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第34期定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく 書面交付請求による交付書面に記載しない事項
● 事業報告 「主要な借入先の状況」 「新株予約権等の状況」 「会計監査人の状況」 「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」 「会社の支配に関する基本方針」 ● 連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」 「連結注記表」 ● 計算書類 「貸借対照表」 「損益計算書」 「株主資本等変動計算書」 「個別注記表」 ● 監査報告 「計算書類に係る会計監査報告」 上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条第2項の規定に基づき、書面 交付請求をいただいた株主の皆様に対して交付する書面には記載しておりません。 なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に 電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたしま す。
株式会社エヌ・ピー・シー
表紙
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⒈
企業集団の現況
主要な借入先の状況(2026年8月31日現在) 該当事項はありません。
-1-
主要な借入先の状況
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⒉
⑴
新株予約権等の状況
⑵
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付さ れた新株予約権の状況 該当事項はありません。 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 該当事項はありません。
-2-
新株予約権等の状況
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⒊
⑴
⑵
会計監査人の状況 名称
監査法人東海会計社
報酬等の額 支
払
額
①
当事業年度に係る報酬等の額
23,600千円
②
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭 その他の財産上の利益の合計額
23,600千円
(注)1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく 監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこ れらの合計額を記載しております。 2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出基準 等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった上で、会計監査人の報酬等の額につ いて同意の判断をいたしました。
⑶
非監査業務の内容 該当事項はありません。
⑷
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判 断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決 定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当 すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
-3-
会計監査人の状況
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⒋
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社 の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであ ります。 ⑴
当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを 確保するための体制 ・当社は、当社及び子会社の企業活動の前提が法令、定款及び社会倫理の順守である ことを、代表取締役社長が、役職者はじめ全使用人に継続的に伝達し徹底させる。 ・当社は、当社グループを横断的に統括する、代表取締役社長を総責任者とする「内 部統制委員会」を設置し、コンプライアンス・リスク管理体制の構築及び維持・向 上にあたる。
⑵
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い保存する。取 締役及び監査役は、必要に応じて、これらの文書を閲覧できるものとする。
⑶
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社のリスク管理全体の統括は「内部統制委員会」がこれを行ない、当 社グループの横断的なリスク管理体制を整備するものとする。
⑷
取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制 ・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎とし て、取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な 事項に関する迅速な意思決定を行なうものとする。 ・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」において、それぞれの 責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。 ・中期経営計画及び年度経営計画を策定し、業務執行の方針と計数目標を定め、各部 門において目標達成のために活動し、定期的にレビューを行なう。
⑸
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の子会社に対する管理については、「関係会社管理規程」に従い、「関係会社 管理規程」に規定された部署及び「内部統制委員会」が連携して、グループ管理の整 備を行なうものとする。
-4-
業務の適正を確保するための体制
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⑹
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人 に関する事項 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。な お、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役の意見を尊重した上で行なうものと し、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
⑺
