2027年2月期(2026年度) 第2四半期(中間期)決算説明会 (2026年3月 – 2026年8月) 6183 イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える 株式会社ベルシステム24ホールディングス 証券コード:6183 2026年10月15日…
2027年2月期(2026年度)
第2四半期(中間期)決算説明会
(2026年3月 – 2026年8月)
6183
イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える
株式会社ベルシステム24ホールディングス
証券コード:6183
2026年10月15日
本日は、当社2026年度第2四半期の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありが
とうございます。
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アジェンダ
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2026年度第2四半期(中間期)決算業績
2026年度第2四半期の取り組み
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2026年度
第2四半期(中間期)決算業績
2
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2027年2月期 (2026年度) 第2四半期決算サマリー
売上収益、売上総利益は、前年2Q累計比でほぼ横ばい、営業利益は拠点整理等の収益改善施策効果の継続等により+2.6億円の増加
親会社の所有者に帰属する中間利益は、持分法による投資損益の増加、及び1Qでの法人所得税費用の減少等もあり+4.6億円の増加
売上収益
売上総利益
営業利益
親会社の所有者に
帰属する中間利益
732億円
136億円
62億円
43億円
前年2Q累計比
前年2Q累計比
+ 0.1億円
(+ 0.1%)
前年2Q累計比
+ 2.6億円
(+ 4.4%)
前年2Q累計比
+ 4.6億円
(+ 12.0%)
731.4
731.6
135.6
135.8
59.1
2025年度
2Q累計
2026年度
2Q累計
2025年度
2Q累計
2026年度
2Q累計
2025年度
2Q累計
61.7
2026年度
2Q累計
42.8
38.2
2025年度
2Q累計
2026年度
2Q累計
3
2026年度、第2四半期累計の業績は、売上収益732億円、営業利益62億円、親会社
の所有者に帰属する中間利益43億円と、前年度に比べて売上収益は横ばい、営業利益
は2.6億円の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は4.6億円の増益となりまし
た。
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2027年2月期 (2026年度) 第2四半期連結損益計算書概要
通期計画に対しての進捗率は、売上収益、営業利益ともに基準進捗率50%を未達ながら、ほぼ上期計画通り
親会社の所有者に帰属する中間利益は、1Qでの法人所得税費用の一過性の減少もあり、50.0%を上回る進捗
(単位:億円)
2025年度
2Q累計
売上収益
2026年度
2Q累計
731.4
731.6
内、スマートコンタクトセンター(SC)業務
627.7
内、スマートビジネスサポート(SB)業務
103.7
売上総利益
売上総利益率
前年同期比
前年同期比
増減額
増減率
+0.0%
1,520.0
625.4
△2.3
△0.4%
1,290.0
48.5%
106.2
+2.5
+2.4%
230.0
46.2%
135.6
135.8
+0.1
+0.1%
290.0
46.8%
18.5%
18.6%
48.1%
19.1%
▲ 77.2
▲ 75.2
+2.0
0.7
1.2
+0.5
営業利益
59.1
61.7
+2.6
営業利益率
8.1%
8.4%
△2.6%
▲ 161.0
+4.4%
130.0
1.0
47.5%
8.6%
2.0
3.1
+1.1
5.5
金融収益 / 費用
▲ 3.5
▲ 4.3
△0.8
▲ 9.4
親会社の所有者に帰属する中間利益
38.2
42.8
+4.6
持分法による投資損益
計画進捗率
+0.2
その他の収益 / 費用
販売費及び一般管理費
連結業績予想
(計画)
+12.0%
85.0
50.4%
※ 2026年度より売上収益は、SC業務とSB業務に区分して表示しており、2025年度のその他の事業はSC業務に組み入れて表示
4
売上収益は、スマートコンタクトセンター、SC業務については前年同期比2.3億円減少
の625億円となった一方、スマートビジネスサポート、SB業務については前年同期比
2.5億円増加の106億円となりました。
