2026年12月期 第2四半期決算説明会 株式会社西部技研(証券コード: 6223) 2026年8月7日 将来見通しに関する注記 本資料に掲載されている見通し数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、…
2026年12月期
第2四半期決算説明会
株式会社西部技研(証券コード: 6223)
2026年8月7日
将来見通しに関する注記
本資料に掲載されている見通し数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、
リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性がございます。
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2026年12月期第2四半期実績
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q2
2026年/12月期
Q2
金額
金額
売上比
前年同期比
売上比
売上高
13,897
売上総利益
5,124
36.9
6,179
販売費および一般管理費
3,093
22.3
営業利益
2,031
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
18,132
増減額
比率(%)
4,234
130.5
34.1
1,055
120.6
3,617
20.0
524
117.0
14.6
2,562
14.1
530
126.1
1,985
14.3
2,848
15.7
862
143.4
1,496
10.8
2,555
14.1
1,059
170.8
1株当たり当期純利益(円)
74.06
130.67
EBITDA*1
2,494
3,085
591
123.7
EBITDAマージン*2(%)
18.0
17.0
*1: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 にて算出
*2: EBITDAマージン=EBITDA/売上高
•売上高 (+4,234):前期に受注した日本のトータルエンジニアリングの大型案件が売上を牽引
•営業利益 (+530) :増収による売上総利益の増加が、売上総利益率の低下や販管費増加の影響を上回り増益
⇒ 通期見通しに対する進捗は想定線であり、通期見通しの変更はなし。
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2
営業利益の増減要因(前年同期比)
(百万円)
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
3,518
▲ 2,847
2,031
2025年/12月期
Q2実績
増収効果
◼ 増収効果:
◼ 製造原価:
◼ 販管費:
◼ 為替影響:
製造原価増
214
2,562
為替影響
2026年/12月期
Q2実績
▲ 353
販管費増
日本でトータルエンジニアリングの売上が増加
売上増に伴い製造原価増
人件費やコンピュータ関連費の増加により販管費増
円安の影響により約2億円のプラス
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3
製品別・事業別売上高
製品別
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q2
2026年/12月期
Q2
前年比(%)
デシカント除湿機
6,888
12,996
188.7
VOC濃縮装置
5,386
3,059
56.8
その他
1,621
2,076
128.0
合計
13,897
18,132
130.5
事業別
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q2
2026年/12月期
Q2
前年比(%)
コア事業(装置・機器)
9,518
9,842
103.4
成長事業(トータルエンジニアリング)
4,378
8,289
189.3
合計
13,897
18,132
130.5
・デシカント除湿機は日本で前期に受注した大型案件の寄与により大きく伸長
・VOC濃縮装置は日本、中国、アジア等の売上が減少
・その他はコンストラクションマネジメント等により伸長
・事業別では、トータルエンジニアリングが日本のエナジーデバイス向けの売上拡大により大幅増収
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4
地域別売上高
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q2
前年比(%)
2026年/12月期
Q2
日本
7,130
10,149
142.3
中国
2,738
3,101
113.2
韓国
459
1,372
298.6
中国・韓国以外のアジア
971
668
68.8
欧州
1,649
1,859
112.7
米国
448
594
132.5
米国以外の北米
164
245
149.4
その他
334
140
42.0
13,897
18,132
130.5
合計
•
日本は主に前期に受注したトータルエンジニアリングの大型案件の売上が増収に寄与
•
韓国は主に半導体材料向けのコンストラクション・マネジメントの売上が増収に寄与
•
中国は主にバッテリー向けデシカント除湿機が増収に寄与
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5
連結貸借対照表
(単位:百万円)
2026年/12月期
Q2
2025年/12月期
現金及び現金同等物
15,505
15,015
受取手形及び売掛金
9,327
9,384
その他流動資産
8,374
9,875
有形固定資産
13,766
14,945
その他固定資産
1,223
1,310
資産合計
48,197
50,526
有利子負債*1
4,187
9,228
その他負債*2
11,785
8,190
負債合計
15,972
17,418
純資産合計
32,224
33,108
*1: 有利子負債 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + 長期借入金 + リース債務
*2: その他負債 = 負債総額 - 有利子負債
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受注高および受注残の推移
■デシカント除湿機
(百万円)
■VOC濃縮装置
■その他
40,000
33,307
35,000
30,995
30,000
3,021
5,511
7,912
25,000
20,000
10,422
17,407
3,402
15,000
5,370
10,000
15,061
5,000
21,541
1,236
8,634
22,373
16,540
1,657
3,580
11,302
4,768
24,636
2,977
4,620
15,564
1,892
4,858
15,536
14,173
1,470
5,537
17,038
8,814
7,165
受注高
受注残
16,632
1,892
5,926
8,814
0
受注高受注残
受注高受注残
2025年/ 12月期
2024年/
12月期 2025年/12月期
2024年/12月
受注高
受注残
2025年/
12月期
2025/12/Q2
Q2
*受注高
(キャンセル影響除く)
2026年/ 12月期
2026/12/Q2
Q2
