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Fiscal year ends August Quarters are offset from the calendar — Q1 is Sep–Nov

NPC Incorporated is a Japanese company engaged in the equipment-related business, providing automation and manufacturing solutions primarily for the solar power industry. The company supplies various factory automation (FA) equipment, including electrode formation, welding, vacuum lamination, and inspection machines, to solar cell manufacturers in the United States and other regions. It also offers next-generation solar cell equipment for perovskite technology, leveraging a partnership with Gosan Tech Co., Ltd. for inkjet coating systems. NPC Incorporated provides standard products such as solar panel recycling equipment, including frame and junction box separation devices, glass separation devices, and EVA scrapers, to industrial waste operators. The company offers inspection services for solar power plants across Japan through its Solar Wellness network, utilizing drones and proprietary inspection technologies. Additionally, it manages the reuse and recycling of decommissioned solar panels, processing waste at its Matsuyama facility and coordinating with partners nationwide. The group also operates a plant factory business, cultivating vegetables such as frill lettuce and green leaf using LED technology, and sells these products to supermarkets and food processors. Its subsidiaries include NPC America Automation Inc. and NPC Korea Co., Ltd.

Summarised from the annual report, fiscal year ended Aug 2025

Industry Specialty Industrial Machinery Homepage npcgroup.net
Sector Industrials IR page npcgroup.net
Tags
solar panel recycling, factory automation, perovskite solar cells, solar inspection services, plant factory, industrial waste automation, vacuum lamination, inkjet coating, NPC America Automation Inc., NPC Korea Co. Ltd., Gosan Tech Co. Ltd., Solar Wellness, Frame J-Box Separation Device, Glass Separation Device, EVA Scraper, Hot Knife Separation Method, Brush Scraping Method
Press page npcgroup.net/news

Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 15.459B
Market cap (USD) $ 96.861M
P/E 19.04
PEG 0.37
P/BV 1.53
P/S 2.12
P/OCF 147.90
P/FCF —
Dividend yield 1.4%
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 12.9%
ROI 12.2%
ROIC 12.2%
Profit margin 14.3%
Growth  
Revenue growing No
Profits growing No
Revenue up 3y No
Revenue up 5y No
Earnings growth 3y (net profit CAGR) 51.8%
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding No
Buying back stock No
Diluting (TTM) No
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
Podcast sentiment (TTM) Sign up
Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 3
Quality score -11.8%
Insiders  
Buys, 1w Sign up
Buys, 1m Sign up
Buys, 1y Sign up
Sells, 1w Sign up
Sells, 1m Sign up
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Figure FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013 FY 2012
Revenue 9.272B 10.798B 9.321B 4.379B 5.217B 7.938B 6.879B 6.444B 4.765B 3.997B 9.349B 15.697B 4.531B 9.447B
Net profit 1.325B 1.676B 993.176M 379.263M 411.162M 749.022M 680.83M 410.612M 282.908M -122.809M 561.57M 124.561M -2.283B -1.806B
Free cash flow 1.413B 467.412M 1.826B 15.981M 1.397B 1.528B -62.654M 432.801M 380.36M 447.88M 853.334M — — —

Figure FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022 FY 2021 FY 2020 FY 2019 FY 2018 FY 2017 FY 2016 FY 2015 FY 2014 FY 2013 FY 2012
Share price 687.08 1.05K 705.47 668.35 735.71 398.97 324.57 343.17 229.84 223.76 223.76 308.6 — —
Price performance 12m -0.35 0.49 0.06 -0.09 0.84 0.23 -0.05 0.49 0.03 0 -0.27 — — —

Filed figures

Figure Aug 2016 Aug 2017 Aug 2018 Aug 2019 Aug 2020 Aug 2021 Aug 2022 Aug 2023 Aug 2024 Aug 2025
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 1.97B 1.03B 1.82B 2.23B 2.36B 981M 538M 1.26B 2.79B 1.96B
↳ YoY growth +145.6% -47.4% +76.0% +22.7% +5.8% -58.5% -45.1% +134.4% +121.3% -29.7%
↳ 5y CAGR +24.1% -13.0% -12.2% -7.1% +4.6% -3.6%
Borrowings, current (JPY) 1.5B 500M — — — — — — — —
Lease liabilities (JPY) 270M 208M 143M 79.6M — — — — — —
Cash and deposits (JPY) 1.29B 1.03B 900M 719M 2.05B 3.33B 3.08B 4.88B 5.24B 6.42B
Intangible assets (JPY) 26.7M 24.1M 20M 13.6M 37.1M 117M 90.9M 68.4M 48.4M 25.5M
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) 476M -323M — — — — — — — —
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 627M 404M 456M -16.8M 1.6B 1.63B 83.8M 1.84B 558M 1.48B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -179M -24M -23M -45.8M -68.4M -233M -67.8M -15.9M -90.4M -64.6M
Change in receivables (cash effect) (JPY) -1.19B 936M -786M -415M -138M 1.39B 206M -722M -1.52B 823M
Change in inventories (cash effect) (JPY) -877M 638M 295M 343M -903M 935M -2.87B 1.1B -187M 2.71B
Change in payables (cash effect) (JPY) 1.69B -1.48B -110M 4.31M 717M -1.11B 1.68B 269M 90M -1.47B
Dividends paid (cash effect) (JPY) — — — -43.7M -76.8M -76.3M -43.6M -42.8M -129M -214M
Share buybacks (cash effect) (JPY) — — — — -50M -50M -310M — — —
Interest paid (cash effect) (JPY) -43.3M -28.1M -14.9M -6.6M -2.69M — — — — —
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -23.2M -7.75M -11.3M -112M -11.5M -239M -40.2M 37.3M -255M -986M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 1.82B -531M 1.24B 398M 1.73B 237M -122M 2.56B 2.08B 655M
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 448M 380M 433M -62.7M 1.53B 1.4B 16M 1.83B 467M 1.41B
Income detail
Research and development expense (JPY) 109M 63.3M 91.6M 53M 68M 65M 52M 38M 57M 109M
↳ 5y CAGR -4.1% -9.9% -3.9% -16.1% +1.5% +9.9%
Total comprehensive income (JPY) -193M 296M 411M 679M 741M 423M 460M 989M 1.72B 1.31B
Comprehensive income to owners (JPY) -193M 296M 411M 679M 741M 423M 460M 989M 1.72B 1.31B
Provision for credit losses (JPY) 3.08M 112,000 11M -9.11M -11.6M — — — — —
Credit cost ratio (credit losses / average receivables) (%) 0.2% 0.0% 0.8% 0.4% 0.5% — — — — —
Reported Nov 30, 2016 Nov 30, 2017 Nov 30, 2018 Nov 29, 2019 Nov 30, 2020 Nov 26, 2021 Nov 30, 2022 Nov 30, 2023 Nov 29, 2024 Nov 28, 2025

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2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

第34期定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく 書面交付請求による交付書面に記載しない事項

● 事業報告 「主要な借入先の状況」 「新株予約権等の状況」 「会計監査人の状況」 「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」 「会社の支配に関する基本方針」 ● 連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」 「連結注記表」 ● 計算書類 「貸借対照表」 「損益計算書」 「株主資本等変動計算書」 「個別注記表」 ● 監査報告 「計算書類に係る会計監査報告」 上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第2項の規定に基づき、書面 交付請求をいただいた株主の皆様に対して交付する書面には記載しておりません。 なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に 電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたしま す。

株式会社エヌ・ピー・シー

表紙

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⒈

企業集団の現況

主要な借入先の状況(2026年8月31日現在) 該当事項はありません。

-1-

主要な借入先の状況

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⒉

⑴

新株予約権等の状況

⑵

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付さ れた新株予約権の状況 該当事項はありません。 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 該当事項はありません。

-2-

新株予約権等の状況

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⒊

⑴

⑵

会計監査人の状況 名称

監査法人東海会計社

報酬等の額 支

払

額

①

当事業年度に係る報酬等の額

23,600千円

②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額

23,600千円

(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく 監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこ れらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準 等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった上で、会計監査人の報酬等の額につ いて同意の判断をいたしました。

⑶

非監査業務の内容 該当事項はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判 断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決 定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当 すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

-3-

会計監査人の状況

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⒋

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社 の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであ ります。 ⑴

当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを 確保するための体制 ・当社は、当社及び子会社の企業活動の前提が法令、定款及び社会倫理の順守である ことを、代表取締役社長が、役職者はじめ全使用人に継続的に伝達し徹底させる。 ・当社は、当社グループを横断的に統括する、代表取締役社長を総責任者とする「内 部統制委員会」を設置し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築及び維持・向 上にあたる。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い保存する。取 締役及び監査役は、必要に応じて、これらの文書を閲覧できるものとする。

⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社のリスク管理全体の統括は「内部統制委員会」がこれを行ない、当 社グループの横断的なリスク管理体制を整備するものとする。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 ・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎とし て、取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な 事項に関する迅速な意思決定を行なうものとする。 ・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」において、それぞれの 責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。 ・中期経営計画及び年度経営計画を策定し、業務執行の方針と計数目標を定め、各部 門において目標達成のために活動し、定期的にレビューを行なう。

⑸

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の子会社に対する管理については、「関係会社管理規程」に従い、「関係会社 管理規程」に規定された部署及び「内部統制委員会」が連携して、グループ管理の整 備を行なうものとする。

-4-

業務の適正を確保するための体制

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人 に関する事項 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。な お、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役の意見を尊重した上で行なうものと し、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

⑺

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する 体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 ・取締役及び使用人は当社及び子会社の業務又は業績に与える重要な事項について監 査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反もしくは不正行 為等の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅延なく報 告するものとする。なお、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し、報告 を求めることができるものとする。 ・監査役は、取締役会の他、業務執行状況を把握するため、必要に応じて当社及び子 会社の会議に出席し、取締役及びその使用人にその説明を求めることができるもの とする。 ・監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行ない、意思の疎通を図ると同 時に、会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、当社及び子会社の監査の実 効性を確保するものとする。 ・当社は、監査役から職務執行に必要な費用の前払、債務の処理等を請求された場合 には、当該職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに処理するも のとする。

⑻

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない ことを確保するための体制 使用人等からの監査役への通報については、通報者情報を保護するとともに、当該 通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する。

-5-

業務の適正を確保するための体制

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⑼

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 ・当社は、法令順守・環境保護・企業倫理の徹底を目的として制定した「株式会社エ ヌ・ピー・シー企業行動規範」において、反社会的勢力との関係遮断についても明 文化し、全役職員に周知徹底を図る。 ・なんらかの疑義を察知した場合は個別に対応せず、速やかに管理本部長又は、代表 取締役社長に報告することとしており、問題が検知された場合は顧問弁護士や警察 に相談した上で組織的に対応する。 ・取引先等については、取引開始前及び毎期継続的に信用調査機関や新聞記事検索等 による調査、地域企業からの情報収集等による確認を行ない、各部署が相互にチェ ックする社内体制を構築する。 ・業務手順書において想定されるリスクと回避策を規定し、日々の業務運営の中でリ スク認識・検知・排除に努める。