営業利益については、販管費の減少等により、前年度に比べて増益となっています。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益については、営業利益の増加に加え、第1四
半期に計上した優遇税制の適用等に伴う法人所得税費用の一過性の減少も寄与し、前
年同期比4.6億円増加の42.8億円となりました。
このように、上期は売上収益が前年並みで推移する中、利益面ではしっかりと増益を確
保しております。
計画達成率では、基準進捗の50%を下回っておりますが、当初より下期の伸びを見込
んだ計画であり、上期はおおむね計画通りの進捗となりました。
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2027年2月期 (2026年度) 第2四半期売上収益の増減分析(売上区分別)
売上収益は731.6億円で、前年2Q累計比ほぼ横ばい
スマートコンタクトセンター(SC)業務は、人材関連業務の減少に加え、前年7月の参議院選挙業務の反動減の影響を、新規業務やその他子会社に
おける増加で吸収できずに前年2Q累計比△2.3億円の減少
スマートビジネスサポート(SB)業務は、通信キャリア等の顧客・取引管理業務やHorizon One社での人事・経理系業務が増加し、前年2Q比
+2.5億円の増加
(単位:億円)
スマート
コンタクトセンター(SC)業務
スマート
ビジネスサポート(SB)業務
△ 2.3
731.6
731.4
+0.2
(+0.0%)
2025年度 2Q累計
売上収益
2026年度 2Q累計
売上収益
※ その他の事業については、金額が僅少であるため、今年度よりSC業務に含めて表示
5
SC業務は、人材関連クライアント業務の減少や前年7月の参議院選挙業務の反動減と
いった減収要因を、新規業務やその他子会社による増収で吸収できず、前年比2.3億円
の減少となりました。
SB業務は、通信キャリアクライアントの新規契約者の登録や、契約者への請求書発行な
どのバックオフィス業務の増加に加え、子会社Horizon Oneの人事・経理業務の増加
により、前年比で2.5億円の増加となりました。
クライアント業種別に見ていきますと、前年度に比べて増加したのは、生損保を中心とし
た「金融・保険業」、通信キャリアを中心とした「運輸・通信業」、「新電力や不動産関連」等
となります。
反対に減少したのは、人材関連サービス業や製造業、卸売小売業等となります。
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2027年2月期 (2026年度) 第2四半期営業利益の増減分析
営業利益は61.7億円で、前年2Q累計比+2.6億円(+4.4%)の増加
売上総利益は、前年2Q累計比で微増
売上収益増減の影響は横ばいの一方、請求単価の適正化や拠点整理等の業務効率化による収益性改善効果を、物価上昇に伴う設備関連費用
の増加が相殺し、売上総利益は微増にとどまる
販管費は、前年2Q累計比△2.0億円の費用減少(増益要因)
賃上げ施策による人件費の増加はあるものの、減価償却費の減少等が寄与
(単位:億円)
売上総利益
販管費
その他
59.1
61.7
+2.6
(+4.4%)
2025年度 2Q累計
営業利益
2026年度 2Q累計
営業利益
6
売上総利益は、請求単価の適正化及び昨年度に実施した拠点整理等の業務効率化によ
る収益改善効果による増加はありましたが、物価上昇に伴う設備関連費用等のコスト増
加によって相殺され、前年度比でほぼ横ばいとなりました。
販管費については、今年度から実施した賃上げ施策により、間接人件費が増加したもの
の、拠点整理によって減価償却費等のコストが減少した結果、前年度比で2.0億円の費
用減少となりました。
営業利益全体では為替差益の計上もあり、プラス2.6億円の増益となりました。
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2027年2月期 (2026年度) 第2四半期当期利益の増減分析
当期利益は42.8億円で、前年2Q累計比+4.6億円(+12.0%)の増加
持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクト社、True Touch社の2社が顧客基盤を拡大して好調で、前年2Q累計比+1.1億円の増加
金融収益/費用は、市場金利上昇に伴う借入金利息増加により、前年2Q累計比△0.8億円(減益要因)
法人所得税費用は、1Qでの優遇税制の適用もあり、前年2Q累計比+2.2億円(増益要因)
(単位:億円)
営業利益
持分法による
投資損益
金融収益/費用
非支配持分
△ 0.5
42.8
法人所得税
費用
△ 0.8
+4.6
(+12.0%)
2025年度 2Q累計
当期利益
2026年度 2Q累計
当期利益
※ 当期利益=親会社の所有者に帰属する中間利益
7
当期利益については、営業利益の増加に加え、
持分法による投資損益は、CTCファーストコンタクト社及びTrue Touch社の売上拡大
やコスト削減によって前年同期比1.1億円と増加しました。