注:上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれていません
期
受注高は前年同期比72.3%、受注残は前期末比85.7%。
・前年同期に約48億円の案件をはじめとする複数の大型案件があったことによる反動減。
・2025年Q2に受注し2026年Q2にキャンセルされた約10億円のVOC回収装置の受注分を反映。(*キャンセル分を除いた受注高を右端に表示)
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2026年12月期上期の主な受注
受注先
中国エンジニアリング会社
国
受注内容
受注金額
中国
中国大手造船工場向けVOC濃縮装置
約 5.0 億円
納入時期
2026年第3四半期
開示日
2026/5/26
*同じ内容で6月にも約2.8億円の追加受注あり
台湾エンジニアリング会社
台湾
台湾大手ファウンドリ(半導体受託製造会社)向け
VOC 濃縮装置
約 15.8 億円
2026 年第3四半期
~ 2027年第4四半期
2026/6/25
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2026年12月期上期のトピックス
ハウス栽培向けCO2濃縮・供給装置「C-SAVE Green」の取り組み
2月:農林水産省が推進する「*みどりの食料システム戦略」において、投資促進税制の対象機械に認定
- 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指して農林水産省が2021年に策定
6月:「*ふくおか未来型園芸農業創出コンソーシアム」に参加
*福岡県園芸農業の持続的な発展および革新的な技術の社会実装を図るための組織
ハウス栽培向け
大気中二酸化炭素(CO2)濃縮・供給装置
特
・収量増加:公的な農林業研究機関における高設いちご栽培で確認
長・環境配慮:化石燃料を使わず常温で安全かつクリーンなCO2ガス供給
・手間なし:原料は大気のため燃料補給やガス交換不要、カンタン設置
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BASC * 発、蓄電池製造設備の産業横断型プロジェクト「Swiftfab」に参画
*BASC:一般社団法人電池サプライチェーン協議会。当社は2023年に加盟し、電池のサプライチェーンの発展に向けて活動
当社を含むBASC加盟9社が蓄電池製造設備の新たな標準構築を目指す
「Swiftfab」の目的
経済産業省が定める蓄電池産業戦略の実現に向けた推進、および蓄電池の国内安定供給体制強化の一環として位置づけら
れ、BASC発の産業横断型の蓄電池製造プラットフォーム構築を目指す
「Swiftfab」の内容
建屋・設備・生産システムを統合した電池製造ラインを開発・展開し、圧倒的短期間・低コストで高品質な製造拠点を構
築可能とする仕組みを提供
「Swiftfab」の特長
BASC加盟の電池製造に関わる多分野の企業9社が参加してそれぞれの強みを結集。これまでの“企業単独の努力”という枠
を超え、産業が力を合わせて全体最適で基盤を築き戦っていく世界初の試み。その中でBASCは中立的な推進母体として参
画し、共同知財の整備・技術標準化・国際展開方針を調整。本事業の成果は、今後 BASC 会員企業にも開放され、「共創
型産業インフラ」として拡張していくことを予定
西部技研の役割
長年培った製造環境の空気の質をコントロールし維持する技術やエネルギーコントロールのノウハウを活かし、
蓄電池製造環境の開発・供給を担当
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BASC * 発、蓄電池製造設備の産業横断型プロジェクト「Swiftfab」に参画
*BASC:一般社団法人電池サプライチェーン協議会。当社は2023年に加盟し、電池のサプライチェーンの発展に向けて活動
事業名
Swiftfab事業
事業主体
SwiftfabEnergySystems株式会社
代表者
代表取締役社長
設立時期
2026年4月
所在地
東京都中央区銀座6丁目8-7
共同出資者
株式会社西部技研DRエンジニアリング、コマツNTC株式会社、株式会社東伸、
株式会社豊電子工業、平田機工株式会社、株式会社日立製作所、
リコーエレメックス株式会社、株式会社ジェイテクト、株式会社大気社
事業内容
蓄電池製造装置・ラインの開発・設計・販売・運用支援
想定応用
自動車用・定置用リチウムイオン電池/次世代電池製造
会社ホームページ
https://www.swiftfab.co.jp
喜田桂祐*
交詢ビル6階
*株式会社西部技研取締役上席執行役員戦略担当
株式会社西部技研DRエンジニアリング 代表取締役社長
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2026年12月期
業績予想
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2026年12月期業績予想のサマリー
売上高・営業利益推移
40.0%
36,050
28,725
30.0%
20.0%
18.5%
15,000
5,000
売上高・営業利益
営業利益
前年比
105.0%
4,030
百万円
前年比
89.0%
営業利益率
11.2%
24,890
20,000
10,000
売上高
百万円
32,069
25,000
2026年12月期
36,050
34,322
30,000
(Q1決算にて中東情勢の影響、自社株買い実施内容を追記)
(百万円/JPY)
40,000
35,000
2026/2/13発表から変更なし
15.0%
11,225
(45.2%)
4,604
11,606
(40.4%)
4,298
13.2%
12.6%
11.2%
6,851
(21.4%)
4,030
5,740
(16.7%)
4,530
10.0%
9,060
(25.1%)
4,030
0
売上高
2023
営業利益
2024
2025
営業利益率
2026E
中国売上高
(売上比率)
【中東情勢の影響について】
・原材料の一部(塗料等)で、供給元から値上げや供給不安定の報告有
・代替品や他の供給先の確保で対応するとともに、当社製品も一部で値上げを検討
・現時点では業績への影響は軽微の見通し
株主還元
0.0%
2022
◼ 売上高は堅調に伸長
◼ 中国、日本での売上伸長により増収見込み
◼ 営業利益は成長を見据えた人的資本投資等の増加により減益見込み
・2026年12月期の1株当たり年間配当金は70円を予定
・自社株買いを実施(取得金額:約10億円、取得株式数:約42.5万株)
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2026/2/13発表から変更なし
2026年/12月期通期見通し
(単位:百万円)
2025年/12月期
2026年/12月期
見通し
金額
金額
売上比
前年比
売上比
売上高
34,322
売上総利益
11,672
34.0
11,820
販売費および一般管理費
7,141
20.8
営業利益
4,530
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
36,050
比率
(%)
増減額
1,728
105.0
32.8
148
101.3
7,790
21.6
649
109.1
13.2
4,030
11.2
▲500
89.0
4,494
13.1
4,460
12.4
▲34
99.2
3,455
10.1
3,870
10.7
415
