、本株式交換の効力発生日の前日までの間、法令等に従い、総額3,000,000,000円を
限度とする自己株式の取得を行うことができます。
三菱化工機は、2026年9月30日を基準日とする1株当たり60円を限度とする配当、及び2027年3
月31日を基準日とする1株当たり75円を限度とする配当をそれぞれ行うことを予定しております。
(7)本株式交換に際して三菱化工機の普通株式の割当交付を受ける月島ホールディングスの株主
の議決権
三菱化工機は、本日、月島ホールディングスが本日公表した「臨時株主総会招集のための基準日
設定及び臨時株主総会の開催並びに定款の一部変更及び譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお
知らせ」に記載のとおり、同社の定時株主総会の議決権の基準日に係る定めの削除を内容とする定
款変更が効力を生じること、及び、本株式交換が効力を生ずることを停止条件として、会社法第124
条第4項の規定に基づき、本株式交換に際して三菱化工機の普通株式の割当交付を受ける月島ホー
ルディングスの株主に対し、当該割当交付を受ける三菱化工機の普通株式に関して、共同持株会社
の2027年6月開催予定の定時株主総会における議決権を付与する旨の取締役会決議を行いました。
2.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
(1)割当ての内容の根拠及び理由
両社は、上記「1.本株式交換の要旨」の「(4)本株式交換に係る割当ての内容(株式交換比
率)」に記載の本株式交換比率の算定にあたり、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するた
め、月島ホールディングスは野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、三菱化工機
は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」
といいます。)を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関とし
て、それぞれ選定いたしました。
月島ホールディングスは、下記「(4)公正性を担保するための措置」の「①独立した第三者算
定機関からの算定書の取得」に記載の第三者算定機関である野村證券から提出を受けた株式交換比
率の算定結果及び助言、及び下記「(4)公正性を担保するための措置」の「②独立した法律事務
所からの助言」に記載の西村あさひ法律事務所・外国法共同事業からの法的助言、並びに月島ホー
ルディングス及びそのアドバイザーが三菱化工機に対して実施した各種デュー・ディリジェンスの
結果等を踏まえて、また、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に協議・検討を
重ねた結果、上記「1.本株式交換の要旨」の「(4)本株式交換に係る割当ての内容(株式交換比
率)」に記載の本株式交換比率は妥当であり、本株式交換は月島ホールディングスの株主の皆様の
利益に資するものであるとの判断に至りました。
三菱化工機は、下記「(4)公正性を担保するための措置」の「①独立した第三者算定機関から
の算定書の取得」に記載の第三者算定機関である三菱UFJモルガン・スタンレー証券から提出を
受けた株式交換比率の算定結果及び助言、及び下記「(4)公正性を担保するための措置」の「②
独立した法律事務所からの助言」に記載のアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業か
らの法的助言、並びに三菱化工機及びそのアドバイザーが月島ホールディングスに対して実施した
各種デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、また、両社の財務状況、業績動向、株価動向等
を勘案し、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記「1.本株式交換の要旨」の「(4)本株式交換に
係る割当ての内容(株式交換比率)」に記載の本株式交換比率は妥当であり、本株式交換は三菱化
工機の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。
このように、両社は、それぞれ第三者算定機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助
言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ
て、両社の財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、両社間で慎重に交
渉・協議を重ねた結果、最終的に上記「1.本株式交換の要旨」の「(4)本株式交換に係る割当て
の内容(株式交換比率)」に記載の本株式交換比率は妥当であり、本株式交換は両社の株主の皆様
の利益に資するものとの判断に至り、本日開催された両社の取締役会において本経営統合契約及び
本株式交換契約の締結について決議の上、本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしまし
12
た。
(2)算定に関する事項
① 算定機関の名称及び両社との関係
野村證券及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券のいずれも、両社の関連当事者には該
当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
野村證券は、両社の株式がそれぞれ、東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場
株価が存在することから市場株価平均法を、両社とも比較可能な上場類似会社が複数存在
し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将来の
事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下
「DCF法」といいます。)をそれぞれ採用して算定を行いました。
各算定手法における三菱化工機の普通株式の1株当たり株式価値を1とした場合の株式交
換比率の算定レンジは、以下のとおりです。
採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価平均法 0.79~0.83
類似会社比較法 0.66~0.80
DCF法 0.84~1.28
なお、市場株価平均法については、2026年9月29日を算定基準日として、両社株式の東京
証券取引所プライム市場における、算定基準日の終値、算定基準日までの直近5営業日、1
か月間、3か月間及び6か月間の各期間の取引日における終値単純平均を採用しておりま
す。
DCF法については、月島ホールディングスより提供された事業計画及び三菱化工機から
提供され月島ホールディングスにより確認された事業計画に基づいて、両社が生み出す将来
のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて企業価値を評価しております。
野村證券は、株式交換比率の算定に際して、公開情報及び野村證券に両社から提供された
一切の情報が正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び
完全性についての検証は行っておりません。両社及びそれらの関係会社の資産又は負債(金
融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の資産及
び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への
鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、2026年9月29
日現在までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したものであり、また、両社の
各々の財務予測(利益計画その他の情報を含みます。)については、両社の各々の経営陣に
より、現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討及び確認されたこと、そ
れらの予測に従い月島ホールディングス及び三菱化工機の財務状況が推移することを前提と
しております。
また、野村證券がDCF法による算定の前提とした両社の事業計画には、本株式交換によ
るシナジー効果は織り込んでおりません。なお、野村證券がDCF法による算定の前提とし
た2027年3月期から2030年3月期までの月島ホールディングスの事業計画及び2027年3月期
から2030年3月期までの三菱化工機の事業計画については、前事業年度比で大幅なフリー・
キャッシュ・フローの増減を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、月島
ホールディングスにおいては、2028年3月期において、運転資本の増加幅の縮小及び設備投
資額の減少による大幅なフリー・キャッシュ・フローの増加、2030年3月期において、運転
資本の増加幅の縮少による大幅なフリー・キャッシュ・フローの増加を見込んでおります。
三菱化工機においては、2028年3月期以降に設備投資額が減少していくことに起因して、
2029年3月期及び2030年3月期において、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増加を見込
んでおります。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、両社について、両社の株式が金融商品取引所に
上場しており、それぞれの市場株価が存在することから市場株価分析を、また両社には比較
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可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であるこ
とから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカ
ウンテッド・キャッシュ・フロー分析(以下「DCF分析」といいます。)をそれぞれ採用
し、算定を行いました。
市場株価分析については、2026年9月29日を算定基準日とし、東京証券取引所における算
定基準日の終値並びに算定基準日までの1か月間、3か月間及び6か月間の各取引日におけ
る終値の単純平均値を採用しております。
DCF分析における、価値算定の際には、両社が算定目的で使用することを了承した、両
社の経営陣より提示された財務予測における収益や投資計画、両社に対するデュー・ディリ
ジェンスの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としております。なお、算
定の際に前提とした両社の財務予測については、大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含
まれておりません。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、各手法による月島ホールディングス
の普通株式1株に対して割り当てる三菱化工機の普通株式数の算定レンジは、以下のとおり
となります。
採用手法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価分析 0.79~0.83
類似企業比較分析 0.52~1.23
DCF分析 0.70~1.24
(注)三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析及びその基礎となる株式交換比率の分
析は、三菱化工機の取締役会の参考に資するためにのみ同取締役会に宛てたものです。当該
分析は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券又はその関係会社による財務上の意見又は推
奨を構成するものではなく、月島ホールディングス又は三菱化工機の株主に対して、本株式
交換への賛同並びに株式の譲渡及び譲受、議決権の行使等の株主権行使、本株式交換に対す
る同意・その他の関連する事項について意見を述べたり、また、推奨を行うものでもありま
せん。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、株式交換比率の分析・算定に際し、既に公
開されている情報又は月島ホールディングス若しくは三菱化工機によって提供等され入手し
た情報が正確かつ完全なものであることを前提としてこれに依拠しており、当該情報の正確
性及び完全性につき独自の検証を行っておりません。また、三菱UFJモルガン・スタンレ
ー証券は、財務予測につき、両社の将来の財務状況に関する、提供された時点で入手可能な
最善の予測及び判断を反映するものとして、両社の経営陣によって合理的に用意・作成され
たものであることを前提としております。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、月島ホ
ールディングス、三菱化工機及びそれらの関係会社の資産及び負債(簿外資産及び負債、そ
の他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、また評価・査定の
提供を一切受けておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。三菱U
FJモルガン・スタンレー証券の分析は、株式交換比率算定書の算定基準日現在における経
済、金融、市場、その他の状況を前提としており、かつ、同日現在において三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券が入手している情報に基づくものです。同日以降に発生する事象が三
菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析及び株式交換比率算定書の作成に用いられた前提
に影響を及ぼす可能性はありますが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、株式交換比
率算定書及び分析を更新、改訂又は再確認する義務を負うものではありません。加えて、株
式交換比率算定書の作成及びその基となる分析は、複雑な過程を経ており、必ずしも部分的
な分析や要約した記載に適したものではありません。本書で記載されている特定の分析に基
づく評価レンジを、月島ホールディングス又は三菱化工機の実際の価値に関する三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券による評価であると捉えることはできません。
(3)上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換の結果、その効力発生日である2027年4月1日をもって、三菱化工機は月島ホールデ
ィングスの発行済株式の全部を取得する予定です。それに先立ち、月島ホールディングスの普通株
式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2027年3月30日に上場廃止(最終
売買日は2027年3月29日)となる予定です。
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一方、本株式交換の対価である三菱化工機の普通株式は、東京証券取引所に上場されており、引
き続き東京証券取引所にて取引が可能です。
(4)公正性を担保するための措置