金融収益/費用は、市場金利の上昇による借入金利息が増加した結果、0.8億円の減益
となりました。
法人所得税費用は、第1四半期で発生した優遇税制適用の効果により2.2億円の費用減
少となりました。
この結果、当期利益は、前年度比4.6億円の増加となりました。
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7
2027年2月期 (2026年度) 第2四半期後発事象
Horizon One株式会社の株式譲渡
当社の連結子会社であるHorizon One株式会社(以下、Horizon One)の株式1%を、同社の既存株主である株式会社レイヤーズ・コンサル
ティング(以下、レイヤーズ・コンサルティング)へ譲渡し、出資比率を当社51%:レイヤーズ・コンサルティング49%から50%:50%へ変更。
両社の強みをより活かした案件創出・事業領域の拡大を通じてHorizon Oneの利益成長を加速し、当社グループの利益成長につなげる。
本件株式譲渡の背景
・ Horizon Oneでは、レイヤーズ・コンサルティングのコンサルティング・案件創出力と、当社のBPO実装・運営力を組み合わせて事業を展開
・ これまでの案件創出実績等を踏まえ、両株主を対等な資本関係とすることで、レイヤーズ・コンサルティングの継続的なコミットメントを確保
今後の見通し
・ Horizon Oneは当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更
・当社は50%の持分を継続保有し、レイヤーズ・コンサルティングとともに事業成長を支援
・ 2027年2月期第3四半期に、支配喪失に伴う残存持分の公正価値評価等により、約8億円を「その他の収益」に計上する見込み
8
続いて、決算短信の後発事象に掲載しております、連結子会社Horizon Oneの株式譲
渡と通期見通しについて補足いたします。
当社はHorizon One社の株式を51%保有しておりましたが、このうち1%を、10月1
日付でレイヤーズ・コンサルティング社へ譲渡いたしました。
従来より両社で協議を重ねてきた結果、出資比率を50%ずつとし、対等なパートナーと
してHorizon One社のBPO事業をより一層強力に推進していくことで合意したもの
です。
この結果、Horizon One社は、10月より連結子会社から持分法適用会社へ変更となり
ました。
また、これに伴い、第3四半期には、約8億円の評価益を「その他の収益」として計上する
見込みです。
なお、通期の見通しですが、現状で4月に発表した業績予想の修正は行いません。
下期において新規案件の獲得に加え、HOLの売上拡大、ロールアップについても、具体
化を進めている状況ですが、想定よりもやや遅れが見られ、物価上昇や、金利上昇も継
続していることから、営業利益、当期利益は計画並みでの着地を想定しています。
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8
2026年度第2四半期の取り組み
9
ここからは、第2四半期における当社の取り組みについてご説明します。
中期経営計画2028で掲げた成長戦略について、「AI活用の深化」と「事業領域の拡大」
を中心に、具体的な取り組みの進捗をご説明します。
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9
中期経営計画2028 成長戦略の進捗(第2四半期の取り組み)
当社は、AIを脅威ではなく成長機会と捉え、中期経営計画2028では「AI活用の深化」を成長戦略の柱の一つに位置付け。
「AI活用の深化」「事業領域の拡大」の両軸で、成長戦略の実装・事業化が進展。
スマートコンタクトセンター(SC)業務
【中期経営計画2028で目指す方向性】
スマートビジネスサポート(SB)業務
Hybrid Operation Loop
HOLによる
コンタクトセンターの自動化
BPRコンサルおよび
AIエージェントの提供
AI活用の深化
<主な進捗>
・2027年1月より500名規模の
VOCデータを活用した
HOL導入窓口業務の開始
マーケティング支援
・パイプラインの拡充
(ヒトトナリAI)
<主な進捗>
・ BA Intelligence、
AI-BPOの案件化を加速
詳細:P11.12参照
詳細:P13参照
コスト最適化・
生産性向上
オーガニック成長
/ ロールアップ
既存業務
M&A等による
BPO領域の拡大
売上収益の拡大
事業領域の拡大
10
こちらは、中期経営計画2028で掲げた成長戦略の第2四半期までの進捗を図示したも
のです。
当社は、AIを既存のコンタクトセンター事業に対する脅威ではなく、事業を高度化し、新
たな成長領域を生み出す機会と捉えています。
左側のSC業務では、HOLによるコンタクトセンターの自動化を進めており、2027年1
月から500名規模の案件での実運用を開始する予定です。
その他の案件のパイプラインも着実に拡大しています。
また、VOCデータを活用したヒトトナリAIによるマーケティング支援などを通じて、従来
