EDINET提出書類 野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第57期(自 【会社名】…
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第57期(自
【会社名】
野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】
Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
神奈川県厚木市岡田二丁目9番10号
【電話番号】
(046)228−5195
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長
【最寄りの連絡場所】
神奈川県厚木市岡田二丁目9番10号
【電話番号】
(046)228−5195
【事務連絡者氏名】
取締役執行役員管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
至
内田
2026年3月31日)
誠
西村
西村
司朗
司朗
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
31,901,277
49,595,831
73,021,486
96,359,952
56,245,860
経常利益
(千円)
4,581,851
6,416,048
10,819,278
13,399,839
5,629,149
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
3,291,506
5,806,687
7,978,023
10,199,642
3,818,172
包括利益
(千円)
3,479,663
6,070,070
8,562,327
9,892,023
4,863,258
純資産額
(千円)
15,932,386
21,401,108
28,924,224
37,013,936
39,852,930
総資産額
(千円)
27,091,448
41,918,879
70,602,796
116,783,140
110,290,164
1株当たり純資産額
(円)
429.02
569.34
760.74
963.39
1,026.65
1株当たり当期純利益
(円)
89.39
156.90
213.47
270.75
100.36
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
88.55
155.53
209.70
263.64
98.42
自己資本比率
(%)
58.3
50.6
40.4
31.2
35.6
自己資本利益率
(%)
22.7
31.4
32.1
31.4
10.1
株価収益率
(倍)
11.90
6.62
27.82
8.87
30.19
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,132,448
4,681,667
△18,662,802
△20,202,590
4,363,668
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
134,006
64,812
386,992
△2,742,144
△1,149,735
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△881,822
△24,904
17,451,687
27,178,606
△6,908,724
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)
8,448,037
13,216,067
11,859,827
16,539,650
9,933,446
457
513
545
580
623
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(58)
(75)
(87)
(79)
(57)
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利
益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第53期
第54期
第55期
第56期
第57期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
18,949,642
22,796,102
20,262,218
26,818,105
28,215,369
経常利益
(千円)
3,541,490
2,655,498
4,407,501
6,097,586
5,519,018
当期純利益
(千円)
2,590,339
2,062,260
3,790,664
4,837,790
4,186,317
資本金
(千円)
2,236,800
2,236,800
2,236,800
2,236,800
2,236,800
発行済株式総数
(千株)
10,152
10,152
10,152
40,608
40,608
純資産額
(千円)
12,696,383
14,158,520
17,083,159
20,179,410
22,491,054
総資産額
(千円)
19,309,292
20,999,733
47,598,687
88,644,101
83,613,433
1株当たり純資産額
(円)
341.15
374.76
445.10
518.77
573.21
95.00
150.00
250.00
80.00
81.00
(30.00)
(40.00)
(60.00)
(20.00)
(20.00)
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
70.35
55.72
101.42
128.42
110.03
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
69.68
55.23
99.63
125.04
107.91
自己資本比率
(%)
65.1
66.4
35.1
22.2
26.2
自己資本利益率
(%)
22.1
15.6
24.7
26.6
20.1
株価収益率
(倍)
15.12
18.64
58.56
18.71
27.54
配当性向
(%)
33.8
67.6
61.8
62.5
74.0
326
343
376
406
426
(49)
(57)
(70)
(69)
(45)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
118.4
119.7
660.0
283.7
360.8
(比較指標:TOPIX(配当
込み))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
5,770
5,070
21,920
(5,950)
6,370
4,155
3,725
1,541
1,720
(4,680)
(注)1.第53期の事業年度の1株当たり中間配当額30.00円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当10.00
円が含まれております。
2.当社は2021年6月2日付で、東京証券取引所市場第二部から、同取引所市場第一部銘柄に指定されました。
従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、同取引所一部銘柄指
定以前は同取引所市場第二部におけるものであり、同取引所一部銘柄指定後は、同取引所市場第一部におけ
るものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価に
ついては株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最
低株価を( )内に記載しております。
4.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しておりますが、1株当たり配当額については、分割前の株式数を基準に算出してお
ります。
5.第57期の1株当たり配当額81.00円のうち、期末配当額61.00円については、2026年6月24日開催の定時株主
総会の決議事項となっております。
最低株価
(円)
3,130
3,065
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2【沿革】
年月
事項
1969年4月
米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日
本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立
NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得
1972年12月
1973年11月
1995年5月
1996年1月
北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレ
ンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る
米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出
RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会
社に納入
本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転
逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商
号変更)を米国アクアメディア・日揮株式会社(現日揮ホールディングス株式会社)・当社の3社合
弁により設立(当社出資比率33.3%)
本社を東京都千代田区大手町に移転
韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出
GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡
厚木営業所開設
台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出
新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転
三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比
率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100%)
台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)
三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス
1997年9月
USA,Inc.設立(2002年5月清算)
韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス
1974年1月
1976年3月
1977年7月
1980年7月
1981年2月
1983年2月
1983年11月
1984年9月
1987年7月
1991年8月
1993年12月
UK Ltd.設立(2001年11月清算)
1998年10月
1999年8月
2000年3月
2001年2月
2005年8月
2005年9月
株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア
設立(当社出資比率71%)
経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化
ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグ
ルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)
中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公
司設立(当社出資比率70%)
経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化
経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化
韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖)
2006年1月
経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併
中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設
立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)
2006年2月
三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエン
ス USA Ltd.,Co設立
2006年8月
シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore)
Pte Ltd設立(2008年12月清算)
2006年12月
2007年10月
2008年2月
2009年4月
2009年6月
経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併
経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比
率45% 2012年3月合弁解消)
プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比
率100%)
中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率
100% 2015年12月清算)
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年月
事項
2011年1月
台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社
出資比率100%)
海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)
中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設
立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適
用関連会社から除外)
当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設
(2016年12月閉鎖)
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設
韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設
株式会社NAD(現株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を
2011年11月
2012年5月
2012年8月
2013年3月
2013年5月
2013年11月
2013年12月
2014年1月
2018年8月
2018年12月
2020年5月
2021年6月
2022年4月
2023年1月
2024年11月
設置
中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社
出資比率99%、2017年8月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分1%を取得)を設
立(2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡)
韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存
続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリアに変更
ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス
(Vietnam)Co.,Ltdを設立(当社出資比率100% 2021年3月に清算決議)
AEO制度(関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度)における「特定輸出者」の承認
を受ける
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
水翼(上海)成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村(上海)水処理工程技術有限公司
に変更
シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス
Singapore Pte. Ltd.を設立(当社出資比率100%)
2025年1月
上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村(上海)水処理工程技術有限公司を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社に
より構成されており、超純水(注)製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事
業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれ
も90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情
報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のこと
であります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、
水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
(1)水処理装置事業
当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)及び製
薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販
売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消
耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。
また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する
前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資
する排水・回収処理装置を提供しております。
これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社5社を通じて、韓国、中国、
台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。
また、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより
近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術
力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。
加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOOM
(ブーム、注)契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。
(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置
を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全
て当社が行っております。
なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。
◎
最先端デバイスの製造工程例
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◎
超純水製造工程の概要
◎
超純水製造装置の構成
前処理装置
原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ
過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。
② 一次純水装置
前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂
塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。
③ 二次純水装置
一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解
装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。
①
(2)その他の事業
当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度
薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資
するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものでありま
す。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社野村マイクロ・サイエ 韓国
ンス コリア(注)1、2
京畿道華城市
千KRW
3,849,840
上海野村水処理工程有限公司
(注)1、3
中国
上海市
千US$
7,100
野村マイクロ・サイエンス
アメリカ合衆国
テキサス州
千US$
1,200
アグループラスチック株式会社神奈川県厚木市
千円
100,000
USA Ltd.,Co(注)1、4
水処理装置事業
水処理装置事業
水処理装置事業
その他の事業
100.0
韓国で装置の販売及び
保守を行っておりま
す。
役員の兼任3名
債務保証あり
100.0
中国で装置の販売及び
保守を行っておりま
す。
役員の兼任2名
債務保証あり
100.0
米国で装置の販売及び
保守を行っておりま
す。
役員の兼任3名
100.0
当社装置の配管材料等
の販売を行っておりま
す。
役員の兼任2名
台湾で装置の販売及び
野村微科學工程股份有限公司
(注)1
野村マイクロ・サイエンス
Singapore Pte. Ltd.
台湾
新竹市
千NTD
75,000
シンガポール
千SGD
500
水処理装置事業
水処理装置事業
100.0
100.0
保守を行っておりま
す。
役員の兼任2名
債務保証あり
シンガポールで装置の
販売及び保守を行って
おります。
役員の兼任2名
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
9,158,146千円
(2)経常利益
641,457千円
(3)当期純利益
436,200千円
(4)純資産額
3,132,742千円
(5)総資産額
3,859,471千円
3.上海野村水処理工程有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
7,687,184千円
(2)経常利益
111,883千円
(3)当期純利益
42,840千円
(4)純資産額
3,584,437千円
(5)総資産額
6,731,075千円
4.野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
10,078,899千円
(2)経常利益
2,462,504千円
(3)当期純利益
2,451,735千円
(4)純資産額
66,279,415千円
(5)総資産額
68,985,423千円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
当社グループは、
①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社
②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社
③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社
④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社
を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。
(2)経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26(Together Toward Transformation-26)を策定し、「アジアを
中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提
供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会
社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25%以
上、ROIC22%以上の達成を目指しております。
中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開
発 SMART UP3の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しており
ます。
近年、半導体生産拠点は、当社の重要顧客をはじめ、従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にあるこ
とから、当社グループは米国現地法人の強化に加え、今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への
拡販を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立し、営業活動を開始いたしました。またインドにおいて
TATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を受
注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企
業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。
製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るととも
に、韓国・米国など海外案件への取組みにも注力しております。また、細菌毒素である「エンドトキシン」を迅速
かつ連続的に検出することが可能な世界初のモニターを開発し、実証実験を行うなど注射用水市場の開拓を図って
おります。
超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファ
ブ施工をパートナー企業と連携して実施し、「エンジニアリングプロセスの改革」を強力に推進しております。こ
の改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の削減等を図ってまいります。
当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体製造に要求されるレベルの
水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の3項目をそれぞれ向
上させることに取組んでおります。また超純水製造技術を応用し、オゾン水や水素水など様々な特徴をもった機能
水製造装置の開発にも注力してまいります。昨年度には次世代半導体向けの超純水製造装置などを開発する目的で
新たに開発棟を建設し、今後さらに高精度分析技術の開発や不純物発生要因の研究のための分析棟建設を計画して
まいります。
また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用
とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による
一層の業務効率化に取り組んでまいります。
そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案な
ど、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現
を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、2021年11月「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社グループのサステナビリティに関する考え方を
まとめるとともに、5つの重要課題を掲げ、それら重要課題に対する当社の取組み姿勢を示しております。なお、本
方針はサステナビリティを巡る取組みをより充実させ、更なる社会への貢献を図るべく2026年3月に改訂を行いまし
た。
■サステナビリティ基本方針
私たち、野村マイクロ・サイエンスは、水の純化とその関連技術を活かして、気候変動対策・水環境の保全・循環
型社会の実現に貢献しつつ、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取
組みを通して、持続的な企業価値の向上を目指します。
<環境問題への取組み>
私たちは、生物多様性の保護、低炭素社会や循環型社会への移行に向けた取組みを通して地球環境の持続可能性
に貢献します。
<人権の尊重>
私たちは、事業活動に関わるすべての人の属性や人権を尊重した行動を実践します。
<職場環境への配慮と人材育成>
私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、従業員が自らの能力を最大限に発揮することが
できるよう積極的な支援に努めます。
<法令・社会規範の遵守>
私たちは、法令・社会規範の遵守を徹底するとともに、誠実かつ公正な事業活動により、社会から信頼される存
在であり続けます。
<地域及び社会への参画・貢献>
私たちは、事業地域及び社会の一員として、自然との共生と地域住民を含むすべてのステークホルダーとの対話
と協働を通して、地域と社会全域の発展に貢献します。
また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」に掲げた重要課題に応じて取組事項を定め、具体的な実施
事項及び定性的・定量的な目標を設定し、サステナビリティを巡る取組みとして実行しております。
■2025年度 サステナビリティを巡る取組み
<環境問題への取組み>
・当社水処理装置による環境貢献(Scope3 Category11:2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で
15%削減)
・事業活動における温室効果ガスの排出量削減(Scope1+Scope2:2030年度までに温室効果ガス排出量を
2019年度比で25%削減(太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリ
ン車からエコロジーカー(EV・HV等)への転換など)、Scope3:モーダルシフトの推進(トラック・内航
船輸送から鉄道輸送への移行))
<人権の尊重>
・「ビジネスと人権」に関する取組(人権デュー・ディリジェンスの運用:サプライチェーンにおける人権保
護状況のアンケート調査に基づく人権リスクアセスメントの実施、サプライチェーンなど外部ステークホル
ダー向け通報窓口の設置、役職員を対象とした人権教育の実施など)
<職場環境への配慮と人材育成>
・ダイバーシティの推進(女性管理職比率2025年度までに5%、2030年度までに10%、新卒採用女性比率20%
以上の確保など)
・ワークライフバランスの実現(働きがいと働きやすさを両立するための施策の展開など)
・社員エンゲージメント指標の向上(エンゲージメントサーベイの結果に基づく各種施策の展開など)
・人材育成と能力開発(社内研修制度の充実、外部セミナーの積極的な活用による社外研修の実施)
<法令・社会規範の遵守>
・コンプライアンス委員会による法令遵守の徹底
・海外子会社を含めたコンプライアンス研修の実施
・グループ全体でのコンプライアンス体制の構築に向けた取組みの展開
<地域及び社会への参画・貢献>
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・地域美化活動、災害時における地域住民への支援、感染症予防への援助、国土緑化活動への支援、地域ス
ポーツ振興、地域の小・中学校への職業教育支援など
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社においては、代表取締役社長執行役員がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者として当社グループ
のサステナビリティにおける主導的な役割を担っており、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員
会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任しております。
サステナビリティ委員会は、毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて審議を行い、委員長であ
る代表取締役社長執行役員に対して答申するとともに、取組みの状況・結果について定期的にレビューを行い、
必要に応じて取組みの見直しを審議します。
サステナビリティ委員会の審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、取締役会での決議を経て確定し、代
表取締役社長執行役員を中心に当社グループ全体の取組みとして当社グループ内へ周知のうえ推進されるととも
に、これらの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告されることとしております。当該報告を受けた取
締役会は、サステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に応じて助言を行い
ます。
当社は、このように、「サステナビリティ基本方針」のもと、代表取締役社長執行役員を責任者として、サス
テナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果についてはサステ
ナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステナビ
リティを巡る取組みの状況・結果、並びにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実効
性を確保しております。
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②リスク管理
当社は、各部門及び各子会社が認識・把握したサステナビリティに関連したリスクを代表取締役社長執行役員
に報告することとしており、当該部門及び子会社での一次的なリスク評価の結果、重大なリスクと判断されたも
のについては、経営会議へ報告され、経営会議において二次的なリスク評価を行います。経営会議において重大
なリスクと判断された場合には、代表取締役社長執行役員は、当該リスクに対する具体的な取組みについて検討
を行ったうえで、当該リスクに対する取組みをサステナビリティ委員会へ答申します。サステナビリティ委員会
における審議の結果、継続的な取組みとして実行する必要があると判断された場合、当該リスクに対する取組み
は、当社グループのサステナビリティを巡る取組みに組み入れられるとともに、取締役会の監督下に置かれ、定
期的な取組み状況の報告及び評価・見直しの対象となります。
(2)個別項目
a.気候変動(TCFDへの対応)
①ガバナンス
当社は、「(1)サステナビリティ①ガバナンス」に記載したとおり、代表取締役社長執行役員をサステナビ
リティを巡る取組み全体の責任者、サステナビリティ委員会を代表取締役社長執行役員の諮問機関、取締役会を
サステナビリティを巡る取組みの評価・監督機関として、サステナビリティを巡る取組みを推進しております
が、気候変動に対する取組みについても同様のガバナンスにより推進しております。
なお、気候変動に対する取組みについては、サステナビリティ委員会で気候関連のリスク及び機会の評価を行
い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。
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②戦略
当社は、国際エネルギー機関(IEA)のNZE(2050年ネットゼロ報告書) や国連気候変動に関する政府間パネ
ル(IPCC)のSSP5-8.5などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財
務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。
当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い
企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少(リスク)による財務的な影響度が非
常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カー
ボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課
題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発とそれに
伴う環境貢献型製品の需要増加」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画(TTT26)における営業戦略に反映しております。なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研
究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務的影響の分析を実施しております。
■ IEA 『World Energy Outlook 2024』(2024年)
・ STEPS(公表政策シナリオ)/ ・ NZE(2050年ネットゼロ報告書)
■ WRI
『Aqueduct 4.0』
■ IPCC 『AR6』
・ SSP5-8.5(化石燃料依存シナリオ)
■ IPCC『1.5℃特別報告書』『土地関係特別報告書』
■ 気象庁『日本の気候変動2020』
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③リスク管理
当社は、将来における気候変動シナリオとして、NZE(2050年ネットゼロ報告書)とSSP5-8.5(化石燃料依存シ
ナリオ)を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。具体的には、当社のサプライ
チェーンを念頭に、当社全体、及び当社各プロセスにおいて想定しうるリスクを特定し、それぞれのシナリオで
どのような財務的影響が起こるかを想定し、重要度の評価をしました。
特定された気候変動に関するリスクに対しては、代表取締役社長執行役員を中心としてリスクの回避、軽減、
移転、受け入れ、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案を行い、サステナビリティ委員会での審議を
経たうえで、気候変動に関するリスクマネジメントを行います。また、サステナビリティ委員会における審議の
状況、及び気候変動に関するリスクへの対応策の実施状況並びにその結果については、代表取締役社長執行役員
より取締役会へ報告が行われるとともに、取締役会は適切に評価・監督を行います。
④指標及び目標
当社は、シナリオ分析の結果、当社が手掛ける水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制することで、
カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが重要であると認識し、対応策の一部については、中期経営計
画(TTT-26)における営業戦略に反映しております。具体的には、蒸留法の装置に代えて環境配慮型の装置である
