EDINET提出書類 AIメカテック株式会社(E36750) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月24日 【事業年度】 第10期(自 【会社名】 AIメカテック株式会社…
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AIメカテック株式会社(E36750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年9月24日
【事業年度】
第10期(自
【会社名】
AIメカテック株式会社
【英訳名】
AIMECHATEC,Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役執行役員社長
【本店の所在の場所】
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地
【電話番号】
0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】
上席執行役員経営企画部長
【最寄りの連絡場所】
茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目2番地
【電話番号】
0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】
上席執行役員経営企画部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年7月1日
至
2026年6月30日)
阿部
猪佐雄
米田
米田
達也
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
達也
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AIメカテック株式会社(E36750)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(千円)
14,684,093
15,461,469
15,421,653
21,005,577
35,244,230
経常利益
(千円)
678,970
469,289
162,440
1,884,082
5,636,987
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
478,326
1,193,051
111,732
337,742
3,560,289
包括利益
(千円)
539,398
1,193,736
348,741
188,505
3,810,769
純資産額
(千円)
8,046,344
8,986,731
10,955,597
10,861,129
14,490,986
総資産額
(千円)
18,836,159
22,134,054
22,774,280
27,373,524
30,048,412
1株当たり純資産額
(円)
476.28
531.96
588.52
584.66
770.32
1株当たり当期純利益
(円)
28.32
70.64
6.47
18.21
189.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
28.10
70.05
6.37
18.07
189.40
自己資本比率
(%)
42.7
40.6
48.1
39.7
48.2
自己資本利益率
(%)
6.1
14.0
1.1
3.1
28.1
株価収益率
(倍)
14.38
8.94
118.92
60.60
36.71
(千円)
698,089
△692,268
△1,131,034
1,526,612
11,184,066
(千円)
△340,097
△1,130,309
△889,842
△2,482,562
△1,597,280
(千円)
△107,787
2,115,563
2,130,561
1,774,334
△4,756,289
(千円)
2,430,391
2,713,839
2,873,563
3,647,468
8,572,363
(名)
246
252
248
251
249
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、2026年4月1日付で1株当たり3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」
「1株当たり当期純利益」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算出にあたっては、第6期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年6月
2026年6月
売上高
(千円)
14,637,067
15,436,873
15,423,645
20,991,378
35,227,632
経常利益
(千円)
668,377
509,859
170,296
1,903,346
5,657,129
当期純利益
(千円)
455,826
1,183,186
119,726
354,431
3,514,397
資本金
(千円)
450,000
450,000
1,510,566
1,620,723
1,620,723
発行済株式総数
(株)
5,630,000
5,630,000
6,213,000
6,283,000
18,849,000
純資産額
(千円)
7,680,466
8,610,303
10,350,154
10,421,611
13,755,095
総資産額
(千円)
18,468,724
21,785,947
22,372,316
27,092,089
29,619,809
1株当たり純資産額
(円)
454.62
509.67
555.99
560.99
731.20
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
45.00
(−)
45.00
(−)
45.00
(−)
45.00
(−)
17.00
(−)
1株当たり当期純利益
(円)
26.99
70.05
6.93
19.11
187.17
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
26.78
69.47
6.83
18.96
186.96
自己資本比率
(%)
41.6
39.5
46.3
38.5
46.4
自己資本利益率
(%)
6.1
14.5
1.3
3.4
29.1
株価収益率
(倍)
15.09
9.01
110.97
57.75
37.19
配当性向
(%)
55.6
21.4
216.5
78.5
9.1
従業員数
(名)
214
220
218
221
219