のコストセンターとしての役割から、顧客企業の売上拡大に貢献する領域への展開も進
めています。
右側のSB業務では、BA Intelligence社との連携により、BPRコンサルティングとAI
エージェントを組み合わせたAI-BPOの案件化が進んでいます。
SC業務におけるロールアップやSB業務における追加投資については、現在、複数の案
件について検討を進めており、具体的な形となり次第、公表させていただく予定です。
このように、「AI活用の深化」と「事業領域の拡大」の両軸で、中期経営計画の成長戦略
の具体化を進めています。それぞれの進捗について、次ページよりご説明します。
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SC領域における新ソリューションの提供開始
顧客業務への理解、多様な業務実績、KCS準拠のナレッジをもとに蓄積したVOC・音声データを活用し、
ヒトトナリAIによるマーケティング活用、HOLによる高度な業務領域に加え、汎用的な簡易業務向けの自動対話応答ソリューションを提供開始
【コンタクトセンター領域】
■ Hybrid Operation Loop
専門的
(複雑・曖昧)
汎用的
(単純・明確)
【マーケティング領域】
自動対話応答による業務の効率化・高度化
VOC活用による顧客理解・価値創出
STEP1
Sherpy 回答の自動生成
Knowledge
Generator
パートナー型モデルの検討
ナレッジの自動生成
STEP2
ヒトトナリAI
VOC×顧客データ⇒マーケティング活用
■ 新ソリューション(2026年10月リリース予定)
カスタマイズ可能なAIボイスボット
VOC・音声データ
当社が培ってきた
知見・ノウハウ
顧客業務への理解
業種特性ごとの
センター運用ノウハウ
音声データ解析ノウハウ
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こちらは、SC業務におけるAIソリューションの展開です。
当社の強みは、単にAIモデルを利用することではなく、長年のコンタクトセンター運営を
通じて培ってきた「顧客業務への理解」、「業種特性毎のセンター運用ノウハウ」、「音声
データ解析ノウハウ」を活用して、AIに最適なナレッジデータを構築し、活用できる点に
あります。これらの当社固有の知見やノウハウをAIと組み合わせることで、サービスの領
域を広げています。
左側のコンタクトセンター領域では、HOLのSTEP1として、オペレーターとお客様との応
対履歴から、AIを活用してナレッジを蓄積する「Knowledge Generator」を提供して
います。
またSTEP2では、ナレッジをもとに、お客様からの問い合わせに対する回答を自動生成
し、オペレーターを支援する「Sherpy」の実用化が進んでいます。
さらに、ナレッジジェネレーターの連携先であるコンタクトセンター基盤として、内製型の
シェルピーに加え、外部パートナーとの提携も検討しています。
一方、HOLが対象としている比較的複雑な問い合わせへの対応業務に加えて、よりシン
プルな問い合わせ対応への需要にも応えるため、業種特性に合わせたカスタマイズが可
能なAIボイスボットの提供を10月から開始します。
また、右側のマーケティング領域では、Knowledge Generatorで生成したナレッジを
ヒトトナリAIに活用することで、より精度の高いVOCを活用したマーケティングデータの
提供を開始しています。
このように、当社が培ってきた業務ノウハウやVOC・音声データを起点として、クライア
ント企業の様々なニーズを掬いあげ、コスト削減と売上向上の双方で、提供価値の拡大を
目指しています。
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11
Hybrid Operation Loop(HOL)の事業化に向けた進捗
2027年1月より500名規模の実運用開始予定、パイプラインも
着実に拡大
金融業界からの関心が最も
高く、その他通信業界、エネ
ルギー系など
売上計上は当初想定より後ろ倒しとなるものの、
事業化プロセスはPoCから実稼働フェーズへ着実に移行
確定
7社
内示
4社
最終協議
9社
うちSTEP2:5社
現在地
■ HOLの時系列とマイルストーン
Step1
(PoC・検証)
Knowledge Generator
• クライアント案件で
PoC実施
Step2
(実装準備~実務移行)
技術実装進展、顧客環境への実装・運用検証
Sherpy
• PoCの成果をもとに
実務への移行準備
2026年度下期
(オペレーター支援ツール提供)
Sherpy
• サービス提供開始
(PoC→実務へ移行)
• KCS準拠のナレッジ整理
• 500名規模での利用を開始
• AIの適用領域を検証
• パートナー型モデルの検討
27年度
28年度
• 収益貢献の拡大
(売上・利益改善)
導入先・対象業務の拡大
• STEP3展開
• 導入クライアントの拡大