⑽

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ① 内部統制全般 代表取締役社長を総責任者とする内部統制委員会を、当事業年度は12回開催い たしました。当委員会には、取締役、常勤監査役、内部監査室、管理部門の部長が 参加し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況をタイムリーに確認 し、必要に応じて改善活動を実施しております。 また、代表取締役社長からの通達により、当社グループの使用人に対して内部統 制全般の継続的な周知徹底を図り、高い意識を維持できるよう取り組んでおりま す。 ② コンプライアンス関連 「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、ステークホルダーの立場の 尊重について規定し、役員及び全使用人に継続的に伝達し浸透させております。ま た、役員及び全使用人が法令を順守することはもとより、社内規程を順守し、社会 規範を尊重し企業理念に則った行動をとるため、一人ひとりが特に留意すべき事項 をまとめた「企業倫理要領」を定めております。 ③ 取締役の職務執行 当事業年度は16回の取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定及び 職務執行状況及び経営計画等の進捗状況等について報告を実施しております。ま た、「組織規程」に業務分掌や職務権限を定め、効率的な業務の遂行及び責任の明 確化を図っております。

-6-

業務の適正を確保するための体制

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

④ 監査役関連 全監査役による取締役会への出席に加え、常勤監査役による内部統制委員会及び その他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備・運用状況を確認しておりま す。また、必要に応じて会計監査人又は内部監査室等と情報交換を実施すること で、内部統制システム全般をモニタリングしております。 ⑤ 反社会的勢力の排除 反社会的勢力が混入するリスク及びそれらのリスクの排除手順について、「反社 会的勢力の排除に関する運用要領」を定めて運用しております。

-7-

業務の適正を確保するための体制

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⒌

会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

-8-

会社の支配に関する基本方針

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

連結株主資本等変動計算書

(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から 株

資 当連結会計年度期首残高

本

(単位:千円)

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,812,461

2,754,504

5,396,677

△263,151

10,700,492

当連結会計年度変動額 剰

当

△216,256

△216,256

親会社株主 に 帰属 す る 当 期 純 利 益

余

金

の

配

481,479

481,479

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

265

△500,004

△500,004

17,432

17,698

株主資本以外の項目の当連結 会計年度変動額 ( 純額 )

-

当連結会計年度変動額合計

-

265

265,223

△482,571

△217,081

当連結会計年度末残高

2,812,461

2,754,770

5,661,901

△745,722

10,483,410

そ の 他 の 包括利益累計額 為替換算 調整勘定 当連結会計年度期首残高

135,122

その他の 包括利益 累計額合計 135,122

純資産合計

10,835,614

当連結会計年度変動額 剰

当

△216,256

親会社株主 に 帰属 す る 当 期 純 利 益

余

金

の

配

481,479

自

己

株

式

の

取

得

△500,004

自

己

株

式

の

処

分

17,698

株主資本以外の項目の当連結 会計年度変動額 ( 純額 )

48,278

48,278

48,278

当連結会計年度変動額合計

48,278

48,278

△168,802

当連結会計年度末残高

183,401

183,401

10,666,812

-9-

連結株主資本等変動計算書

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

連結注記表 ⒈

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

⑴

連結の範囲に関する事項

①

連結子会社の状況

・連結子会社の数 ・連結子会社の名称

②

非連結子会社の状況

・非連結子会社の名称 ・連結の範囲から除いた理由

⑵

1社 NPC America Automation Inc.

NPC Korea Co.,Ltd. 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及 び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた め、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社(NPC Korea Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う 額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼ す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま す。 ⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、7月31日であります。 なお、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期 間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 ⑷ 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ. 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 以外のもの は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ. デリバティブ 時価法 ハ. 棚卸資産 原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価の切下げの方法) 製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価の切下げの方法) ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ. 有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び

構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物: 10年~24年 機械及び装置: 7年~17年 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品): 4年~15年

- 10 -

連結注記表

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間(5年)に基づいております。

ハ. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 ③ 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額 の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ. 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発 生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ニ. 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注 契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的 に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以 降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給 付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容 及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま す。 装置関連事業 装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所 の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工 場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユー ス・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧 客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品 に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており ます。また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスにつ いては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項 重要なヘッジ会計の方法 イ.ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、 振当処理を採用しております。 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む) ハ.ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る 為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ.ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、 同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

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連結注記表

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会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 105,074千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上 しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基 づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グル ープの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要 な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記 ⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 3,126,805千円 ⑵ 当社は、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しておりま す。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 1,000,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記 発行済株式の総数に関する事項

⑴

株式 の 種類 株

式

当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株式 の 種類 普

通

株

式

22,052,426株

-株

-株

22,052,426株

当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数 426,820株

702,430株

25,800株

1,103,450株

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得702,400株及び単元未満株 式の買取り30株による増加であります。 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分25,800株による減少でありま す。 ⑶ 剰余金の配当に関する事項 ① 配当金支払額 決

議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり 配当額

基

準

日

効力発生日

2025年11月27日 普通株式 216,256千円 10円00銭 2025年8月31日 2025年11月28日 定時株主総会 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 決議予定 2026年11月27日 定時株主総会

株式の種類配当の原資配当金の総額

1株当たり 配当額

基

日

効力発生日

普通株式

10円00銭

2026年8月31日

2026年11月30日

利益剰余金

209,489千円

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連結注記表

準

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金融商品に関する注記 ⑴ 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行なっております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動 によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海 外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております が、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 営業債務である買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と した為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、 ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 等「⑷ 会計方針に関する事項 ⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項重要なヘッジ会 計の方法」をご参照ください。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ. 信用リスクの管理 当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を 定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等 による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履 行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。 ロ. 市場リスクの管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対 して必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基 づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。 ⑵ 金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「破 産更生債権等」の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基 づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、「破産更生債権等」の注記を省略してお ります。 なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照計上額25,663千円)は、記載しておりません。

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連結注記表

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収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ① 地域別の内訳 (単位:千円) 報告セグメント 装置関連事業 日本 3,837,821 アメリカ 1,042,307 フランス 19,030 マレーシア 624,120 ベトナム 155,476 インド 32,818 台湾 98,690 その他 836 顧客との契約から生じる収益 その他の収益

5,811,101 -

外部顧客への売上高

5,811,101 (注)顧客の所在地を基礎として表示しております。 ② 製品カテゴリ別の内訳 (単位:千円) 報告セグメント 装置関連事業 太陽電池製造装置 4,494,157 FA装置 67,589 太陽光パネルリサイクル装置 323,932 部品 791,273 環境関連サービス 134,148 顧客との契約から生じる収益 その他の収益

5,811,101 -

外部顧客への売上高 5,811,101 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(4)会計方針に関する事項⑤重 要な収益及び費用の計上基準に記載しております。

(2)

- 14 -

連結注記表

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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末) 顧客との契約から生じた債権 売掛金 電子記録債権

1,955,610

4,101,247

287,694

1,560,425

6,658

契約負債 前受金

33,770

(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、 227,263千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ ん。 7.

1株当たり情報に関する注記 ⑴

1株当たり純資産額

509円18銭

⑵

1株当たり当期純利益

22円84銭

重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。

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連結注記表

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貸借対照表 (2026年8月31日現在)

科

目

(資 流

産

動

の

部)

資

産

金

目

(負 10,043,221

流

債

動

の

部)

負

債

額 3,030,389

買

金

103,374

売

金

3,980,074

電子記録債務

673,223

電子記録債権

33,770

未

金

176,938

未払法人税等

36,960

掛 掛

品

2,646,592

原材料及び貯蔵品

9,476

前

用

46,111

税

98,069

未収還付法人税等

2,003

払 収

そ 固

費 消

費

の 定

資

他 産

建

1,156,513 0

機械及 び 装置

32,333

車

具

4,602

工具、器具及び備品

74,415

輌

運

搬

土

地

無形固定資産 特

許

1,548,050 46,363

権

490

ソ フ ト ウ ェ ア

40,073

そ

5,800

の

他

投資その他の資産

25,663

関係会社株式

12,979

費 消

費

用

96,540

税

230,186

前

受

金

1,555,217

預

り

金

9,451

金

98,950

与

引

当

製品保証引当金

6,038

受注損失引当金

34,754

そ 固

の 定

他

負

債

そ

の

負

債

8,754 119,848

退職給付引当金 合

115,848

他

4,000

計

3,150,237

(純資産 の 部) 株

主

資

資

本

本

資

本

資

173,766

投資有価証券

払

賞

2,815,914

物

築

払

未

272,242

物

構

払

未

3,036,044

有形固定資産

掛

金

2,954,880

未

余

2,812,461

金

2,754,770 2,734,875

その他資本剰余金

19,894

益

準

金 金

利

本

剰

9,929,028

剰

備 余

金

5,107,518

金

10

その他利益剰余金

5,107,518

関係会社出資金

10,208

固定資産圧縮積立金

18,353

破産更生債権等

31

別途積立金

30,635

繰延税金資産

110,583

繰越利益剰余金

5,058,529

そ

他

14,320

金

△31

計

13,079,265

出

貸

資

の 倒 産

引 合

当

自 純

己 資

株 産

式 合

△745,722 計

9,929,028

負債純資産合計

13,079,265

- 16 -

貸借対照表

(単位:千円)

科

現金及 び 預金

仕

資

額

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損益計算書

(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から

科

目

売

上

(単位:千円)

金

額

高

5,623,218

価

3,748,307

益

1,874,911

販売費及 び 一般管理費

1,067,200

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受 定

金 資

ク

売

加

ラ

ッ

そ 営

収

産

付

却 算

プ

売

却

の 業

外

支

費

払

為

数 差

そ

の

経

常

利

益

特

別

損

失

税

投

資

有

引

前

当

価 期

証

券

純

息

18,924

入

240

益

1.454

金

383

益

2,038

他

4,499

評 利

価

料

5,399

損

3,078

他

102

損

177,749

益

法

80,383

税 期

等 純

調

整 利

額 益

185,854 463,066

- 17 -

損益計算書

177,749 648,920

105,470

人

8,580 826,670

法人税、住民税及 び 事業税 当

27,540

用

手 替

807,710

益 利

助

還 ス

収

取

補 固

益

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株主資本等変動計算書

(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から

(単位:千円)