UF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省エネル
ギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。
上記に加え、モーダルシフト(トラック・内船舶輸送から鉄道輸送への移行)、再生可能エネルギーの生産・利
用(太陽光パネルの設置、再生可能エネルギー電力の購入等)、社用車としてガソリン車からエコロジーカー
(EV・HV等)への転換などを推進するとともに、さらには低炭素型製品や低炭素貢献技術の開発などに対して積極
的に投資を行いつつ、これら多角的なアプローチによって温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考え
ております。
(3)人的資本
①戦略
■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針
私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個
性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤
により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理
装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。
また、「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げ
ています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮
することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいりま
す。
本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針とし
て、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会に
おいて審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。
当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くこと
で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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[個別の方針]
1)人材育成
持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミ
ナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、
人的資本への積極的な投資を行ってまいります。
2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の7割を超え
る海外においては、顧客との関係強化が不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地
採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることか
ら、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ
社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を
進めております。このようにして「ダイバーシティ&インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまい
ります。
3)職場環境の整備
働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサー
ビス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がる
と考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度
を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりが
いを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。
4)安全と健康の確保
「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害0」を目指して安全衛生
活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保
に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を
行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。
5)コンプライアンス
全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメント
を起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライア
ンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。
■具体的な取り組み
当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針
の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。
1)人材育成
取組み事項
内容・状況
階層別研修
新入社員研修、3年目研修、5年目研修、主事研修、リーダー研修、マ
ネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予
定としております。
専門知識のセミナー受講
各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、費用を会社が負
担することで、従業員の能力アップを図っております。
eラーニング
各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用
意し、従業員が受講しやい環境の整備に努めております。
OJT制度
新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて
業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げてお
ります。
中途採用社員の研修
2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しておりま
す。
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2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進
取組み事項
内容・状況
現地採用の推進
事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連
結ベースで2026年3月31日現在の外国人従業員比率は27.9%、また外国
人管理職比率は28.9%となっております。
女性採用
2026年4月の新卒入社人数に占める女性割合は28.6%。
※20%以上を目標として、設定しております。
※2022年度から2026年度の5年間の累計では28.0%となっております。
女性管理職登用
女性管理職比率を連結ベースで2025年までに5%、2030年までに10%以
上とすることを目標として設定しております。
連結ベースで2026年3月31日現在の女性管理職比率は10.7%となってお
ります。
障がい者雇用
社員数の増加に伴い、2026年3月末時点で、障がい者雇用率は2.0%で、
法定障がい者雇用率(2.5%)を下回る状況となっております。引き続き、
ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、2026年7月の引き下げ
後の法定障がい者雇用率(2.7%)を満たす様に障がい者の採用活動を行い
ます。
シニア人材の活用
60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な
経験・知見を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務
時間を通常の80%にして雇用する形も用意しており、2021年度から2025
年度までの5年間に定年退職を迎えた従業員うち、91.7%が継続雇用と
なっております。
積極的な中途採用
当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2021年度から
2025年度の5年間で年平均30.2名の中途採用をしております。
※2021年度から2025年度までの5年間における新卒採用者数の平均は
15.0人となっております。
中途採用者の管理職登用
従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績など
を総合的に評価することで行っております。2026年3月31日現在の中途
採用者の管理職比率は61.7%であり、半数以上となっております。
サクセッションプラン作成
組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後
継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。なお、そのプ
ランは毎年見直しを行っております。
面接重視の採用
当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入
先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠と認識しており、学歴や
職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視し
ております。
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3)職場環境の整備
取組み事項
内容・状況
子育て支援
男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学6年生終了時
まで拡充、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っており
ます。
フレックスタイム制度
コアタイムを10:00〜15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔
軟に活用できるようにしております。
毎月第3金曜日の公休日
毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用
などを済ますことができ、また毎月3連休を設定することで従業員のリ
フレッシュとモチベーションの向上を図っております。
従業員エンゲージメント調
査
2023年度より、年1回の従業員エンゲージメント調査を行っておりま
す。2025年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、
従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる
職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引
き続き日々改善に努めていきます。
メンター制度
2023年度より新卒採用社員には5年目程度の社員を公私共に相談できる
メンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員の
メンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として
対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。
中途採用者との面談
2023年度より、入社後5か月を経過した中途採用者の悩みや意見を聞く
ため、人事部にて面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必
要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改
善を図っております。
4)安全と健康の確保
取組み事項
内容・状況
雇い入れ時の安全衛生教育
新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を
行っております。
安全衛生責任者による
現場パトロール及び教育
本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現
場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。
安全衛生委員会の開催
総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業
医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員
会を毎月1回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを
掲げ、安全と健康の確保に努めております。
外部リソースの活用
業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リ
ソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しており
ます。
人間ドック費用補助
人間ドックを受診する社員について、健康保険組合の費用負担とは別に
会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、
従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。
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5)コンプライアンス
取組み事項
内容・状況
インサイダー取引防止
当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員
にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員
の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売
買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。
業務遂行に関わる法令の遵
守
業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な
法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては
理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講
を促し、法令遵守に努めております。
社内規程の遵守
当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定
めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明
し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変
化等に応じて適宜改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないよ
うにしております。
契約内容の遵守
顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が
必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の
内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。
ハラスメント防止
一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構
築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハ
ラスメント防止の教育を行っております。
労働組合との協議
当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・
昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。ま
た、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることができ、会社は労働
組合の求めに応じて、協議を行っております。
内部通報窓口の設置
内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違
反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制
度を設けております。
反社会的勢力の排除
反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制
の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っ
ております。
②指標及び目標
当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針
2)ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的
に取り組むこととします。
項目
当事業年度の状況
目標
女性管理職比率
(注)1
10.7%
2030年までに10%以上とする
新卒採用女性比率
(注)2
28.6%
2027年4月の新卒採用女性比率を20%以上とする
障がい者雇用率
(注)3
2.0%
2030年3月末までに2.7%以上とする
(注)1.女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。
2.連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況
及び目標となっております。
3.障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づくものであ
ることから、提出会社の状況及び目標となっております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)特定業種・顧客への依存
当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなってお
りますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業
績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまし
て、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。ま
た中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に
注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。
(2)海外事業
当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70%となっておりま
す。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場において
は、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸
出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾、中東情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。
当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとと
もに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受け
にくい運営体制の構築を推進しております。
(3)サプライチェーン
当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託して
おります。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機
器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足
等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格
や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激
な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計
画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、
安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生
した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。
(4)品質
当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・
短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製
作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を
進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応
費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リ
スクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合
わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。ま
た、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断
的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、
迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。
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(5)人材確保
当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。し
たがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、
生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種
ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別を問わず優秀な人
材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。
(6)為替
当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レー
トの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの
受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めておりま
す。
(7)研究開発
当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指
し、中期経営計画においても「SMART UP3の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合
他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化
とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極
的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってま
いります。
(8)知的財産権
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び
研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グ
ループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応
費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調
査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。
(9)コンプライアンス
当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等
により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低
下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事
業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる
整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継
続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、
迅速な対応に努めております。
(10)自然災害・事故等
当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは
予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するととも
に、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づ
き災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講
じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。
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(11)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、
想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒
れリスク回避に努めております。
(12)収益認識
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
り、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っておりま
す。
工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によっ
て契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との
協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が
生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。
工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、
外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。
将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、毎月のコスト会議において工事の進捗状況を適切に確認することによって、リスクの低減に
努めております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復傾向を示す一方、米国の通商政策の影響や年度末に
かけて中東情勢が悪化し地政学リスクが高まったこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、AI関連需要の拡大やデータセンター投資の増加、先端半導体
分野への積極的な投資を背景に市場全体として堅調に推移しております。Semiconductor Equipment and
Materials International(SEMI)は、2025年の半導体製造装置の世界販売額が、先進ロジック、メモリー、AI関
連の生産能力拡張に向けた継続的な設備投資に牽引されたことで前年比15%増の1,351億ドルに達したと発表しま
した。各国政府による半導体産業支援策や安定供給体制強化の動きを背景に、今後も旺盛な投資需要が見込まれて
おります。
このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together
Toward Transformation 26(TTT-26)』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還
元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行
し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりま
した。
この結果、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)、売上高は56,245百万円(同41.6%減)、営業利益は
6,667百万円(同56.6%減)、経常利益は5,629百万円(同58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,818
百万円(同62.6%減)となりました。
(受注高)
当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、前期の大型水処理装置
案件受注の反動を受け、受注高は47,694百万円(前期比49.5%減)となりました。
(売上高)
水処理装置については、前期の大型水処理装置案件の反動並びに一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時
期遅延等により、売上高は36,723百万円(前期比53.4%減)となりました。また、メンテナンス及び消耗品につい
ては、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は18,626百万円(同19.9%増)となりました。一方、
その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は895百万円
(同56.5%減)となりました。
(利益)
利益面については、米国の大型水処理装置案件の一巡及び一部受注済み大型水処理装置案件の工期開始時期遅延
等により、営業利益以下の各段階利益で前年を下回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高はほぼ前年並みの25,768百万円(前期比2.8%
減)となりました。営業利益については、前連結会計年度における一部高採算大型案件の反動等により、3,083百
万円(同23.1%減)となりました。
(韓国)
前期に受注した大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により売上高は9,158百万円(同184.1%増)、営
業利益は402百万円(同25.7%増)となりました。
(中国)
半導体関連設備投資に一服感があり、受注が低調であったこと等により、売上高は7,687百万円(同22.7%
減)、営業利益は94百万円(同90.5%減)となりました。
(台湾)
メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事着工が遅延したこと等により、売
上高は3,535百万円(同17.6%減)、営業利益は754百万円(同51.4%減)となりました。
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(米国)
前期までの大型水処理装置案件の反動により、10,078百万円(同80.8%減)、営業利益は2,355百万円(同
72.3%減)となりました。
(その他)
前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分
散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴
い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。第1四半期より営業を開始し、メンテナンス及
び消耗品の受注により、売上高は16百万円となりました。利益については、設立費用等を吸収しきれず営業損失は
21百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していない
ため、売上高及び営業損益の計上はありません。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,002百万円減の99,987百万円(前期比8.3%
減)となりました。主な要因は、売掛金の減少6,929百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ2,509百万円増の10,302百万円(同32.2%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の
増加900百万円、リース資産(純額)の増加855百万円、繰延税金資産の増加726百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比5.6%減の110,290百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,680百万円減の68,213百万円(同13.5%減)
となりました。主な要因は、契約負債の減少7,580百万円、支払手形及び買掛金の減少1,489百万円等によるもので
あります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,348百万円増の2,223百万円(同154.2%増)となりました。主な
要因は、リース債務の増加1,118百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11.7%減の70,437百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増の39,852百万円(同7.7%増)とな
りました。主な要因は、資本剰余金の増加950百万円、為替換算調整勘定の増加897百万円、利益剰余金の増加785
百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.6%(前連結会計年度末は31.2%)となりました。
当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
日本
韓国
中国
台湾
米国
セグメント資産
25,371,356
3,859,471
6,731,075
5,286,183
68,985,423
56,654
110,290,164
セグメント負債
61,407,920
726,728
3,146,637
2,436,761
2,706,007
13,177
70,437,233
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その他
合計
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③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて6,606百万円
減少し、当連結会計年度末には9,933百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,363百万円(前期は20,202百万円の使用)となりました。これは主に、契約負
債の減少額7,651百万円となった一方で、売上債権の減少額6,691百万円、税金等調整前当期純利益5,645百万円等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,149百万円(前期は2,742百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入1,707百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,408百万円、有形固定資産の取得による
支出1,377百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,908百万円(前期は27,178百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借
入れによる収入2,169百万円となった一方で、短期借入金の返済による支出5,776百万円、配当金の支払額3,028百万
円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運
転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年
度末において、主要取引金融機関と総額70,352百万円の当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨
借入契約を締結しております(借入実行残高51,065百万円、借入未実行残高19,286百万円)。
(契約債務)
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(千円)
契約債務
合計
1年以内
1年超3年以内
3年超5年以内
短期借入金
51,065,800
リース債務
1,923,036
5年超
51,065,800
−
−
−
306,791
363,051
386,249
866,943
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の
債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額
は、9,604百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準を
クリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載
しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別の名称
水処理装置事業(千円)
受注高
前年同期比(%)
受注残高
前年同期比(%)
46,799,154
50.6
32,219,174
79.0
その他の事業(千円)
895,116
43.5
−
−
合計(千円)
47,694,270
50.5
32,219,174
79.0
(注)金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別の名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
水処理装置事業(千円)
55,350,743
58.7
895,116
43.5
56,245,860
58.4
その他の事業(千円)
合計(千円)
前年同期比(%)
(注)1.事業間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
ラピスセミコンダクタ株式会社
SAMSUNG AUSTIN
SEMICONDUCTOR,L.L.C.