両社は、本株式交換の公正性を担保するために以下の措置を実施しております。
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
月島ホールディングスは、本株式交換の公正性・妥当性を担保するために、両社から独立
した第三者算定機関である野村證券より、2026年9月29日付で、株式交換比率に関する算定
書を取得いたしました。算定書の概要は、上記「(2)算定に関する事項」をご参照くださ
い。
他方、三菱化工機は、本株式交換の公正性・妥当性を担保するために、両社から独立した
第三者算定機関である三菱UFJモルガン・スタンレー証券より、2026年9月29日付で、株
式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記「(2)算定に関す
る事項」をご参照ください。
② 独立した法律事務所からの助言
月島ホールディングスは、取締役会における本経営統合に係る意思決定の公正性・適法性
を担保するために、法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業より、
本経営統合の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を
得ております。
他方、三菱化工機は、取締役会における本経営統合に係る意思決定の公正性・適法性を担
保するために、法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事
業より、本経営統合の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点か
ら助言を得ております。
なお、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所
外国法共同事業は、いずれも両社から独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しま
せん。
(5)利益相反を回避するための措置
本株式交換に際しては、月島ホールディングスと三菱化工機の間には特段の利益相反関係は生じ
ないことから、特別な措置は講じておりません。
3.本株式交換の当事会社の概要
(1) 名称 月島ホールディングス株式会社 三菱化工機株式会社
(2) 所在地
〒104-0053
東京都中央区晴海三丁目5番1号
〒210-8560
神奈川県川崎市川崎区大川町2番
1号
(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
代表取締役社長社長執行役員
川﨑 淳
代表取締役社長執行役員
田中 利一
(4) 事業内容
浄水場・下水処理場、汚泥再生処
理・バイオマス利活用向けプラン
トの設計・建設等
各種プラント・環境設備及び各種
単体機械等の設計、製作、据付、
販売等
(5) 資本金
6,646百万円
(2026年6月末現在)
3,956百万円
(2026年6月末現在)
(6) 設 立 年 月 日 1917年5月31日 1949年9月1日
(7) 発 行 済 株 式 数
40,125,800株
(2026年6月末現在)
23,741,850株
(2026年6月末現在)
(8) 決算期 3月31日 3月31日
(9) 従業員数( 連 結 )
3,367人
(2026年3月末現在)
1,044人
(2026年3月末現在)
(10) 主 要 取 引 先
地方公共団体、上下水道事業体、
化学、食品、廃棄物処理関連企業
等
化学、半導体、食品、エネルギ
ー、造船関連企業等、地方公共団
体
15
(11) 主 要 取 引 銀 行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社横浜銀行
(12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信
託口)
9.82%
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(信託
口)
12.87%
月島ホールディングス従
業員持株会
5.38%
明治安田生命保険相互会
社(常任代理人 株式会
社日本カストディ銀行)
5.41%
株式会社日本製鋼所 4.47% 三菱化工機取引先持株会 4.19%
東京センチュリー株式会
社
4.44%
株式会社日本カストディ
銀行(信託口)
3.61%
月島ホールディングス取
引先持株会
3.07% 三菱化工機従業員持株会 2.43%
GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支
店)
2.60%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
JPRD AC ISG(FE−AC)(常
任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
1.69%
株式会社三菱UFJ銀行 2.38%
株式会社横浜銀行(常任
代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行)
1.62%
東洋電機製造株式会社 2.22%
DFA INTL SMALL CAP
VALUE PORTFOLIO(常任
代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
1.31%
株式会社日本カストディ
銀行(信託口)
2.08%
STATE STREET BANK AND
TRUSTCOMPANY 505223
(常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部)
1.30%
株式会社オカムラ
(2026年3月31日現在)
1.91%
第一実業株式会社
(2026年3月31日現在)
1.16%
(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当状況
該当事項はありません。
(14) 最近3年間の財政状態及び経営成績
決算期
月島ホールディングス(連結) 三菱化工機(連結)
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
連結純 資 産( 百 万 円 ) 105,538 112,054 117,466 34,577 38,227 44,932
連結総 資 産( 百 万 円 ) 208,014 192,248 203,021 63,170 66,174 78,093
1株当たり連結純資産(円) 2,040.89 2,159.30 2,482.03 1,513.35 1,674.46 1,972.37
連結売 上 高( 百 万 円 ) 124,205 139,235 148,954 47,774 59,202 84,240
連結営業利益( 百 万 円 ) 6,765 8,915 9,842 4,410 5,694 9,181
連結経常利益( 百 万 円 ) 7,810 10,254 10,987 4,709 5,626 9,462
親会社株主に帰属する連結当
期 純 利 益( 百 万 円 )
2,675 6,669 16,910 5,397 4,879 7,546
1株当たり連結当期純利益(円) 62.38 154.97 412.69 236.23 213.79 331.34
1 株 当 た り 配当金(円) 42.00 78.00 85.00 110.00 210.00 115.00
(注)三菱化工機は、2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもっ
て株式分割を実施しております。これに伴い、2024年3月期、2025年3月期の1株当たり
16
連結純資産、1株当たり連結当期純利益は、連結会計年度の期初に当該株式分割が行われ
たと仮定し、算出しております。2024年3月期、2025年3月期の1株当たり配当金は株式