• 成功事例の更なる横展開
• オペレーター人数の最適化
• ロールアップ先でのHOL導入
• 収益力の最大化
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次に、HOLの進捗状況についてご説明します。売上計上については、当初想定していた
スケジュールから若干後ろ倒しとなっていますが、技術的なハードルの多くが解消され、
PoCから実際の顧客業務への実装・運用を行う段階へ進んでいるクライアントが増えて
います。
現在、Step2まで進んでいる案件は5社となっております。また、パイプライン全体では、
確定7社、内示4社、最終協議9社まで広がっています。
中でも大きな進展として、2027年1月から約500名規模でSherpyの実運用が開始し
ます。
この事例を皮切りにPoCから、実際の業務への実装フェーズへ移行するクライアントが増
えることを期待しています。
また、Knowledge Generatorによって構築されるナレッジデータベースのStep2で
の活用方法として、当社Sherpyの提供だけでなく、外部のAIやCRMソリューションと
連携したパートナー型のモデルについても検討しています。
すでに数社と話を進めている段階ですが、このようなパートナーシップ型での提供といっ
た選択肢をもつことで、スピード感をもって一気にスケールアップさせていきたいと考え
ています。
2028年の中計最終年度に向けて、実運用を通じた省人化や収益性改善の効果を実績
として積み上げ、そのノウハウを他のクライアントや業務へ、迅速に横展開していきます。
HOLの技術を当社独自の強みとして、今後も更にみがきをかけてまいります。
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BPO現場へのAIの導入(BA Intelligenceとの連携)
子会社のBA Intelligence(BAI)のAI実装力を活用し、 BPOを高度化する「AI-BPO」の案件化が進展。
受注案件数 (ベルシステム24×BAI連携)
案件パイプライン
大手通信事業者、ISP等 4案件を受託
製造業、人材関連等 10社強と商談中
今後の展望
導入事例) ISP事業者におけるAI-BPOの取り組み
既存業務の分析
AIの実装・定着
›
業務を分析、
AI適用領域と導入順序を決定
業務効率化・品質向上
›
AIエージェントを実装
現場スーパーバイザー(AI-SV)が
AIを活用し運用を統括、BAIの専門
スキルで効率・品質を改善
AI-SVによる成功事例を、
他業種・他案件で拡大
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続いて、BPO業務へのAI導入についてです。
現在、子会社のBA Intelligenceが持つAI実装力と、ベルシステム24が持つBPOの
運用力を組み合わせたAI-BPOの構築案件が複数進んでいます。
既に大手通信事業者やISPなど4案件を受託しており、さらに10社強と商談を進めてい
ます。
例えば、下段に示しているISP事業クライアントとの取り組みでは、ベルシステム24の現
場の運営を担うスーパーバイザー(SV)がBA IntelligenceのAIに関する専門人材と
緊密に連携することで、AIを自在に使いこなすSV、「AI-SV」としての役割を担っていま
す。AI-SVが既存業務のプロセスを分析、どこにAIを活用できるかを見極め、AI導入を
主導します。現場を熟知しているAI-SVが中心となることで、業務全体を俯瞰した視座
から優先順位をつけてAIを組み込み、継続的な業務改善につなげていきます。
このようにBA Intelligenceとベルシステム24が、AIの導入に向けたコンサルティン
グから、AIの実装・定着とその後の業務改善までを一体で進めることで、クライアントへ
の継続的な価値提供が可能となります。
今後は、AI-SVの育成を加速するとともに、成功事例を他のクライアントや業務へ横展
開することで、AI-BPOの拡大を図ります。
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ご注意
本説明および参考資料の内容には、将来の当社業績に関する
見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から
得られた当社の判断にもとづくものであり、その実現には潜在
的リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、これら業
績に関する見通しとは大きく異なる結果となる可能性があるこ
とをご承知おきください。
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© BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC.
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