SK Hynix Inc.
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
6,561,738
6.8
10,472,800
18.6
52,436,740
54.4
10,077,801
17.9
436,252
0.5
6,848,070
12.2
3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。
区分
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
水処理装置(千円)
36,723,755
46.6
メンテナンス等(千円)
18,626,988
119.9
合計(千円)
55,350,743
58.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去
の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を
継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断
に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益及び費用の認識
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合
には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
り、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っておりま
す。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っ
ております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな
合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、
発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著
しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、
急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工
事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想
定した利益を確保できない可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の
開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り
組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別
され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する
研究開発に分けて活動を行っております。
研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしておりま
す。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ
直結型の研究開発を行うことを特徴としております。
また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主
義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組ん
でおります。
これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する
顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置等の超純水製造
装置以外の商品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度末の研究開発スタッフは46名で構成されており、同年度の研究開発費総額は493百万円となってお
ります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主に設備の更新を目的として実施いたしました。投資額は総額1,419百万円で
あり、その主なものは、日本セグメントにおけるR&Dセンター建設849百万円等であります。その他セグメントについ
ては、重要な設備投資はありません。
なお、リース資産については主に顧客向けの役務の提供のために使用しており、設備の更新に当たらないため除い
ております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
報告セグメントにおける「日本」には下記の(1)提出会社及び(2)国内子会社が該当しており、「韓国」には(3)在
外子会社の内、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、「中国」には上海野村水処理工程有限公司、「台湾」
には野村微科學工程股份有限公司、「米国」には野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、「その他」には野村マイ
クロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.がそれぞれ該当しております。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(神奈川県厚木市)
仙台出張所
事業の種類別
の名称
設備の内容
会社統括業務
統括業務施設 1,654,619
(仙台市宮城野区)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
北上駐在事務所
水処理装置事業
(岩手県北上市)
その他の事業
北陸出張所
(富山県富山市)
埼玉出張所
(さいたま市南区)
東日本営業所
(神奈川県厚木市)
名古屋出張所
(名古屋市名東区)
掛川駐在事務所
(静岡県掛川市)
京滋駐在事務所
(滋賀県大津市)
西日本営業所
(大阪府吹田市)
中四国営業所
(広島県広島市)
福山出張所
(広島県福山市)
山口駐在事務所
(山口県周防市)
観音寺出張所
(香川県観音寺市)
福岡駐在事務所
(福岡県大野城市)
大分駐在事務所
(大分県大分市)
九州営業所
(熊本県菊池郡菊陽町)
宮崎駐在事務所
(宮崎県宮崎市)
長崎駐在事務所
(長崎県大村市)
土地
建物及び構機械装置及
リース資産 その他
築物
び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
202,653
917,126
(3,051)
5,013
合計
(千円)
594,140 3,373,553
従業員数
(人)
297(23)
1,086
−
−
356,396
69
357,552
7
営業所設備
1,236
−
−
1,557
−
2,793
2
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
−
−
−
−
−
−
2(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
0
−
−
−
0
0
5(2)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
0
0
−
−
0
0
26(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
9,032
−
−
3,318
416
12,767
7
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
0
−
−
−
0
0
4
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
0
−
−
−
0
0
2(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
10,509
−
−
−
1,412
11,921
26(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
3,490
−
−
−
1,995
5,485
8(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
1,835
−
−
−
276
2,111
5(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
8,187
−
−
−
−
8,187
2
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
4,592
−
−
−
1,124
5,716
6(2)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
−
−
−
−
0
0
3(1)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
−
−
−
−
108
108
2(9)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
0
108,581
8,255 1,633,602
17(2)
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
13,015
−
−
−
−
13,015
4
水処理装置事業
営業所設備
その他の事業
−
0
−
−
5,224
5,224
1
− 1,516,765
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
アグループラス
チック株式会社
事業所名
(所在地)
本社
(神奈川県
厚木市)
事業の種
類別の名設備の内容
称
その他の
事業
業務用設備
建物及び
構築物
(千円)
9,011
土地
機械装置及
リース資産
び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
49,452
−
(−)
2,175
その他
(千円)
合計
(千円)
12,155
72,794
従業員数
(人)
9(2)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
株式会社野村マ
イクロ・サイエ
ンス コリア
上海野村水処理
工程有限公司
事業所名
(所在地)
本社
(韓国京畿
道華城市)
本社
(中国上海
市)
野村マイクロ・
サイエンス USA
本社
(米国テキ
Ltd.,Co
サス州)
野村微科學工程
股份有限公司
野村マイクロ・
サイエンス
Singapore Pte.
Ltd.
本社
(台湾新竹
市)
本社
(シンガ
ポール)
事業の種
類別の名設備の内容
称
水処理装
置事業
建物及び
構築物
(千円)
土地
機械装置及
リース資産
び運搬具
(千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
業務用設備
332,504
34,973
業務用設備
5,637
39,646
水処理装
置事業
業務用設備
−
−
水処理装
置事業
業務用設備
−
1,436
水処理装
置事業
業務用設備
−
−
水処理装
置事業
339,827
(4,369)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
−
(−)
従業員数
(人)
その他
(千円)
合計
(千円)
−
10,285
717,590
63(4)
−
5,212
50,496
70
−
615
615
−
−
1,436
37
8,651
381
9,032
2
16(6)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は
622,164千円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定し
ております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当
社を中心に調整を図っております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
88,000,000
計
88,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
単元株式数
100株
普通株式
40,608,000
40,608,000
東京証券取引所プライム
市場
計
40,608,000
40,608,000
−
−
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5
経理の状況
1
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
連結財務諸表等
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(1) 連結財務諸表
注記事項
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
2024年4月1日
(注)
30,456,000
40,608,000
−
2,236,800
−
1,968,194
(注)株式分割(1:4)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
−
外国法人等
単元未満株
式の状況
(株)
金融商品取
引業者
その他の法
人
25
50
240
177
131
26,762
27,385
−
−
55,201
23,928
95,378
46,810
444
183,651
405,412
66,800
−
13.62
5.90
23.53
11.55
0.11
45.29
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
(注)自己株式2,319,216株は、「個人その他」に23,192単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
住所
所有株式数
(株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
4,200,000
10.97
日本マスタートラスト信託銀行株東京都港区赤坂1丁目8番1号
式会社(信託口)
赤坂インターシティAIR
3,083,300
8.05
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
1,200,000
3.13
野村殖産株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目1−2
1,200,000
3.13
千田
神奈川県相模原市南区
1,197,100
3.13
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8−12
託口)
902,100
2.36
カツラギ工業株式会社
大阪府大阪市西成区南津守5丁目4番6号
866,000
2.26
ノムラ・ジャパン株式会社
東京都中央区日本橋堀留町2丁目1−3
800,000
2.09
国土防災技術株式会社
東京都港区虎ノ門3丁目18番5号
580,000
1.51
549,292
1.43
14,577,792
38.07
氏名又は名称
北興化学工業株式会社
豊作
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15−1)
行決済営業部)
計
−
(注)上記のほか、自己株式が2,319,216株(5.71%)あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
2,319,200
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,222,000
382,220
単元未満株式
普通株式
66,800
−
−
発行済株式総数
40,608,000
−
−
総株主の議決権
−
382,220
−
(注)権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
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(注)
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②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
野村マイクロ・サイ
エンス株式会社
計
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
神奈川県厚木市岡田
二丁目9番10号
2,319,200
−
2,319,200
5.71
−
2,319,200
−
2,319,200
5.71
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
9
34,515
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
(新株予約権の権利行使)
348,800
41,979,123
76,000
9,146,828
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
76,932
9,258,993
−
−
2,319,216
−
2,243,216
−
保有自己株式数
(注)1.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」、及び「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式
の処分)」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数
は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権
の権利行使、単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持し
ながら、配当性向30%を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
2026年3月期の剰余金の配当につきましては、同期の業績が大型水処理装置案件の端境期であったことから一時的
に減収減益となったものの、中期経営計画(TTT-26)では、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続
することを基本方針としており、今後の中長期的な成長見通しを踏まえ株主還元を図るため、中間配当20円及び期末
配当61円の1株当たり年間81円となる予定であります。
内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた
成長投資への財源といたします。
当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,335百万円及
び1株当たり配当額61円につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
761,343
20
2,335,615
61
2025年11月14日
取締役会
2026年6月24日
定時株主総会(予定)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ事業は、産業や暮らしの基盤となる半導体、FPD(フラットパネルディスプレイ)及び製薬
向けの精製水等の製造に係るものであることから、社会からの信頼を強く求められているものと認識してお
り、この信頼の維持強化が当社の企業価値の基盤になると考えております。このため、株主利益重視の視点か
ら経営効率の向上に努めるだけではなく、経営健全性維持及び経営透明性向上を重要視し、具体的にはコンプ
ライアンスの徹底、堅牢な内部統制の構築・整備が、コーポレート・ガバナンス上重要であると認識しており
ます。
②
企業統治の体制の概要
当社は、経営に関する意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、取締役会による業務執行への監
督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、2022年4月1
日より執行役員制度を導入しております。これにより、意思決定の迅速化を促進するとともに、機動性の高
い執行体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会における決議により、取締役9名(うち独立社外取締役
3名)の体制としており、独立社外取締役比率3分の1を充足しております。
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(a)取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、原則毎月1回開催されており、会社法第399条の13に規
定する専権事項を中心とした重要事項について決定するとともに、業務執行状況の監督を行っておりま
す。
有価証券報告書提出日現在における取締役会は、代表取締役社長執行役員である内田誠が議長を務め
ており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下忍、監査
等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計9名で構成されております。
なお、当事業年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長執行役員
内田誠
15回
15回(100%)
取締役常務執行役員
西江勝治
15回
15回(100%)
取締役執行役員
西村司朗
15回
15回(100%)
取締役執行役員
井上嘉成
11回
11回(100%)
取締役
千田豊作
15回
15回(100%)
取締役(常勤監査等委員)
瀬下忍
15回
15回(100%)
独立社外取締役(監査等委員) 田中伸介
15回
15回(100%)
独立社外取締役(監査等委員) 新島由未子
15回
15回(100%)
独立社外取締役(監査等委員) 片岡久依
15回
15回(100%)
また、当事業年度は、定期的な業務報告に基づく業績に関連した事項に加えて、中期経営計画(TTT26)の進捗状況、海外事業の展開、グループ内のファイナンス、設備投資、サステナビリティ、株主還元
などに関連した事項についての審議が行われました。
(注)取締役井上嘉成は、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会において新たに取締役に選任され就
任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(b)監査等委員会
監査等委員会は、原則毎月1回以上開催することとしており、内部統制システムの整備・運用状況等の
監視・検証を通じて、取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に関する適法性
及び妥当性についての監査・監督並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内
容を決定する機関であります。
有価証券報告書提出日現在における監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役瀬下忍が議長を務
め、監査等委員である独立社外取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依の計4名で構成されておりま
す。
(c)経営会議
経営会議は、原則毎月1回開催されており、取締役会において決定された業務執行重要事項の報告や調
整を図るとともに、取締役会決議事項に係る社内事前協議機関、及びグループ経営全般に亘る報告・協議
の場としての役割を果たしております。
有価証券報告書提出日現在における経営会議は、代表取締役社長執行役員である内田誠が議長を務め
ており、取締役西江勝治、西村司朗、井上嘉成、千田豊作、常勤監査等委員である取締役瀬下忍及び議
長が指名した者で構成されております。
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(d)指名委員会
当社は、適切なリスクテイク等の役割・責任を果たすための経営陣・監査等委員以外の取締役の指名に
資する評価、助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置して
おります。
有価証券報告書提出日現在における指名委員会は、監査等委員である独立社外取締役田中伸介が議長を
務めており、取締役内田誠、常勤監査等委員である取締役瀬下忍、監査等委員である独立社外取締役
新島由未子及び片岡久依の5名で構成されております。
なお、当事業年度における指名委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
指名委員長
田中伸介
4回
4回(100%)
指名委員
千田豊作
1回
1回(100%)
指名委員
内田誠
3回
3回(100%)
指名委員
瀬下忍
4回
4回(100%)
指名委員
新島由未子
4回
4回(100%)
指名委員
片岡久依
4回
4回(100%)
また、当事業年度は、主に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の候補者選任議案において、サ
クセッションプランをベースとして今後の当社の戦略に照らし合わせた候補者の資質やスキルの妥当性な
どについての審議が行われました。
(注)2025年6月24日付で取締役千田豊作に代わり取締役内田誠が指名委員に選定されましたので、そ
れぞれ在任期間における指名委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。
(e)報酬委員会
当社は、適切かつ透明性の高い役員報酬制度の構築・助言及び審議を行うことを目的に、取締役会の諮
問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
有価証券報告書提出日現在における報酬委員会は、監査等委員である独立社外取締役片岡久依が議長を
務めており、取締役内田誠、常勤監査等委員である取締役瀬下忍、監査等委員である独立社外取締役
田中伸介及び新島由未子の5名で構成されております。
なお、当事業年度における報酬委員会の開催回数及び各委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
報酬委員長
片岡久依
5回
5回(100%)
報酬委員
内田誠
5回
5回(100%)
報酬委員
瀬下
忍
5回
5回(100%)
報酬委員
田中伸介
5回
5回(100%)
報酬委員
新島由未子
5回
5回(100%)
また、当事業年度は、昨今の経営環境の変化に伴う取締役の役割・責務の増大などを勘案し、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定、業績連動賞与支給額、譲渡制限付株式付与のための
金銭報酬債権配分、退職慰労金の贈呈、並びに月額報酬及び業績連動賞与等の報酬割合見直しなどについ
ての審議が行われました。
(f)コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに係る事項の決定、活動方策の策定・実施等を審議することを目的としてコ
ンプライアンス委員会を設置しており、原則年2回開催しております。
有価証券報告書提出日現在におけるコンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員である内田
誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、常勤監査等委員である取締役瀬下
忍、内部監査室長、総務部長及び委員長が指名した者で構成されております。
(g)サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティを巡る課題について適切に対応するために、代表取締役社長執行役員の諮問
機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
有価証券報告書提出日現在におけるサステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員である内田
誠が委員長を務めており、取締役千田豊作、西江勝治、西村司朗、井上嘉成、常勤監査等委員である取締