112.0
EBITDA*1
5,511
5,260
▲251
95.4
EBITDAマージン*2(%)
16.1
14.6
*1: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 にて算出
*2: EBITDAマージン=EBITDA/売上高
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2026年/12月期通期見通し
2026/2/13発表から変更
(地域別売上内訳の見直しに伴い1行目を修正)
・中国、日本での売上伸長により増収
・増収により売上総利益は増益も粗利率は若干低下
・営業利益は販管費増により減益
成長を見据えた投資等が増加
→人的資本投資:人件費増(トータルエンジニアリング事業を担う人材確保等のため)
→IT投資:コンピューター関連費増(全社ネットワーク機器の保守関連、AI導入関連)
→試作試験費増(蓄電池の安定供給確保のための新たな取り組み:補助金対象)
・経常利益・・・営業外収益に「蓄電池の安定供給確保のための取り組みへの補助金」の計上を見込む
・当期純利益・・・特別利益に「中堅・中小成長投資補助金」の計上を見込む
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2026/2/13発表から変更
製品別・事業別売上高
製品別
2025年/12月期
2026年/12月期
見通し
2026年/12月期
見通し
(2/13発表)
前年比(%)
デシカント除湿機
19,700
22,860
116.0
23,190
VOC濃縮装置
9,863
9,090
92.2
9,540
その他
4,758
4,100
86.2
3,310
合計
34,322
36,050
105.0
36,050
事業別
(単位:百万円)
2025年/12月期
2026年/12月期
見通し
前年比(%)
2026年/12月期
見通し
(2/13発表)
コア事業(装置・機器)
22,652
23,260
102.7
20,520
成長事業(トータルエンジニアリング)
11,670
12,790
109.6
15,530
合計
34,322
36,050
105.0
36,050
・デシカント除湿機は主に日本、中国でエナジーデバイス関連が伸長
・VOC濃縮装置は中国で伸長するも、日本で前期の反動により減収
・事業別では、成長事業(トータルエンジニアリング)が、日本のエナジーデバイス案件により増
前回予想との差異:
・デシカント除湿機とVOC濃縮装置は前回予想を下回るものの、その他が韓国のトータルエンジニアリング売上の増加により前回予想を上回る
・事業別ではトータルエンジニアリングがアジア売上の減少により前回予想を下回るものの、装置・機器が中国、日本の売上増により前回予
想を上回る
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2026/2/13発表から変更
地域別売上高
(単位:百万円)
2025年/12月期
2026年/12月期
見通し
2026年/12月期
見通し
(2/13発表)
前年比(%)
日本
15,639
16,400
104.9
15,700
中国
5,740
9,060
157.8
6,730
韓国
2,561
2,770
108.2
1,950
中国・韓国以外のアジア
2,280
2,130
93.4
4,540
欧州
3,521
3,350
95.1
4,480
米国
3,706
1,630
44.0
1,930
米国以外の北米
409
440
107.6
380
その他
463
270
58.3
320
34,322
36,050
105.0
36,050
合計
・日本はデシカント除湿機が増収となりVOC濃縮装置とその他の減収をカバー
・中国はデシカント除湿機、VOC濃縮装置が伸長して増収
・米国は前期大型案件の反動で減収
前回予想との差異:
・中国はバッテリー案件の増加、大型案件1件の売上計上地域の修正(欧州→中国)等により前回予想を上回る。
・アジア(中国・韓国除く)はインドで2025年受注案件のキャンセルと東南アジアで当期受注見込み案件の期ずれ等により前回予想を下回る。
・欧州は今期の受注を見込んでいた大型案件の失注と大型案件1件の売上計上地域の修正(欧州→中国)等により前回予想を下回る。
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配当政策
・安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化
や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく
・毎事業年度末日を基準日とした年1回の期末配当
・連結配当性向を重要な指標とし、連結配当性向40%以上を目標値とする
● 2026年12月期年間配当は70円(期末70円)を予定
(当期純利益予想に含まれる成長投資補助金等の影響を除いた連結配当性向は40%以上)
● 2026/2/13 の取締役会決議に基づく自社株買いを実施
(取得金額:約10億円、取得株式数:約42.5万株)
一株当たり配当金
60円
2023/12
70円
70円
70円
2024/12
2025/12
2026/12(予想)
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参考資料
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キャッシュ・フロー推移
(単位:百万円)
営業キャッシュ・フロー
2024年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q2
2026年/12月期
Q2
3,147
1,730
▲ 2,679
投資活動キャッシュ・フロー
▲ 1,137
▲ 1,088
▲ 644
フリー・キャッシュ・フロー
2,010
642
▲ 3,323
財務活動キャッシュ・フロー
▲ 1,046
▲ 291
2,584
現金及び現金同等物の期末残高
13,213
13,917
14,614
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設備投資額・減価償却費・研究開発費
(単位:百万円)
2024年/12月期
2025年/12月期
2026年/12月期
Q2
2026年/12月期
通期見通し
設備投資*
1,736
(2,483)
3,352
(2,701)
1,591
(578)
5,150
減価償却費
962
980
523
1,230
研究開発費
348
388
170
390
注*:支払いベース(括弧内は完成ベース)
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2025年/12月期四半期実績
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q3
2025年/12月期
Q4
金額
金額
金額
金額
売上比
売上比
売上比
売上比
売上高
6,835
売上総利益
2,784
40.7
5,124
36.9
7,975
36.9
11,672
34.0
販売費および一般管理費
1,524
22.3
3,093
22.3
4,722
21.8
7,141
20.8
営業利益
1,259
18.4
2,031
14.6
3,253
15.0
4,530
13.2
経常利益
1,221
17.9
1,985
14.3
3,212
14.8
4,494
13.1
924