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
−
(−)
158.7
(125.7)
196.2
(157.8)
281.9
(164.3)
最高株価
(円)
2,043
2,283
7,070
4,280
最低株価
(円)
1,069
1,150
1,763
1,521
582.0
(235.4)
8,420
(24,500)
5,380
(3,070)
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。なお、派遣社員は除いております。また、臨時従業員数は、従業員の
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.2026年4月1日付で1株当たり3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」「1株当
たり当期純利益」「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算出にあたっては、第6期の期首に株式分割
が行われたと仮定して算定しております。また、第10期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株
価を記載しており、()内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び1株当たり配当額を使用して算定して
おります。また、第6期の株主総利回り及び比較指標については、2021年7月30日に東京証券取引所市場第
二部に上場したため、記載しておりません。
4.2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引
所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年7月30日から東京証券取引所市
場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
5.第6期の1株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。
6.第10期の1株当たり配当額17円のうち、期末配当額17円については、2026年9月25日開催予定の定時株主総
会の決議事項となっております。
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AIメカテック株式会社(E36750)
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2 【沿革】
当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社(現株式会
社日立製作所)竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機E
Lパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。そ
の後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変
化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア
技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業
体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年7月、同社
は新設分割によって当社(AIメカテック株式会社)を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社
の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社(ヒューストン・ホールディン
グス株式会社)に譲渡しました。
AIメカテック株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の(1)のとおりであります。
(※)ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
(未公開株)ファンド運営会社です。
(1)当社の企業集団に係る経緯
年月
概要
2016年7月
株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にA
Iメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス
株式会社(2016年3月設立)に譲渡。
2016年9月
子会社南京日立科技有限公司(中華人民共和国江蘇省南京市)を、南京新創機電科技有限公司に商号変
更。
2017年7月
当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式
会社は消滅、当社が存続会社となる。当社株式は、ヒューストン・ホールディングス株式会社の株主で
あった、ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTiara CG Private Equity Fund 2013, L. P.が保
有。
2018年7月
新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。
2021年7月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTiara CG Private
Equity Fund 2013, L. P.がそれぞれ保有する当社株式の一部を売出し。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年9月
ポラリス第三号投資事業有限責任組合及びTiara CG Private Equity Fund 2013, L. P.がそれぞれ保有
する当社株式のすべてが東京応化工業株式会社(東京証券取引所プライム市場上場)及びJUKI株式会社
(東京証券取引所プライム市場上場)に同数ずつ譲渡されたことに伴い、主要株主である筆頭株主が異
動し、東京応化工業株式会社(現
主要株主である筆頭株主)及びJUKI株式会社がその他の関係会社と
なる。
2023年3月
東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させたプ
ロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたうえ、吸収合
併。
2023年7月
株式会社オプトラン(東京証券取引所プライム市場上場)との共同出資により、光学製品への精密加工