役瀬下忍及び委員長が指名した者で構成されております。
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③
企業統治の体制を採用する理由
当社は2018年6月21日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委
員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督
機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることができると考えております。
以上から、現在の企業統治の体制を採用しております。
④
企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程類を整備し、内部統制や責任体制を明確化す
るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室の設置により、内部牽制の働く組織的な業務運営を
行う体制を構築し、内部監査体制を強化しており、諸規程類については必要に応じて改訂を行っておりま
す。
また、2006年5月には業務の適正性を確保するための体制整備(以下、「内部統制システム」という。)
に関する基本方針を取締役会で決議するとともに、その一環として野村マイクロ・サイエンス グループ行
動規範、コンプライアンス基本規程、リスク管理規程及び内部通報規程等を制定し、上場会社に求められる
実効性の高い内部統制システムの構築並びに運用に取り組んでおります。
さらに、2008年5月には反社会的勢力との関係排除とともに、内部統制・牽制機能として内部監査室を執
行部門から独立した部門とすることを明文化、2009年5月には金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確
保のため基本方針の一部見直し、2011年5月13日には内部統制システムに関する基本方針の一部改訂、2012
年5月15日には取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の一部改訂、2015年5月
14日には会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の見直し及び監査役
の監査が実効性を確保する観点から監査を支える体制や使用人からの情報収集に関する体制の制定、2018年
6月21日には監査等委員会への移行に伴い所要の改訂、2023年3月14日には公益通報者保護法の改正に基づ
き、また2024年3月14日には通報者の匿名性をより一層確保するために当社内部通報制度を見直すととも
に、2024年5月15日、2025年4月14日及び2026年3月16日に内部統制システムに関する基本方針の一部改訂
を行っております。
イ
ロ
リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に係る社内規程を定め、リスク管理体制を構築しています。不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長執行役員を責任者とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応
を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えています。また、各部署及び関係会社は、業
務に照らして必要に応じ社内規程の制定・改廃を行うとともに、マニュアル等を策定し、業務遂行の用に供
し、企業リスクの低減に努めております。
ハ
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「野村マイクロ・サイエンス グループ行動規範」及び「関係会社管理規程」に基づき子会社の
法令遵守その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っており、必要に応じ
て当社の役職員を取締役及び監査役として子会社に派遣するとともに、当社に主管部署を設けて子会社の事
業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社の経営上の重要事項について当社と協議
を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対する監査は、内
部監査室及び監査等委員会が計画的に実施しており、監査結果は代表取締役社長執行役員に報告しておりま
す。
ニ
責任限定契約の内容の概要
(a)社外取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
(b)会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合
には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が規定する額としております。
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ホ
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で被保険者を当社の取締役とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、その保険料は当社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、保険期間中に被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契
約によって塡補することとしております。ただし、犯罪行為又は法令違反を認識しながら行った行為に起因
する損害等は補償対象外としております。
ヘ
取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めております。
ト
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めてお
ります。
また、取締役(監査等委員である取締役を含む。)の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定
めております。
チ
取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項
に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(b)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の行為に関する会社法第426条第1項に規定する、任務を怠った
ことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款で定めております。
リ
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 有価証券報告書提出日現在の役員一覧
男性8名女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年4月
2018年10月
2019年6月
2020年5月
2020年6月
2020年10月
2021年6月
2022年3月
代表取締役社長執行役員
内
田
誠
1958年2月20日生
2022年3月
2022年4月
2022年6月
2023年3月
2023年4月
2024年11月
1996年4月
1999年5月
2000年10月
2014年4月
2017年1月
2018年4月
2019年6月
2020年6月
取締役常務執行役員
営業本部長
西
江
勝
治
1972年6月1日生
(韓国、米国担当)
2021年6月
2022年4月
2023年4月
2023年10月
2024年4月
2025年3月
2025年4月
取締役執行役員
管理本部長兼資材部担当
西
村
司
朗
1964年8月22日生
1985年4月
1991年8月
2015年4月
2021年4月
2022年4月
2023年4月
2023年6月
2025年6月
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任期
所有株式数
(千株)
三菱レイヨン株式会社(現三
菱ケミカル株式会社)入社
当社入社
常務取締役
営業本部長
野村微科學工程股份有限公司
董事(現任)
専務取締役
代表取締役専務
代表取締役副社長
株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役(現
任)
野村マイクロ・サイエンス
(注)2
USA Ltd.,Co取締役(現任)
代表取締役副社長執行役員
アグループラスチック株式会
社取締役(現任)
野村(上海)水処理工程技術
有限公司董事
代表取締役社長執行役員(現
任)
上海野村水処理工程有限公司
董事(現任)
野村マイクロ・サイエンス
Singapore Pte. Ltd.
Director(現任)
136
有限会社アクアシステム入社
橘工業株式会社入社
当社入社
海外営業部長
株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役
理事韓国営業部長
取締役(現任)
営業本部副本部長
韓国営業部長
営業本部副本部長(海外担
当)
野村マイクロ・サイエンス
(注)2
USA Ltd.,Co代表取締役
執行役員
常務執行役員(現任)
営業本部長(海外担当)兼設
計本部長
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役(現任)
営業本部長(海外担当)
株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア代表取締役社
長(現任)
営業本部長(韓国、米国担
当)(現任)
76
広島トヨペット株式会社入社
当社入社
資材部長
理事
執行役員(現任)
(注)2
資材部担当(現任)
管理本部長(現任)
取締役(現任)
アグループラスチック株式会
社取締役(現任)
50
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1996年4月
2018年4月
2019年4月
2020年7月
2023年4月
取締役執行役員
エンジニアリング本部長兼
営業本部副本部長
井
上
嘉
成
1974年1月25日生
(台湾・その他地域担当)
2023年10月
2024年4月
2024年11月
2025年4月
2025年6月
1958年4月
1973年11月
1986年6月
2000年6月
2006年1月
2006年2月
2009年4月
取締役
千
田
豊
作
1940年2月22日生
2011年1月
2014年1月
2014年4月
2020年6月
2025年6月
2026年3月
1979年4月
1998年4月
取締役
(常勤監査等委員)
瀬
下
忍
1956年8月10日生
2007年6月
2011年4月
2014年4月
2017年4月
2019年6月
2023年4月
2023年6月
1980年4月
2010年4月
2013年10月
取締役
(監査等委員)
田
中
伸
介
1956年8月8日生
2014年4月
2015年6月
2021年5月
2021年6月
42/130
任期
所有株式数
(千株)
当社入社
中・台営業部長
理事
海外営業本部中・台営業部長
理事
国内エンジニアリング部長
執行役員(現任)
国内エンジニアリング本部副
本部長(国内担当)兼国内エ
ンジニアリング部長兼SQE
部担当
野村微科學工程股份有限公司 (注)2
董事長(現任)
エンジニアリング本部長(現
任)
電気計装部長
野村マイクロ・サイエンス
Singapore Pte. Ltd.
Managing Director(現任)
営業本部副本部長(台湾・そ
の他地域担当)(現任)
取締役(現任)
詳細設計部長
17
北興化学工業株式会社入社
当社入社
取締役
代表取締役社長
上海野村水処理工程有限公司
董事(現任)
野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役(現任)
アグループラスチック株式会
社取締役
野村微科學工程股份有限公司 (注)2
董事
株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア代表取締役会
長
代表取締役会長兼社長
取締役会長
取締役(現任)
株式会社野村マイクロ・サイ
エンス コリア取締役(現
任)
1,197
山一證券投資信託販売株式会
社(現三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社)入社
株式会社オリンピック(現株
式会社Olympicグループ)入
社
当社入社
社長室長
(注)3
総務部長
理事
理事総務部長
執行役員
管理本部副本部長兼総務部担
当
取締役(監査等委員)(現
任)
14
三菱重工業株式会社入社
同社冷熱事業本部営業部長
三菱重工冷熱株式会社取締役
ヒートポンプ営業室長
同社取締役北日本支社長
(注)3
同社執行役員北海道支社長
同社退社
当社取締役(監査等委員)
(現任)
0
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
2009年12月
2010年1月
取締役
(監査等委員)
2018年4月
新島由未子
1981年2月12日生
2021年6月
2021年9月
2023年6月
1981年4月
1987年9月
1990年9月
2020年10月
取締役
(監査等委員)
片
岡
久
依
1959年1月29日生
2020年12月
2021年2月
2021年4月
2022年1月
2022年6月
2023年3月
任期
所有株式数
(千株)
弁護士登録(東京弁護士会)
山田法律特許事務所入所(現
虎ノ門法律経済事務所山田グ
ループ)(現任)
株式会社丹青社社外取締役
(監査等委員)
(注)3
当社取締役(監査等委員)
(現任)
公認不正検査士登録
共同印刷株式会社社外監査役
(現任)
0
東陶機器株式会社(現TOTO株
式会社)入社
サンワ・等松青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
公認会計士登録
片岡久依公認会計士事務所所
長(現任)
株式会社ROMS監査役(現任)
株式会社Finatextホールディ (注)4
ングス社外監査役(現任)
スタートバーン株式会社社外
監査役(現任)
監査法人Bloom代表社員(現
任)
当社取締役(監査等委員)
(現任)
SBIバイオテック株式会社社
外監査役(現任)
0
計
1,493
(注)1.取締役田中伸介、新島由未子及び片岡久依は、社外取締役であります。
2.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
3.任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4.任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
5.各取締役の所有株式数は、2026年3月31日現在のものであります。
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②
社外役員の状況
社外取締役
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
各社外取締役が所有する当社株式については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、社外
取締役と当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。
ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能
当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利
害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加してい
ただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性
に関する判断基準並びに当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を適用するとともに、上記に記載し
た役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。
なお、当社は、「社外取締役の独立性判断基準」を以下のように定め、社外取締役の選任にあたっては、
これらの事項を確認しております。
1)当社の総議決権の10%以上の株式を有する者(以下「主要株主」という。)又は当社の主要株主の取
締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人
2)当社グループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、
支配人又はその他の使用人
3)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先として当社グループへの売上高が
連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはそ
の他の使用人
4)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先として当社からの売上高が当社グ
ループの連結売上高の2%を超えている者又はその者の取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若
しくはその他の使用人
5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から役員報酬以外で1,000万円を超える金額の金銭その他
イ
の財産を直接又は間接に得ている法律専門家、会計専門家、税務専門家、コンサルタント又はその他
の専門家
6)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社からその団体・法人の総収入の2%を超える金額の金銭そ
の他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、会計事務所、監査法人、税理士事務所、コンサル
ティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体・法人に所属する者
7)現在及び過去10年間において、当社グループの取締役、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはそ
の他の使用人
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に1回開催し、監査を充実
させるための情報交換(それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、
往査日程の調整等)を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人
の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内
部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び監査等委員である独立
社外取締役3名の合計4名で構成されており、会社経営に対して透明性・公正性を担保し、十分な監査・監督
を実施する体制を整えております。
監査等委員会は監査の方針、監査計画等に従い監査を行い、監査等委員会において情報共有を図るととも
に、内部統制システムを活用して内部監査室及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報を入手するほか、取
締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)の職務執行の適法性、妥当性について監査を行っております。
なお、監査等委員である独立社外取締役田中伸介は経営者として企業経営全般に携わっていた経歴があり、
監査等委員である独立社外取締役新島由未子は弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査等委員である独立社外取締役片岡久依は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査等委員会は原則毎月1回以上開催することとしており、当事業年度における監査等委員会の開催回数及
び各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
忍
26回
26回(100%)
監査等委員(独立社外取締役)田中伸介
26回
26回(100%)
監査等委員(独立社外取締役)新島由未子
26回
26回(100%)
監査等委員(独立社外取締役)片岡久依
26回
26回(100%)
監査等委員(常勤)
瀬下
監査等委員会における具体的な検討内容は、コンプライアンス体制の整備及び運用状況、コーポレート・ガ
バナンス体制の整備及び運用状況、内部統制システムの整備及び運用状況、サステナビリティを巡る取組みの
整備状況及び運用状況、会計監査人の監査の方法と監査結果の相当性及び監査報酬の適切性等であります。
また、常勤監査等委員である取締役の主な活動といたしまして、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の職務執行の監視、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、内部監
査室が実施した監査報告の確認並びに本社、主要な事業所及び子会社の業務・財産等の調査を通じて社内の情
報収集に努めるとともに、他の監査等委員である独立社外取締役と情報共有及び意思疎通を図っております。
②
内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長執行役員直轄の事業部門から独立した組織である内部監査室が担当し
ております。内部監査室は代表取締役社長執行役員の承認を受けた年間計画に基づき、原則として、本社、全
国の営業拠点及び子会社を含む全ての部署を対象に内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制の監査
を実施しております。監査結果は、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に毎月報告するとともに、取締
役会へも6か月毎に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果に基づく改善指示及び改善状況の確
認を行っております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換、意見交換を行い、監査効率の向上を図って
おります。
③
会計監査の状況
監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
イ
ロ
継続監査期間
26年
ハ
業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
ニ
髙橋
山口
康之
昌良
監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他23名であります。
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ホ
監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、監査法人の専門性、独立性、適正性等を総合的に評価し判断しております。この方針
に基づき評価した結果、太陽有限責任監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、会計監査人に
選定しております。
ヘ
監査法人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
び解任の理由を報告いたします。
ト
監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたっては会計監査人の評価要領を定め、これに基づき適切に評価
を行っております。また、会計監査人の再任にあたっては、当該会計監査人の監査の方法及び監査結果の相
当性等を勘案するとともに、取締役、社内関係部署及び当該会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告
を受け適否の判断を行っております。
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④
監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬
イ
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
48,400
−
54,400
−
−
−
−
−
48,400
−
54,400
−
提出会社
連結子会社
計
(注)
当連結会計年度
上記報酬のほか、当事業年度において、前事業年度に係る追加報酬として7,000千円を支払っております。
ロ
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に属する組織に対する報
酬(イを除く。)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
監査証明業務に基づく
報酬(千円)
非監査業務に基づく報
酬(千円)
提出会社
−
5,100
−
3,600
連結子会社
−
1,727
−
600
計
−
6,827
−
4,200
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
ハ
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ
監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案し、
監査等委員会において同意の上決定しております。
ホ
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改訂内容について決議いたしました。当該取締
役会の決議に際しては、あらかじめ改訂について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬限度額は、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において年額600,000千円以内(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役
の員数は4名です。
また、上記報酬枠とは別枠で、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において取締役に対し、譲渡制限
付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額250,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。)、株式数の上限を年50,000株以内と決議され、同日開催の取締役会にて、2024年4月
1日を効力発生日として当社株式1株につき4株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、取締役に対
して発行又は処分する当社の普通株式の総数を年200,000株以内とする決議がなされております。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は4名です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
<基本方針>
当社の取締役は、業務執行を通して、収益力・資本効率の改善を図りながら、当社の持続的な成長を推進す
るとともに、取締役会の一員としては、適切なリスクテイクを支える環境整備や執行に対する適切な監督を行
うことで企業価値の向上を促進しております。
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当社は、このような取締役の役割・責務を踏まえ、取締役の報酬を、i)役割・責務に応じた報酬(基本報
酬)、ii)短期的及び中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する業績や株価に連動し
た報酬(インセンティブ報酬)、ならびにiii) 取締役在任中の功労に対する報酬(退職慰労金)により構成