株主資本 資本剰余金 そ 本 資 準備金 剰

の

2,734,875

19,628

資本金資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,812,461

余

利益剰余金 その他利益剰余金

他資 本 利 本剰余金固定資別 途繰越利益剰 金合 計産圧縮積立金剰余金合 積立金 2,754,504

19,129

30,635

剰余金 の 配当 固定資産圧縮積立金の取崩

△775

当期純利益

265

益自 金株 計

己株主資本 式合 計

4,810,943

4,860,708 △263,151 10,164,523

△216,256

△216,256

775

-

-

463,066

463,066

463,066

自己株式 の 取得 自己株式 の 処分

余

265

△216,256

△500,004

△500,004

17,432

17,698

株主資本以外の項目の 当期変動額 ( 純額 ) 当期変動額合計 当

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

-

-

265

265

△775

-

247,586

246,810 △482,571

△235,494

2,812,461

2,734,875

19,894

2,754,770

18,353

30,635

5,058,529

5,107,518 △745,722

9,929,028

純資産合計

剰余金 の 配当

10,164,523 △216,256

固定資産圧縮積立金の取崩

-

当期純利益

463,066

自己株式 の 取得

△500,004

自己株式 の 処分

17,698

株主資本以外の項目の 当期変動額 ( 純額 )

-

当期変動額合計

△235,494

当

9,929,028

期

末

残

高

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株主資本等変動計算書

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

個別注記表 ⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑴ 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ. 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ロ. その他有価証券 ・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 以外のもの は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ・原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価の切下げの方法) ・製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価の切下げの方法) ⑵ 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 (リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び 構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建 物: 10年~24年 7年~17年 機械及 び 装置 : 工具、器具及び備品: 4年~15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 (リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 ⑶ 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額 の当事業年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発 生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約 のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見 積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生 が見込まれる損失額を計上しております。

- 19 -

個別注記表

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付 費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給 付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑷

重要な収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履 行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 装置関連事業 装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所 の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工 場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユー ス・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧 客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品 に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており ます。また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスにつ いては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ⑸ ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建輸出入取引 (外貨建予定取引を含む) ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係 る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通 貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しており ます。

会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 110,583千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表2.会計上の見積りに関する注記の繰延税金資産の回収可能性に記載しております。

貸借対照表に関する注記 ⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 3,118,013千円 ⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 99,243千円 短期金銭債務 11,750千円 ⑶ 当社は、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しておりま す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 1,000,000千円

損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 ① 売上高 ② 仕入高 ③ その他の営業取引高

⑴

572,998千円 267,166千円 50,765千円

- 20 -

個別注記表

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の数に関する事項 株式 の 種類

普

通

株

式

当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数 426,820株

702,430株

25,800株

1,103,450株

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得702,400株及び単元未満株 式の買取り30株による増加であります。 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分25,800株による減少でありま す。 6.

税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税 賞与引当金 製品保証引当金 受注損失引当金 棚卸資産評価損 退職給付引当金繰入額 減損損失 譲渡制限付株式報酬 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額

7,970千円 17,203千円 1,903千円 19,209千円 6,708千円 36,515千円 10,730千円 44,191千円 56,026千円 8,193千円 8,453千円 217,106千円 △98,074千円 119,031千円 △8,448千円 △8,448千円 110,583千円

関連当事者との取引に関する注記 子会社及び関連会社等 議決権等の所有 会社等 の 関連当事者と 取 引取引金額 期末残高 種 類 (被所有)割合 科目 (千円) (千円) 名 称 の 関 係内 容 (%) NPC America 装置及び部品 所有 装置及び部品 子会社 Automation 572,998 売掛金 99,243 の販売 直接100% の販売 Inc. 役員の兼任 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

収益認識に関する注記 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表6.収益認識に 関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 21 -

個別注記表

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

⑴

1株当たり情報に関する注記 1株当たり純資産額

473円96銭

⑵

1株当たり当期純利益

21円96銭

  1. 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。

- 22 -

個別注記表

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書

2026年10月23日

株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員 業務執行社員

代表社員 業務執行社員

公認会計士

榮田

悟志

公認会計士

山本

哲平

監査意見 当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年 9月1日から2026年8月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算 書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)に ついて監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されて いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の 倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手 したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を 作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセス の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査 法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい て、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があ るかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候 があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に は、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類 等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書 類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま れる。

- 23 -

会計監査報告

2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬によ る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から 計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が あり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる 場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監 査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関 連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の 見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手し た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重 要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め られる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不 確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内 容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ の他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定 を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード 6255 2026年11月10日

位

東京都台東区東上野一丁目7番15号

株式会社エヌ・ピー・シー 代表取締役社長

伊

藤

雅

文

第34期定時株主総会招集ご通知 拝啓平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。 さて、当社第34期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあ げます。 本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報(電子提供措置 事項)について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいま すようお願い申しあげます。 【当社ウェブサイト】 https://www.npcgroup.net/ir/stock-information/shareholders-mtg 【東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)】 https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show (上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名(会社名)」に「エヌ・ ピー・シー」又は「コード」に当社証券コード「6255」を入力・検索し、「基本情 報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通 知/株主総会資料」欄よりご確認ください。)

なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットにより議決権を事前行使する こともできますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、3ページのご案内 に従って、2026年11月26日(木曜日)午後5時30分までに議決権を行使いただきます ようお願い申しあげます。

インターネットにより有効に議決権行使していただいた方の中から抽選でQUO カード1,000円分を贈呈いたします。詳細は3ページをご覧ください。

敬

-1-

狭義招集

具

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

⒈ 日

時

⒉ 場

所

⒊ 目的事項 報告事項

決議事項 第1号議案 第2号議案 第3号議案 第4号議案

記

2026年11月27日(金曜日)午前10時 (受付開始時刻午前9時) 東京都荒川区東日暮里五丁目50番5号 アートホテル日暮里 ラングウッド 2階飛翔の間 (末尾の会場ご案内図をご参照ください。) ⒈

第34期(2025年9月1日から2026年8月31日まで)事業報 告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算 書類監査結果報告の件 ⒉ 第34期(2025年9月1日から2026年8月31日まで)計算書類 報告の件

剰余金処分の件 取締役6名選任の件 監査役2名選任の件 取締役の報酬額改定の件

以

上

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、1ページ記載のインターネット上の各ウェブサイトにおい て、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。 ◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該 書面は、法令及び当社定款第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。 ①

事業報告の「主要な借入先の状況」「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正 を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」 ② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」 ③ 計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」 ④ 監査報告の「計算書類に係る会計監査報告」 したがいまして、当該書面に記載している事業報告及び連結計算書類は、会計監査人が会計監査報告 を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

-2-

狭義招集

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内 株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。 株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申 しあげます。 議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会に ご出席する方法

書面(郵送)により議決権を 行使する方法

インターネットにより議決権を 行使する方法

当日ご出席の際は、お手数な がら、本招集ご通知とあわせ てお送りする議決権行使書用 紙を会場受付へご提出くださ い。

下記の案内に従って、本招集 ご通知とあわせてお送りする 議決権行使書用紙に各議案の 賛否をご表示の上、ご返送く ださい。

4ページの案内に従って、議 案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2026年11月27日(金曜日) 午前10時

2026年11月26日(木曜日) 午後5時30分到着分まで

2026年11月26日(木曜日) 午後5時30分入力完了分まで

書面(郵送)及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず、インターネットによる 議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされ た場合は、最後に行使された内容を有効としてお取り扱いいたします。 当日ご出席の場合は、郵送(議決権行使書)又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要で す。 本総会におけるお土産のご用意はございません。何卒、ご理解くださいますようお願い申しあげます。 インターネットにより有効に議決権行使していただいた株主の皆様には、各議案の賛否にかかわらず、心ばか りの謝礼として、抽選で100名様にQUOカード1,000円分を贈呈いたします。QUOカードの発送は、2026 年12月頃を予定しております。

書面(郵送)による議決権行使のご案内 議決権行使書

株式会社○○○○ 御中 ○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数 個

2026年○月○日 ○○○○○○○

議

案

第1号 第2号

○○○○○○○

第3号

○○○○○○○

第4号

○○○○○○○ ○○○○○○○ ○○○○○○○

原案に対する賛否 賛 賛 但し 賛 但し 賛

否 否 を除く 否 を除く 否

  1. ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○
  2. ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○
  3. ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○
  4. ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

「議決権行使書はイメージです」

こちらに議案の賛否をご記入ください。 第1、4号議案について • 賛成の場合 • 反対する場合

第2、3号議案について • 全員賛成の場合 • 全員反対する場合 •

一部の候補者に 反対する場合

※各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

-3-

議決権行使のご案内

「賛」の欄に〇印 「否」の欄に〇印 「賛」の欄に〇印 「否」の欄に〇印 「賛」の欄に〇印をし、 反対する候補者の番号を ご記入ください。

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内 ログインID・仮パスワードを 入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワー ドを入力することなく、議決権行使サイトにログイ ンすることができます。

議決権行使 ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして

読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株主総会日

議決権 の 数 XX 個

議決権行使書 ○○○○○○○ 株主総会日

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中

議決権 の1. 数

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

ください。

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

2 議決権行使書用紙に記載された「ログイ

ログインID XXXX-XXXX-XXXX-XXX 仮パスワード XXXXX

ログインID ○○○○○○○ XXXX-XXXX-XXXX-XXX 仮パスワード XXXXX

ンID・仮パスワード」を入力しクリック してください。

○○○○○○○

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パス ワード」を入力 「ログイン」を クリック

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力 ください。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力 ください。

※操作画面はイメージです。 インターネットによる議決権行使で パソコンやスマートフォンの操作方法などが ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 ヘルプデスク 0120-173-027 (通話料無料/受付時間

-4-

議決権行使のご案内

午前9時〜午後9時)

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

(2026年 8 月31日まで)

⒈

2025年 9 月 1 日から

企業集団の現況

⑴

当事業年度の事業の状況 事業の経過及び成果 当連結会計年度における国内経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢 や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況は継続 しています。 当社が主な対象とする米国の太陽電池市場におきましては、政策の影響などで 太陽光パネルの設置量こそ前年と比べて減少したものの、新たに導入された電力 源の半分以上を太陽光が占めていることや、発電量や発電許容量が前年よりも増 加していることなどから、太陽電池に対する需要は依然として高いことが窺えま す。日本の太陽電池市場においては、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽 電池について、既に政府や自治体等の施設を中心に設置され、社会実装が進んで います。一方、使用済み太陽光パネルに対応する取り組みも国内外で進んでいま す。国内では太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が成立したこと や、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律においても太 陽光パネルのリサイクルが制度の対象となるなど、政策面で後押しする動きが強 まっています。国内外でリサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行 政からの支援も行なわれており、リサイクル事業へ参入を検討する企業が増えて います。 これらの事業環境の中、太陽電池製造装置に関しては、国内メーカー向けの大 型案件や、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対する設備移設案件や改造 案件などを中心に売り上げました。しかしながら、国内大型案件では一部装置の 現地作業に時間を要して期末までに完了せず、一部が期ずれとなりました。ま た、米国主要顧客においては設備移設案件が優先されたことで、改造案件の一部 が来期へ期ずれしました。なお、太陽光パネルリサイクル装置については、フレ ーム・J-Box分離装置を国内企業向けに3台、海外企業向けに2台、ガラス分離 装置を国内企業向けに2台、海外企業向けに1台、EVAスクレーパーを国内企 業向けに1台売り上げました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は、主に上述の国内大型案件の一部 と米国主要顧客の改造案件の期ずれの影響により、5,811,101千円(前期比 3,460,935千円の減収)と予定よりも減収となりました。一方で、利益面におい ては、利益率の高い案件(移設・改造)があったことに加え、新技術や開発要素 を含む案件において原価に占める割合の高い材料費を削減したことで、営業利益