装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社(現
2024年3月
持分法適用会社)を設立。
みずほ証券を割当先とした第三者割当による行使価額修正条項付第3回新株予約権(停止指定条項付)
を発行。
2024年12月
第3回新株予約権すべての権利行使により、資本金は1,620百万円に。
2025年2月
JUKI株式会社が保有する当社株式のすべてが株式会社オプトランに譲渡されたことに伴い、主要株主で
ある筆頭株主が異動し、株式会社オプトラン(現
主要株主である筆頭株主)がその他の関係会社とな
る。
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(注)1.2016年7月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の
株式を承継しております。
2.ポラリス第三号投資事業有限責任組合は、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が組成した国内投資
ファンドです。Tiara CG Private Equity Fund 2013, L. P.は、ポラリス・キャピタル・グループ株式会
社が実質的に組成した海外投資ファンドです。
(2)当社設立(2016年7月)までの主な事業の変遷
年月
概要
1990年3月
日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売を目
的として竜ヶ崎工場を操業。
2001年10月
日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所土浦工場を会社分割により承継し、株式会
社日立インダストリイズ発足。
2001年12月
中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限
公司を設立。
2006年4月
株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイ
ズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。
2007年4月
中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変
更。
2013年4月
株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシステ
ム社 メカトロニクス事業本部を設立。
(注)液晶パネル等製造装置事業は、2013年4月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社1社及び関連会社1社で構成されており、フラットパネルディスプレイ(FP
D)・光学系デバイス(※1)製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行って
おります。
(※1)光学系デバイス:ウェーブガイド等、光を利用して情報を伝達・処理する機能を持つ部品・装置の総称で
す。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セ
グメントと同一の区分であります。
(半導体関連事業)
半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハレベルパッケージ向けテンポラ
リーボンダー装置・デボンダー装置(WLP向けTB/DB)や、半導体回路形成過程に用いられるUV装置とエッチ
ング・アッシング装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
(※1)半導体パッケージ:ICチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びICチップ
の放熱等を行うものであり、ICチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。
1.はんだボールマウンタ装置
ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。今後更なる高機能・小型化・
薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。
2.WLP向けTB/DB
半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置
を提供しております。今後、更なる高機能・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設
備であります。
3.UV装置とエッチング・アッシング装置
UV装置は、UV照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化(安定化)する装置です。また、エッチン
グ・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工(エッチング処理)による回路形成、レジストの
除去(アッシング処理)をする装置です。いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
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(IJPソリューション事業)
IJP(インクジェット・プリンティング)応用分野、NIP(ナノインプリント)応用分野、フィルム応用分野の
研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。
1.IJP応用分野
マイクロディスプレイ等次世代ディスプレイ量産化向けを始め、IJP技術を応用したプロセスと設備の提案を
行っております。
IJP技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ(LCD)
に代わる有機ELディスプレイ(OLED)や量子ドットディスプレイ(QD)、マイクロディスプレイ(OLE
DoS、μLEDoS)等次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布
できることからローコスト・プロセスの実現に繋がる等様々な分野での利用が期待されています。
2.NIP応用分野
スマートグラス等次世代コミュニケーションツール量産化向けを始め、NIP技術を応用したプロセスと設備の提案
を行っております。
NIP技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パター
ンを転写する技術で、有機ELディスプレイ上の膜形成、スマートグラス用ウェーブガイド(※1)形成等、多様な
用途での利用が期待されています。