するものとします。
<取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針>
イ.報酬額決定プロセスについての方針
「基本報酬」、「業績連動型賞与」及び「株式報酬」の額については、以下のプロセスにより適正に決定
するものとします。
・取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役内田誠が決定するものと
します。
・代表取締役内田
誠は、取締役会決議により制定された取締役の報酬に係る内規(以下、「内規」と
いう。)で定める基準及び算定式等に従い算定される取締役の個人別の報酬額に基づき、経済情勢、
当社を取り巻く環境、各取締役の役位、職責、在任年数、時間に応じた報酬を勘案のうえ、取締役の
個人別の報酬案を作成するものとします。
・代表取締役内田誠が作成した取締役の個人別の報酬案は、委員の過半数が独立社外取締役で構成さ
れている報酬委員会へ諮問されるものとします。
・報酬委員会は、代表取締役内田誠が作成した取締役の個人別の報酬案について、算定のプロセスの
合理性等を審議したうえで、答申を行うものとします。
なお、報酬委員会の活動状況については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (e)報酬委員会」に記載しております。
・代表取締役内田誠は、報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬額を最終的に決
定するものとします。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額について、報酬額の決定方法及び決定
された報酬額が本「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針」と整合していること、並び
に報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、本「取締役の個人別の報酬等の内容
についての決定方針」に沿ったものであると判断しております。
・各取締役の個人別の報酬額の総額は、株主総会で決議された取締役の年間の報酬限度額の範囲内とし
ます。
ロ.報酬別の決定方針
[基本報酬]
・基本報酬は、取締役の役割・責務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される定額の金銭報酬であ
り、内規で定める取締役の役位に応じた基準に従い算定されるものとします。
[業績連動型賞与]
・賞与は、短期的なインセンティブ報酬として7月と12月に支給される業績連動型の金銭報酬であり、
内規で定める算定式に従い、各取締役の基本報酬額により算出された基礎算定額に、各事業年度にお
ける当社グループの連結売上高及び連結営業利益率に基づいて設定された複数の係数等を乗じて算定
されるものとします。
なお、当事業年度の賞与算定に用いる指標である前事業年度における当社グループの連結売上高は963
億円(第55期の事業年度の連結売上高730億円)、連結営業利益率は16.0%(第55期の事業年度の連結
営業利益率14.6%)であります。
[株式報酬]
・株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、取締役の選任決議が行われた株主総会から一定
期間内に支給される非金銭報酬であり、各取締役に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び業績
連動型賞与のための報酬限度額とは別枠で株主総会の決議により定めるものとします。
・各取締役に対して支給される株式数は、株主総会により承認された株式総数の範囲内において、取締
役会の決議により決定されるものとします。
[退職慰労金]
・退職慰労金は、取締役在任中における功労に対する報酬として「取締役退職慰労金取扱内規」で定め
る基準に従い取締役の退任時に支給される金銭報酬とします。
・退職慰労金の支給に際しては、株主総会での承認決議を得るものとします。
・退任取締役に支給する退職慰労金の額は、株主総会での承認決議に基づき、取締役会決議により委任
を受けた代表取締役内田
誠が「取締役退職慰労金取扱内規」に従い決定するものとします。
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ハ.各種報酬の支給割合についての決定方針
・当社は、取締役の報酬を中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対する有効
なインセンティブとして機能させるために、基本報酬、業績連動型賞与及び株式報酬が合理的な割合
で支給されるよう設計するものとします。
・取締役の報酬設計及び支給割合については、経済情勢や当社を取り巻く環境などを勘案しながら、中
長期にわたる持続的な業績向上と企業価値・株主価値の増大に対するより一層有効なインセンティブ
とするよう審議・検討を継続するものとします。
監査等委員の報酬につきましては、2025年6月24日開催の第56回定時株主総会の決議により年額70,000千円
以内と決定しております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。また、当該報酬枠とは別枠
で、2024年6月25日開催の第55回定時株主総会において監査等委員に対し、譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬債権として年額10,000千円以内、株式数の上限を年3,000株以内と決議されております。当該
株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。
監査等委員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金によって構成しておりますが、非常勤取締役及び社外
取締役への賞与及び退職慰労金の支給は行いません。
イ.基本報酬
監査等委員の役位・役割に応じ業務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。
基本報酬は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした監査等委員報酬内規による算定額をベー
スに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた
報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定しております。
ロ.賞与
監査等委員の基本報酬に業績等を勘案し所定の係数を乗じた額を、7月及び12月に支給する金銭報酬であ
ります。なお、賞与の個人別報酬額の決定は、監査等委員の協議により限度額の範囲内において決定してお
ります。
ハ.株式報酬
株式報酬は、中長期的なインセンティブ報酬として、毎年の定時株主総会から一定期間内に支給される非
金銭報酬であり、各監査等委員に支給される株式報酬の総額は、基本報酬及び賞与のための報酬限度額とは
別枠で株主総会の決議により定めるものとします。各監査等委員に対して支給される株式数は、株主総会に
より承認された株式総数の範囲内において、取締役会の決議により決定されるものとします。
ニ.退職慰労金
当該監査等委員の退任時に監査等委員報酬内規に基づき支給する金銭報酬であります。退職慰労金は、株
主総会の決議をもって監査等委員報酬内規で定めた範囲内において監査等委員の協議により決定いたしま
す。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(人)
報酬等の総額
(千円)
基本報酬
賞与
退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)
674,077
162,694
305,426
31,531
174,425
5
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
27,036
15,300
9,100
1,912
724
1
社外役員
29,697
28,350
−
−
1,347
3
役員区分
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
(千円)
役員区分
誠
215,518
取締役
西江勝治
116,953
西村司朗
千田豊作
氏名
内田
会社区分
基本報酬
賞与
退職慰労金
非金銭報酬等
提出会社
50,040
97,582
11,610
56,286
取締役
提出会社
26,572
52,231
4,468
33,680
102,326
取締役
提出会社
24,765
51,282
3,067
23,212
186,111
取締役
提出会社
41,517
78,748
10,023
55,823
④
役員退職慰労引当金
当社は、2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確
にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年6月より役員退職慰労金制度をあらためて導入し
ております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会において
は、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
5
82,155
非上場株式以外の株式
−
−
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
株式数の増加の理由
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
1
28,402
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a)特定投資株式
該当事項はありません。
(b)みなし保有株式
該当事項はありません。
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③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式
−
−
−
−
非上場株式以外の株式
7
962,869
7
718,783
当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式
受取配当金の
合計額(千円)
売却損益の
合計額(千円)
評価損益の
合計額(千円)
−
234
−
25,947
−
760,842
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループは、中期経営計画TTT-26及びその先の経営を見据え、経営戦略に連動した人材施策への投資を行
うことで従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出すとともに、組織と個人の目標をリンクさせることで人材と
組織が有機的な反応を起こすことにより、中期経営計画TTT-26の達成、経営ビジョンである「アジアを中心とし
た半導体・製薬工場向け超純水装置の卓越した会社」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパート
ナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社」を目指してい
ます。
そのため、当社グループでは、従業員一人ひとりが新たな目標にチャレンジし、組織がそのチャレンジを後押
しする環境の醸成に努めています。一人ひとりが心理的安全性を感じ、経営参画意識を持つことが当社グループ
の推進力に繋がるものと考えています。
経営ビジョンの更なる浸透、人材育成及びエンジニアを中心とした採用への投資、物価上昇を超える給与等の
改善、福利厚生の拡充を継続的かつ発展的に進めることで、エンゲージメントを高め、企業価値を高めていきま
す。
②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、人材戦略を踏まえ、従業員の定着と活躍、従業員及び家族の生活安定、優秀な人材の採用を目的と
し、従業員の給与等を決定しています。このような目的を踏まえ、従業員の給与等は、役割・責務・職務に応じ
た給与及び手当、福利厚生としての手当及び助成金、短期的なインセンティブとしての業績連動型賞与、中長期
的な企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬、ならびに当社在籍期間中の勤務に応じた退職給与
金により構成するものとしています。なお、当社ではメンバーシップ型のメリットを活かし、効果的なジョブ型
マネジメントの導入を推進しています。
<給与等の決定方針>
[役割・責務・職務に応じた給与及び手当]
・給与及び手当は、従業員の役割・責務・職務に応じ、職務遂行の対価として毎月支給される金銭報酬であり
ます。給与の改定は、年1回の能力評価に基づき、評価会議にて審議の上、代表取締役内田誠が決定しま
す。
[福利厚生としての手当及び助成金]
・手当及び助成金は、社内規程に基づき支給します。
[業績連動型賞与]
・業績連動型賞与は、短期的なインセンティブとして支給される金銭報酬であり、年2回の業績評価に基づ
き、評価会議にて審議の上、代表取締役内田誠が決定します。
[株式報酬]
・株式報酬は、中長期的なインセンティブとしてストックオプションを採用しており、取締役会の決議に基づ
き付与数を決定します。
[退職給与金]
・退職給与金は、確定給付企業年金及び確定拠出企業年金の二つを採用しており、社内規程に基づき支給額を
決定します。
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(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年3月31日現在
事業部門等の名称
従業員数(人)
営業部門
174
(17)
設計工事部門
285
(28)
開発部門
43
( 3)
全社(共通)
121
( 9)
623
(57)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
426
平均年齢(歳)
41.4
(45)
平均勤続年数(年)
11.5
事業部門等の名称
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
8,902,711
△5.4
従業員数(人)
営業部門
137
(12)
設計工事部門
159
(24)
開発部門
43
( 3)
全社(共通)
87
( 6)
426
(45)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりま
せん。
なお、2026年3月31日現在の組合員数は259名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社におい
ては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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④ストックオプション制度の内容
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1
(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
(1)提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1、3、4、5、6
管理的地位にある労
男性労働者の育児休
働者に占める女性労
業取得率(%)
働者の割合(%)
(注)2
(注)1
2.5
全労働者
90.0
正規雇用労働者
74.3
パート・有期労働者
75.9
51.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと
全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきまし
ても賃金に含めておりません。
4.正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。
5.パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は
含まれておりません。
6.男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて74.3%となっております。この差異は、給与が高くなる傾向に
ある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高
いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の
多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行
い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。
(2)連結子会社(注)1
当事業年度
名称
アグループラスチック株式会社
管理的地位に
ある労働者に
占める女性労
働者の割合
(%)
(注)2
男性労働者の
育児休業取得
率(%)
(注)3
50.0
0.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2、4、5、6
全労働者
78.8
正規雇用
労働者
87.6
パート・
有期労働者
−
(注)1.海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64
号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.賃金は、2025年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりませ
ん。
5.正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人
材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2025年度において、季節工はおりません。
6.パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は
含まれておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に適切に反映することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等にも積極的に参加し、情報の収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1 17,330,150
56/130
当連結会計年度
(2026年3月31日)
83,678
11,061,653
71,193,955
2,534,590
552,990
2,009,656
1,159,077
1,900,119
618,747
951,573
△405,851
108,990,341
10,425,046
286,295
4,132,401
77,360,898
1,014,602
392,150
3,593,530
1,196,126
818,071
560,290
591,970
△383,982
99,987,402
2,362,456
△1,208,119
1,154,337
3,282,773
△2,083,428
1,199,345
1,072,110
△932,451
139,658
1,246,902
1,527,594
△489,354
1,038,239
179,383
4,957,867
3,331,345
△1,276,586
2,054,758
3,329,146
△2,892,403
436,742
1,220,004
△1,018,164
201,839
1,256,954
3,041,223
△1,147,344
1,893,879
418,943
6,263,117
119,477
119,477
79,817
79,817
846,167
307,338
746,813
527,761
287,373
2,715,454
7,792,798
116,783,140
1,060,066
512,135
1,473,286
630,676
283,661
3,959,826
10,302,761
110,290,164
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
57/130
当連結会計年度
(2026年3月31日)
9,251,132
7,761,144
※2 52,158,200
※2 51,065,800
547,338
924,386
3,843,103
9,330,148
241,844
598,072
20,827
30,106
1,949,469
78,894,628
306,791
1,378,414
3,450,785
1,749,764
354,912
430,468
34,744
59,323
1,621,623
68,213,771
497,703
141,634
10,121
222,226
2,891
−
874,575
79,769,204
1,616,245
141,634
12,316
277,513
−
175,753
2,223,462
70,437,233
2,236,800
3,286,603
29,736,483
△330,121
34,929,766
2,236,800
4,237,497
30,521,528
△278,917
36,716,908
373,594
−
1,173,591
1,547,185
536,984
37,013,936
116,783,140
523,282
△2,151
2,071,140
2,592,271
543,750
39,852,930
110,290,164
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
96,359,952
売上高
売上原価
売上総利益
※3 75,249,503
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
58/130
56,245,860
43,538,815
21,110,449
12,707,045
※1,※2 5,738,287
※1,※2 6,039,567
15,372,161
6,667,477
44,743
27,767
26,723
−
50,986
22,237
41,939
214,398
113,106
34,257
30,029
1,058,829
−
−
62,795
1,299,019
1,899,294
260,629
26,795
2,186,720
13,399,839
2,323,082
−
14,264
2,337,347
5,629,149
−
−
−
※4 56
17,495
17,551
※5 25
※5 768
−
25
13,399,813
3,997,335
△797,164
3,200,171
10,199,642
10,199,642
160
929
5,645,771
2,558,392
△730,793
1,827,598
3,818,172
3,818,172
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
59/130
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
10,199,642
3,818,172
36,745
29
△344,393
※1,※2 △307,618
149,687
△2,151
897,549
※1,※2 1,045,086
9,892,023
4,863,258
9,892,023
4,863,258
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,236,800
利益剰余金
2,722,280
自己株式
22,096,858
株主資本合計
△372,027
26,683,912
当期変動額
剰余金の配当
△2,536,065
△2,536,065
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,199,642
10,199,642
自己株式の取得
自己株式の処分
564,322
連結子会社の合併による増減
△44
△44
41,950
606,273
△23,952
△23,952
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
564,322
7,639,624
41,906
8,245,853
2,236,800
3,286,603
29,736,483
△330,121
34,929,766
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
336,849
△29
1,517,984
1,854,804
新株予約権
385,507
純資産合計
28,924,224
当期変動額
剰余金の配当
△2,536,065
親会社株主に帰属する当期純
利益
10,199,642
自己株式の取得
△44
自己株式の処分
606,273
連結子会社の合併による増減
△23,952
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
36,745
29
△344,393
△307,618
151,477
△156,141
当期変動額合計
36,745
29
△344,393
△307,618
151,477
8,089,712
当期末残高
373,594
−
1,173,591
1,547,185
536,984
37,013,936
60/130
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
2,236,800
利益剰余金
3,286,603
自己株式
29,736,483
株主資本合計
△330,121
34,929,766
当期変動額
剰余金の配当
△3,033,127
△3,033,127
3,818,172
3,818,172
親会社株主に帰属する当期純
利益
自己株式の取得
自己株式の処分
950,893
△34
△34
51,238
1,002,131
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
950,893
785,045
51,203
1,787,142
2,236,800
4,237,497
30,521,528
△278,917
36,716,908
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘
定
その他の包括利
益累計額合計
373,594
−
1,173,591
1,547,185
新株予約権
536,984
純資産合計
37,013,936
当期変動額
剰余金の配当
△3,033,127
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,818,172
自己株式の取得
△34
自己株式の処分
1,002,131
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
149,687
△2,151
897,549
1,045,086
6,765
1,051,851
当期変動額合計
149,687
△2,151
897,549
1,045,086
6,765
2,838,994
当期末残高
523,282
△2,151
2,071,140
2,592,271
543,750
39,852,930
61/130
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,399,813
1,653,224
373,101
△18,585
△37,119
△533
△19,590
△2,517
52,369
22,848
△72,511
1,899,294
△621
−
−
25
△46,946,293
8,216,250
△797,089
582,687
224,799
35,652
3,803,028
941,104
△16,690,658
72,568
△1,486,875
△2,097,624
△20,202,590
62/130
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
5,645,771
1,692,547
590,143
△23,511
△168,278
13,917
103,331
−
△202,615
55,287