①

-5-

当事業年度の事業の状況

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

は846,964千円(前期比1,073,493千円の減益)、経常利益は880,288千円(前 期比1,041,892千円の減益)と予定を若干上回る結果となりました。また、 2026年3月に発表したGosan Tech社への出資に関連して取得した株式につい て、特別損失として投資有価証券評価損177,749千円を計上したことから、親会 社株主に帰属する当期純利益は481,479千円(前期比844,003千円の減益)とな りました。なお、この特別損失は出資者側である当社に適用される会計ルールに 基づく処理によるものであります。

-6-

当事業年度の事業の状況

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

②

設備投資の状況 当連結会計年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は、 76,734千円で、その主なものは次のとおりであります。 イ. 当連結会計年度中に完成した主要設備 装置関連事業 iCAD 38,112千円 ロ. 当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充 該当事項はありません。 ハ. 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失 装置関連事業 CADPACK 29,685千円

③

資金調達の状況 機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結し ております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は 次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 1,000,000千円

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況 該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況 該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況 該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況 該当事項はありません。

-7-

当事業年度の事業の状況

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

⑵

直前3事業年度の財産及び損益の状況 企業集団の財産及び損益の状況

①

区

第 34 期 第 31 期 第 32 期 第 33 期 (当連結会計年度) (2023年8月期) (2024年8月期) (2025年8月期) (2026年8月期)

分

売上高

(千円)

9,320,608

10,797,611

9,272,037

5,811,101

営業利益

(千円)

976,974

2,436,275

1,920,457

846,964

経常利益

(千円)

963,305

2,426,511

1,922,181

880,288

親会社株主に帰属する当期 (千円) 純利益

993,176

1,676,448

1,325,483

481,479

1株当たり当期純利益

(円)

46.16

77.81

61.36

22.84

総資産

(千円)

13,611,640

15,436,013

12,911,537

13,881,953

純資産

(千円)

8,074,396

9,684,520

10,835,614

10,666,812

1株当たり純資産

(円)

374.98

449.28

501.05

509.18

(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。 2.1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況 区

第 31 期 第 32 期 第 33 期 (2023年8月期) (2024年8月期) (2025年8月期)

分

第 34 期 (当事業年度) (2026年8月期)

売上高

(千円)

9,213,732

10,590,555

8,915,690

5,623,218

営業利益

(千円)

896,077

2,311,421

1,693,359

807,710

経常利益

(千円)

890,772

2,322,712

1,696,405

826,670

当期純利益

(千円)

936,017

1,581,064

1,150,308

463,066

1株当たり当期純利益

(円)

43.50

73.38

53.25

21.96

総資産

(千円)

13,221,556

14,800,610

12,288,327

13,079,265

純資産

(千円)

7,701,009

9,170,576

10,164,523

9,929,028

1株当たり純資産

(円)

357.64

425.43

470.02

473.96

(注)1.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。 2.1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

-8-

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

⑶

重要な親会社及び子会社の状況 親会社の状況 該当事項はありません。

①

②

重要な子会社の状況 会社名

NPC America Automation Inc.

資本金

当社の議決権比率

7,979千円 (70千USD)

100%

主要な事業内容 FA装置の設計・製造・販売・ 保守サービス

⑷

対処すべき課題 当社グループは、2026年10月7日に中期経営計画を発表いたしました。当社は 顧客の設備投資計画に応じて、受注生産により製品を提供する事業を中心としてお りますが、それに起因する業績の変動性の高さが、短期業績の見通しの不透明さや 株主資本コストの上昇に繋がり、ひいては充分な成長投資や株主還元ができており ませんでした。こうした課題を解決すべく、2027年8月期以降は本経営計画に基 づき、次の4つのテーマを掲げ、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいりま す。 成長市場での事業拡大 当社グループは、薄膜系太陽電池製造装置における豊富な実績・ノウハウ、太 陽光パネルリサイクルに関する独自技術、ならびに多岐にわたる仕様に応じて設 計・製造できる技術力・生産能力などの強みを有しております。これらの強みを 活かし、将来的に市場の拡大が期待されるペロブスカイト太陽電池向けの製造装 置を日米の太陽電池メーカーへ提供するとともに、国内外へ太陽光パネルリサイ クル装置の販売を拡大してまいります。このように、成長が見込まれる市場での 事業を拡大し、安定的な成長へ繋げてまいります。

①

②

特定顧客への依存解消 当社グループは太陽電池製造装置を得意とし、様々な強みを持っている一方 で、特定顧客への売上偏重が業績変動の要因となっています。この課題を解消す るため、市場が好調な電子部品関連業界における既存顧客からの案件の取り込み や、販売実績を積み上げてきた自動車業界への営業強化、さらには廃棄物処理業 界における自動化装置の提供等を推進し、事業ポートフォリオの多様化を図って まいります。

③

収益性の安定化 当社グループにおいて主なビジネスモデルとなっている受注生産による装置の 提供は、特に国内の案件では様々な要求仕様が多いことや、競合メーカーとの競 争になるケースも多く、収益性が安定しにくい構造的な課題があります。そこ で、独自技術を生かせる太陽光パネルリサイクル装置、真空ラミネーター、廃棄

-9-

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

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物自動化装置のような高い利益率を確保できるスタンダード製品におけるライン ナップの拡充と製品力の強化を進めております。さらに、ストックビジネスであ る部品販売の強化に取り組むことで、安定的な利益獲得を図ってまいります。 ④

成長投資と株主還元の両立 当社グループでは、近年においては特定顧客への製品提供が中心であったため 設備投資等の投資の必要性が高くありませんでした。今後は上述の成長市場での 事業拡大、特定顧客への依存解消、収益性の安定化を図るため、生産能力・技術 力の向上を図り、経営基盤の強化ならびに株主還元の拡充と安定化を同時に目指 します。具体的には、適正な手元資金を保持しつつ、研究開発や設備、人的リソ ースなどM&Aも視野に入れた成長への投資を積極的に行ってまいります。ま た、計画に従って資金を成長資金に充当すると同時に、株主還元にもしっかりと 充当し、最適な資金の配分に取り組んでまいります。

- 10 -

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

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⑸

主要な事業内容(2026年8月31日現在)

事業区分

区

装置関連事業

⑹

分

事業内容

太陽電池製造装置

主に米国、国内を中心とした太陽電池メーカー に対して、新技術であるペロブスカイト等を含 む高性能な太陽光パネルを製造するための装置 を提供しております。

太陽光パネルリサイクル装置

国内外の産業廃棄物処理業者に当社独自技術で ある「ホットナイフ分離法」や「ブラシかきと り法」を搭載した太陽光パネルのリサイクル装 置を提供しております。

FA装置

自動車業界、電子部品業界等、国内外の太陽電 池以外のさまざまな業界に対して、FA装置を 提供しております。

部品

当社が提供している装置の消耗部品、スペアパ ーツ等を販売しております。

環境関連サービス

太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルの リユース販売、松山工場における太陽光パネル の中間処理、人工光植物工場で栽培した野菜の 食品加工場やスーパー等への提供を行なってお ります。

主要な営業所及び工場(2026年8月31日現在) 当社

①

②

区

分

所

本

社

東京都台東区

工

場

松山工場:愛媛県松山市

在

地

在

地

子会社 会

社

名

NPC America Automation Inc.

所 米国・ミシガン州

- 11 -

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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⑺

従業員の状況(2026年8月31日現在) 企業集団の従業員の状況

①

セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

装

置

関

連

事

業

124(33)名

1名減(9名増)

全

社

(

共

通

)

41(6)名

2名減(1名増)

165(39)名

3名減(10名増)

合

計

(注)従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を( 載しております。

②

当社の従業員の状況 従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

160(39)名

4名減(10名増)

40.1歳

12.3年

(注)従業員数は就業人員であり、有期雇用・パート・派遣社員は、年間の平均人員を( 載しております。

⑻

)内に外数で記

その他企業集団の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。

- 12 -

従業員の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

)内に外数で記

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⒉

株式の状況(2026年8月31日現在)

⑴ 発行可能株式総数 ⑵ 発行済株式の総数 ⑶ 株主数 ⑷ 大株主(上位10名) 株

主

54,400,000株 22,052,426株 17,307名

名

持

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 伊

雅

持株比率 7.39%

1,310,917株

6.26%

884,000株

4.22%

M S I P

S E C U R I T I E S

666,500株

3.18%

LIM JAPAN EVENT MASTER FUND MANAGING DIRECTOR GEORGE W LONG

662,000株

3.16%

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

376,900株

1.80%

株

320,000株

1.53%

C L I E N T

会

社

三

菱

隣 廣

澤

文

株

B N P P A R I B A S LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBO U R G F U N D S / U C I T S A S S T S

式

藤

数

1,548,800株

U

F

J

銀

行

良

郎

282,640株

1.35%

一

夫

254,022株

1.21%

249,900株

1.19%

S T A T E S T R E E T B A N K A N D T R U S T C O M P A N Y 5 0 5 0 5 0

(注)1.当社は、自己株式を1,103,450株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況 株

取締役 (社外取締役を除く。) 社外取締役 監査役

(注)当社の株式報酬の内容につきましては、「3.⑷ ります。

- 13 -

株式の状況、会社役員の状況

式

数

交付対象者数

25,800株

3名

-

-

-

-

取締役及び監査役の報酬等の額」に記載してお

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⒊

⑴

会社役員の状況

取締役及び監査役の状況(2026年8月31日現在)

会社における地位

氏

名

担当及 び 重要 な 兼職 の 状況

代表取締役社長

伊

藤

雅

文

専務取締役

廣

澤

一

夫

管理本部長

常務取締役

矢

内

利

幸

事業本部長

取

締

役

寺

田

健

治

取

締

役

平

町

常勤監査役

世

羅

靖

久

監

査

役

柿

本

輝

明

弁護士 株式会社ホーブ

監

査

役

新

保

博

之

公認会計士

聡

社外取締役

(注)1.取締役寺田健治氏、取締役平町聡氏は、社外取締役であります。 2.監査役柿本輝明氏、監査役新保博之氏は、社外監査役であります。 3.監査役新保博之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見 を有しております。 4.当社は、取締役寺田健治氏、取締役平町聡氏、監査役柿本輝明氏、監査役新保博之氏を東京証 券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、 同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契 約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としておりま す。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責 任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会 社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該 保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠 償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしており ます(株主代表訴訟を含む。)。なお、補填する額について限度額を設けることに より、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講 じております。

- 14 -

株式の状況、会社役員の状況

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⑷

取締役及び監査役の報酬等の額 役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等 の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬 等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