分割前の実際の配当金の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合
の2026年3月期の1株当たり配当金は345円となります。
4.本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「逆取得」に該当し、月島ホ
ールディングスを取得企業、三菱化工機を被取得企業としてパーチェス法が適用されることが見込
まれております。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん(又は負の
のれん)が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。
5.今後の見通し
共同持株会社は、シナジーの早期実現による利益成長に加え、自己株式取得を含む機動的な資本
政策を組み合わせ、株主利益のさらなる向上を目指す方針です。
また、共同持株会社は、成長投資とのバランスを勘案しながら、本株式交換の効力発生日後2年
間を目途として、本経営統合に伴う希薄化解消のため、自己株式取得を含めた株主還元を行うべ
く、共同持株会社発足後速やかに具体的な施策を検討する予定です。
その他、本経営統合後の具体的な経営計画(経営方針、計画及び業績見通し、主要KPI等)につき
ましては、今後両社で検討し、確定次第お知らせします。
IV.商号変更その他の定款の一部変更について
1.定款変更の理由
三菱化工機は、本日開催の取締役会において、本経営統合に際して持株会社体制に移行すること
に伴い、2026年12月4日開催予定の三菱化工機の臨時株主総会で承認を受けた上で、本吸収分割の
効力が発生することを条件として、本株式交換を実施するために、下記「2.定款変更の内容」の
「(1)本定款変更①」のとおり、発行可能株式総数を増加させる旨の変更(以下「本定款変更
①」といいます。)を行い、また、本株式交換の効力が発生することを条件として、本株式交換の
効力発生日付で三菱化工機の商号を「三菱月島化工機ホールディングス株式会社」に、分割準備会
社の商号を「三菱化工機株式会社」に変更し、かつ事業目的等について、下記「2.定款変更の内
容」の「(2)本定款変更②」のとおり変更(以下「本定款変更②」といいます。)を行うことを
決議いたしましたので、お知らせいたします。
2.定款変更の内容
(1)本定款変更①
(下線部分は変更部分であります。)
現行定款 変更案
第2章 株 式
(発行可能株式総数)
第6条 本会社の発行可能株式総数は
48,000,000株とする。
第2章 株 式
(発行可能株式総数)
第6条 本会社の発行可能株式総数は
80,000,000株とする。
(2)本定款変更②
(下線部分は変更部分であります。)
現行定款 変更案
第1章 総 則
(商 号)
第1条 本会社は三菱化工機株式会社と称
し、英文ではMitsubishi Kakoki
Kaisha Ltd.とする。
第1章 総 則
(商 号)
第1条 本会社は三菱月島化工機ホールディ
ングス株式会社と称し、英文では
Mitsubishi Tsukishima Kakoki
Holdings Co., Ltd.とする。
17
(目 的)
第2条 本会社は次の事業を営むことを目的
とする。
1.石油精製、石油化学、ガス、製
鉄、原子力、肥料工業、食品工
業、医薬品工業その他各種化学
工業用並びに一般産業用装置、
機器の製造、修理及び販売
2.大気汚染防止装置、水処理装
置、廃棄物処理装置その他公害
防止並びに環境改善装置、機器
の製造、修理及び販売
3.遠心分離機、沪過機、乾燥機、
攪拌機、集塵機、洗浄機その他
一般機械器具の製造、修理及び
販売
4.照明器具の製造、修理及び販売
5.各種高圧ガスの製造及び販売
6.光学部品、機械部品、工具、装
身具その他ガラス・金属・プラ
スチック等の製品の蒸着加工並
びに蒸着製品の製造及び販売
7.土木、建築、管、タイル・れん
が・ブロック、鋼構造物、機械
器具設置、水道施設、清掃施
設、とび・土工、塗装等の各工
事に関する設計、監理及び施工
8.前各号に掲げるもののエンジニ
アリング業務並びに賃貸
9.建物、構築物、産業用装置、機
械器具、部品類の洗浄業務
10.化学薬品、動植物からの抽出成
分及びこれらを配合した消臭
剤・芳香剤等化学製品並びに医
薬品、医薬部外品並びにでんぷ
ん食品・たんぱく食品・ビタミ
ン食品・カルシウム食品等加工
食品、食品添加物、飼料、飼料
添加物の製造及び販売
11.前各号に掲げるもののコンサル
ティング業務並びに技術の販売
12.損害保険代理業務
13.建材、事務用消耗品、工具・溶
接用補助材料・油類等工場用消
耗品、衣料品及び日用品雑貨の
売買
14.各種廃棄物の処理に関する業務
15.不動産の売買、賃貸及び管理
16.発電及び売電に関する業務
17.前各号に掲げるものの代理及び
仲立業務
18.前各号に附帯する一切の業務
(目 的)
第2条 本会社は次の事業を営むこと及び次
の事業を営む会社(外国会社を含
む。)その他の法人等の株式又は持
分を所有することにより、当該法人
等の事業活動を支配又は管理するこ
とを目的とする。
(1)化学品、医薬品、食品、鉄
鋼、肥料、エネルギーその他
各種産業用の機械、装置、タ
ンク類の設計、製造、据付、
修理、販売、賃貸借及び監理
(2)上下水道、水処理、廃棄物処
理、大気汚染その他の公害防
止、環境改善用の機械、装置
の設計、製造、据付、修理、
販売、賃貸借及び監理
(3)産業用、上下水道、水処理、
廃棄物処理その他各種プラン
トの土木、建築、電気、鋼構
造物、機械器具設置等の各工
事に関する設計、施工、監理
並びに運転及び維持管理
(4)一般・産業廃棄物の収集、運
搬及び処理事業
(5)土壌汚染調査及び診断、土壌
浄化工事の設計、施工及び監
理
(6)各種高圧ガスの製造及び販売
(7)化学製品、工業薬品、医薬品
類、加工食品、食品添加物、
飼料、飼料添加物、肥料の製
造、輸入及び販売並びに工場
用消耗品、衣料品及び日用品
の輸入及び販売
(8)前各号に掲げるもののコンサ
ルティング業務、ソフトウエ
ア作成及び販売並びに技術の
許諾及び販売
(9)不動産の売買、賃貸借、仲
介、運用、管理並びに土地の
造成及び分譲
(10)発電事業及びその監理・運営
並びに電気の売買に関する事
業
(11)労働者派遣事業
(12)経営管理、事業運営の統括、
経営方針及び事業計画の策定
支援並びにそれらに対する指
導、助言及びコンサルティン
グ業務
(13)財務、総務、法務、人事、情
18
(本店の所在地)
第3条 本会社は本店を神奈川県川崎市川崎
区に置く。
(機関)
第4条 本会社は株主総会及び取締役の他、
次の機関を置く。
1.取締役会
2.監査等委員会
3.会計監査人
第5条 (条文省略)
第2章 株 式
(発行可能株式総数)
第6条 本会社の発行可能株式総数は
80,000,000株とする。
(自己の株式の取得)
第7条 本会社は会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得す
ることができる。
第8条 (条文省略)
(単元未満株式についての権利)
第9条 本会社の株主はその有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利
2.会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利
(新設)
報システム、広報、試験研
究、分析等に関する事務の受
託及び代行並びに助言及びコ
ンサルティング業務
(14)前各号に附帯する一切の業務
(本店の所在地)
第3条 本会社は本店を東京都中央区に置
く。
(機関)
第4条 本会社は株主総会及び取締役のほ
か、次の機関を置く。
(1)取締役会
(2)監査等委員会
(3)会計監査人
第5条 (現行どおり)
第2章 株 式
(発行可能株式総数)
第6条 本会社の発行可能株式総数は