△147,364
2,323,082
621
△17,334
△56
768
6,691,417
△907,628
1,111,268
2,138,369
△2,330,506
△76,549
△7,651,439
701,712
9,542,955
145,473
△3,066,890
△2,257,870
4,363,668
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
63/130
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△2,103,840
−
△61,502
△515
△0
−
△508,500
−
△96,581
58,692
△5,526
4,000
△28,370
△2,742,144
△1,377,613
62
△12,838
−
△314,400
345,073
△1,408,300
1,707,200
△217,101
139,133
△28,017
−
17,066
△1,149,735
29,991,300
△211,000
△440,144
368,864
△44
△2,530,369
27,178,606
445,952
4,679,823
11,859,827
※ 16,539,650
2,169,680
△5,776,680
△646,792
373,343
△34
△3,028,240
△6,908,724
△2,911,412
△6,606,204
16,539,650
※ 9,933,446
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
上海野村水処理工程有限公司
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
アグループラスチック株式会社
野村微科學工程股份有限公司
野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
上海野村水処理工程有限公司
12月31日
*
野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co
12月31日
*
*連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアの決算日は12月31日でありましたが、当連結会計
年度において3月31日に決算日を変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
機械装置及び運搬具
2〜13年
工具、器具及び備品
2〜20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
計上しております。
ニ 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)に基づき収益を認識しております。ただ
し、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件に
ついては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時
点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き
渡した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は在外子会社の仮決算の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であ
り、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定するこ
とができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワッ
プ取引についても有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生した連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に基
づく収益認識
73,437,017
当連結会計年度
36,020,619
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 36,020,619千円
当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
おり、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行ってお
ります。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理
を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客と
の新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、
施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益
の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総
額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先によ
る工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離
が生じた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記は主に米
国の大型水処理装置案件に係るものであり、上記のとおり収益総額を合理的に見積っております。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
定期預金
当連結会計年度
(2026年3月31日)
104,480千円
−千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
瑕疵担保保証
当連結会計年度
(2026年3月31日)
104,480千円
−千円
※2
当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約
当社及び連結子会社(アグループラスチック株式会社、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリ
ア、上海野村水処理工程有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸
越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借
入未実行残高は次のとおりであります。また、当社は、資金調達余力について有用な情報を提供するた
め、当連結会計年度より外貨借入契約を含めて記載しております。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
イン契約及び外貨借入契約の総額
借入実行残高
差引額
3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
16,192,035千円
70,352,080千円
4,311,800
51,065,800
11,880,235
19,286,280
財務制限条項
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額−千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2024年3月期の75%以
上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
当連結会計年度
(2026年3月31日)
当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契
約には以下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額−千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2025年3月期の75%以
上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
役員報酬
(自
至
576,906千円
16,672
役員賞与引当金繰入額
707,385千円
12,123
1,689,461
1,546,094
賞与引当金繰入額
243,535
161,598
役員退職慰労引当金繰入額
33,911
58,066
退職給付費用
95,252
24,798
研究開発費
381,536
493,158
給料手当
※2
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
381,536千円
※3
493,158千円
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
※4
△11,808千円
−千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
工具、器具及び備品
※5
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
−千円
56千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産の「その他」
計
70/130
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3千円
−
22
−
141千円
230
250
145
25
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
51,778千円
−
242,475千円
△17,100
計
51,778
225,375
当期発生額
組替調整額
44
−
△3,271
−
計
44
△3,271
当期発生額
組替調整額
△344,393
−
897,549
−
計
△344,393
897,549
法人税等及び税効果調整前合計
△292,570
△15,048
1,119,653
△74,567
△307,618
1,045,086
繰延ヘッジ損益:
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果額
その他の包括利益合計
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
51,778千円
△15,032
225,375千円
△75,688
法人税等及び税効果調整後
36,745
149,687
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
44
△15
△3,271
1,120
法人税等及び税効果調整後
29
△2,151
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△344,393
−
897,549
−
法人税等及び税効果調整後
△344,393
897,549
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△292,570
△15,048
1,119,653
△74,567
法人税等及び税効果調整後
△307,618
1,045,086
繰延ヘッジ損益:
為替換算調整勘定:
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
(注)1
10,152
30,456
−
40,608
合計
10,152
30,456
−
40,608
(注)2
773
2,320
348
2,744
合計
773
2,320
348
2,744
自己株式
普通株式
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったこと
によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことに
よる増加2,320千株、及び単元未満株式の買取0千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締
役8名に対する譲渡制限付株式の付与55千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分292千株でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストックオプションとして
の新株予約権
(親会社)
合計
−
−
−
−
−
536,984
−
−
−
−
−
536,984
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2024年6月25日
定時株主総会
普通株式
1,781,931
190円00銭
2024年3月31日
2024年6月26日
2024年11月14日
取締役会
普通株式
754,133
20円00銭
2024年9月30日
2024年12月10日
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基
準日とする配当につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
2,271,783
利益剰余金
60円00銭
72/130
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月25日
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
40,608
−
−
40,608
合計
40,608
−
−
40,608
(注)
2,744
0
425
2,319
合計
2,744
0
425
2,319
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取0千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締
役9名に対する譲渡制限付株式の付与76千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分348千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる株
年度末残高
当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
区分
新株予約権の内訳
提出会社
ストックオプションとして
の新株予約権
(親会社)
合計
−
−
−
−
−
543,750
−
−
−
−
−
543,750
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
基準日
効力発生日
2025年6月24日
定時株主総会
普通株式
2,271,783
60円00銭
2025年3月31日
2025年6月25日
2025年11月14日
取締役会
普通株式
761,343
20円00銭
2025年9月30日
2025年12月10日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっており
ます。
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
2,335,615
利益剰余金
61円00銭
73/130
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月25日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
17,330,150千円
10,425,046千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△790,500
△491,600
現金及び現金同等物
16,539,650
9,933,446
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、水処理装置事業における顧客向けの役務提供(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海
外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に水処理装置の受注に係る資金調達を目
的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権及び貸付金について、取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、有価証券会計処理細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建買入債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で為替予約取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法で管理して
おり、毎月当社に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1) 受取手形
時価(千円)
差額(千円)
83,678
83,678
−
(2) 売掛金
11,061,653
11,068,850
7,196
(3) 電子記録債権
2,534,590
2,534,590
−
△60,409
△60,409
−
13,619,512
13,626,708
7,196
764,011
764,011
−
資産計
14,383,523
14,390,720
7,196
デリバティブ取引(※4)
△110,249
△110,249
−
貸倒引当金(※2)
(4) 投資有価証券(※3)
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)
差額(千円)
(1) 受取手形
286,295
286,295
−
(2) 売掛金
4,132,401
4,152,008
19,606
(3) 電子記録債権
1,014,602
1,014,602
−
△48,705
△48,705
−
5,384,594
5,404,200
19,606
977,910
977,910
−
6,362,504
6,382,111
19,606
3,271
3,271
−
貸倒引当金(※2)
(4) 投資有価証券(※3)
資産計
デリバティブ取引(※4)
(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額82,155千円)は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※5)長期未払金(連結貸借対照表計上額141,634千円)は役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
定されておらず、市場価格がないため、上記表には含まれておりません。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超5年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金
17,330,150
−
受取手形
83,678
−
売掛金
10,563,135
498,517
電子記録債権
2,534,590
−
合計
30,511,555
498,517
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金
10,425,046
受取手形
286,295
売掛金
3,411,722
電子記録債権
1,014,602
合計
15,137,666
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
−
−
−
−
−
5年超10年以内
(千円)
−
−
720,679
−
720,679
10年超
(千円)
−
−
−
−
−
(注2)社債、長期借入金、リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
52,158,200
−
−
リース債務
547,338
310,087
187,615
合計
52,705,538
310,087
187,615
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(千円)
短期借入金
51,065,800
リース債務
306,791
合計
51,372,591
1年超5年以内
(千円)
−
749,301
749,301
−
−
−
−
−
5年超10年以内
(千円)
−
−
−
−
−
10年超
(千円)
−
−
−
10年超
(千円)
−
866,943
866,943
−
−
−
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算出した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
投資有価証券
764,011
資産計
レベル3
合計
−
−
764,011
764,011
−
−
764,011
デリバティブ取引
−
110,249
−
110,249
負債計
−
110,249
−
110,249
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
投資有価証券
時価(千円)
レベル1
レベル3
合計
977,910
−
−
−
3,271
−
3,271
977,910
3,271
−
981,182
デリバティブ取引
資産計
レベル2
977,910
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形
売掛金
電子記録債権
貸倒引当金
−
−
−
−
83,678
11,068,850
2,534,590
△60,409
−
−
−
−
83,678
11,068,850
2,534,590
△60,409
資産計
−
13,626,708
−
13,626,708
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形
売掛金
電子記録債権
貸倒引当金
−
−
−
−
286,295
4,152,008
1,014,602
△48,705
−
−
−
−
286,295
4,152,008
1,014,602
△48,705
資産計
−
5,404,200
−
5,404,200
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
種類
連結貸借対照表計上
額(千円)
(1)株式
取得原価(千円)
差額(千円)
749,183
213,627
535,555
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
5,047
4,680
367
754,231
218,307
535,923
−
−
−
9,780
10,000
△220
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債
等
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
9,780
10,000
△220
764,011
228,307
535,703
(3)その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1.その他有価証券
種類
連結貸借対照表計上
額(千円)
(1)株式
取得原価(千円)
差額(千円)
962,869
202,027
760,842
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
①
国債・地方債
等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
5,309
4,680
629
968,179
206,707
761,471
−
−
−
9,731
10,000
△269
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
①
国債・地方債
等
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
−
−
−
9,731
10,000
△269
977,910
216,707
761,202
(3)その他
小計
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額82,155千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
(1)株式
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
28,402
17,100
−
(2)債券
①
国債・地方債等
−
−
−
②
社債
−
−
−
③
その他
−
−
−
316,671
395
160
345,073
17,495
160
(3)その他
合計
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
区分
市場取引以外の
取引
取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
契約額のうち
1年超
(千円)
契約額等
(千円)
1,594,362
−
時価
(千円)
評価損益
(千円)
△110,249
△110,249
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約の振当
処理
取引の種類
為替予約取引
買建
ユーロ
主なヘッジ対象
買掛金
契約額等
(千円)
51,311
契約額のうち
1年超
(千円)
−
時価
(千円)
(注)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約の振当
処理
取引の種類
為替予約取引
買建
ユーロ
主なヘッジ対象
買掛金
契約額等
(千円)
488,302
契約額のうち
1年超
(千円)
−
時価
(千円)
(注)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
期末残高がないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として確定給付企業年金制
度を、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
1,113,858千円
1,129,155千円
勤務費用
85,795
104,377
利息費用
7,965
16,158
数理計算上の差異の発生額
1,397
△51,743
退職給付の支払額
△91,340
△59,674
その他
11,478
2,226
退職給付債務の期末残高
1,129,155
1,140,499
(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,463,444千円
40,845
△52,473
64,893
△86,257
△4,079
1,426,372
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,426,372千円
30,081
126,972
109,111
△50,065
△2,153
1,640,319
(自
至
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,119,034千円
1,128,183千円
年金資産
△1,426,372
△1,640,319
△307,338
△512,135
非積立型制度の退職給付債務
10,121
12,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△297,216
△499,819
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
10,121
△307,338
△297,216
12,316
△512,135
△499,819
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
勤務費用
85,795千円
104,377千円
利息費用
7,965
16,158
期待運用収益
△40,845
△30,081
数理計算上の差異の費用処理額
△53,871
178,716
過去勤務費用の費用処理額
−
−
その他
11,478
2,226
確定給付制度に係る退職給付費用
10,521
271,398