①

イ.基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の持続的発展を担う人材を確保し適切に報奨す ることができる制度であり、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上 を促し株主利益と共有を図る報酬体系とすることを基本方針とする。報酬の内 訳としては、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬にて構成され、経営の監 督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払う こととする。 ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、当該取締役の役位、 職責、役割貢献度に応じて社会的な水準及び経営内容、従業員給与等との均衡 等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。取締役の報酬限度 額は2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において決議された年額200 百万円以内とする。 ハ.業績連動報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指 標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の達成度合いに応じ て、各取締役の貢献度等も踏まえ算出された額を賞与として、取締役会の承認 により報酬限度額の範囲内において一定の時期に支給する。業績指標として連 結営業利益を選定した理由は事業年度の経営結果を表す重要な指標と判断した ものである。 ニ.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 株主との一層の価値共有を進め、中長期的な業績向上や企業価値向上への貢 献意欲を高めるために譲渡制限付株式報酬を付与する。報酬限度額は2019年 11月28日開催の第27期定時株主総会において決議された年額40百万円以内、 かつ150千株以内とする。譲渡制限付株式報酬については、当社の持続的な企 業価値向上に向けた長期インセンティブ株式報酬と中期的な業績及び株価の上 昇に向けた中期インセンティブ株式報酬として二つの異なる譲渡制限期間にお いて業績等における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した上で付与時の株価

- 15 -

株式の状況、会社役員の状況

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を基に取締役会において決定する。譲渡制限付株式報酬は在任期間を通しての 成果に対する報酬との考えから、任期満了、その他取締役会が正当と認めた事 由により退任した場合に譲渡制限を解除する。社外取締役に対しては経営の監 督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式報酬は支給しない。 ホ.報酬等の種類別の割合決定に関する方針 基本報酬は固定報酬(金銭報酬)として一定水準と安定性を重視しており、 このことを基本としつつ、金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別 の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価 値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とす る。 ヘ.報酬等の支給・付与の時期や条件の決定方針 基本報酬は毎期株主総会後に開催される取締役会にて一任された代表取締役 社長が決定し、決定された基本報酬は翌月から金銭報酬として支給する。業績 連動報酬は業績指標の達成度合いに応じて算出された額を金銭報酬として一定 の時期に支給する。非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は毎期株主総会の翌月 に開催される取締役会にて決定し、その翌月に特定譲渡制限付株式として当社 普通株式を割り当てる。 ト.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針 個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長伊藤 雅文が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長伊藤雅文は当社全体 の業績を俯瞰し、各取締役に対し基本報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(金 銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針に従い報酬額を決定する。 なお、代表取締役社長に委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取 り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価 を行なうに最も適しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したた めです。

- 16 -

株式の状況、会社役員の状況

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②

当事業年度に係る報酬等の総額等 報酬等 の 種類別 の 総額 業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる 役員の員数

取 締 役 132,972千円 105,600千円 (うち社外取締役) (6,000千円) (6,000千円)

-

27,372千円 (-)

5名 (2名)

監 査 役 (うち社外監査役)

12,600千円 (4,800千円)

-

-

3名 (2名)

145,572千円 118,200千円 (10,800千円) (10,800千円)

-

27,372千円 (-)

8名 (4名)

区

分

合 計 (うち社外役員)

報酬等の総額

12,600千円 (4,800千円)

基本報酬

(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額200,000千 円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいておりま す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(社外取締役はおりません。)です。ま た、上記年額報酬とは別枠で、2019年11月28日開催の第27期定時株主総会において、取締 役(社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額40,000千円以内、か つ150千株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除 く。)の員数は3名です。 2.監査役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において年額50,000千 円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。 3.当事業年度末現在の取締役は5名(うち社外取締役は2名)、監査役は3名(うち社外監査役 は2名)であります。 4.非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員報酬等 の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は 「2.⑸ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記 載しております。

⑸

社外役員に関する事項 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係 ・監査役柿本輝明氏は、株式会社ホーブの社外取締役を兼務しております。当社 と兼職先との間には特別の関係はありません。

①

②

当事業年度における主な活動状況 ・取締役寺田健治 当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜発言を行なっ ております。なお、製造業における豊富な経験・知見を当社事業に活用するこ とを期待され選任されており、取締役及び幹部社員との面談を通じて様々なア ドバイスを実施しており、期待される役割を果たしております。 ・取締役平町聡 当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、適宜発言を行なっ ております。なお、企業経営における豊富な経験・知見を当社事業に活用する ことを期待され選任されており、取締役及び幹部社員との面談を通じて様々な アドバイスを実施しており、期待される役割を果たしております。

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株式の状況、会社役員の状況

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・監査役柿本輝明 当事業年度に開催された取締役会16回、監査役会13回の全てに出席し、経 営の監視・監督を行ない、特に当社のガバナンス並びにコンプライアンスに関 し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行なっております。 ・監査役新保博之 当事業年度に開催された取締役会16回、監査役会13回の全てに出席し、経 営の監視・監督を行ない、特に経理並びに財務状況に関し、公認会計士として の専門的見地から適宜発言を行なっております。

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株式の状況、会社役員の状況

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連結貸借対照表 (2026年8月31日現在)

科

目

(資 流

産

動

の 資

金

額

目

(負

部) 産

10,844,026

(単位:千円)

科

流

債

動

の

部)

負

債

額

3,083,868

現金及 び 預金

3,597,262

買

金

132,609

売

金

4,101,247

電子記録債務

673,223

電子記録債権

33,770

未払法人税等

36,960

掛

仕

掛

品

2,637,868

原材料及び貯蔵品

9,153

そ 固

の 定

資

他 産

2,835,406 1,156,513

機械及 び 装置

32,333

そ

の

地

1,548,050

他

98,509

無形固定資産 そ

の

他

投資その他の資産

46,363 46,363 156,156

受

金

1,560,425

金

98,950

製品保証引当金

6,038

受注損失引当金

34,754

そ

540,907

賞

464,724

建物及 び 構築物

土

前

3,037,926

有形固定資産

掛

金

固

与

引

当

の

定

他

負

債

131,273

退職給付に係る負債

115,848

そ

他

15,425

計

3,215,141

負

の 債

合

(純資産 の 部) 株

主

資

資 本

本

10,483,410

金

2,812,461

資

本

剰

余

金

2,754,770

投資有価証券

25,663

利

益

剰

余

金

5,661,901

破産更生債権等

31

自

式

△745,722

繰延税金資産

105,074

その他の包括利益累計額

183,401

そ

他

25,418

為替換算調整勘定

183,401

金

△31

計

13,881,953

貸 資

の 倒 産

引 合

当

純

資

株

計

10,666,812

負債純資産合計

13,881,953

- 19 -

連結貸借対照表

己

産

合

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書

(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から

科

目

売

上

(単位:千円)

金

額

高

5,811,101

価

3,785,786

益

2,025,315

販売費及 び 一般管理費

1,178,351

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受 定

金 資

ク

売

加

ラ

ッ

そ 営

収

産

付

却 算

プ

売

却

の 業

外

為

費

替

支

払

差 数

の

経

常

利

益

特

別

損

失

投

資

有

価

証

息

33,627

入

240

益

1,454

金

383

益

2,038

他

5,302

損

3,912

料

5,399

他

411

券

評

価

177,749

損

142,079

法

78,979

税 期

等 純

調

整 利

177,749 702,538

法人税、住民税及 び 事業税 人

9,723 880,288

税金等調整前当期純利益

当

43,047

用

手

そ

846,964

益 利

助

還 ス

収

取

補 固

益

額

221,058

益

481,479

親会社株主に帰属する当期純利益

481,479

- 20 -

連結損益計算書

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連結計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書

2026年10月23日

株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員 業務執行社員

代表社員 業務執行社員

公認会計士

榮田

悟志

公認会計士

山本

哲平

監査意見 当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年9月1 日から2026年8月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益 計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係 る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載され ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸 表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を 作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセス の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監 査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい て、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆 候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に は、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算 書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結 計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが 含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成すること が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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連結会計監査報告

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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能 性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込 まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に 関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の 見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手 した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して 重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認 められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要 な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査 証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能 性がある。 ・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基 準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び 内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す る。 ・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ 適切な監査証拠を入手するために、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算 書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し て責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ の他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定 を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す べき利害関係はない。 以

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連結会計監査報告

上

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監査役会の監査報告 監

査

報

告

書

当監査役会は、2025年9月1日から2026年8月31日までの第34期事業年度における取締役の職務 の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下 の通り報告致します。 ⒈

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 ⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果につい て報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、 必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従 い、取締役、内部監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備 に努めるとともに、以下の方法で監査を実施致しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について 報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所 において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締役 等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた めの体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必 要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役 会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役 及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明 を求め、意見を表明致しました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求 めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体 制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審 議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照

表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討致し ました。

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監査役会の監査報告

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⒉

監査の結果 ⑴

事業報告等の監査結果 ①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているも

のと認めます。 ②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認 められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部

統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき 事項は認められません。 ⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果 会計監査人監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2026年10月29日

株式会社エヌ・ピー・シー 監査役会 常勤監査役世羅靖久 ㊞ 監

査

役

柿本

輝明

㊞

監

査

役

新保

博之

㊞

(注) 監査役柿本輝明、監査役新保博之は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

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監査役会の監査報告

上

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株主総会参考書類 第1号議案

剰余金処分の件

当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来

の利益拡大のための設備投資や研究開発等に必要な内部留保の充実に努めており、各 期の経営成績及び財務状況等を総合的に勘案した上で配当することを基本方針として おります。 上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当社の業績及び今後の事業展 開等を勘案いたしまして、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。 期末配当に関する事項 ① 配当財産の種類 金銭といたします。 ② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1株につき金10.0円 配当総額 209,489,760円 ③ 剰余金の配当が効力を生じる日 2026年11月30日 なお、2026年10月7日開催の取締役会において決議いたしました中期経営計画に基 づき、翌期以降の配当方針を以下のとおり定めております。 (配当方針) 当社は、業績の安定化と持続的な成長を両立し、企業価値向上と資本コストの低減 を進めることで、株式市場からの適正な評価の獲得に取り組んでおります。 事業運営に必要な手元資金の確保と、企業価値向上のために積極的な投資を行いつ つ、配当につきましては、原則として配当性向25%、下限としてDOE(株主資本配 当率)2.0%の基準を設け、業績に連動した成果の配分と安定的な配当の両立を図っ てまいります。 (対象期間) 2027年8月期(第35期)から2031年8月期(第39期)までの5年間

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剰余金処分議案

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第2号議案取締役6名選任の件 取締役全員(5名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして は、経営体制の強化のため1名増員し、取締役6名の選任をお願いするものでありま す。

取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者 番号

氏 名 (生年月日)

い

伊

1

2

とう

まさ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1986年4月 1992年7月 1992年12月 1993年9月 1996年8月 ふみ