220,000,000株とする。
(削除)
第7条 (現行どおり)
(単元未満株式についての権利)
第8条 本会社の株主はその有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲
げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新
株予約権の割当てを受ける権
利
(4)次条に定める請求をする権利
(単元未満株式の買増し)
第9条 本会社の株主は、株式取扱規則に定
めるところにより、その有する単元
未満株式の数と併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すことを請求
することができる。
19
(株式取扱規程)
第10条 本会社の株式に関する取扱い及び手
数料は、法令又は本定款の他、取締役会にお
いて定める株式取扱規程による。
(株主名簿管理人)
第11条 本会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は取締役会の決議によって定め、
これを公告する。
本会社の株主名簿及び新株予約権原
簿の作成並びに備置きその他の株主
名簿及び新株予約権原簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託
し、本会社においては取り扱わな
い。
第3章 株主総会
第12条
~ (条文省略)
第13条
(招集者及び議長)
第14条 株主総会は法令に別段の定めがある
場合を除き取締役会の決議により取
締役会長又は社長執行役員がこれを
招集し、その議長となる。
取締役会長又は社長執行役員に差支
えがあるときはあらかじめ取締役会
で定めた順序に従い他の取締役がこ
れに代わる。
(電子提供措置等)
第15条 本会社は株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類等の内容である情報
について、電子提供措置をとるもの
とする。
本会社は電子提供措置をとる事項の
うち法務省令で定めるものの全部又
は一部について、議決権の基準日ま
でに書面交付請求した株主に対して
交付する書面に記載しないことがで
きる。
(決議の方法)
第16条 株主総会の決議は法令又は本定款に
別段の定めがある場合を除き出席し
た議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第 309 条第2項に定める決議
(株式取扱規程)
第10条 本会社の株式に関する取扱い及び手
数料は、法令又は本定款のほか、取締役会に
おいて定める株式取扱規程による。
(株主名簿管理人)
第11条 本会社は株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は取締役会の決議によって定め、
これを公告する。
3.本会社の株主名簿及び新株予約権原
簿の作成並びに備置きその他の株主
名簿及び新株予約権原簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託
し、本会社においては取り扱わな
い。
第3章 株主総会
第12条
~ (現行どおり)
第13条
(招集者及び議長)
第14条 株主総会は法令に別段の定めがある
場合を除き取締役会の決議により取
締役社長執行役員がこれを招集し、
その議長となる。
2.取締役社長執行役員に差支えがある
ときはあらかじめ取締役会で定めた
順序に従い他の取締役がこれに代わ
る。
(電子提供措置等)
第15条 本会社は株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類等の内容である情報
について、電子提供措置をとるもの
とする。
2.本会社は電子提供措置をとる事項の
うち法務省令で定めるものの全部又
は一部について、議決権の基準日ま
でに書面交付請求した株主に対して
交付する書面に記載しないことがで
きる。
(決議の方法)
第16条 株主総会の決議は法令又は本定款に
別段の定めがある場合を除き出席し
た議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う。
2.会社法第 309 条第2項に定める決議
20
は議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第17条 株主は本会社の議決権を有する他の
株主1名を代理人としてその議決権
を行使することができる。
株主又は代理人は株主総会ごとに代
理権を証明する書面を本会社に提出
しなければならない。
第4章 取締役及び取締役会
(取締役の員数)
第18条 本会社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)は10名以内とす
る。
本会社の監査等委員である取締役は
4名以内とする。
(取締役の選任)
第19条 取締役は監査等委員である取締役と
それ以外の取締役とを区別して株主
総会において選任する。
取締役の選任決議は議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする。
(取締役の任期)
第20条 取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の任期は選任後1年以内に
終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
監査等委員である取締役の任期は選
任後2年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員
である取締役の補欠として選任され
た監査等委員である取締役の任期は
退任した監査等委員である取締役の
任期の満了する時までとする。
補欠の監査等委員である取締役の選
任決議が効力を有する期間は、選任
後2年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会
の開始の時までとする。
は議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第17条 株主は本会社の議決権を有する他の
株主1名を代理人としてその議決権
を行使することができる。
2.株主又は代理人は株主総会ごとに代
理権を証明する書面を本会社に提出
しなければならない。
第4章 取締役、取締役会、及び執行役員
(取締役の員数)
第18条 本会社の取締役(監査等委員である
取締役を除く。)は10名以内とす
る。
2.本会社の監査等委員である取締役は
4名以内とする。
(取締役の選任)
第19条 取締役は監査等委員である取締役と
それ以外の取締役とを区別して株主
総会において選任する。
2.取締役の選任決議は議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。
3.取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする。
(取締役の任期)
第20条 取締役(監査等委員である取締役を
除く。)の任期は選任後1年以内に
終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
2.監査等委員である取締役の任期は選
任後2年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。
3.任期の満了前に退任した監査等委員
である取締役の補欠として選任され
た監査等委員である取締役の任期は
退任した監査等委員である取締役の
任期の満了する時までとする。
4.補欠の監査等委員である取締役の選
任決議が効力を有する期間は、選任
後2年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会
の開始の時までとする。
21
(代表取締役及び取締役会長)