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
−千円
−千円
数理計算上の差異
−
−
合計
−
−
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
−千円
−千円
未認識数理計算上の差異
−
−
合計
−
−
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
54%
株式
43
現金及び預金
3
その他
−
合計
100
当連結会計年度
(2026年3月31日)
50%
47
3
−
100
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率
0.86%
長期期待運用収益率
2.00%
予想昇給率
1.75%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.73%
2.00%
1.66%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,769千円、当連結会計年度
109,470千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
売上原価
120,205
224,362
販売費及び一般管理費
252,916
365,781
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第3回新株予約権
決議年月日
2020年8月11日
第4回新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役
人数
当社従業員
2021年8月26日
9名
104名
当社取締役
当社従業員
−名
91名
第5回新株予約権
第6回新株予約権
2022年8月10日
2023年8月10日
当社取締役
当社従業員
当社執行役員
当社従業員
−名
105名
7名
115名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数普通株式 654,000株
(注)1、2
普通株式
付与日
2020年9月17日
2021年9月16日
2022年9月20日
2023年9月20日
付与日(2020年9月17
日)以降、権利確定日
(2022年9月19日)に
おいて当社又は当社子
会社の取締役、監査役
又は従業員の地位にあ
ること。(ただし、任
期満了及び定年退職は
除く。)
勤務対象期間の定めは
ありません。
付与日(2021年9月16
日)以降、権利確定日
(2023年9月17日)に
おいて当社又は当社子
会社の取締役、監査役
又は従業員の地位にあ
ること。(ただし、任
期満了及び定年退職は
除く。)
勤務対象期間の定めは
ありません。
付与日(2022年9月20
日)以降、権利確定日
(2024年9月23日)に
おいて当社又は当社子
会社の取締役、監査役
又は従業員の地位にあ
ること。(ただし、任
期満了及び定年退職は
除く。)
勤務対象期間の定めは
ありません。
付与日(2023年9月20
日)以降、権利確定日
(2025年9月22日)に
おいて当社又は当社子
会社の取締役、監査
役、執行役員又は従業
員の地位にあること。
(ただし、任期満了及
び定年退職は除く。)
勤務対象期間の定めは
ありません。
権利確定条件
対象勤務期間
145,200株
普通株式
750,000株
普通株式
702,000株
権利行使期間
自 2022年9月20日
自 2023年9月18日
自 2024年9月23日
自 2025年9月22日
至 2027年9月16日
至 2028年9月14日
至 2029年9月21日
至 2030年9月20日
(注)3
新株予約権の数(個)
200
108
790[765]
1,335[1,170]
(注)3
新株予約権の目的とな
普通株式 316,000株
普通株式 534,000株
る株式の種類、内容及
普通株式 80,000株
普通株式 43,200株
び株式数
[306,000株]
[468,000株]
(注)2、3
新株予約権行使時の払
込金額
499円
1,338円
961円
1,545円
(注)2、3
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
961円発行価格
発行価格
499円発行価格
1,338円発行価格
1,545円
の株式の発行価格及び
669円資本組入額
773円
481円資本組入額
資本組入額
250円資本組入額
資本組入額
(注)2、3
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査
新株予約権の行使の条役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による
件
退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当
(注)3
社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失し
た場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとして
する事項
おります。
(注)3
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)3
(注)4
(注)5
(注)6
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(注)7
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決議年月日
第7回新株予約権
第8回新株予約権
2024年10月15日
2025年8月8日
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員
当社従業員
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)1
普通株式
付与日
7名
328名
当社執行役員
当社従業員
445,100株
普通株式
2024年11月20日
6名
378名
417,500株
2025年9月22日
権利確定条件
付与日(2024年11月20日)以降、権利確定日
付与日(2025年9月22日)以降、権利確定日
(2026年11月23日)において当社又は当社子会 (2027年9月23日)において当社又は当社子会
社の取締役、監査役又は従業員の地位にあるこ 社の取締役、監査役又は従業員の地位にあるこ
と。(ただし、任期満了及び定年退職は除
と。(ただし、任期満了及び定年退職は除
く。)
く。)
対象勤務期間
勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間
(注)3
新株予約権の数(個)
(注)3
新株予約権の目的とな
る株式の種類、内容及
び株式数
(注)3
新株予約権行使時の払
込金額
(注)3
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額
(注)3
勤務対象期間の定めはありません。
自 2026年11月24日
至 2031年11月20日
自 2027年9月24日
至 2032年9月24日
4,353
4,170
普通株式
435,300株
普通株式
2,373円
発行価格
資本組入額
417,000株
3,285円
2,373円
1,187円
発行価格
資本組入額
3,285円
1,643円
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査
新株予約権の行使の条役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を
行使することができます。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による
件
退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当
(注)3
社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失し
た場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとして
する事項
おります。
(注)3
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関
する事項(注)3
(注)8
(注)9
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(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2024年2月14日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割
を行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3.当連結会計年度の末日から提出日の前月末(2026年5月31日)現在にかけて変更された事項については、提
出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日に
おける内容から変更ありません。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2022年9月20日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2027年9月16日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2023年9月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2028年9月14日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2024年9月23日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年9月21日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2025年9月22日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2030年9月20日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
8.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2026年11月24日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2031年11月20日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
9.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記に準じて決定する。
当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、
調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その
効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分
割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、
当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める行使価額を組織再編行為
の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属す
る月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値に1.05 を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)又は割当日の終値(取引が成立しない場合
はそれに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2027年9月24日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2032年9月24日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年4月1日付株式分割(普通株
式1株につき4株の割合)による分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第5回新株予約権
第6回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
権利確定前
(株)
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
−
失効
−
−
−
6,000
権利確定
−
−
−
676,000
−
−
−
−
110,000
58,000
478,000
−
権利確定
−
−
−
676,000
権利行使
30,000
14,800
162,000
142,000
−
−
−
−
80,000
43,200
316,000
534,000
第5回新株予約権
第6回新株予約権
未確定残
権利確定後
682,000
(株)
前連結会計年度末
失効
未行使残
第7回新株予約権
権利確定前
第8回新株予約権
(株)
前連結会計年度末
441,700
−
付与
−
417,500
失効
6,400
500
−
−
435,300
417,000
前連結会計年度末
−
−
権利確定
−
−
権利行使
−
−
失効
−
−
未行使残
−
−
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
②単価情報
第3回新株予約権
第4回新株予約権
権利行使価格
(円)
499
1,338
961
1,545
行使時平均株価
(円)
2,863
2,851
2,674
2,813
付与日における公正な評価単価
(円)
220
614
340
592
第7回新株予約権
第8回新株予約権
権利行使価格
(円)
2,373
3,285
行使時平均株価
(円)
−
−
付与日における公正な評価単価
(円)
559
1,337
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4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第8回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法
は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第8回新株予約権
株価変動性(注)1
59.0%
予想残存期間(注)2
4.51年
予想配当(注)3
80円/株
無リスク利子率(注)4
1.17%
(注)1.4年間(2021年3月から2025年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
製品保証引当金
工事未払原価
棚卸資産評価損
役員退職慰労引当金
長期未払金
有価証券評価損
関係会社株式評価損
資産除去債務
株式報酬費用
棚卸資産の未実現利益
減価償却費
未払費用
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
88,723千円
183,070
69,415
48,010
32,455
5,413
67,849
43,311
1,174
5,014
15,388
55,400
26,932
191,611
404,635
194,083
1,432,489
△297,493
△297,493
1,134,996
91,305千円
141,553
49,298
74,583
50,764
13,265
86,785
43,311
1,208
5,159
24,918
98,290
11,747
323,139
970,236
264,771
2,250,340
△323,886
△323,886
1,926,454
△162,740
△98,275
△130,058
△391,074
743,922
△239,602
△156,950
△56,624
△453,178
1,473,286
95/130
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等控除
評価性引当額の増減
外国税額控除
海外子会社税率差異
海外子会社配当金消去
海外子会社配当源泉税と控除外国税
法人税等還付税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.3
0.2
△0.9
△1.0
0.4
△0.0
△4.6
0.3
1.6
△0.2
△2.8
23.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
96/130
2.4
0.4
△1.7
△1.2
0.5
△0.1
△2.6
0.4
2.5
0.0
1.2
32.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
リース資産につきましては、リース期間を使用見込期間として、割引率はリスクフリーレートを使用、
また、不動産賃貸借契約につきましては、直近実績を考慮して原状回復見込み額を算出し、賃貸借契約期
間により償却しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
有形固定資産の売却に伴う減少額
10,628千円
19,478
−
−
−
30,106千円
29,217
−
−
−
期末残高
30,106
59,323
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本
顧客との契約から生じる収益
中国
3,223,557
9,949,545
4,291,905
−
−
−
−
26,523,624
3,223,557
9,949,545
4,291,905
報告セグメント
米国
顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度(自
合計
その他
52,371,318
−
−
−
−
52,371,318
−
96,359,952
その他の収益
外部顧客への売上高
台湾
26,523,624
その他の収益
外部顧客への売上高
韓国
2025年4月1日
至
96,359,952
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
顧客との契約から生じる収益
日本
韓国
中国
台湾
25,768,973
9,158,146
7,687,184
3,535,796
その他の収益
外部顧客への売上高
−
−
−
−
25,768,973
9,158,146
7,687,184
3,535,796
報告セグメント
米国
顧客との契約から生じる収益
10,078,899
16,859
56,245,860
−
−
−
10,078,899
16,859
56,245,860
その他の収益
外部顧客への売上高
合計
その他
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無償
で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕
様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認
識しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりま
す。
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(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契
約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金
であります。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,578,074千
円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,330,148千円で
あります。
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
契約資産(期首残高)
29,412,219
71,193,955
契約資産(期末残高)
71,193,955
77,360,898
契約負債(期首残高)
5,578,074
9,330,148
契約負債(期末残高)
9,330,148
1,749,764
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1年内
11,093,917千円
1年超
19,925,869千円
合計
31,019,787千円
当連結会計年度(自
1年内
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
8,099,867千円
1年超
合計
17,100,237千円
25,200,104千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売
とそのメンテナンス等を主たる業務としております。当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売し
ているほか、連結子会社6社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、そ
れぞれ販売等を行っております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「韓国」、「中国」、「台湾」、「米国」及び「その他」の6つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本
韓国
中国
台湾
米国
その他
計
外部顧客への
売上高
26,523,624
3,223,557
9,949,545
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
2,309,700
914,222
42,891
計
28,833,325
4,137,780
9,992,437
セグメント利益
4,009,225
320,233
993,032
セグメント資産
32,108,032
1,639,540
8,479,812
セグメント負債
68,793,311
459,616
5,096,659
912,193
4,507,422
減価償却費
1,517,237
118,589
16,793
424
179
−
1,653,224
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
3,755,116
66,395
14,691
2,595
1,134
−
3,839,934
売上高
4,291,905 52,371,318
−
24,946
− 96,359,952
−
3,291,760
4,291,905 52,396,264
− 99,651,712
1,552,429
8,497,240
− 15,372,161
4,055,460 70,444,554
55,740 116,783,140
− 79,769,204
その他の項目
連結財務諸表
計上額
(注)
調整額
売上高
外部顧客への
売上高
−
96,359,952
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
△3,291,760
−
計
△3,291,760
96,359,952
セグメント利益
−
15,372,161
セグメント資産
−
116,783,140
セグメント負債
−
79,769,204
−
1,653,224
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及
3,839,934
び無形固定資産
−
の増加額
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本
韓国
中国
台湾
米国
その他
計
外部顧客への
売上高
25,768,973
9,158,146
7,687,184
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
3,317,342
421,653
7,955
計
29,086,316
9,579,799
7,695,140
セグメント利益
又は損失(△)
3,083,301
402,466
94,411
セグメント資産
25,371,356
3,859,471
6,731,075
5,286,183 68,985,423
56,654 110,290,164
セグメント負債
61,407,920
726,728
3,146,637
2,436,761
2,706,007
13,177 70,437,233
減価償却費
1,635,012
35,206
14,519
703
386
6,719
1,692,547
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
3,692,728
57,738
7,039
1,439
−
16,451
3,775,396
売上高
3,535,796 10,078,899
954
16,859 56,245,860
5,749
11,009
3,536,750 10,084,648
754,073
2,355,110
3,764,664
27,868 60,010,524
△21,886
6,667,477
その他の項目
連結財務諸表
計上額
(注)
調整額
売上高
外部顧客への
売上高
−
56,245,860
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
△3,764,664
−
計
△3,764,664
56,245,860
セグメント利益
又は損失(△)
−
6,667,477
セグメント資産
−
110,290,164
セグメント負債
−
70,437,233
−
1,692,547
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及
3,775,396
び無形固定資産
−
の増加額
(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
韓国
25,213,303
3,804,884
中国
10,704,464
台湾
米国
2,450,872
その他(注)2
52,324,810
合計
1,861,617
96,359,952
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシアであります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
韓国
4,214,406
682,391
中国
58,809
台湾
米国
1,300
その他
958
合計
−
4,957,867
(注)「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.
関連するセグメント名
52,436,740
米国
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本
韓国
中国
台湾
米国
23,303,116
9,586,558
9,394,151
3,287,890
その他(注)2
10,174,624
合計
499,519
56,245,860
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」に含まれる国は、シンガポール、フィリピン、マレーシア等であります。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本
韓国
5,483,946
717,590
中国
50,496
台湾
米国
1,436
その他
615
9,032
合計
6,263,117
(注)「その他」に含まれる国は、シンガポールであります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
ラピスセミコンダクタ株式会社
10,472,800
日本
SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.
10,077,801
米国
SK Hynix Inc.