13.5
1,496
10.8
2,414
11.2
3,455
10.1
親会社株主に帰属する
四半期純利益
13,897
21,636
34,322
1株当たり四半期純利益(円)
45.23
74.06
120.21
172.51
EBITDA*1
1,485
2,494
3,954
5,511
EBITDAマージン*2(%)
21.7
18.0
18.3
16.1
*1: EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 にて算出
*2: EBITDAマージン=EBITDA/売上高
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2025年/12月期四半期製品別および地域別売上高
製品別
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q3
2025年/12月期
Q4
デシカント除湿機
3,477
6,888
10,769
19,700
VOC濃縮装置
2,346
5,386
7,959
9,863
その他
1,011
1,621
2,906
4,758
合計
6,835
13,897
21,636
34,322
事業別
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q3
2025年/12月期
Q4
コア事業(装置・機器)
5,007
9,518
14,466
22,652
成長事業
(トータルエンジニアリング)
1,828
4,378
7,169
11,670
合計
6,835
13,897
21,636
34,322
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2025年/12月期四半期地域別売上高
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q3
2025年/12月期
Q4
日本
3,122
7,130
10,695
15,639
中国
1,431
2,738
4,194
5,740
韓国
214
459
1,013
2,561
中国・韓国以外のアジア
468
971
1,642
2,280
欧州
949
1,649
2,656
3,521
米国
296
448
805
3,706
米国以外の北米
95
164
260
409
その他
256
334
367
463
合計
6,835
13,897
21,636
34,322
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2025年/12月期四半期受注高および受注残
受注高
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2累計
2025年/12月期
Q3累計
2025年/12月期
Q4累計
デシカント除湿機
4,092
15,536
19,250
22,373
VOC濃縮装置
1,640
4,768
6,261
7,912
その他
607
1,236
2,108
3,021
合計
6,340
21,541
27,621
33,307
受注残
(単位:百万円)
2025年/12月期
Q1
2025年/12月期
Q2
2025年/12月期
Q3
2025年/12月期
Q4
デシカント除湿機
9,064
17,038
16,989
11,302
VOC濃縮装置
4,571
4,620
3,631
3,580
その他
2,878
2,977
2,566
1,657
合計
16,514
24,636
23,186
16,540
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中期経営計画2024-2026
進捗状況
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中期経営計画の位置づけ
2030年のビジョン実現に向けての第1フェーズとして、持続的成長の土台づくりのための3年間
クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。
(百万円)
100,000
50,000
28,725
32,069
34,322
36,000
55,000
2023
2024
2025
2026E
2030E
2023年
時点
第1フェーズ
第2フェーズ
第3フェーズ
成長の土台づくり
成長事業の安定化
ビジョンの実現
中期経営計画:2024~2026年
中期経営計画:2027~2029年
中期経営計画:2030~2032年
• コア事業で市場シェア拡大
• 成長事業の本格始動
• グループガバナンス強化
• 成長事業の安定収益化
• 成長産業への参画による
持続可能な経営
0
• 成長投資の成果刈り取り
• 連結営業利益90億円超の常態化
営業利益率
15.0%
12%
17%以上
EBITDA率
18.1%
15%
21%以上
ROE
15.4%
13%
18%以上
(2025/2/14 修正)
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中期経営計画2024-2026
成長戦略
コア事業の欧米市場シェア拡大、及びトータルエンジニアリング拡大による継続的な利益成長
【コア事業】装置・機器販売
成長機軸
ターゲット
【成長事業】トータルエンジニアリング
顧客の最適な製造環境と
環境負荷低減に寄与する
機器・装置
エナジーデバイス
最適空間創出のためのシステム
の提案、設計、製作、施工等の
トータルエンジニアリング
電
池
電池以外
車載用、定置用、次世代電池
リチウムイオンキャパシタ
ペロブスカイト太陽電池
半導体、
半導体材料
コア事業
⚫ 投資が盛んな地域のデシカント除湿機市場シェア拡大(日本・北米・欧州)
⚫ 各拠点の設備投資による生産能力増強で競争力向上
⚫ 東南アジア、インド等新興市場に対するアプローチ
⚫ ローター交換需要喚起によるサービス事業の海外展開
成長事業
⚫ トータルエンジニアリングの拡大と海外展開(米国、韓国)
⚫ サービス・メンテナンスの拡充により、未来につながる収益と安定基盤を確立
重点施策
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中期経営計画2024-2026
財務主要KPI
・2025年は、売上高は堅調に推移し、想定よりも粗利率が良かったこと、当初想定していた一部費
用(人的資本投資)が未消化(2026年に計上見込み)となったこと等で、利益が想定を上回った。
・2026年は売上高が伸長することで売上総利益で増益を見込むものの、事業環境が厳しい中で粗利
率は低下。加えて、成長のための人的資本投資やIT投資が増加することにより営業利益率は低下を見
込む
2024年実績
2025年実績
2026年見通し
2026年中計目標
(2025年修正)
売上高(百万円)
32,069
34,322
36,050
36,000
営業利益率 (%)
12.6
13.2
11.2
12
EBITDA率 (%)
15.6
16.1
14.6
15
ROE (%)
11.8
11.1
11.8
13
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当社の成長領域を取り巻く事業環境
市場見通し
車載用電池
車載用電池(次世代電池)
定置用蓄電池
電池以外のエナジーデバイス
半導体、半導体材料
動
向
世界的なEV需要の鈍化により投資停滞も、日本の足元の投資は計画どおり進行中