第21条 取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)の中から代表取締役を若干名
選定する。
代表取締役は各自会社を代表し、取
締役会の決議に基づき会社の業務を
執行する。
取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)の中から取締役会長1名を定
めることができる。
(取締役会の招集)
第22条 取締役会は取締役会長が招集し、そ
の議長となる。
取締役会長に差支えがあるとき又は
欠員のときは、あらかじめ取締役会
において定めた順序に従い、他の取
締役がこれに代わる。
取締役会の招集通知は期日の少くと
も3日前に各取締役に対し発する。
但し緊急の場合にはこれを短縮する
ことができる。
(新設)
第23条
~ (条文省略)
第24条
(新設)
(新設)
(取締役の責任免除)
(代表取締役及び役付取締役)
第21条 取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)の中から代表取締役を選定す
る。
2.取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)の中から取締役社長執行役員
及び取締役会長をそれぞれ1名、定
めることができる。
(取締役会の招集)
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会においてあ
らかじめ定めた取締役がこれを招集
し、その議長となる。
2.当該取締役に差支えがあるときは、
あらかじめ取締役会において定めた
順序に従い、他の取締役がこれに代
わる。
(取締役会の招集通知)
第23条 取締役会の招集通知は期日の少なく
とも3日前に各取締役に対し発す
る。但し、緊急の場合にはこれを短
縮することができる。
2.取締役の全員の同意があるときは、
招集の手続きを経ないで取締役会を
開催することができる。
第24条
~ (現行どおり)
第25条
(取締役会規程)
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は
本定款のほか、取締役会において定
める取締役会規程による。
(報酬等)
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執
行の対価として本会社から受ける財
産上の利益は、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)と監査等委員
である取締役とを区別して、株主総
会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
22
第25条 本会社は会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取
締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除
することができる。
本会社は会社法第427条第1項の規定
により、取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することがで
きる。但し当該契約に基づく責任の
限度額は、法令が規定する額とす
る。
第26条 (条文省略)
(社長執行役員)
第27条 取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)又は執行役員の中から社長執
行役員1名を定める。
第5章 監査等委員会
(監査等委員会の招集)
第28条 監査等委員会の招集通知は期日の少
くとも3日前に各監査等委員に対し
発する。但し緊急の場合にはこれを
短縮することができる。
第29条 (条文省略)
(新設)
第6章 会計監査人
第30条 (条文省略)
(会計監査人の任期)
第31条 会計監査人の任期は選任後1年以内
に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時
までとする。
会計監査人は前項の定時株主総会に
おいて別段の決議がなされなかった
第28条 本会社は会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取
締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除
することができる。
2.本会社は会社法第427条第1項の規定
により、取締役(業務執行取締役等
であるものを除く。)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することがで
きる。但し、当該契約に基づく責任
の限度額は、法令が規定する額とす
る。
第29条 (現行どおり)
(社長執行役員)
第30条 取締役会はその決議によって取締役
(監査等委員である取締役を除
く。)の中から社長執行役員1名を
定める。
第5章 監査等委員会
(監査等委員会の招集)
第31条 監査等委員会の招集通知は期日の少
なくとも3日前に各監査等委員に対
し発する。但し緊急の場合にはこれ
を短縮することができる。
2.監査等委員全員の同意があるとき
は、招集の手続きを経ないで監査等
委員会を開催することができる。
第32条 (現行どおり)
(監査等委員会規程)
第33条 監査等委員会に関する事項は、法令
又は本定款のほか、監査等委員会に
おいて定める監査等委員会規程によ
る。
第6章 会計監査人
第34条 (現行どおり)
(会計監査人の任期)
第35条 会計監査人の任期は選任後1年以内
に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時
までとする。
2.会計監査人は前項の定時株主総会に
おいて別段の決議がなされなかった
23
ときは、当該定時株主総会において
再任されたものとみなす。
第7章 計 算
第32条 (条文省略)
(新設)
(剰余金の配当の基準日)
第33条 本会社の期末配当の基準日は毎年3
月31日とする。
(中間配当)
第34条 本会社は取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として中間配当
をすることができる。
第35条 (条文省略)
附則
(監査役の責任免除に関する経過措置)
第1条 本会社は会社法第426条第1項の規定
により、平成28年6月開催の第92回
定時株主総会において決議された定
款一部変更の効力が生ずる前の任務
を怠ったことによる監査役(監査役
であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において取締役会
の決議によって免除することができ
る。
(監査役の責任限定契約に関する経過措置)
第2条 平成28年6月開催の第92回定時株主
総会終結前の監査役(監査役であっ
た者を含む。)の行為に関する会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約については、なお従前の
例による。
ときは、当該定時株主総会において
再任されたものとみなす。
第7章 計 算
第36条 (現行どおり)
(剰余金の配当等の決定機関)
第37条 本会社は、剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める
ことができる。
(剰余金の配当の基準日)
第38条 本会社の期末配当の基準日は毎年3
月31日とする。
2.本会社の中間配当金の基準日は、毎
年9月30日とする。
3.前二項のほか、基準日を定めて剰余
金の配当をすることができる。
(削除)
第39条 (現行どおり)
(削除)
(削除)
(削除)
V.代表取締役の異動について
1.異動の理由
三菱化工機は、月島ホールディングスと対等の精神に基づいて本経営統合を実現する観点から、
24