(※1)ウェーブガイド:現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。
3.フィルム応用分野
フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。
(※1)フレキシブルデバイス:薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。
(※2)デジタルサイネージ:ディスプレイ等の電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。
(主な関係会社)当社、ナノリソティックス株式会社
(LCD事業)
テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合
せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。
1.シール塗布装置
細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。
2.液晶滴下装置
微量IJP塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。
3.真空貼合せ装置
高精度貼合せ技術を応用し、真空中で2枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。
(主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であり、ナノリソティックス株式会社は持分法適用関連
会社であります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
(注1)
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
南京新創機電科技有限公
司(注2、3)
中華人民共和国江
蘇省南京市
385
半導体関連事業
LCD事業
170
IJPソリュー
ション事業
100.0
当社のLCD関連設備
等の部品・消耗品の販
売及びセットアップや
検査の支援を行ってお
ります。
29.4
光学製品・精密加工装
置を共同で開発してお
ります。また、役員の
兼任があります。
(17.6)
協業に関する基本契約
を締結し、両社の事業
拡大に向け協力、補完
する関係です。
また、当社の主要株主
であり、取締役の派遣
を受入れております。
(17.6)
資本業務提携契約を締
結し、両社の事業拡大
に向け、協業する関係
です。
また、当社の主要株主
であり、取締役の派遣
を受入れております。
(注5)
(持分法適用関連会社)
ナノリソティックス株式
会社(注3)
埼玉県鶴ヶ島市
(その他の関係会社)
東京応化工業株式会社
(注4)
株式会社オプトラン
(注4)
神奈川県川崎市
埼玉県鶴ヶ島市
14,640
400
材料事業
成膜装置事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
5.2026年9月25日開催予定の第10期定時株主総会終結の時をもって、取締役の派遣受入れはなくなる予定とな
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
①企業理念
「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies
先進・革新技術により、人々がより便利に、より豊かに生活する社会の実現に貢献いたします。
②目標
当社グループは、「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、以下の姿を目指してまいります。
・お客様に、確かなソリューション提供力を評価・支持され、新たな取り組みにあたり、常に1番に声がかかる
会社
・半導体、光学デバイス分野におけるグローバルニッチトップの会社
・従業員がプライドを持って能動的に働き、自らの成長、仲間の成長を実感できる会社
・人々の生活を、より安全・安心・便利で豊かにすることで、社会に貢献し続ける会社
③経営方針
(a) お客様の要望を迅速に具体化し、他に先んじて高品質な製品を提供する、不断のモノづくり力強化
(b) 半導体・光学系デバイス分野の技術革新を捉え、お客様や事業パートナーとともに、当社コア技術を活か
し、社会に求められる新たな用途、事業領域を開拓
(c) きめ細かなLCS(ライフサイクルサポート)活動によるお客様の満足度向上
④経営戦略
当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やFPD・光学系デバイスの
製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様にお届けすべく、時代の先を見据えた事業展開を考え、お客様の
ニーズ具現化に最も適した材料・装置・プロセスを一体不可分なソリューションとして提供し、それを梃子にお客
様の新たな取り組みに参画し続けることで、新たな市場創出や他社との差別化に取り組んでまいります。
具体的には、半導体関連分野では、強みのあるAI用先端半導体パッケージ製造装置において、フラッグシップ
企業との取引実績や事業パートナーとの協働を梃子に、装置ラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開
拓、FPD・光学系デバイス分野では、当社のデファクトスタンダード技術を梃子にした拡販に加え、IJP、N
IP技術応用分野の拡大による新規事業創出等に積極的に取り組み、さらなる事業拡大を図ってまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
1.経営環境
国内外経済は、不安定な中東情勢や気候変動リスクによる資源高・物価高などにより、今後も先行き不透明な状
況が続くと思われます。一方、半導体分野では、生成AIからAIエージェント、エッジAIの本格的実装に向
け、AI用先端半導体市場は長期的・構造的な成長局面にあると考えられ、同半導体需要の中長期的な拡大見通し
を受け、引き続き積極的な設備投資が見込まれます。
また、FPD・光学系デバイス分野では、LCDの大幅な新規投資は見込めないものの、スマートグラス等の量
産計画を踏まえた、マイクロディスプレイ向け投資の回復などにより、設備投資は底堅い推移が予想される一方、
光電融合など新たな適用領域拡大が期待されます。
中長期的にも、超高速・超低遅延・多数同時接続通信がキーワードとなる超スマート社会に向けた移行の基盤と
して、先端半導体や次世代ディスプレイ等の需要は一層の拡大が期待されます。
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2.中長期的な成長に向けた取り組み