各国で全固体電池の開発が官民連携により加速
自家消費や需給調整力としての需要が高まっている
【リチウムイオンキャパシタ】
データセンターや半導体工場向けで需要拡大
【ペロブスカイト太陽電池】
再生可能エネルギーの柱として、国の支援による開発・投資計画が発表
生成AIの普及を背景としたデータセンター投資の拡大が需要を強力に押し上げ
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中期経営計画2024-2026の進捗状況 (2025年実績等アップデートは下線部)
1.コア事業:デシカント除湿機
2.コア事業:VOC濃縮装置
日本での車載電池関連の案件は引き続き堅調に受注
半導体ファウンドリ向け
VOC濃縮カセット(VOC除去) 案件は引き続き堅調に受注
ペロブスカイト太陽電池製造工場向け案件受注
◼ 国内ペロブスカイト太陽電池製造工場向けのデシカント除湿機を受注
(約4.0億円)
生産能力の向上
◼ 海外の組立工場を強化
米国新工場:2024年2月稼働、ポーランド工場拡張:2024年3月稼働
◼ 国内除湿ローター新工場建設
・2024年10月着工、2025年10月竣工
・2026年後半本格稼働予定
◼ 中国に板金加工を可能とする新工場を建設(内製化率の向上を図る)
・2025年10月着工、2026年10月の竣工予定
除湿ローターに関する取り組み
◼ 高性能除湿ローターの市場への浸透
◼ 既存の除湿ローターの設計、構造の簡素化によるコストダウン
◼ 除湿ローター交換需要に向けた体制整備(中国、欧州)
VOC濃縮ローター交換を推進
◼ VOC濃縮ローターの交換件数:前年比:111.3%
生産能力の向上
◼ 中国に板金加工を可能とする新工場を建設(内製化率の向上を図る、同左)
新たな用途の開拓
◼ タイヤ製造工程からの排気処理(欧州)
◼ 半導体製造工程からの処理困難VOCの難処理
◼ インド及び東南アジア等での将来的な排ガス規制を見据えた取り組みに注力
VOC濃縮ローターに関する取り組み
◼ VOC濃縮ローターの設計、構造の簡素化によるコストダウン
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中期経営計画2024-2026の進捗状況 (2025年実績等アップデートは下線部)
3.成長事業:トータルエンジニアリング
国内トータルエンジニアリングの拡大
トータルエンジニアリングの海外展開
・国内キャパシタメーカーのハイブリッドスーパーキャパシタ製造工場向け
の工場の建築設計・設備設計およびコンストラクション・マネジメント業
務、工場内空調設備工事、ドライルーム工事、充放電装置(エージング工
程)*を受注(約48.3億円)
・北米や欧州で機械設備工事の実績が豊富な韓国のグンミョン・エンジ社と
資本提携、JV設立(2024年)
⇒海外でのドライルームやクリーンルームの施工に強みを持つグンミョン・
エンジ社とのシナジー効果により、トータルエンジニアリング拡大を図る
・国内大手自動車メーカーのEV用LiB製造工場向け不活性ガス環境エンクロー
ジャー工事を受注(約8.2億円)
ハイブリッドスーパーキャパシタ:
ハイブリッドスーパーキャパシタ(HSC)は、正極に電気二重層キャパシタ(EDLC)と負極に
リチウムイオン電池の技術を組み合わせた、高性能な蓄電デバイス。高いエネルギー密度と
出力密度が求められる様々な分野での応用が期待されている。
コンストラクション・マネジメント:
発注者の立場に立ったコンストラクション・
マネジャーが、プロジェクトの目標や要求の
達成を目指して、発注者の立場から一貫して
建設プロジェクトをマネジメントする。
充放電装置(エージング工程):
リチウムイオン電池やキャパシタなどのエネルギーデバイスの製造工程のうち、充電、放電
を行って性能を評価するエージング工程で使用する装置。過熱した空気を製品へ熱負荷とし
て均等に与える事で製品の物理的特性を安定させ、不良箇所のチェックを行える。
今後の取り組み
・欧州及びその他の地域での溶剤回収装置案件の獲得に注力
・グループ内の人的リソースを、成長事業に対して再配置
不活性ガス環境エンクロージャー:
製造工程において、製品の品質・安全性等を確保するため、生産装置等を囲って酸素などの反
応性ガスを含む空気を窒素などの不活性ガスに置き換えるための局所的な囲い。
有機溶剤回収装置:
車載電池製造の塗工工程で発生する有機溶剤を冷却凝縮し、液体
として回収するための装置。当社独自の循環システムにより排気
の再利用が可能であり、従来の回収方式よりも省エネ化を実現で
きる。環境負荷低減を可能にする装置として採用されている。
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新製品「C-SAVE Green」(2024年発売) の取り組み
第50回発明大賞で東京都知事賞を受賞
ハウス栽培向け
大気中二酸化炭素(CO2)濃縮・供給装置
・収量増加:公的な農林業研究機関における高設いちご栽培で確認
特長・環境配慮:化石燃料を使わず常温で安全かつクリーンなCO2ガス供給
・手間なし:原料は大気のため燃料補給やガス交換不要、カンタン設置
公益財団法人日本発明
振興協会と日刊工業新
聞社共催による第50回
発明大賞(2025年)に
おいて東京都知事賞を
受賞
中計2024-2026期間中の取り組み
⚫量産化に向けた取り組み
⚫コストダウンに向けた取り組み
⚫海外展開のため
オランダWUR
(ワーへニンゲン大学)
での実証試験開始
農業(グリーンハウス)向け新規事業
C-SAVE Green とGreen Saveで2027年度に年間10億円の事業規模を目指す
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研究開発:CO 2削減技術開発
CO2吸着ロータの開発
全熱交換ロータで秋~春のクローズドハウス※を実現
※閉め切った状態のハウスのこと
農業用
空調用
DAC用
中計2024-2026期間中の取り組み
⚫大学との共同研究
中計2024-2026期間中の取り組み
⚫いちごハウスで実証試験
⚫特許登録1件、特許出願3件
⚫低エネルギーでのCO2の吸着・脱着
⚫耐久性の向上
⚫DAC※や空調用途への展開
※Direct Air Capture、直接空気回収技術
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キ ャッシュ・アロケーション(2024-2026)
を
・将来の成長に向けての生産能力や生産性の向上、事業領域拡大のための投資を優先
・株主還元は配当を基本とし、利益成長と資本効率の状況に合わせて自社株買いを実施
資金の源泉と使途計画(2024~2026年度の3年間)
営業キャッシュフロー
130億円
成長投資
投資キャッシュフロー
60億円~
生産能力増強
・国内除湿ローター工場の新設
(追加費用として約5億円)
生産性の向上
・中国の板金工場の新設(約20億円)
・定常的な生産性向上(20億円)
事業領域拡大の投資
・エンジニアリング事業拡大等のための投資
(提携やM&Aなど含む、10億円~)
株主還元
60億円~
⚫配当性向:
40%以上を目安とする
⚫自社株買い:
• 資本効率や業績、資金状況を勘案
し、機動的に実施
• 本中期経営計画期間中に20億円を
予定
60億円~
営業CF
130億円
株主還元
60億円~
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会社概要
Copyright@ 2026 SEIBU GIKEN CO., LTD. All Rights Reserved.