本吸収分割及び本株式交換の効力発生を条件として、代表取締役を1名追加し、2名体制とするこ
とを内定いたしました。
2.新任代表取締役の氏名及び役職名
(新任)氏 名 :川﨑 淳
新役職名 :代表取締役社長社長執行役員
3.新任代表取締役の略歴等
氏名
生年月日
略歴 保有株式数
(千株)
川﨑 淳
1971年7月29日
1992年4月 月島ホールディングス入社
2006年1月 同 秘書室長
2010年4月 同 総務人事部長
2014年4月 同 経営企画部長
2015年4月 同 執行役員
2017年4月 同 常務執行役員 企画・管理本部副本部
長
2019年4月 同 経営統括本部長
2019年6月 同 取締役
2021年4月 同 取締役専務執行役員
2022年4月 同 代表取締役専務執行役員
2023年4月 同 代表取締役社長社長執行役員(現任)
0株
(注)川﨑 淳氏は、2026年9月30日現在、月島ホールディングス普通株式72,545株を保有しており、
本株式交換により三菱化工機の普通株式を割り当てられ、2027年4月1日において、共同持株会
社の株式を63,839株保有する予定です。
以 上
月島ホールディングスと三菱化工機の
経営統合に関する補足資料
2026年9月30日
2
経営環境に対する認識
今後の社会産業構造の変化に対応しつつ成長市場の取り込みを目指しうる形で
収益力の強化により強固な事業基盤を構築することが重要
国内人口減少と業界再編の進行
✓国内人口減少を背景に、市場縮小・労働力不足・技術承継といった課題
が顕在化
✓人材確保・育成及び事業運営体制の強化を背景とした業界再編が進行
カーボンニュートラルや資源循環に向けた社会的要請の高まり
✓気候変動の進行や自然災害の激甚化を背景に、脱炭素化、省エネル
ギー、水資源保全への対応が世界的に加速
✓資源・エネルギーの安定確保やサプライチェーン再構築の重要性が高ま
る中、資源循環やリサイクルニーズが拡大
公共水インフラ事業における官民連携ニーズの拡大
✓自治体の技術者不足、財政難を背景に、上下水道事業等における官民
連携の活用が拡大
✓PFI・DBOやウォーターPPPなどの官民連携案件のさらなる増加が見
込まれる
両社を取り巻く経営環境
国内人口減少と
業界再編の進行
カーボンニュートラルや
資源循環への貢献
水インフラ事業における
官民連携ニーズの拡大
3
経営統合の意義・目的
目
的
背
景
三菱化工機の課題
•エンジニアリング事業における厳しい競争環境への対応
•ウォーターPPP等の官民連携事業への対応
月島ホールディングスの課題
•産業事業の事業規模拡大と収益性向上
•水インフラ老朽化を背景に増加する大型案件へのリソース確保
「産業機械の国産化」という共通の志のもと、約一世紀にわたり切磋琢磨を続け、ともに発展してきた歴史
「ものづくり」を原点とする企業文化に加え、エンジニアリング及びアフターサービスを軸とする親和性を有する事業モデル
多様な単体機器のラインナップ
複数のトップシェア製品
充実したアフターサービス体制
(水環境)充実した製品ラインナップと
国内トップクラスの市場シェア
PPP・PFIの豊富な実績
両社の強み・技術・リソースを集約し、
社会産業構造の変化に対応しつつ
成長市場を取り込める強固な事業基盤の構築
「水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー」を目指す
4
200
315
2026年度2035年度
2,300
3,500
2026年度2035年度
経営基盤の高度化と共創による企業価値創造
シナジーを活かした新たな成長機会の創出
両社の強みを活かした事業基盤の強化
経営統合による戦略・シナジー
シナジー施策効果
3
2
1
売上高(億円)
•両社それぞれの強みと競争優位性を相互活用
•単体機器の開発・設計・製造からアフターサービスに至る
バリューチェーンを強化
•クロスセルを通じた、さらなる収益基盤の拡充
•技術、製品及び顧客基盤を融合した高付加価値ソリューションを創出
•「水・エネルギー・資源循環ソリューション」を展開
•M&Aを通じたインオーガニック成長、海外展開の加速
及び三菱グループとの連携を強化
•人材配置の最適化や基幹システムの統廃合による生産性向上
•最新デジタル技術導入による効率化、コスト競争力の向上を実現
•人材交流により専門性を高め、共創型企業文化を醸成
2035年度
(見込み)
3,500
2026年度
(見込み)
2,300
営業利益(億円)
2035年度
(見込み)
300~
2026年度
(見込み)
200
シナジー効果
+500億円
本経営統合によるシナジー効果を最大化し、2036年3月期においては
グループ経営目標として売上高3,500億円、営業利益300億円以上を目指す
シナジー効果
+80億円
5
両社の強みを生かした事業基盤の強化
•両社の製品ラインナップと顧客基盤の相互
活用によるクロスセルの推進
•両社の機器を組み合わせた最適プロセス
による提案力向上
•製造拠点、アフターサービス網等の最適化
•両社の人材・技術・ノウハウの最適活用を
通じた、大型案件への対応力・提案力の強
化による受注拡大
•自社製機器の採用拡大、アフターサービス
の強化を通じた収益力向上
•月島ホールディングスの知見及びノウハウ
の活用による大型案件のさらなる獲得
•両社の強みを有する地域・顧客基盤の補完
による事業規模の拡大
•月島ホールディングスのDXソリューション
の横展開による維持管理の効率化・サービ
ス品質の向上
単体機器事業エンジニアリング事業水環境事業
1
開発・設計・製造からアフターサービスに至るまでのバリューチェーンを強化するとともに、
両社の顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、さらなる収益基盤の拡充を図る
地域・顧客基盤の
補完
DXソリューション
活用
官民連携案件の
拡大
対応領域・アフターサービスの拡大
補強されたリソースによる大型案件対応力強化
化学
三菱化工機の
強みがある領域
月島ホールディングス
の強みがある領域
両社共通
食品半導体エネルギー廃棄物処理
分離工程乾燥工程
月島ホールディングス
乾燥機晶析装置
省スペース化・
工期短縮を実現
最適プロセス提案
三菱化工機
遠心分離機ろ過機
クロスセル
6
シナジーを活かした新たな成長機会の創出
•成長ドライバーである「GX分野」「高機能材料分野」における、両社の技術・製品・顧客基盤を
融合した高付加価値ソリューションの創出
•「機械&エンジニアリングの技術・ノウハウ」「産業分野から公共水インフラまで幅広い事業
領域」という両社の強みを融合、技術と事業特性を熟知した企業集団ならではの最適提案
を実現
•両社の技術を組み合わせた、新たな統合型ソリューションの創出(具体例は次頁をご参照)
高付加価値ソリューションの創出
•M&Aを通じたインオーガニック成長の
積極的な推進
•海外事業における、両社の技術、人材、
ネットワークの活用による事業展開の加速
•三菱グループが有する顧客基盤、事業
ネットワークとの連携の強化
インオーガニック成長の
ドライバー
両社の技術、製品及び顧客基盤を融合した高付加価値ソリューションの創出を推進
加えて、M&A・海外展開・三菱グループとの連携強化により新たな事業機会の創出を図る
2
新たな事業機会の創出を図り、
さらなる成長を実現
東アジアやASEAN地域を
中心とした海外展開
M&Aを通じた
インオーガニック成長
三菱グループとの
連携
クリーンエネルギー創出、カーボンニュートラルの実現、
資源リサイクルの推進といったグローバルな社会課題へ対応
【事例】
半導体・電子材料、医療等の高機能材料や
リサイクル領域における
月島ホールディングスの単体機器と
三菱化工機のエンジニアリングの融合
月島ホールディングス
晶析装置
三菱化工機
エンジニアリング
7
両社の技術を組み合わせた新たなソリューションの事例
月島ホールディングスの下水汚泥処理技術と三菱化工機の水素製造•導管注入技術の融合により、
下水処理場を起点とした「水•エネルギー•資源循環ソリューション」を展開