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する 体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制 ・取締役及び使用人は当社及び子会社の業務又は業績に与える重要な事項について監 査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反もしくは不正行 為等の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅延なく報 告するものとする。なお、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し、報告 を求めることができるものとする。 ・監査役は、取締役会の他、業務執行状況を把握するため、必要に応じて当社及び子 会社の会議に出席し、取締役及びその使用人にその説明を求めることができるもの とする。 ・監査役は、代表取締役社長との定期的な意見交換を行ない、意思の疎通を図ると同 時に、会計監査人、内部監査部門との情報交換に努め、当社及び子会社の監査の実 効性を確保するものとする。 ・当社は、監査役から職務執行に必要な費用の前払、債務の処理等を請求された場合 には、当該職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに処理するも のとする。
⑻
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない ことを確保するための体制 使用人等からの監査役への通報については、通報者情報を保護するとともに、当該 通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する。
-5-
業務の適正を確保するための体制
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⑼
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 ・当社は、法令順守・環境保護・企業倫理の徹底を目的として制定した「株式会社エ ヌ・ピー・シー企業行動規範」において、反社会的勢力との関係遮断についても明 文化し、全役職員に周知徹底を図る。 ・なんらかの疑義を察知した場合は個別に対応せず、速やかに管理本部長又は、代表 取締役社長に報告することとしており、問題が検知された場合は顧問弁護士や警察 に相談した上で組織的に対応する。 ・取引先等については、取引開始前及び毎期継続的に信用調査機関や新聞記事検索等 による調査、地域企業からの情報収集等による確認を行ない、各部署が相互にチェ ックする社内体制を構築する。 ・業務手順書において想定されるリスクと回避策を規定し、日々の業務運営の中でリ スク認識・検知・排除に努める。
⑽
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ① 内部統制全般 代表取締役社長を総責任者とする内部統制委員会を、当事業年度は12回開催い たしました。当委員会には、取締役、常勤監査役、内部監査室、管理部門の部長が 参加し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況をタイムリーに確認 し、必要に応じて改善活動を実施しております。 また、代表取締役社長からの通達により、当社グループの使用人に対して内部統 制全般の継続的な周知徹底を図り、高い意識を維持できるよう取り組んでおりま す。 ② コンプライアンス関連 「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、ステークホルダーの立場の 尊重について規定し、役員及び全使用人に継続的に伝達し浸透させております。ま た、役員及び全使用人が法令を順守することはもとより、社内規程を順守し、社会 規範を尊重し企業理念に則った行動をとるため、一人ひとりが特に留意すべき事項 をまとめた「企業倫理要領」を定めております。 ③ 取締役の職務執行 当事業年度は16回の取締役会を開催し、重要事項に関する迅速な意思決定及び 職務執行状況及び経営計画等の進捗状況等について報告を実施しております。ま た、「組織規程」に業務分掌や職務権限を定め、効率的な業務の遂行及び責任の明 確化を図っております。
-6-
業務の適正を確保するための体制
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④ 監査役関連 全監査役による取締役会への出席に加え、常勤監査役による内部統制委員会及び その他の重要会議への出席を通じて、内部統制の整備・運用状況を確認しておりま す。また、必要に応じて会計監査人又は内部監査室等と情報交換を実施すること で、内部統制システム全般をモニタリングしております。 ⑤ 反社会的勢力の排除 反社会的勢力が混入するリスク及びそれらのリスクの排除手順について、「反社 会的勢力の排除に関する運用要領」を定めて運用しております。
-7-
業務の適正を確保するための体制
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⒌
会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
-8-
会社の支配に関する基本方針
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連結株主資本等変動計算書
(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から 株
資 当連結会計年度期首残高
本
(単位:千円)
主
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
2,812,461
2,754,504
5,396,677
△263,151
10,700,492
当連結会計年度変動額 剰
当
△216,256
△216,256
親会社株主 に 帰属 す る 当 期 純 利 益
余
金
の
配
481,479
481,479
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
265
△500,004
△500,004
17,432
17,698
株主資本以外の項目の当連結 会計年度変動額 ( 純額 )
-
当連結会計年度変動額合計
-
265
265,223
△482,571
△217,081
当連結会計年度末残高
2,812,461
2,754,770
5,661,901
△745,722
10,483,410
そ の 他 の 包括利益累計額 為替換算 調整勘定 当連結会計年度期首残高
135,122
その他の 包括利益 累計額合計 135,122
純資産合計
10,835,614
当連結会計年度変動額 剰
当
△216,256
親会社株主 に 帰属 す る 当 期 純 利 益
余
金
の
配
481,479
自
己
株
式
の
取
得
△500,004
自
己
株
式
の
処
分
17,698
株主資本以外の項目の当連結 会計年度変動額 ( 純額 )
48,278
48,278
48,278
当連結会計年度変動額合計
48,278
48,278
△168,802
当連結会計年度末残高
183,401
183,401
10,666,812
-9-
連結株主資本等変動計算書
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連結注記表 ⒈
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
⑴
連結の範囲に関する事項
①
連結子会社の状況
・連結子会社の数 ・連結子会社の名称
②
非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称 ・連結の範囲から除いた理由
⑵
1社 NPC America Automation Inc.