Copyright@ 2026 SEIBU GIKEN CO., LTD. All Rights Reserved.
会社概要
会社名
株式会社西部技研
設立
1965年7月
代表取締役社長
隈扶三郎
所在地
福岡県古賀市青柳3108番地3
従業員数
単体 415名
連結 785名(2025年12月31日時点)
事業内容
デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、
販売、据付・保守等のサービス
グループ子会社
中国
西部技研環保節能設備(常熟)有限公司
迪思特空气処理設備(常熟)有限公司
欧州
Seibu Giken DST AB(スウェーデン)
Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.
北米
Seibu Giken America, Inc.
Seibu Giken DST America, Inc.
Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.
韓国
Seibu Giken Korea Co., Ltd.
タイ
Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.
その他
(株)西部技研DRエンジニアリング
経営理念
個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に
融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく。
「独創と融合」を経営理念に掲げ、当社に関わるすべてのステーク
ホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っています。
グループ理念
パーパス
「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」
ビジョン 目指す姿
「 クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、
空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」
コアバリュー 西部技研グループが大切にする価値観
達成目標必達のため決めたことをやり遂げる
結束永続的な成長を実現するためチームビルディングに努める
探究社会のトレンドと独自技術を融合させ新たな価値を創造する
協働多様性を尊重しアウトプットの最大化を図る
機敏予測不能な変化や想定外の問題に対しスピーディーに行動する
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西部技研のあゆみ
1965年西部技研の前身である西部技術研究所を設立
九州大学工学部の研究者として実験や論文作成を行う傍ら、1962年に企業からの研究受託を目的とした隈研究所を創業。
その後、世の中の役に立つ製品の開発をしたいと考えるようになり、1965年に株式会社西部技術研究所を設立。
「独自の発想と技術で物真似でない製品を生み出し、社会に貢献したい」
今日のSDGsに先駆け、社会課題の解決を意識したものづくりは、当社の原点。
創業者
隈利實
1965~1983年
ハニカム成形技術の確立
1984~1999年
ハニカム成形技術を使った
製品の開発
2000~2009年
開発からサービスまで
ワンストップビジネスの展開
2010~2019年
強固なグローバル販売体制
の構築
2020年~
先端産業への事業拡大
✓ 1974年、連続ハニカム成形技術
の確立により日本で初めて全熱
交換器を開発、商品化
✓ ハニカムローターの機器メー
カーへの供給を開始
✓ 1984年、シリカゲルを使ったデ
シカント除湿ローターを商品化
✓ 1988年、合成ゼオライトを使っ
たVOC濃縮ローターを商品化
✓ 2000年代、デシカント除湿機を
中心に、完成品まで製造
✓ 工事業者やエンドユーザーに直
接販売する事業にも注力
✓ 日本からの輸出に加え、各地域で
細かい対応を行うため、海外拠点
の構築を加速
✓ 2010年より、当社製品を機軸とし
たソリューション事業への展開を
開始
✓ 二次電池や半導体等の先端産業へ
の事業展開を推進
✓ 市場成長が見込める中国、欧州、
米国での生産能力の向上
1965 ~ 1970年代
1980 ~ 1990年代
1965年 (株)西部技術研究所を設立 1993年 DST社(スウェーデン)を買収
2000年代
2010年代
2020年代
2001年米国にSeibu Giken America
を設立
2012年米国にSeibu Giken DST
Americaを設立
2007年中国に西部技研環保節能設備
を設立
2013年 ポーランドにSeibu Giken DST
Polandを設立
2009年中国に迪思特空气处理设备を設立
2019年大韓民国にSeibu Giken Korea
を設立
2020年宗像工場を建設
2023年東京証券取引所スタンダード
市場に上場
2025年 タイにSeibu Giken (Thailand)
を設立
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事業概要
デシカント除湿機やVOC濃縮装置といった特殊空気処理装置の販売・サービス
最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等のトータルエンジニアリング
環境に優しい空気処理のソリューションをグローバルに提供
製品別売上高構成比
事業別売上高構成比
その他
4億円(1.4%)
米国
37億円(10.8%)
トータル
エンジニアリング
116億円(34.0%)
その他
47億円(13.9%)
地域別売上高構成比
日本
156億円(45.6%)
ヨーロッパ
35億円(10.3%)
2025/12期
連結売上高
2025/12期
連結売上高
343億円
343億円
2025/12期
連結売上高
その他アジア
22億円(6.6%)
343億円
韓国
25億円(7.5%)
VOC濃縮装置
98億円(28.7%)
デシカント除湿機
197億円(57.4%)
中国
装置・機器販売
57億円(16.7%)
226億円(66.0%)
海外売上高
186億円
(54.4%)
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事業概要①
- 製品別-
VOC濃縮装置
デシカント除湿機
エナジーデバイス市
場と共に伸長
その他製品
(VOC除去・溶剤回収装置)
売上高構成比
売上高構成比
(2025年度)
(2025年度)
57.4%
28.7%
半導体・エナジーデバ
イス市場と共に伸長
売上高構成比
(2025年度)
全熱交換器やコンス
トラクション・マネジ
メントが伸長
13.9%
車載バッテリー工場
半導体/半導体材料
商業施設
ビル
食品
車載バッテリー工場
公共施設
病院
医療・薬品
ペロブスカイト電池工場
塗装
リチウムイオン キャパシタ工場