藤雅文 1996年9月

伊藤萬㈱入社 日本ポリセロ工業㈱入社 当社入社 当社取締役 NPC America Corporation(現NPC America Automation Inc.)取締役(現任) 1,310,917株 当社太陽電池関連本部技術部長 ㈱メクト代表取締役 同社取締役 日本真空システム㈱取締役 当社太陽電池関連本部副本部長 当社太陽電池関連本部長 当社代表取締役社長(現任)

(1962年10月13日生) 2000年1月 2002年4月 2002年6月 2005年9月 2008年7月 2011年11月 選任理由 伊藤雅文氏は、太陽電池業界での豊富な経験を背景に、2011年11月から当社代表取締役社 長として、変革する業界に臨機応変に対応するための新事業に着手し、着実な成果を上げて おります。かかる実績をふまえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。 1985年4月㈱イトマンエンジニアリング入社 1992年9月日本ポリセロ工業㈱入社 1992年12月当社入社 1995年9月当社包装関連本部技術部長 2006年4月当社包装関連本部長 2007年11月当社取締役 ひろ さわ かず お 廣澤一夫 2009年7月当社松山管理部長 254,022株 (1962年1月24日生) 2010年9月 NPC China Co., Ltd.監査役 2012年8月当社経理部長 2013年11月当社情報開示担当(現任) 2014年10月当社営業管理部長 2016年6月当社総務部長 2016年9月当社専務取締役(現任) 2018年11月当社管理本部長(現任) 選任理由 廣澤一夫氏は、包装業界並びに太陽電池業界でさまざまな経験を有しております。また 2007年11月からは当社取締役として、主に管理部門の効率化を推進してきました。また、 2016年9月からは専務取締役として全社を統括し、社長を補佐しております。かかる実績を ふまえ、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

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取締役選任議案

所有 す る 当社の株式数

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候補者 番号

3

氏 名 (生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1990年4月 1992年8月 1997年11月 2000年1月 や うち とし ゆ き 2005年9月 矢内利幸 2006年6月 (1972年2月12日生) 2008年7月 2010年11月 2016年9月

マツダ㈱入社 ㈲アサヒ技研入社 ㈱テックス入社 ㈱メクト入社 当社入社太陽電池関連本部製造部長 当社太陽電池関連本部開発部長 当社太陽電池関連本部副本部長 当社取締役 当社常務取締役(現任) 当社太陽電池事業本部長 2017年9月当社事業本部長(現任)

所有 す る 当社の株式数

85,301株

選任理由 矢内利幸氏は、2010年11月から当社取締役として、当社製品・サービスの開発から製造ま で松山工場全体を統括し、体系的に組織を作り上げてきました。また、2016年9月からは常 務取締役として当社グループの事業全体を統括しております。かかる実績をふまえ、引き続 き取締役として適任と判断いたしました。

4

2007年3月当社入社営業部 2009年5月当社シンガポール支店支店長 2011年7月 NPC America corporation (現NPC America Automation Inc.)出向 2014年1月当社装置関連営業部部長 ※ 2017年9月当社装置関連事業部副事業部長 もり いく お 2018年8月 NPC America corporation (現NPC 森郁雄 America Automation Inc.)代表取締役 (1979年5月24日生) 社長(現任) 2018年9月 NPC Korea Co.,Ltd. 代表取締役社長 (現任) 2021年9月当社執行役員(現任) 当社事業本部副事業本部長(現任)

5,463株

選任理由 森郁雄氏を取締役候補者とした理由は、当社入社以来、太陽電池業界における営業部門に長 年携わり、特に海外における豊富な業務経験と幅広い知見を持ち、当社業績及び企業価値向 上に大きく貢献しているためであります。同氏の知識・経験を当社経営に反映いただき、今 後更なる国際的な展開を推進するため、取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者 番号

5

6

(注) ⒈

氏 名 (生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1980年4月 サッポロホールディングス㈱ (旧サッポ ロビール㈱)入社 2005年3月同人事総務部長 ひら まち さとし 2010年3月同 グループ執行役員 平町聡 サッポログループマネジメント㈱代表取 (1956年3月16日生) 締役社長 2016年3月 サッポロホールディングス㈱顧問 2018年3月同顧問退任 2019年11月当社社外取締役(現任)

選任理由及び期待される役割の概要 平町聡氏は2019年11月から社外取締役として、大手食料品メーカーで培った企業経営に関 する識見に基づき、独立した立場から当社経営を監督してきました。かかる実績をふまえ、 引き続き社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏が選任された場合は、企業 経営に関する豊富な経験・知識を活かしたご意見をいただく予定です。 1982年4月 サンクス㈱(現パナソニックインダスト リー㈱)入社 1985年4月愛知カシオ㈱入社 ※ やま だ かず たか 2008年4月 IDEC㈱入社 山田和敬 2009年4月同生産管理室長(部長) (1960年2月6日生) 2010年6月朝日インテック㈱入社 2010年7月同生産技術部部長 2019年9月日本ケミカルコート株式会社出向(退任) 選任理由及び期待される役割の概要 山田和敬氏を社外取締役候補者とした理由は、大手メーカーにおいて製造・開発部門から生 産技術、品質保証、物流に至る全工程に一貫して携わられた製造業における豊富な経験・知 見を活かした助言・提言を当社の経営に反映し、また独立した立場から監督していただくた めであります。なお、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由に より、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

※印は、新任の取締役候補者であります。

⒉

各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

⒊

平町聡氏及び山田和敬氏は、社外取締役候補者であります。

⒋

所有 す る 当社の株式数

当社は平町聡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て おります。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定でありま す。

⒌

山田和敬氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が 承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

⒍

平町聡氏は、現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の 時をもって7年となります。

⒎

責任限定契約の内容の概要 当社は平町聡氏と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責 任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本総会において平町聡氏の

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取締役選任議案

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再任が承認された場合には、当該契約を継続いたします。また、山田和敬氏の選任が承認され た場合には、同様の責任限定契約を締結する予定でおります。 ⒏

役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締 結しており、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償 請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとし ております。本総会において各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被 保険者となります。 また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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取締役選任議案

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役2名選任の件

監査役3名のうち社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏が、本総会終結

の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いするも のであります。 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者 番号

1

2

氏 名 (生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

2008年12月弁護士登録 田辺総合法律事務所入所 ※ 2014年7月 東京都労働委員会事務局審査調整法務担 すず き つばさ 当課長就任 鈴木翼 2016年7月 人事院公平審査局調整課主任審理官就任 (1982年9月28日生) 2017年7月田辺総合法律事務所復帰(現任)

所有 す る 当社の株式数

選任理由 鈴木翼氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として労働法務及び企業法務に精通して おり、豊富な経験と専門知識をもって、社外監査役として当社の監査体制の強化に活かして いただきたいためであります。なお、同氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はあり ませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断 しております。

1990年4月 セイコーグループ㈱(旧服部セイコー㈱) 入社 ※ 1997年5月 池田公認会計士事務所入所 やつ づか か よ 八塚佳代 1999年5月公認会計士登録 (1967年5月6日生) 2003年9月八塚公認会計士事務所開設(現任) 税理士登録

選任理由 八塚佳代氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士及び税理士として会計監査及び税 務に精通しており、豊富な経験と専門知識をもって、社外監査役として当社の監査体制の強 化に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は、過去に直接会社の経営に関与し た経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行でき るものと判断しております。

(注) ⒈

※印は、新任の監査役候補者であります。

⒉

各監査役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

⒊

鈴木翼氏及び八塚佳代氏は、社外監査役候補者であります。

⒋

鈴木翼氏及び八塚佳代氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、 両氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

⒌

責任限定契約の内容の概要 鈴木翼氏及び八塚佳代氏が選任された場合、当社は両氏と、会社法第427条第1項の規定に基 づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締 結する予定でおります。

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監査役選任議案

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

⒍

役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締

結しており、当社監査役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償 請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとし

ております。本総会において各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被 保険者となります。

また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

- 31 -

監査役選任議案

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

〔ご参考〕取締役及び監査役(候補者)のスキルマトリックス

既存の事業を主軸としつつ新たな事業領域を拡大することで安定した業績を維持し、

成長していくため、取締役会及び監査役会が備えるべきスキルを特定いたしました。 なお、第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合、各取締役及び各 監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。

当社における 法務・ 製造・ 企業経営財務・会計 コンプライアンス 技術研究開発 地位

氏

名

伊

藤

雅

文

廣

澤

一

夫

矢

内

利

幸

郁

雄

取締役

森

代表取締役 社長 専務取締役 管理本部長 常務取締役 事業本部長

○ ○

○

太陽電池業界 の知見

○

○

○

○

○

○

○ ○

平

町

聡

社外取締役

山

田

和

敬

社外取締役

世

羅

靖

久

常勤監査役

○

鈴

木

翼

社外監査役

○

八

塚

代

社外監査役

佳

国際性

○

○ ○

○

(注)1.取締役及び監査役(候補者)の有する全ての知見や経験を表すものではありません。 2.当社における地位は、株主総会参考書類作成時点(2026年10月22日)のものであります。

- 32 -

参考

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第4号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2006年11月29日開催の第14期定時株主総会において、

金銭報酬は年額200百万円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まな い。)とすることにつき、また、非金銭報酬は、当該金銭報酬とは別枠として、

2019年 11月28日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の報酬 額を年額40百万円以内、かつ150千株以内とご承認いただいております。 しかし、急速に変化する事業環境への対応を背景に取締役の役割・責務が増大して いること、当社の取締役が、当社の経営計画の実現に向けて意欲高く取り組み、当社 の持続的な中長期的な企業価値の向上に資するための実効的な報酬制度とするために 加え、第2号議案が原案どおり承認可決されますと取締役が1名増員されることに伴 い、上記の年額200百万円以内の取締役の報酬額を年額250百万円以内に、40百万円 以内の譲渡制限付株式報酬の報酬額を年額60百万円以内と改めさせていただきたいと 存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は 含まれないものといたしたいと存じます。 なお、本議案は、報酬額のみ改定するものであり、その他の取締役の個人別の報酬 等の内容に係る決定方針の内容については、事業報告15ページから16ページに記載 のとおりであり変更はありません。 現在の取締役は5名(うち社外取締役2名)ですが、第2号議案が原案どおり承認 可決された場合には、取締役は6名(うち社外取締役2名)となります。 以

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役員報酬議案

上

2026/10/23 17:55:42 / 26352271̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図 ー

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アートホテル日暮里 ラングウッド

2階

住所:

〒116-0014

電話:

03-3803-1234㈹

交通:

JR日暮里駅、京成日暮里駅とも徒歩1分

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日暮里・舎人ライナー日暮里駅徒歩3分 ※当日ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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2026年8月期 決算説明会資料 Bull 0 Bear 0 Results

株式会社エヌ・ピー・シー(グロース:6255)2026年10月9日

Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 1 INDEX 1.2026年8月期業績 2.中期経営計画 3.2027年8月期業績予想