NPC Korea Co.,Ltd. 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及 び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた め、連結の範囲から除外しております。
持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社(NPC Korea Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う 額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼ す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま す。 ⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、NPC America Automation Inc.の決算日は、7月31日であります。 なお、連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期 間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 ⑷ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ. 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 以外のもの は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ. デリバティブ 時価法 ハ. 棚卸資産 原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価の切下げの方法) 製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価の切下げの方法) ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ. 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建物及び構築物: 10年~24年 機械及び装置: 7年~17年 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品): 4年~15年
- 10 -
連結注記表
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ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間(5年)に基づいております。
ハ. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 ③ 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額 の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ. 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発 生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ニ. 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡受注 契約のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的 に見積ることが可能な受注契約については、翌連結会計年度以 降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給 付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容 及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりでありま す。 装置関連事業 装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所 の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工 場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユー ス・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧 客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品 に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており ます。また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスにつ いては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項 重要なヘッジ会計の方法 イ.ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、 振当処理を採用しております。 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建輸出入取引(外貨建予定取引を含む) ハ.ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る 為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ.ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、 同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
- 11 -
連結注記表
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会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 105,074千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産を計上 しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基 づいて判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定と異なる場合は、当社グル ープの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要 な影響を及ぼす可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記 ⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 3,126,805千円 ⑵ 当社は、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しておりま す。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 1,000,000千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記 発行済株式の総数に関する事項
⑴
株式 の 種類 株
式
当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数
普
通
⑵
自己株式の数に関する事項
株式 の 種類 普
通
株
式
22,052,426株
-株
-株
22,052,426株
当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数 426,820株
702,430株
25,800株
1,103,450株
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得702,400株及び単元未満株 式の買取り30株による増加であります。 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分25,800株による減少でありま す。 ⑶ 剰余金の配当に関する事項 ① 配当金支払額 決
議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり 配当額
基
準
日
効力発生日
2025年11月27日 普通株式 216,256千円 10円00銭 2025年8月31日 2025年11月28日 定時株主総会 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 決議予定 2026年11月27日 定時株主総会
株式の種類配当の原資配当金の総額
1株当たり 配当額
基
日
効力発生日
普通株式
10円00銭
2026年8月31日
2026年11月30日
利益剰余金
209,489千円
- 12 -
連結注記表
準
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金融商品に関する注記 ⑴ 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入等によって行なっております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動 によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、海 外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております が、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 営業債務である買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と した為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、 ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 等「⑷ 会計方針に関する事項 ⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項重要なヘッジ会 計の方法」をご参照ください。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ. 信用リスクの管理 当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を 定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等 による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い国内金融機関であり、取引先の契約不履 行による信用リスクは極めて軽微であると判断しております。 ロ. 市場リスクの管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対 して必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基 づき実行し、デリバティブ取引の実施状況については、定例的に取締役会に報告しております。 ⑵ 金融商品の時価等に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」については、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「破 産更生債権等」の連結決算日における連結貸借対照表価額から担保及び保証による回収見込額等に基 づいた貸倒見積高を控除した金額は、時価と近似するため、「破産更生債権等」の注記を省略してお ります。 なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照計上額25,663千円)は、記載しておりません。
- 13 -
連結注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ① 地域別の内訳 (単位:千円) 報告セグメント 装置関連事業 日本 3,837,821 アメリカ 1,042,307 フランス 19,030 マレーシア 624,120 ベトナム 155,476 インド 32,818 台湾 98,690 その他 836 顧客との契約から生じる収益 その他の収益
5,811,101 -
外部顧客への売上高
5,811,101 (注)顧客の所在地を基礎として表示しております。 ② 製品カテゴリ別の内訳 (単位:千円) 報告セグメント 装置関連事業 太陽電池製造装置 4,494,157 FA装置 67,589 太陽光パネルリサイクル装置 323,932 部品 791,273 環境関連サービス 134,148 顧客との契約から生じる収益 その他の収益
5,811,101 -
外部顧客への売上高 5,811,101 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(4)会計方針に関する事項⑤重 要な収益及び費用の計上基準に記載しております。
(2)
- 14 -
連結注記表
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 当連結会計年度(期首) 当連結会計年度(期末) 顧客との契約から生じた債権 売掛金 電子記録債権
1,955,610
4,101,247
287,694
1,560,425
6,658
契約負債 前受金
33,770
(注)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、 227,263千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ ん。 7.