斯かる環境下、当社グループでは、液晶からOLED等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上の大幅
伸長が望めないLCD事業については安定的な収益確保を図る一方、今後、事業機会の一層の拡大が期待できる半
導体関連事業とIJPソリューション事業に経営資源を投入し、持続的な成長を実現してまいります。
半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれるAI用先端半導体
パッケージ向け装置に注力しております。積層化に必要なウエハ薄板化プロセスに活用されるWLP向けTB/D
Bに加え、PLP(※1)や、HBMダイ(※2)向けTB/DBの開発・拡販に取り組みます。これらに加え、
はんだボールマウンタやパワー半導体向け装置も含む多様な製品ラインアップにより、一層の業容拡大に努めてま
いります。
(※1)PLP(パネルレベルパッケージ):矩形のパネル基盤上で多数のパッケージ製造を一括で実施すること
で、従来のウエハレベルとの比較で、パッケージ1個当たりの製造コストを低減する工法です。
(※2)HBM(High Bandwidth Memory)ダイ:HBMは、複数の半導体チップを垂直に積層する3次元スタッキ
ング技術を使用し、非常に高い帯域幅(データ転送速度)を持つ先端メモリです。ダイは積層されるチップを指しま
す。
IJPソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発
した、OLEDoS、μLEDoS等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。また、当社が有
するナノメートルレベルの微細加工が可能なNIP技術、インクジェット方式パターニング塗布のIJP技術を活
用し、新たなコミュニケーションツール向けの光学系デバイス加工システムやシリコンフォトニクス半導体向けシ
ステムなど、新規事業創出を目指してまいります。
LCD事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継
続しております。当社には、多くの納入実績に加え、LCS活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今後
も安定した売上の確保を目指してまいります。アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一定
の貢献が期待できると考えております。
当社グループは、これらの取り組みをより具体化しありたい姿の実現に向けた第一歩として、中期経営計画
(2026年6月期から2028年6月期)を策定しております。
尚、上述の経営環境のもと、半導体分野において、AI用先端半導体パッケージ向けTB/DB等が策定時の想
定を上回る売上水準で推移する見込みであることから、2026年6月期実績も踏まえ、当該中期経営計画に掲げる
テーマ及び期間目標等の見直しを行いました。概要は次のとおりです。
(a)今次中期経営計画のテーマ
「グローバルニッチトップのポジション確立と、売上高450億円・営業利益率20%・ROE30%以上の達成」
※上記の見直しを行っています。
(b)基本戦略
①
持続的成長
・A−PI戦略(※1)によるお客様との協創
・フラッグシップ企業との取引によるブランド力向上
・新たなお客様への拡販・新市場創出
・プロセスサポート・LCSによるリレーション強化
(※1)A−PI(Advanced Process Integration)戦略:お客様のニーズ具現化に最も適した材料・装
置・プロセスを、一体不可分なソリューションとして提供してまいります。それを梯子に新規プロジェクト
に参画し、新たな市場創出・差別化による装置拡販に繋げる戦略です。
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②
収益力向上
・新工場稼働などによる生産能力向上
・新業務システム導入などによる生産性・業務効率向上
・リードタイム短縮などによる収益性向上
・CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)短縮など資産効率向上
③
サステナブル経営推進
・事業を通じた社会問題解決(気候変動への対応/ダイバーシティ等への取組みなど)
・利益創出に向けた基盤強化(ガバナンスの強化/人的資本の活性化など)
(c)今次中期経営計画の期間目標
①
定性目標
・グローバルニッチトップのポジション確立
・次なる成長ドライバー事業の創出
・持続的成長の基礎となる収益力向上
・持続的成長を支える経営基盤整備
・持続的成長を牽引する人財活性化
②
定量目標
2026年6月期(実績)
2028年6月期(最終年度)
売上高
352億円
450億円
営業利益
58億円
90億円
営業利益率
16.5%
20%
ROE
28.1%
30%以上
※上記の見直しを行っています。
※上記に記載されている戦略、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3.開発方針
当社は、お客様に信頼・支持されるグローバル企業、先進・革新技術により製造装置分野で性能・品質世界一を
目指しております。2018年7月に開設したプロセス開発センタ、2025年12月に竣工した新工場建屋内のクリーン
ルームなどの活用により、さらには大学の研究者・材料メーカーとの連携を梃子に、当社のコア技術である微細塗
布・高精度位置合わせ技術を応用した研究開発に不断に取り組み、時代の先を見据えた装置を上市してまいりま
す。
(3)経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営
業利益率・自己資本利益率(ROE)を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために
重要であると認識し、経営理念に基づきサステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・ガバナンスの観点から事業
活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層によ
る適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組
んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い
監督を行っております。
また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行って
まいります。
<サステナビリティ基本方針>
AIメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホル
ダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企
業価値の向上を目指します。
1.公正な事業活動
私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づ
いて事業活動を行います。
2.お客さま
私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。
3.取引先
私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践しま
す。
4.従業員
私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を
最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。
5.環境
私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・
提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
6.地域社会
私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長す
ることを目指します。
7.人権
私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホル
ダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
8.株主・投資家
私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定
的な成長実現による企業価値向上を目指します。
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(2) ガバナンス体制
2023年6月代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び関連部門の責任者を委員とするサステナビリティ委員
会を発足させました。同委員会は、全社的なサステナビリティ戦略の実行、その進捗管理およびマテリアリティ
(重要課題)の決定などを主な役割として担っています。同委員会は毎年2回の定例開催に加え、必要に応じて臨
時開催しています。
サステナビリティ戦略を全社的に推進するため、より専門的・個別的なテーマを扱う「リスク管理委員会」「コ
ンプライアンス推進委員会」とも連携しています。この2つの委員会は代表取締役社長が委員長を務めています。
また、環境関連の課題に恒常的に取り組むべく設置された組織であるサステナビリティ環境推進グループとも連携
しております。
サステナビリティ活動の統制を目的に、同委員会の活動状況を年2回以上取締役会に報告しています。
<2026年6月期におけるサステナビリティに関する取締役会審議内容>
開催月
議題
2025年7月
・SDGs評価項目のセルフチェック報告
・2025年6月期実績報告
・2026年6月期目標策定
2026年1月
・2026年6月期前期サステナビリティ委員会活動報告
・サステナビリティ環境推進グループ活動報告
2026年6月
・SDGs評価項目のセルフチェック報告
(3) リスク管理
会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる不確実性をリスクと定義し、そのリスク
の防止および損失の最小化を図ることを目的にリスク管理体制を構築しています。具体的には、リスク管理の全社
的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置
し、サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各
種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた
手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。リスク評価について
は、外部環境、製造・品質、労務、安全衛生、企業倫理、情報セキュリティなどの重要度を発生可能性・頻度の観
点から評価しています。かかるリスクは経営を取り巻く環境変化に応じて随時見直すとともに、重点管理リスクは
取締役会に報告しています。
(4) 戦略、指標及び目標
当社グループにおいては、「事業を通した社会課題の解決」と「利益創出による成長戦略」という2つのサステナ
ビリティの好循環の実現を目指し、持続的な企業価値向上に繋げていきます。
① 事業を通じた社会課題解決への貢献
事業活動を通じたマテリアリティの展開により社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな社会の実現と企業価値の向
上を目指します。
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マテリアリティ
リスク(●)と
機会(〇)
2030年のありたい姿
2025年期度目標と実績
2026年度目標
■最先端技術の開
●新技術の参入によ
・先進および革新技
・携帯機器等に適用され
発・イノベー
る既存技術の価値
術により豊かで夢
る光学製品向け精密
Bonding を 実現
低下
あふれる未来の共
加工システムの確立
し 、 HBM 分野 の
創
と拡販
TBDBへ参入
ションの創出
〇技術開発促進によ
る競争優位性の確
・ Ultra
Low
TTV
⇒実績なし
保
■環境調和型製品
の開発・提供に
よる脱炭素社会
への貢献
●開発および製造コ
ストの増加
〇環境配慮志向の高
・エネルギー効率、
・省エネに貢献するパ
・ペロブスカイト太
省エネ化を促進す
ワー半導体の製造用
陽電池製造ライン
る事業の拡大
プラズマアッシャー
の拡販
まりに伴う新市場
装置、エッチャー装
の拡大
置、UV装置の拡販
⇒2025年度売上実績
約6億円
■気候変動への対
応
●気候変動に伴う異
・環境方針の遵守
・サステナビリティ環境
・ Scope3 の 算定、
常気象や自然災害
・工場の省エネ化
推進グループの新設
SBTi申請準備
●廃棄物の増大によ
・再生可能エネル
による体制強化
るレピュテーショ
ンリスク
〇気候変動対策によ
ギーの使用
・自然資本への影響
の最小限化
⇒Scope1・2の排出量算
・サステナブルアン
定とモニタリング体制
ケートによるサプ
ライチェーンの状
の構築
る CO2 排出削減、
況把握
・増設する第二工場での
設備運用コスト低
太陽光発電設備の設置
減
・Co2削減意識を高め
るための研修実施
と稼働
⇒2026年度で設置予定
・省力化設備の導入検討
・省エネ改善提案制
度の導入
(第二工場の機械設備