⚫ グローバル市場において、競合欧州メーカーがトップ
シェア。当社は2番手と認識
⚫ 冷却除湿方式では成し得ない、15℃以下の低温環境で
印刷
工場GX
全熱交換器
タイヤ製造
ハニカムフィルタ
研究施設
一般
空調
⚫ グローバル市場においてトップシェア
⚫ 全熱交換機は国内市場トップシェア
⚫ 従来の半導体・半導体材料工場の排ガス処理、印刷・
⚫ ビル、工場、病院等の一般空調設備で汎用的に使用す
塗装工場の脱ガス、脱臭に加え、リチウムイオン電池
製造工程の溶剤回収装置として伸長
⚫ 工場建設時の製造環境づくりのマネジメント業務を担
⚫ リチウムイオン電池等のエナジーデバイス製造工程に
⚫ 従来の湿式方式から弊社の乾式循環方式への切替で回
うコンストラクション・マネジメントの売上が伸長
おいて必要な【ドライルーム】の設計、施工を含めた
トータルエンジニアリングで他社との差別化を図る
収率アップ、ランニングコストもダウンが見込め今後
のエナジーデバイス市場の成長とともに伸長
の除湿制御が可能
2023年
185億円 2024年 196億円
197
2025年
億円
2023年
73億円 2024年 95億円
2025年
98
億円
るため今後も既存市場で堅調に推移
2023年
28億円 2024年 28億円
2025年
47
億円
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事業概要②
事業別(コア事業・成長事業)売上高
コア事業(装置・機器販売)
成長事業(トータルエンジニアリング)
機械・装置販売及び付帯メンテサービスの集計
設計・工事・エンジニアリング事業の集計
2024年
240億円
セグメント
2025年
226億円
24年売上高
25年売上高
150億円
129億円
VOC濃縮装置
62億円
その他
27億円
デシカント除湿機
232億円
2025年
80億円
セグメント
116億円
24年売上高
25年売上高
デシカント除湿機
45億円
67億円
64億円
VOC回収装置
33億円
34億円
32億円
その他
1億円
15億円
〈2024→2025 増減要因分析〉
デシカント除湿機の売上減少により減少。
2026年見通し
2024年
〈2024→2025 増減要因分析〉
エナジーデバイス案件、半導体材料案件でトータル
エンジニアリング事業が拡大。
2026年見通し
127億円
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成長戦略について
成長戦略について
電池や半導体製造工程の最適環境をトータルで提供
独自の製品の強みと卓越した環境エンジニアリングを融合させ、
西部技研にしか生み出せない空気のソリューションを世界に!
2030年
550億円
2025年以降に受注を見込むワーク中の
●生産工場の増強(国内・海外) 2026年~
トータルエンジニアリング案件
(2025年1月現在)
宗像工場第2工場増設・アジア圏の生産工場の増設、増築を実施。
市場の慢性的な供給不足に対応。
●西部技研電池ラボ設立
2026年稼働~
■大手キャパシタメーカー
200億円
■大手電池メーカー
200億円
■国内各自動車メーカー
150億円
実際に電池をつくり、さらなる電池に適した空気の研究
●建築設計事務所設立
2025年春稼働~
さらに高度で提案力の高いコンストラクション
コンストラクションマネジメント業務開始
マネジメントを実施可能
2024年
320億円
装置・機器販売に加え
トータルエンジニアリングを強化
コア事業
装置・機器販売
成長事業
トータルエンジニアリング
装置・機器販売
ローター製造
サービス・メンテナンス
ドライ空調工事を含む
空調設備の工事事業の実施
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当社の強み① コア技術
◼ ハニカムを通過する空気の質をコントロール
◼ ハニカム積層体に機能を持たせることで、お客様の製造環境における様々な課題解決を実現
ハニカム積層体の加工技術
機能剤の添着・担持技術
ティッシュペーパーのように薄く柔らかい素材から、アルミ
等の金属シートに至るまで、用途に応じて様々な素材をハニ
カム状に成形可能
ハニカム積層体の3つの特長
①空気抵抗が低い
②強度に優れる
③表面積が広い
ハニカム積層体に、触媒・吸着剤・脱臭剤等の様々な機能剤を
効率的に添着・担持することにより、多様な機能を持たせるこ
とが可能
本技術をデシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器に応用
除湿
シリカゲル添着
VOC吸着
吸着剤添着
H2 O
VOC
熱交換
脱臭
難燃紙製
アルミ製
熱
臭気
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当社の強み② 開発・生産からアフターサービスまで一気通貫
◼ メンテナンスまでのサービスをカバーすることで、お客様から直接入手するニーズやフィードバックを
自社製品の開発や提案活動に反映
ハニカム加工
デ
シ
カ
ン
ト
除
湿
機
V
O
C
濃
縮
装
置
ローター製造
モジュール製造
完成品組立て
システム施工
メンテナンス
ローター開発・製造から完成品製造、システム施工、メンテナンスまで一貫して手掛けています。
国内では、据付、メンテナンス、ローター交換まで提供し、製品の性能を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。
燃焼装置メーカー
ローター開発からモジュール製造までを行い、装置メーカーへ販売しています。
他社製ローターを使用中であっても、メンテナンスだけでなく当社製ローターへの交換を可能としております。
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当社の強み③ グローバル供給体制
◼ 製品の心臓部であるローターは日本国内のみで生産、世界の各製造拠点で組立て
◼ 世界各国のお客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応しながら、高品質・高性能な製品をグローバルで供給
欧州製造拠点
• デシカント除湿機
1
1
3
1
4
中国製造拠点
• デシカント除湿機
• VOC濃縮装置
• 全熱交換器
国内製造拠点
• ローター
• デシカント除湿機
• VOC濃縮装置
• 全熱交換器
米国製造拠点
• 全熱交換器
国内製造拠点 4ヶ所
海外製造拠点 6ヶ所
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当社の強み④ トータルエンジニアリング
製造工場の空気環境を丸ごと西部技研が創出する。
トータルエンジニアリングの売上推移
2024年
80億円
未来
2025年
2026年見通し
116億円
127億円
プロダクトアウト+マーケットイン
●工場生産ラインを優先した建築設計へのコンサルティング
●協力企業とのアライアンスによる建築設計・工事