6,848,070
韓国
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
属性
会社等
の名称
又は氏名
役員
千田豊作
資本金
又は
所在地
出資金
(千円)
−
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の内容
取引
金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
77,077
−
−
77,077
−
−
−
当社
取締役
会長
(被所有)
直接 3.1
(被所有)
直接 0.3
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
役員
内田
誠
−
−
当社
代表取締役
社長執行役員
役員
西江勝治
−
−
当社
取締役
常務執行役員
(被所有)
直接 0.2
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
44,467
−
−
役員
西村司朗
−
−
当社
取締役
執行役員
(被所有)
直接 0.1
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
34,727
−
−
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当連結会計年度(自
属性
役員
会社等
の名称
又は氏名
内田
誠
2025年4月1日
至
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
−
当社
代表取締役
社長執行役員
(被所有)
直接 0.4
資本金
又は
所在地
出資金
(千円)
−
2026年3月31日)
関連当
事者と
の関係
取引の内容
取引
金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
49,164
−
−
(被所有)
直接 0.2
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
36,391
−
−
役員
西江勝治
−
−
当社
取締役
常務執行役員
役員
西村司朗
−
−
当社
取締役
執行役員
(被所有)
直接 0.1
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
28,920
−
−
役員
井上嘉成
−
−
当社
取締役
執行役員
(被所有)
直接 0.0
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
21,690
−
−
−
当社
取締役
(被所有)
直接 3.1
−
金銭報酬債権の
現物出資に伴う
自己株式の処分
45,549
−
−
役員
千田豊作
−
(注)金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
105/130
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり純資産額
963.39円
1,026.65円
1株当たり当期純利益
270.75円
100.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
263.64円
98.42円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,199,642
3,818,172
−
−
10,199,642
3,818,172
37,670
38,046
−
−
1,016
749
(1,016)
(749)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(千円)
普通株式増加数(千株)
(うち自己株式取得方式によるストッ
ク・オプション(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
−
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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−
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
短期借入金
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
52,158,200
51,065,800
4.47
−
1年以内に返済予定の長期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定のリース債務
547,338
306,791
1.28
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
−
−
−
−
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
497,703
1,616,245
3.46
2027年〜2035年
−
−
−
−
53,203,241
52,988,836
−
−
その他の有利子負債
計
(注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
リース債務
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
177,810
185,241
190,403
195,846
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)
25,193,265
56,245,860
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)
2,077,787
5,645,771
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)
1,413,439
3,818,172
37.26
100.36
1株当たり中間(当期)純利益(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
前払年金費用
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
108/130
当事業年度
(2026年3月31日)
9,713,890
25,632
※1 8,951,703
3,460,416
2,511,929
247,031
1,702,551
1,157,911
1,485,992
※1 47,846,400
※1 818,338
※1 2,843,369
△290,135
80,475,032
4,795,728
−
※1 10,995,018
1,872,641
986,112
57,912
1,554,207
1,195,003
360,186
※1 45,572,800
※1 1,118,781
※1 5,530,607
△290,135
73,748,864
806,369
40,908
1,067,289
178,684
917,126
1,030,914
175,221
4,216,514
1,661,863
45,741
311,234
191,534
917,126
1,883,052
421,462
5,432,014
65,319
12,771
78,091
24,085
12,635
36,720
841,119
1,725,047
225,176
307,338
430,183
187,041
158,556
3,874,463
8,169,069
88,644,101
1,054,756
1,725,047
225,176
534,659
528,340
183,552
144,300
4,395,833
9,864,569
83,613,433
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(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
製品保証引当金
賞与引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
109/130
当事業年度
(2026年3月31日)
116,345
−
※1 2,545,120
※1 3,495,084
※3 51,546,400
※3 50,865,800
541,903
295,676
※1 919,787
※1 1,298,336
1,143,719
8,404,379
157,000
576,496
30,106
※1 1,627,699
834,883
922,742
237,000
439,568
59,323
※1 469,833
67,608,956
58,918,248
495,356
141,634
218,743
−
855,734
68,464,691
1,616,245
141,634
270,497
175,753
2,204,130
61,122,379
2,236,800
2,236,800
1,968,194
1,968,194
1,319,882
3,288,076
2,270,775
4,238,969
158,700
158,700
3,240,000
10,676,165
14,074,865
△330,121
19,269,620
3,240,000
11,829,355
15,228,055
△278,917
21,424,908
372,804
372,804
536,984
20,179,410
88,644,101
522,395
522,395
543,750
22,491,054
83,613,433
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
その他
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
110/130
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 24,488,374
※1 25,065,348
2,322,496
7,234
26,818,105
※1,※2 18,908,417
3,127,021
22,999
28,215,369
※1,※2 21,042,661
7,909,688
7,172,708
※1,※3 4,500,042
※1,※3 4,567,673
3,409,645
2,605,034
※1 1,898,027
※1 2,414,526
※1 2,834,607
※1 1,961,891
26,723
−
※1 22,333
30,029
787,046
※1 39,311
4,781,691
5,232,805
1,872,269
2,000
219,481
−
2,093,751
6,097,586
2,315,434
2,005
−
1,381
2,318,821
5,519,018
−
−
−
※4 56
17,100
17,156
※5 25
※5 613
25
6,097,560
1,512,634
△252,865
1,259,769
4,837,790
613
5,535,561
1,523,047
△173,803
1,349,244
4,186,317
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本金
資本準備金
自己株式処
分差益
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
3,240,000
8,374,439
11,773,139
剰余金の配当
△2,536,065
△2,536,065
当期純利益
4,837,790
4,837,790
当期首残高
2,236,800
1,968,194
755,559
2,723,753
158,700
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
564,322
564,322
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
564,322
564,322
−
−
2,301,725
2,301,725
2,236,800
1,968,194
1,319,882
3,288,076
158,700
3,240,000
10,676,165
14,074,865
株主資本
自己株式
当期首残高
△372,027
評価・換算差額等
株主資本合計
16,361,666
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
335,985
335,985
新株予約権
385,507
純資産合計
17,083,159
当期変動額
剰余金の配当
△2,536,065
△2,536,065
当期純利益
4,837,790
4,837,790
自己株式の取得
△44
△44
△44
自己株式の処分
41,950
606,273
606,273
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
36,819
36,819
151,477
188,296
41,906
2,907,954
36,819
36,819
151,477
3,096,251
△330,121
19,269,620
372,804
372,804
536,984
20,179,410
111/130
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有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
その他資本
剰余金
資本金
資本準備金
自己株式処
分差益
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益剰
余金
3,240,000
10,676,165
14,074,865
剰余金の配当
△3,033,127
△3,033,127
当期純利益
4,186,317
4,186,317
当期首残高
2,236,800
1,968,194
1,319,882
3,288,076
158,700
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
950,893
950,893
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
950,893
950,893
−
−
1,153,190
1,153,190
2,236,800
1,968,194
2,270,775
4,238,969
158,700
3,240,000
11,829,355
15,228,055
株主資本
自己株式
当期首残高
△330,121
評価・換算差額等
株主資本合計
19,269,620
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等
合計
372,804
372,804
新株予約権
536,984
純資産合計
20,179,410
当期変動額
剰余金の配当
△3,033,127
△3,033,127
当期純利益
4,186,317
4,186,317
自己株式の取得
△34
△34
△34
自己株式の処分
51,238
1,002,131
1,002,131
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
149,590
149,590
6,765
156,356
51,203
2,155,287
149,590
149,590
6,765
2,311,643
△278,917
21,424,908
522,395
522,395
543,750
22,491,054
112/130
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
機械及び装置
2〜13年
工具、器具及び備品
2〜20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
113/130
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6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績支出割合により計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
・工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度(進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法)に基づき収益を認識しております。ただし、
契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出
荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で
収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ取引
ヘッジ対象‥変動金利借入金
(3)ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
履行義務の充足に係る進捗度に基
づく収益認識
当事業年度
14,677,664
12,351,919
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識 12,351,919千円
当社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工
事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。
当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行って
おります。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請
への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。
当初予想と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
2
当事業年度
(2026年3月31日)
56,584,942千円
102,532
58,304,503千円
46,648
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
当事業年度
(2026年3月31日)
305,100千円株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア
(借入債務)
上海野村水処理工程有限公司(借入債務)
野村微科学工程股份有限公司(借入債務)
1,986,935
1,262,800
計
3,554,835
314,400千円
(借入債務)
上海野村水処理工程有限公司(借入債務) 7,895,480
野村微科学工程股份有限公司(借入債務) 1,394,400
計
115/130
9,604,280
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※3
当座貸越契約、貸出コミットメントライン契約及び外貨借入契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越、貸出コミットメントライン契約及
び外貨借入契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末借入未実行残高は次のとおりであ
ります。また、当社は、資金調達余力について有用な情報を提供するため、当事業年度より外貨借入契
約を含めて記載しております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
イン契約及び外貨借入契約
借入実行残高
差引額
4
当事業年度
(2026年3月31日)
13,100,000千円
66,659,800千円
3,700,000
50,865,800
9,400,000
15,794,000
財務制限条項
前事業年度
(2025年3月31日)
当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以
下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額−千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2024年3月期の75%以
上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
当事業年度
(2026年3月31日)
当社の借入金のうち、コミットメントライン契約には以
下の財務制限条項が付されております。
2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約
(借入枠500,000千円、借入実行額−千円)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を2025年3月期の75%以
上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が2期連続して損失とならないように
すること。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
※2
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
2,283,035千円
410,254
154,811
4,721,942
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,280,963千円
808,235
136,137
4,351,123
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
分析費
77,177千円
116/130
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
87,770千円
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※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
減価償却費
賃借料
旅費交通費
リース料
研究開発費
支払手数料
※4
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
408,890千円
1,182,657
234,749
27,800
73,682
231,305
191,554
88,807
129,472
39,354
380,400
428,312
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
520,871千円
999,119
165,014
33,444
△10,870
199,343
142,785
87,472
136,130
40,707
489,788
443,672
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
工具、器具及び備品
※5
(自
至
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
−千円
56千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
建物
構築物
機械及び装置
工具、器具及び備品
計
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0千円
3
−
22
141千円
−
230
241
25
613
(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額関係会社株式1,725,047千円、関係会社出資金225,176千
円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額関係会社株式1,725,047千円、関係会社出資金225,176千
円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
製品保証引当金
工事未払原価
棚卸資産評価損
役員退職慰労引当金
長期未払金
有価証券評価損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
資産除去債務
株式報酬費用
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
88,723千円
176,292
62,804
48,010
32,455
5,034
66,891
43,311
1,174
5,014
133,065
15,388
55,400
386,379
1,119,946
△430,558
△430,558
689,388
91,305千円
138,332
49,298
74,583
50,764
12,946
85,125
44,572
1,208
5,159
144,434
24,918
98,290
577,502
1,398,443
△469,581
△469,581
928,862
△162,531
△96,673
△259,204
430,183
△239,352
△161,169
△400,521
528,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.6%
30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等控除
評価性引当額の増減
海外子会社配当金
海外子会社配当源泉税と控除外国税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.6
0.4
△2.1
△2.3
0.9
△11.5
4.2
△0.1
20.7
118/130
2.4
0.5
△1.8
△1.2
0.7
△8.8
3.0
△1.0
24.4
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
① 契約に財又はサービスに対する保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報
一部の販売契約において、契約ごとに定められた保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対しては無
償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められ
た仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金と
して認識しております。
② 履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の通常の支払期限
一部の取引に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており
ます。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契
約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金
であります。
なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,629,759千円、
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,404,379千円でありま
す。
(単位:千円)
前事業年度
当事業年度
契約資産(期首残高)
3,780,957
3,460,416
契約資産(期末残高)
3,460,416
1,872,641
契約負債(期首残高)
4,629,759
8,404,379
契約負債(期末残高)
8,404,379
922,742
② 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引金額及びその将来認識されると見込まれる金額は
以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1年内
2,293,482千円
1年超
12,114,741千円
合計
14,408,223千円
当事業年度(自
1年内
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
2,608,114千円
1年超
4,012,313千円
合計
6,620,427千円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分
資産の種類
当期首残高
有形固定資産建物
当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累
計額
806,369
898,205
141
42,570
1,661,863
1,002,019
40,908
8,998
−
4,164
45,741
105,445
1,067,289
11,956
230
767,780
311,234
2,217,155
工具、器具及び備品
178,684
113,131
361
99,920
191,534
938,212
土地
917,126
−
−
−
917,126
−
リース資産
1,030,914
1,497,915
−
645,778
1,883,052
1,099,319
建設仮勘定
175,221
1,114,690
868,449
−
421,462
−
計
4,216,514
3,644,898
869,183
1,560,214
5,432,014
5,362,153
無形固定資産 ソフトウエア
65,319
2,740
−
43,973
24,085
197,967
12,771
−
−
136
12,635
363
78,091
2,740
−
44,110
36,720
198,330
構築物
機械及び装置
その他
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
R&Dセンター
849,644千円
工具、器具及び備品
分析・計測装置
リース資産
純水・排水装置
建設仮勘定
試験装置
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
R&Dセンター
23,000千円
1,491,678千円
254,856千円
849,644千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
290,135
−
−
290,135
賞与引当金
576,496
439,568
576,496
439,568
製品保証引当金
157,000
237,000
157,000
237,000
役員退職慰労引当金
218,743
60,461
8,707
270,497
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月中
基準日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
毎年3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取次所
買取手数料
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nomura-nms.co.jp/ir/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月25日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第57期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年4月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2025年4月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2025年6月24日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分)
の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年6月25日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2025年8月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)
の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)半期報告書の訂正報告書及び確認書
2025年7月7日関東財務局長に提出
(第56期中)(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であ
ります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2025年9月22日関東財務局長に提出
2025年8月12日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)に係る訂正報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
髙橋
康之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山口
昌良
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村
マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収
会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに 益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に に関して、主に以下の監査手続を実施した。
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す ・工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見
るにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事
積りに係る内部統制を理解した。
原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進・工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関
捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生
して、主に以下の監査手続を実施した。
原価に基づくインプット法によっている。これによる売
‐ 工事の進捗状況を確かめるため現地視察を行うととも
上高の金額は36,020,619千円であり、連結損益計算書に
に、現地連結子会社の経営者等と協議を行った。
計上された売上高の64.0.%を占めている。また、連結貸
‐ 抽出した工事契約について、その事業環境、施工状
借対照表に契約資産は77,360,898千円計上されている。
況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の
工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としている
判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連す
が、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によっ
る議事録等を閲覧した。
て契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定してい
‐ 工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去
ない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況
の工事実績との比較分析を実施した。
等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消され
‐ 発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめる
る際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない
ために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工
可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積ってい
程表、発注書及び請求書等を閲覧した。
る。なお、工事収益の総額の見積りは主に米国の大型水
- 発注者からの注文内容及び会社と発注者との協議内容
処理装置案件に係るものである。
について確認手続を実施した。
また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格・工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の
変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への
監査手続を実施した。
対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環
‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環
境の変化による不確実性を伴っている。
境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収
署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧
益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積
した。
りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当
‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
積りに与える影響を評価した。
るものと判断した。
‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を
行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動
要因について担当部署等に質問するとともに、工程表
や発注書等を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、野村マイクロ・サイエンス株
式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、野村マイクロ・サイエンス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
髙橋
康之
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
山口
昌良
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる野村マイクロ・サイエンス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイ
クロ・サイエンス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、
当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収
会社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支益認識における工事原価総額の見積りに関して、主に以下
配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又 の監査手続を実施した。
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ ・
工事契約ごとの工事原価総額の見積りに係る内部統制
て収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額
を理解した。
並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見・工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の
積りを行っている。当該進捗度の見積りは、発生原価に
監査手続を実施した。
基づくインプット法によっている。これによる売上高の
‐ 抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環
金額は12,351,919千円であり、損益計算書に計上された
境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、担当部
売上高の43.8%を占めている。
署等に質問を行うとともに、関連する議事録等を閲覧
このうち、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の
した。
価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請
‐ 工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見
への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻
積りに与える影響を評価した。
く環境の変化による不確実性を伴っている。
‐ 各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を
このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収
行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動
益認識における工事原価総額の見積りは、不確実性及び
要因について担当部署等に質問するとともに、工程表
経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項
や発注書等を閲覧した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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