2026年8月期業績 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 2

2026年8月期決算概要 連結損益計算書 (単位:百万円) 2025年8月期2026年8月期 実績 期初予想 (2025.10.9) 実績 金額 百分比 (%) 金額 百分比 (%) 金額 百分比 (%) 前期比 (%) 期初 予想比(%) 売上高 9,272 100.0 8,014 100.0 5,811 100.0△37.3△27.5 売上総利益 3,101 33.4 1,952 24.4 2,025 34.8△34.73.7 販売管理費 1,180 12.7 1,192 14.9 1,178 20.3△0.21.2 営業利益 1,920 20.7 760 9.5 846 14.6△55.911.3 営業外収益 21 0.2 11 0.1 43 0.7104.8290.9 営業外費用 19 0.2 4 0.1 9 0.2△52.6125.0 経常利益 1,922 20.7 766 9.6 880 15.1△54.214.9 特別利益

--


特別損失

-- 177 3.0-- 税引前当期純利益 1,922 20.7 766 9.6 702 12.1△63.5△8.4 法人税等 535 5.8 235 2.9 142 2.4△73.5△39.6 法人税等調整額 61 0.7

79 1.429.5- 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,325 14.3 531 6.6 481 8.3△63.7△9.4 (注)前期比及び期初予想比はその増減比です。 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 3

2026年8月期決算概要 予想と実績の比較 4,494 324 68 791 134 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 予想実績 環境関連サービス 部品 FA装置 太陽光パネルリサイクル装置 太陽電池製造装置 ・国内向け大型案件(一部は来期売上) ・First Solar社向け装置の移設作業及び改造案件 ・国内向けペロブスカイト開発装置 ・太陽光パネルリサイクル装置 フレーム・J-Box分離装置(国内3台、海外2台) ガラス分離装置(国内2台、海外1台) EVAスクレーパー(国内1台) 8,014 売上高 (百万円) Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 4 ■予想と実績の差異 ・国内向け大型案件でスケジュール遅れにより一部検収が上がらず(約1,200百万円) ・First Solar社の一部の改造案件において、並行して行われている大規模な装置の移設作業との兼ね合いから 改造の実施が後ろ倒しになった ・太陽光パネルリサイクル装置では補助金申請の関係等で主に国内向け案件で受注が後ろ倒しとなり、 来期の売上となったものが複数あり 5,811 ■主な売上案件

2026年8月期決算概要 予想と実績の比較 ■売上総利益率の改善(24.4%→34.8%) 利益率の高い案件(移設・改造)があったことに加え、新技術や開発要素を含む 案件において製造原価に占める割合の高い「材料費」を削減 ・加工品のグローバル調達拡大等によるサプライチェーンの最適化 ・複数案件で共通で使用できる部品(制御機器・検査システム等)の 一括発注によるスケールメリットの活用 ・設計部門による仕様や装置構成の見直し 利益 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 5 配当 今期業績は、検収時期の期ずれが主因であり、原価低減策が成果を上げて収益基盤は堅調に推移 そのため、株主還元は従来の予定どおり、期末配当として1株当たり10円を見込む ■親会社株主に帰属する当期純利益への影響 ベンチャー企業であるGosan社の非上場株式について、特別損失として投資有価証券評価損177百万円を計上 ・出資者側(NPC)に適用される会計ルールによる処理 ・ペロブスカイトの前工程での当社業績拡大が最大の目的であり、既に投資額を上回る受注を獲得し順調に推移 材料費 69% 労務費 11% 経費 20% 製造原価明細

2026年8月期決算概要 受注高・受注残高 2025年8月期2026年8月期 受注高受注残高 受注高前期比(%)受注残高前期比(%) 合計7,9166,7236,509 △17.8 7,421 10.4 (単位:百万円) (注)前期比はその増減比です。 太陽電池製造装置 ・First Solar社向け装置移設作業、改造案件、ペロブスカイト開発装置 ・前工程向けインクジェット塗布装置 ・米国顧客向け改造案件 ・国内向けペロブスカイト関連案件 ・国内向け衛星用太陽電池製造装置 太陽光パネルリサイクル装置約500百万円 ・フレーム・J-Box分離装置(国内4台、海外1台) ・ガラス分離装置(国内3台) ・EVAスクレーパー(国内5台) ・割れガラス分離装置(国内2台)(2026年4月リリース新製品) FA装置 ・国内電子部品メーカー向け案件(今後も継続が見込まれる大型案件) ・梱包装置、特注真空包装機など(いずれも国内企業) Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 6 太陽電池製造装置 太陽光パネルリサイクル装置 FA装置 部品 環境関連サービス 受注高の内訳 受注高及び受注残高の内訳 太陽電池製造装置 太陽光パネルリサイクル装置 FA装置 部品 環境関連サービス 受注高残の内訳 ■主な受注案件

2026年8月期決算概要 連結貸借対照表 2025.8末2026.8末2025.8末2026.8末 資産12,91113,881負債2,0753,215 流動資産9,64910,844流動負債1,9723,083 現預金6,4213,597買掛金・電子記録債務1,063805 受取手形・売掛金・電子記録債権1,9624,135未払法人税等26336 仕掛品1,0442,637前受金2871,560 原材料・貯蔵品219引当金122139 その他199464その他235540 固定資産3,2613,037固定負債103131 建物・構築物(純額)1,3131,156 純資産10,83510,666 土地1,5481,548資本金・資本剰余金5,5665,567 その他400333利益剰余金5,3965,661 自己株式△263△745 その他135183 (単位:百万円) 特記事項 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 7 ・前受金は増加したものの、国内大型案件の仕入れが先行したため現金が前期末と比べて減少 ・約5億円(発行済株式総数の約3.2%相当)の自己株取得を実施

中期経営計画 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 8

0 5,000 10,000 15,000 20,000 2022202320242025202620272028202920302031 中期経営計画 – ビジョン Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 9 方針 変動が大きい業績を安定化させ、持続成長できる事業基盤を確立 業績の変動大 ・短期業績の見通しが不透明 ・株主資本コストに影響 ・投資や株主還元に踏み切りにくい 業績の安定化と持続的な成長を両立 ・株主資本コストの低減 ・株式市場からの適正な評価の獲得 ・積極的な投資と安定的な株主還元 現在の姿目指すべき姿 (FY) 売上高 (百万円)

中期経営計画 – ビジョン 現在の課題 売上・利益 の変動性 キャッシュ アロケーション 収益性の安定化: スタンダード製品及びストックビジネスの強化 特定顧客への偏重解消: 顧客・市場ポートフォリオの多様化 成長市場での事業拡大(安定的な成長): ペロブスカイト、太陽光パネルリサイクル への取り組み強化 テーマ/取り組み KPI/目標 売上総利益率: 30%程度を維持 FS社以外の売上高比率: 60%以上 年平均売上高成長率: 10%以上 投資規模の拡大: 生産能力・技術力の向上と経営基盤の強化 投資額: 5年間で約40億円 株主価値の向上: 株主還元の強化および安定化 配当性向:25% (下限:DOE2%) Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 10 課題とKPI

中期経営計画 – 取り組み Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 11 事業における取り組み ペロブスカイト 太陽電池製造装置 太陽光パネル リサイクル装置 成長市場での事業拡大 当社の技術と実績 ・薄膜太陽電池製造装置での豊富な実績・技術 ・太陽光パネルリサイクルの独自技術 ・多岐に渡る仕様に対応できる技術力・生産能力 × 成長市場 ・First Solar社および国内太陽電池メーカーへの ペロブスカイト太陽電池向け製造装置の提供 ・太陽光パネルリサイクル装置の販売 顧客・市場ポートフォリオの多様化 スタンダード製品の拡大 得意とする太陽電池業界以外でも事業を拡大 ・好調な電子部品業界および半導体関連業界の取り込み ・実績が増えている自動車業界での更なる拡大 ・廃棄物処理業界に向けた省力化・自動化装置の提供等 自社製品のラインナップの増加× 製品力の向上 太陽光パネル リサイクル装置 真空ラミネーター廃棄物自動化装置

中期経営計画 – 目標 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 12 5年間の中期業績見通し FY2027 EFY2028 EFY2029 EFY2030 EFY2031 E5年合計5年平均 売上高 9,89510,80011,80012,45015,55060,49512,099 太陽電池製造装置 5,8374,7006,0008,0009,80034,3376,867 太陽光パネル リサイクル装置 8311,5002,0002,4003,0009,7311,946 FA装置 2,3843,8003,0001,2001,70012,0842,417 部品 7176006006508503,417683 環境関連サービス 125200200200200925185 売上総利益率 27.4%28.6%29.1%31.0%31.0%29.6%29.6% 販売管理費 1,3291,3801,4201,4801,5307,1391,428 営業利益 1,3801,7142,0092,3853,29510,7832,156 当期純利益 8261,1831,3861,6462,2747,3151,463 ROE 7.5%10.0%10.8%11.7%14.5%10.9% (単位:百万円)

経費経費 労務費労務費 材料費 材料費 予算実績 製造原価 中期経営計画 – 目標 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 13 利益の予算と実績の差異が発生する主な要因 合理的な見込み金額 (価格交渉前・概算段階含む) ≒ ≒ > 傾向 ■価格交渉 ■ボリュームディスカウント ■グローバル調達 ■新規仕入先の獲得 ■効率化 ■熟練化 期中での原価低減努力 ほぼ変わらず 材料費売上総利益率 5%ダウン→2%アップ 10%ダウン→4%アップ 売上総利益率は予想を上振れる傾向があり、今期も原価低減に向けた取り組みを継続する 予算実績差異 FY202314.3%20.9%6.6% FY202425.2%33.1%7.9% FY202529.3%33.4%4.1% FY202624.4%34.8%10.4% (参考)売上総利益率の予実比較

中期経営計画 – 目標 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 14 KPIの目標に対する見込みおよび想定される財務指標 年平均売上高成長率 ✓5年間の合計営業CF:73億円 ✓5年間の平均ROE:10.9% ✓5年目で過去最高益の獲得(営業利益30億円以上) FS社以外の売上高比率 売上総利益率 想定される財務指標 KPI達成により 目標 :10%以上 見込み :12.0% 目標 :60%以上 見込み :70~75% 目標 :30%程度を維持 見込み :29.6%(平均) 20 22 24 26 28 30 32 20272028202920302031 売上総利益率 見込み目標(30%) (百万円) (FY) (FY) (%) 売上高

中期経営計画 – 太陽電池製造装置 First Solarの動向 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 15 既存製品の生産 次期製品(ペロブスカイト関連製品)の開発 同じ設備を全工場に水平展開 ペロブスカイト太陽電池メーカー買収 Oxford PVとの特許ライセンス契約等 開発の目途が立った後、製品化へ 新製品の量産 当社は開発用装置、 パイロット向け装置等の提供 前工程を含めた新規設備の提供、 既存設備の改造等 当社にとって大型案件獲得の機会 衛星用太陽電池市場 ・2026年8月期に衛星用太陽電池製造装置を国内既存顧客よりリピート受注 ・当社顧客の太陽電池メーカーは、ハイエンドでオーダーメイドの装置を必要とする太陽電池を製造 (当社の強みである領域) ・当社顧客が太陽電池を欧米の衛星メーカーへ提供 ・今後も市場は欧米を中心として拡大していく見込みであり、受注に対する市場環境は良好 2025年2027年 当社は新規装置の提供、 装置改造等を実施