1株当たり情報に関する注記 ⑴
1株当たり純資産額
509円18銭
⑵
1株当たり当期純利益
22円84銭
重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。
- 15 -
連結注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
貸借対照表 (2026年8月31日現在)
科
目
(資 流
産
動
の
部)
資
産
金
目
(負 10,043,221
流
債
動
の
部)
負
債
額 3,030,389
買
金
103,374
売
金
3,980,074
電子記録債務
673,223
電子記録債権
33,770
未
金
176,938
未払法人税等
36,960
掛 掛
品
2,646,592
原材料及び貯蔵品
9,476
前
用
46,111
税
98,069
未収還付法人税等
2,003
払 収
そ 固
費 消
費
の 定
資
他 産
建
1,156,513 0
機械及 び 装置
32,333
車
具
4,602
工具、器具及び備品
74,415
輌
運
搬
土
地
無形固定資産 特
許
1,548,050 46,363
権
490
ソ フ ト ウ ェ ア
40,073
そ
5,800
の
他
投資その他の資産
25,663
関係会社株式
12,979
費 消
費
用
96,540
税
230,186
前
受
金
1,555,217
預
り
金
9,451
金
98,950
与
引
当
製品保証引当金
6,038
受注損失引当金
34,754
そ 固
の 定
他
負
債
そ
の
負
債
8,754 119,848
退職給付引当金 合
115,848
他
4,000
計
3,150,237
(純資産 の 部) 株
主
資
資
本
本
資
本
資
173,766
投資有価証券
払
賞
2,815,914
物
築
払
未
272,242
物
構
払
未
3,036,044
有形固定資産
掛
金
2,954,880
未
余
2,812,461
金
2,754,770 2,734,875
その他資本剰余金
19,894
益
準
金 金
利
本
剰
9,929,028
剰
備 余
金
5,107,518
金
10
その他利益剰余金
5,107,518
関係会社出資金
10,208
固定資産圧縮積立金
18,353
破産更生債権等
31
別途積立金
30,635
繰延税金資産
110,583
繰越利益剰余金
5,058,529
そ
他
14,320
金
△31
計
13,079,265
出
貸
資
の 倒 産
引 合
当
自 純
己 資
株 産
式 合
△745,722 計
9,929,028
負債純資産合計
13,079,265
- 16 -
貸借対照表
(単位:千円)
科
現金及 び 預金
仕
資
額
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
損益計算書
(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から
科
目
売
上
(単位:千円)
金
額
高
5,623,218
価
3,748,307
益
1,874,911
販売費及 び 一般管理費
1,067,200
売
上
売
原
上
営
総
利
業
営
利
業
外
受 定
金 資
ク
売
加
ラ
ッ
そ 営
収
産
付
却 算
プ
売
却
の 業
外
支
費
払
為
数 差
そ
の
経
常
利
益
特
別
損
失
税
投
資
有
引
前
当
価 期
証
券
純
息
18,924
入
240
益
1.454
金
383
益
2,038
他
4,499
評 利
価
料
5,399
損
3,078
他
102
損
177,749
益
法
80,383
税 期
等 純
調
整 利
額 益
185,854 463,066
- 17 -
損益計算書
177,749 648,920
105,470
人
8,580 826,670
法人税、住民税及 び 事業税 当
27,540
用
手 替
807,710
益 利
助
還 ス
収
取
補 固
益
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
株主資本等変動計算書
(2026年 8 月31日まで) 2025年 9 月 1 日から
(単位:千円)
株主資本 資本剰余金 そ 本 資 準備金 剰
の
2,734,875
19,628
資本金資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
2,812,461
余
利益剰余金 その他利益剰余金
他資 本 利 本剰余金固定資別 途繰越利益剰 金合 計産圧縮積立金剰余金合 積立金 2,754,504
19,129
30,635
剰余金 の 配当 固定資産圧縮積立金の取崩
△775
当期純利益
265
益自 金株 計
己株主資本 式合 計
4,810,943
4,860,708 △263,151 10,164,523
△216,256
△216,256
775
-
-
463,066
463,066
463,066
自己株式 の 取得 自己株式 の 処分
余
265
△216,256
△500,004
△500,004
17,432
17,698
株主資本以外の項目の 当期変動額 ( 純額 ) 当期変動額合計 当
期
末
残
高
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
-
-
265
265
△775
-
247,586
246,810 △482,571
△235,494
2,812,461
2,734,875
19,894
2,754,770
18,353
30,635
5,058,529
5,107,518 △745,722
9,929,028
純資産合計
剰余金 の 配当
10,164,523 △216,256
固定資産圧縮積立金の取崩
-
当期純利益
463,066
自己株式 の 取得
△500,004
自己株式 の 処分
17,698
株主資本以外の項目の 当期変動額 ( 純額 )
-
当期変動額合計
△235,494
当
9,929,028
期
末
残
高
- 18 -
株主資本等変動計算書
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
個別注記表 ⒈
重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑴ 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ. 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ロ. その他有価証券 ・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 以外のもの は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 ・原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性 の低下に基づく簿価の切下げの方法) ・製品、仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価の切下げの方法) ⑵ 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 (リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を 除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び 構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数 建 物: 10年~24年 7年~17年 機械及 び 装置 : 工具、器具及び備品: 4年~15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 (リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間(5年)に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 ⑶ 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒 実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額 の当事業年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品の補修等の対応費用の発生に備えるため、今後発 生が見込まれる合理的な費用の見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡受注契約 のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見 積ることが可能な受注契約については、翌事業年度以降に発生 が見込まれる損失額を計上しております。
- 19 -
個別注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
⑤
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付 費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給 付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑷
重要な収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履 行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 装置関連事業 装置関連事業で取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置、FA装置、太陽光発電所 の検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置、植物工 場ビジネスであります。太陽電池製造装置、FA装置、検査サービス、太陽光パネルのリユー ス・リサイクル、太陽光パネルリサイクル装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧 客へ当該製品の引渡し又は据付作業が完了し、顧客が当該製品等の検収をした時点で、当該製品 に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しており ます。また、装置等の部品販売、太陽光パネル検査機器及び部品の販売、植物工場ビジネスにつ いては、顧客への納品時点で当該部品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されること から、当該時点で収益を認識しております。 ⑸ ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建輸出入取引 (外貨建予定取引を含む) ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係 る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ手段がヘッジ対象と同一通 貨、同一期日であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しており ます。
会計上の見積りに関する注記 繰延税金資産の回収可能性 ⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 110,583千円 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結注記表2.会計上の見積りに関する注記の繰延税金資産の回収可能性に記載しております。
貸借対照表に関する注記 ⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 3,118,013千円 ⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 99,243千円 短期金銭債務 11,750千円 ⑶ 当社は、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、金融機関2行と当座貸越契約を締結しておりま す。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 1,000,000千円
損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 ① 売上高 ② 仕入高 ③ その他の営業取引高
⑴
572,998千円 267,166千円 50,765千円
- 20 -
個別注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の数に関する事項 株式 の 種類
普
通
株
式
当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数 426,820株
702,430株
25,800株
1,103,450株
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得702,400株及び単元未満株 式の買取り30株による増加であります。 2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分25,800株による減少でありま す。 6.
税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 未払事業税 賞与引当金 製品保証引当金 受注損失引当金 棚卸資産評価損 退職給付引当金繰入額 減損損失 譲渡制限付株式報酬 投資有価証券評価損 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
7,970千円 17,203千円 1,903千円 19,209千円 6,708千円 36,515千円 10,730千円 44,191千円 56,026千円 8,193千円 8,453千円 217,106千円 △98,074千円 119,031千円 △8,448千円 △8,448千円 110,583千円
関連当事者との取引に関する注記 子会社及び関連会社等 議決権等の所有 会社等 の 関連当事者と 取 引取引金額 期末残高 種 類 (被所有)割合 科目 (千円) (千円) 名 称 の 関 係内 容 (%) NPC America 装置及び部品 所有 装置及び部品 子会社 Automation 572,998 売掛金 99,243 の販売 直接100% の販売 Inc. 役員の兼任 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
収益認識に関する注記 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表6.収益認識に 関する注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- 21 -
個別注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
⑴
1株当たり情報に関する注記 1株当たり純資産額
473円96銭
⑵
1株当たり当期純利益
21円96銭
- 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。
- 22 -
個別注記表
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
計算書類に係る会計監査報告 独立監査人の監査報告書
2026年10月23日
株式会社エヌ・ピー・シー 取締役会御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員 業務執行社員
代表社員 業務執行社員
公認会計士
榮田
悟志
公認会計士
山本
哲平
監査意見 当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社エヌ・ピー・シーの2025年 9月1日から2026年8月31日までの第34期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算 書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)に ついて監査を行った。 当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表 示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されて いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表 監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の 倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手 したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を 作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセス の整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査 法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい て、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があ るかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候 があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に は、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類 等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書 類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま れる。
- 23 -
会計監査報告
2026/10/26 13:53:11 / 26352274̲株式会社エヌ・ピー・シー̲招集通知
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 計算書類等の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬によ る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から 計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が あり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる 場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監 査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関 連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の 見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手し た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重 要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め られる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不 確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内 容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で 識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ の他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定 を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。