等)
・増設する第二工場
⇒真空ポンプのインバー
備の設置
タタイプ導入
・社員教育(気候変動リ
スクの基礎
での太陽光発電設
他)
・生物多様性につい
ての取組み
⇒ISO内部監査において
リスク及び機会特定
・ISO委員会と連動し
シートにて気候変動に
た環境分科会の開
関するリスクを各部確
認
・工場・出荷現場での熱
中症対策に向けた各種
整備
⇒出荷対応作業者への空
調服支給及び塩飴やタ
ブレットの常備対応
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催
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■地球環境の保
●天候異常や生態系
全・環境負荷の
破壊による資源の
低減
枯渇
・産業廃棄物の排出
削減
・化学物質管理の徹底
⇒使用化学物質のSDS確
・水資源の循環運用
・産業廃棄物の排出
量削減
認徹底
〇廃棄物の再資源化
・水資源循環機能付装置
によるコスト削減
導入(第二工場での
チラー設備3台導入水
量70%削減)
・水排出量削減
・科学物質管理の徹
底
⇒チラー導入による井水
排出量40%削減
■ ダ イ バ ー シ
●人権問題発生によ
・多様で公平な運営
・女性社員年2名以上、3
・女性社員年2名以上
ティ、エクイ
る信頼の損失、事
を通じた社会貢献
年間で6名以上の採用
3年間で6名以上の
目標
採用目標
ティ、インク
ルージョン
業への影響
〇人権への配慮、環
・女性管理職比率
10%以上
⇒2025年度は女性採用
境改善に伴う社内
1名
外における信用の
・男性育児休業取得60%
高まり
・女性管理職候補で
ある総合職の育成
以上維持、長期間の休
業取得を促進
⇒100%
・海外人財の正社員採用
促進
⇒契約社員採用1名
・定年後の多様な働き方
を選択できるようにす
るための土台づくり
⇒技能伝承にウエイトを
置いたシニア社員処遇
水準の設定
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・外国人採用の促進
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② 利益創出に向けた経営基盤の強化
事業活動を根底で支える経営基盤を強化し企業価値の向上へ結び付けていきます。
マテリアリティ
リスク(●)と
機会(〇)
2030年のありたい姿
2025年度目標と実績
2026年度目標
・人権デューデリジェン
・生産拡大対応への
■サプライチェー
●環境と人権リスク
・サプライチェーン
ンのマネジメン
●原材料の調達リス
全体における人権
トの構築
ク
尊重
スアンケート実施
⇒対象取引先アンケート
●原材料の価格変動
リスク
取り組み
⇒ 取引先 と の WEB-
配布/回収済
EDI 化導入 に 向 け
(2026/2月)
た活動推進
〇安定的な仕入れに
・改正下請法への対応
よる納期厳守
⇒対象取引先対応済
(2026/1月)
■ガバナンスの
強化
●コンプライアンス
・柔軟性と強靭性を
・実効的なリスク・コン
・より実効的なリス
意識低下による腐
持ったリスク管
プライアンス委員会
ク・コンプライア
敗
理・コンプライア
による重要リスクの
ンス委員会による
●不適切な対応によ
ンス体制の強化に
把握と対策
重要リスクの把握
るステークホル
よる重大違反事例
ダーからの信頼低
ゼロ
下
〇コンプライアンス
⇒委員会に輸出管理や環
と対策
境の担当者も同席
・取締役会の実効性
強化
し、具体的な取組み
内容を報告
・英文開示や個人向
けIRによる情報発
意識や高い倫理観
・任意の指名・報酬
・コンプライアンス研修
の醸成による会社
委員会によるガバ
受講 1回/人以上
ナンス体制強化
⇒全役員・従業員対象
・取締役会への報告
・多様な経営人財の
に、機密情報管理研
の徹底及び提供情
修、インサイダー取
報の充実を通じた
への適切な情報開
引防止研修を実施
監督機能の強化
示による信頼獲得
・社外役員協議会の活性
に対する信頼性の
向上
〇ステークホルダー
育成
化 (重要案件の事前
・コンプライアンス
情報共有、次世代幹
に関する体系的な
部候補との面談)
研修プログラムに
⇒1月、6月に社外役員
基づく研修の実施
協議会を実施し、部
長職から業務の状況
や課題等の報告を行
い、会社の実情を社
外役員とも共有
・経営幹部候補への教育
の充実化
⇒コンプライアンスに関
する体系的な研修プ
ログラムを策定
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信の充実
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■人的資本の活性
化
■心身の安全衛生
●人財流出
・自分への期待を高
・社員教育費用のコンス
・階層別、職種別研
●心理的安全性の欠
め、生き生きと力
タントな増額による
修の充実化と人的
如によるモチベー
を発揮できる職場
教育レベルアップ
資本経営を意識し
ションの低下
の実現(採用・教
⇒25年度実績321万円
〇社員の健康維持、
育)
た教育投資
昨年比49万円増額
人財および働き方
従業員満足度
の多様化、人財育
75%以上
・部門別の必要資格取得
・時流に沿ったテー
に向けた補助制度拡
マ研修
充(カフェテリアプラ
AI集中研修
成による生産性向
・安全な環境の構築
上とイノベーショ
大規模事故・
ンの促進
災害ゼロ
⇒(経営)付議取り消しに
・従業員満足度調査
・従業員の幸せ・健
より一旦中止。研修
とエンゲージメン
〇働きやすく働きが
他
ンの活用検討)
いのある会社の実
康寿命の伸長
受講へのシフト。
トサーベイの継続
現
健康経営優良法人
・従業員満足度調査から
実施による、適正
「 ブ ラ イ ト 500 」
エンゲージメント調
な職場環境構築
の取得
査へのレベルアップ
⇒エンゲージメントサー
ベイの実施
・健康経営優良法人
「ネクストブライ
・健康経営優良法人「ネ
ト1000」取得に向
ク ス ト ブ ラ イ ト
けた施策の実現
1000 」取得 に 向 け た
体制整備
⇒健康経営のPDCAに関す
る取組み強化を目的
に、サントリー自販
機の導入
■持続可能な知財
戦略
●当社技術の模倣
・イノベーション創
●他社権利の侵害
出に向けた推進
〇開発製品の競争力
・開発人財の育成強
強化
化
・先進装置における知財
活用推進
⇒製品競争力を支える知
・発明プロセスを活
財基盤整備を継続中
かした人財育成を
知財報奨率(報奨
・開発人財育成
該当者率)
⇒発明テーマを設定して
75%以上
人財育成ツールに活用
中
・知財報奨率60%以上
⇒50%未達
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・知財基盤の拡充
推進
・報奨該当者率 60%