2
三菱化工機の強み
•水素製造技術に関する豊富な知見
•二酸化炭素回収技術
•都市ガスへの導管注入技術
月島ホールディングスの強み
•下水汚泥処理及び官民連携事業の豊富な実績
•国内トップの下水バイオガス発電実績
バイオガス発電消化タンク
水素製造
都市ガス配管への
e-メタン注入
下水汚泥
消化ガス
・・・
三菱化工機が強みを持つ技術
・・・
月島ホールディングスが強みを持つ技術
水・エネルギー・資源循環ソリューション
バイオガス発電が中心となっていた
消化ガスの用途が、両社の技術融合に
より、複数のエネルギー活用へ拡大
技術融合により、
社会課題解決への貢献と
新たな収益基盤の構築を実現
統合型ソリューション
両社の技術を組み合わせた新たなソリューションの事例
8
経営基盤の高度化と共創による企業価値創造
•経営管理体制の高度化
•人材配置の最適化
•基幹システムの統廃合
•AIやロボティクス等の最新デジタル技術の
導入や研究機能/生産拠点の集約による
効率改善/コスト削減
•本社機能の一本化による重複コスト削減
•両社の人材交流や共同プロジェクト推進に
よる経営資源の融合
•各分野の専門性向上による、新たな価値創
造を支える共創型企業文化の醸成
効率化人材育成
開発調達生産
AI・ロボティクスの導入、各機能の集約
両社間の人材交流
ノウハウの共有
経営管理体制
の集約
組織体制の
構築
3
AIロボティクス
コーポレートガバナンス及び経営管理体制の高度化を推進
経営資源の融合を促進するとともに、新たな価値創造を支える共創型企業文化の醸成を図る
三菱月島化工機
ホールディングス
三菱月島化工機ホールディングス
三菱化工機
開発調達生産
月島ホールディングス
開発調達生産
コーポレート機能向上
9
株式交換の概要・スケジュール
株式交換前
株式交換後
株主
月島ホール
ディングス
株主
三菱化工機
三菱月島化工機
ホールディングス
株主株主
月島ホール
ディングス
三菱化工機
株式交換
1:0.88
⚫株式交換を含む、一連の取引による経営統合を予定
‒共同持株会社は、シナジーの早期実現による利益成長に加え、自己株式取得を含む機動的
な資本政策を組み合わせ、株主利益のさらなる向上を目指す方針
‒また、共同持株会社は、成長投資とのバランスを勘案しながら、株式交換の効力発生日後
2年間を目途として、本経営統合に伴う希薄化解消のため、自己株式取得を含めた株主還
元を行うべく、共同持株会社発足後速やかに具体的な施策を検討する予定
‒経営統合プロセス全体の詳細については、Appendixをご参照
経営統合の方式
三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換
完全子会社とする株式交換を実施することをはじめとする一連の取引
株式交換比率
1:0.88
月島ホールディングスの普通株式1株に対して、三菱化工機の普通株
式0.88株を割当交付する
スケジュール
2026年9月30日
(本日)
経営統合契約及び株式交換契約の締結
2026年12月4日
(予定)
両社臨時株主総会
(基準日:2026年10月16日)
2027年3月30日
(予定)
月島ホールディングス上場廃止日
2027年4月1日
(予定)
吸収分割及び株式交換の効力発生日
10
共同持株会社の概要
三菱月島化工機ホールディングス株式会社
(英文)Mitsubishi Tsukishima Kakoki Holdings Co., Ltd.
本社所在地東京都中央区晴海三丁目5番1号
代表者及び取締役
(予定者)
代表取締役会長田中 利一
代表取締役社長社長執行役員川﨑 淳
(取締役は代表者を含め当初9名、うち5名を社外より選任予定)
機関監査等委員会設置会社
資本金5,000百万円
効力発生日2027年4月1日(予定)
決算期3月31日
上場証券取引所東京証券取引所プライム市場
11
Appendix
12
両社の会社概要
会社名月島ホールディングス株式会社三菱化工機株式会社
所在地東京都中央区晴海三丁目5番1号神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号
代表者の役職・氏名代表取締役社長社長執行役員川﨑 淳代表取締役社長執行役員田中 利一
事業内容
浄水場・下水処理場、汚泥再生処理・バイオマス利活用
向けプラントの設計・建設等
各種プラント・環境設備及び各種単体機械等の設計、
製作、据付、販売等
資本金6,646百万円3,956百万円
設立年月日1917年5月31日1949年9月1日
発行済株式数40,125,800株(2026年6月末現在)23,741,850株(2026年6月末現在)
決算期3月31日3月31日
従業員数(連結)3,367人(2026年3月末現在)1,044人(2026年3月末現在)
主要取引先
地方公共団体、上下水道事業体、化学、食品、
廃棄物処理関連企業等
化学、半導体、食品、エネルギー、造船関連企業等、
地方公共団体
主要取引銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行
13
✓本経営統合に向けた準備として、2026/9/30
に分割準備会社を設立
経営統合における一連の取引の概要(1/2)
現状
1
分割準備会社への吸収分割
2
株式交換
3
✓三菱化工機を吸収分割会社とし、分割準備会社
を吸収分割承継会社とする吸収分割
-三菱化工機を持株会社化するために必要な
機能を除く権利義務を、分割準備会社に承継
✓三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホール
ディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
✓三菱化工機は三菱月島化工機ホールディングス
(共同持株会社)に、分割準備会社は新・三菱化工
機に商号変更
株主
月島ホール
ディングス
その他
子会社等
月島機械
株主
三菱化工機
分割
準備会社
株主
月島ホール
ディングス
その他
子会社等
月島機械
2027/4/1(予定)
共同持株会社への体制変更
231
2026/9/30(本日)
本経営統合の公表
株主
三菱化工機
分割
準備会社
吸収分割
三菱化工機
→三菱月島化工機ホールディングス
株主株主
月島ホール
ディングス
分割準備会社
→新・三菱化工機
株式交換
商号変更
商号変更
その他
子会社等
月島機械
14
経営統合における一連の取引の概要(2/2)
月島ホールディングスの吸収合併
4
✓三菱月島化工機ホールディングスを吸収合併存
続会社、月島ホールディングスを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
-グループ会社管理の効率化を図る観点から、
中間(純粋)持株会社の存続は回避
月島機械の吸収合併
5
一連の経営統合完了後
6
✓新・三菱化工機を吸収合併存続会社、月島機械
を吸収合併消滅会社とする吸収合併
-両社の産業機械領域の事業を集約
✓新・三菱化工機は三菱月島化工機械に商号変更
✓経営統合後の組織再編として、月島JFEアクア
ソリューションを吸収分割承継会社、三菱月島化工
機械を吸収分割会社として、三菱月島化工機械の
水環境事業を承継させる吸収分割を検討
-両社の水処理領域の事業の月島JFEアクアソ
リューションへの集約を検討
-月島JFEアクアソリューション及びその株主であ
るJFEエンジニアリングと協議を予定しているが、
現時点では詳細は未定
三菱月島化工機
ホールディングス
株主株主
新・三菱
化工機
月島機械
月島ホール
ディングス
その他
子会社等
三菱月島化工機
ホールディングス
株主株主
新・三菱化工機
→三菱月島
化工機械
月島機械
その他
子会社等
三菱月島化工機
ホールディングス
株主株主
三菱月島
化工機械
その他
子会社等
吸収合併
4
2027/7/1(目途)
持株会社の集約
5
2027/7/1(目途)
産業機械領域の集約
吸収合併
商号変更
15