中期経営計画 – 太陽電池製造装置 前工程(インクジェット塗布装置) ・蒸着法やスピンコート法に代わる成膜技術として、 インクジェット方式への注目度が上昇 ・資本提携したGosanTechの高精度な装置を提供 (既に3.5億円規模の受注獲得済み) ・複数の国内企業と開発用装置として商談継続中 ・薄膜系太陽電池の後工程における豊富な実績 ・国内企業からはほぼ引き合いを受け、複数社に装置を 納入済み ・2026年8月期に大型案件の実績あり 後工程(組立、搬送、検査装置等) Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 16 今後5年間 売上見込み 160億円110億円 国内海外 多くの企業が経済産業省関連(NEDO等)の支援を活用 進捗段階に違いはあるが各社開発が進行中 ペロブスカイトの国内装置市場当社の実績や取り組み 量産に 向けた段階 積水ソーラーフィルム、パナソニック等 開発の段階 東芝、アイシン、シャープ、長州産業、 カネカ、リコー、トヨタ自動車、 エネコートテクノロジーズ、等 1GW 日本政府目標 (2030年時点) 3GW前後 各社公表情報合計 (当社推計) ※現状量産には至っておらず、装置ニーズはこれから 装置ニーズポテンシャル 将来の国内生産能力に関する定量的目安

中期経営計画 – 太陽光パネルリサイクル装置 市場規模からの販売金額試算 0 10 20 30 40 50 2030203220352040204220452050 国内の廃棄パネルの排出見込量 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 17 太陽光パネルリサイクル装置は、景気変動や個別の顧客動向に左右されない『不可避の需要』 エヌ・ピー・シーの強みを活かし、リーディングカンパニーとして市場を牽引していく 不可避的に発生するパネルリサイクルの需要 ・リサイクル処理に関する法制度化(2027年末 までに施行) ・リパワリング(性能が高いパネルへの置き換 え)によるパネルの排出が先行 ・FIT終了に向けた排出パネルの増加 唯一無二の特許技術 ・ホットナイフ分離法®/ブラシかきとり法関連特許 ・当社の技術でカバーガラスの水平リサイクルが実現 →水平リサイクルが必須となる再資源化高度化法の認 定が受けられ、業界のスタンダードとなりつつある × (CY) (万t) × 外的要因 内的要因 今後5年間 売上見込み 85億円15億円 国内海外 ・2032年排出量(約15万トン) ・リサイクル対象のパネル比率 ・顧客での装置稼働率等 ・処理能力 ・市場シェア ・装置価格等 売上見込みの算出条件 (出所:経済産業省「太陽光パネルのリサイクルを推進(2026.7.15)」を基に自社作成)

中期経営計画 – 太陽光パネルリサイクル装置 太陽光パネルリサイクル装置のラインナップと協力企業との入口・出口の確保 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 18 出口戦略(ガラス・金属リサイクル)の構築により装置販売拡大 太陽光パネル ジャンクション ボックス ガラス分離装置 ホットナイフ分離法® フレーム・ J-Box分離装置 EVA スクレーパー ブラシかきとり法 ガラス&セル/EVAシート ガラス アルミフレーム 神鋼商事等にて 高価リサイクル セル/EVAシート ガラスの付着が無いため DOWAにて高効率リサイクル EVA除去ガラス AGC・セントラル硝子 にて建築用ガラスへ水平リサイクル 太陽光発電事業者 などと入口部分 を構築中 関連特許取得済み 関連特許取得済み

中期経営計画 – FA装置 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 19 オーダーメイドFA装置 ・既存顧客の国内電子部品メーカーが投資を再開 AI・半導体市場の成長が後押しとなり、今後数年 継続見込み(2026年8月期に一部受注済み) ・自動車業界の案件で複数社と実績が増えている 引き合いが増加しており、今後も拡大していく スタンダード装置 スタンダード装置のラインナップ拡大と販売強化 真空ラミネーター 廃棄物自動化装置 ・AIを用いた廃棄物の選別装置で 実績有 ・廃棄物処理業界において 自動化・省人化ニーズ高 ・他社よりも低コストで 導入可能なため優位性あり ・今後は選別装置以外の廃棄物 処理業界向け自動化装置にも 取り組む ・ペロブスカイトを含め、 様々な業界のR&Dで使用 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 過去5年間今後5年間 FA装置売上高(スタンダード装置を含む) (百万円) (上記画像は ガラス瓶の選別装置) 約3倍

Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 20 中期経営計画 – 部品・環境関連サービス 環境関連サービス トータルは現状を維持、太陽光パネルリサイクル(松山工場での中間処理)を成長させる ・太陽光発電所検査サービス:減少 →竣工検査の減少が想定されることから検査サービスは縮小を見込む ・太陽光パネルのリユース:減少 →中国製の新品パネルが安価で導入可能なことからリユースは縮小を見込む ・太陽光パネルのリサイクル(中間処理):増加 →大規模発電所へのリサイクル計画提出義務化やリパワリング案件増加等の影響で 太陽光パネル排出量増加の見込み そのことから、当社松山工場における中間処理数を増加させる ・植物工場ビジネス:微増 →インフレに伴う値上げや生産量を増やす取り組みを実施、知名度向上や採用活動にも活かす 部品 ・First Solar社向けの部品販売は横ばいの想定(米国への生産体制集約による在庫管理状況の変化) ・太陽光パネルリサイクル装置の販売増加に伴い、消耗品である刃物等の販売が増加見込み ・通常国内企業は装置メーカーから部品を購入せず自社調達の傾向が強く、拡大余地は限定的

中期経営計画 – キャッシュアロケーション Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 21 今後5年間のキャッシュアロケーション 繰越+収入支出+保有 手元確保資金 (約49億円) 月次累計CFにおけるピークからの 最大減少幅の実績を参照し、 FY2031の想定売上高に応じて調整 投資 (約40億円) 株主還元 (約20億円) 営業キャッシュフロー (約73億円) FY2026期末現金 (約36億円) 持続的な成長への積極投資と株主還元の推進 ルール(基準)を定めて安定的な配当を実施 方針を達成させるため積極的に投資 今後5年間で獲得を見込む 営業CFの合計額

中期経営計画 – キャッシュアロケーション Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 22 投資 1 売上を増加させ、利益率を維持する 投資額 10億~15億 2 生産能力・供給能力を引き上げる 投資額 20億~25億 3 成長を支えるための経営基盤を整える ・人的リソースへの投資 ・インフラ及びITの強化、整備 投資額 5億~10億 ・同業の自動機メーカー、金属加工関連企業等のM&A ・組立委託できる協力工場のネットワーク強化 ・松山工場の設備投資 ・R&D(製品力強化、スタンダード製品開発、コア装置の内製化) ・マーケティングの強化 ・仕入サプライチェーンの整理、グローバル展開 ・新市場に対する戦略的投資やM&A 資金を3つの領域に配分し、将来の売上・供給力・経営基盤を強化

2 6 101010 0 5 10 15 20 25 30 20222023202420252026E2027E2028E2029E2030E2031E 1株当たり配当額 配当性向25%を基本方針とし、 DOE 2%程度を下限値とした配当政策を実施 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 23 中期経営計画 – キャッシュアロケーション 株主還元 業績連動と安定性を両立させた株主還元 (円) (FY) 実績 配当性向25%の場合 の配当額 DOE2%の場合の 配当額

2027年8月期業績予想 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 24

2027年8月期業績予想 Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 25 2026年8月期(実績)2027年8月期(予想) 第2四半期通期第2四半期通期 金額 百分比 (%) 金額 百分比 (%) 金額 百分比 (%) 前期比 (%) 金額 百分比 (%) 前期比 (%) 売上高1,124 100.0 5,811 100.0 5,055 100.0 349.7 9,895 100.0 70.3 売上総利益585 52.0 2,025 34.8 1,395 27.6 138.5 2,709 27.4 33.8 販売管理費578 51.4 1,178 20.3 700 13.8 21.1 1,329 13.4 12.8 営業利益6 0.5 846 14.6 694 13.7 11,466.7 1,380 13.9 63.1 営業外収益18 1.6 43 0.7 190.4 5.6 41 0.4 △4.7 営業外費用10 0.9 9 0.2 20.0 △80.0 4 0.0 △55.6 経常利益14 1.2 880 15.1 712 14.1 4,985.7 1,417 14.3 61.0 特別利益-

--

特別損失-

177 3.0

税引前当期純利益14 1.2 702 12.1 712 14.1 4,985.7 1,417 14.3 101.9 親会社株主に帰属 する当期純利益 △49 △4.4 481 8.3 433 8.6

826 8.3 71.7 (注)前期比はその増減比です。 (単位:百万円)

2027年8月期業績予想 売上高 売上高の内訳 太陽電池製造装置 太陽光パネルリサイクル装置 FA装置 部品 環境関連サービス Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 26 株主配当 ・太陽電池製造装置 国内 ➢大型案件期ずれ分 ➢ペロブスカイト太陽電池用ラミネーター ➢ペロブスカイト太陽電池用インクジェット塗布装置 海外 ➢First Solar社向け新規装置、移設作業及び改造案件 ➢ペロブスカイト太陽電池用インクジェット塗布装置 ・太陽光パネルリサイクル装置約830百万円 ・FA装置 ➢国内電子部品業界向け大型案件、国内自動車業界向け装置 ・部品 ・環境関連サービス、植物工場ビジネス(レタス)等 ■主な売上案件 配当性向基準(25%)に基づく配当額が、下限であるDOE基準(2%)を下回るため、 DOE基準(2%)に基づいて1株あたり11.0円を予想とする

<将来見通し等に関する注意事項> 本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。 本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当 社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。 また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するも のではありません。 本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させて いただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。 電話:03-6240-1206FAX:03-5817-8835 E-Mail :npc.ir npcgroup.net IR問い合わせ窓口 株式会社エヌ・ピー・シー総務部IR担当 NPCグループは、 「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」 という企業方針に則り、たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環 境、地域社会等に貢献して参ります。 本日はありがとうございました Copyright Ⓒ 2026 NPC Incorporated. All rights reserved. 27

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DFIS 0.00% 22,000 $ 89.156K Nov 12, 2026
DFSI 0.00% 2,000 $ 8,105.07 Nov 12, 2026
DFIC 0.00% 8,200 $ 33.231K Nov 12, 2026
DFAI 0.00% 7,200 $ 29.178K Nov 12, 2026
DFAX 0.00% 3,300 $ 13.373K Nov 12, 2026
AVDV 0.00% 500 $ 1,964.32 Nov 16, 2026