2025年以降CM業務※として一部受注済
1事
物業
件範
あ囲
たを
り広
のげ
受る
注こ
額と
がで
拡
大
傾
向
※CM(コンストラクションマネジメント)業務
技術的中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、
工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行う。
現在
ソリューション提案に注力
●既存製品を使用するドライルームをはじめとした
工場空気環境の設計および施工工事
●自社製品の使用でオールインワンで調和のとれた最適な空気環境の構築が可能
過去
プロダクトアウト
●デシカント除湿機・VOC濃縮装置等の機械の販売
●プロダクトアウト事業
ドライルーム
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西部技研のトータルエンジニアリング①(リチウムイオン電池製造工程)
エネルギーを作るのにエネルギーを使っているという矛盾をなくす。(エネルギー削減をする技術)
リチウムは微量な水分で激しく燃焼する。だから電池製造工程にはドライ環境が必須。
セル製造時の使用エネルギー内訳
国内製造の最大課題
塗工乾燥・ドライルームで全体の8割以上を消費
海外エネルギー資源に頼る日本では
投入エネルギーを削減し、製造コストの低減が必須である。
西部技研のトータルエンジニアリングは、適切なエネルギーマネジメントにより
エネルギー消費を削減 できる。
溶剤タンク
防爆室
VOCローター搭載
省エネ外調機
溶剤回収装置
除湿ローター搭載
デシカント除湿機
充放電工程
精製機
塗工工程
局所ドライブース
局所ドライブ
ドライミニ
ース
エン
ローター搭載
出展:”Lithium-ion Vehicle Battery Production Status 2019 on Energy Use, CO2 Emissions, Use
of Metals, Products Environmental Footprint, and Recycling” ivl & Swedish Energy Agency (2019)
組立工程
ドライルーム
局所ドライブース
ハニカム内蔵カラム搭載
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西部技研のトータルエンジニアリング②(半導体材料製造工程等)
半導体材料製造工程をはじめとした様々な分野で必要な
“スーパークリーンルーム” を創出
空気の専門家が創り出す
スーパークリーンルーム
空気の質をふくめてトータルエンジニアリング
FFU (ファンフィルタユニット)
クリーンルームにおける清浄度、温度、水分濃度を顧客の
ニーズに合わせて精密に管理した最適環境をトータル提供
ミニエンクロージャー
VOC濃縮装置
エネルギー消費を削減した次世代空調
トータルエンジニアリングにより各機器から発生するエネ
ルギーを効率よく利用・循環することが可能となり、個別
発注では困難なトータルの省エネクリーンルームを創出し
精製機
て CO 2 の削減に貢献
スーパークリーンルーム
AHU(エアハンドリングユニット)
VOCローター搭載
ハニカム内蔵カラム搭載
外気
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研究開発:CO 2削減技術開発
酸素濃縮装置の開発
工場等から排出される低濃度(10%程度)のCO2を、
中(60%前後)~高濃度(90%以上)に濃縮し、回収します。
・素早い起動
特長・大気圧で使用可能
・無害素材で安全
空気中に含まれる酸素をハニカムロータを用いて直
接濃縮する先導研究を、産学官連携で実施しており
ます。酸素濃度の高い空気を燃焼器に導入すること
で、燃焼効率を向上させ、燃料投入量を減らすこと
で、CO2の削減を目的としています。
中計2024-2026期間中の取り組み
中計2024-2026期間中の取り組み
⚫産学連携で論文投稿
⚫燃焼排ガスでの実証試験
⚫特許出願1件
⚫産学連携での成果発表
酸素濃縮TSA実証試験機
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当社が提供する価値(用語説明)①
名称
内容
デシカント除湿機
除湿ローターを用いた吸着式の除湿機。冷却式と比べ低温環境や空気中に水分が少ない環境でも効率的に除湿が可能。
VOC濃縮装置
(排ガス除去)
VOC(揮発性有機化合物)をVOC濃縮ローターに吸着させてVOC混合排出ガスを無害化。低濃度・大風量のVOC混合排出
ガスを濃縮することで、燃焼装置等の無害化処理設備の規模を縮小でき、省エネによるCO2削減、コスト削減に寄与。
VOC濃縮装置
(溶剤回収)
VOCを濃縮ローターに吸着させてVOC混合排出ガスを無害化するとともに、濃縮された排気を冷却凝縮しVOCを液体と
して回収。回収液は安定性が高くリサイクルのための精製負荷が低減。循環型省エネシステムにより、省エネ、CO2
削減に寄与。
ドライルーム
デシカント除湿機によりドライな作業空間を提供。
除湿機の開発設計からルーム施工までを一貫して行うことにより、高効率・省エネルギーのシステムを創出。
ミニエンクロージャ
(ドライブース)
生産装置等を局所的に囲うことで、エリア縮小によるコスト削減に寄与。
ドライブース(局所的高気密な囲い+除湿)では、ドライルーム内等での更に厳しい除湿環境の創出が可能。
省エネ外調機
排気に含まれる熱エネルギーを全熱ローターによって回収し、除湿ローターで除湿を行うことで、外気処理を省エネ
で行う空調機。
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当社が提供する価値(用語説明)②
名称
内容
循環型窒素精製機
精製機と除湿機の組み合わせで、低酸素濃度および低水分濃度の環境を効率的に創出。
クリーンルーム
装置稼働時でも目標清浄度を達成するISO 規格対応のクリーン空間(当社ではClass 1まで対応可能)を提案。
CO2濃縮供給装置
DAC(Direct Air Capture、直接空気回収技術)で大気中に含まれるCO2を濃縮して植物に供給することで収穫量が向上。
トータルエンジニアリング
製造の最適空間創出のためのシステムの提案、設計、製作、施工等の一部あるいは全てを一貫して提供。
コンストラクション・マネジメント
技術的中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検
討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行う。
FFU(ファンフィルタユニット)
クリーンルームの清浄度を保つために天井に設置して清浄空気を供給する装置。
AHU(エアーハンドリングユニット)
外気を取り入れ、温度・湿度等を調節して屋内に供給する空気調和機。
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