株式会社 ソディック 統合 レ ポ ート 2 0 2 5 Who we are CONTENTS Who we are 当社の成り立ちや事業の背景、価値観につい てご紹介します。私たちが社会の中で果たして きた役割と、創業以来大切にしてきた考え方に ついてご紹介します。 ー ソディックの原点 ー…
株式会社 ソディック
統合 レ ポ ート 2 0 2 5
Who we are
CONTENTS
Who we are
当社の成り立ちや事業の背景、価値観につい
てご紹介します。私たちが社会の中で果たして
きた役割と、創業以来大切にしてきた考え方に
ついてご紹介します。
ー ソディックの原点 ー
原点・新理念体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
会長挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
ソディックグループは、
「創造」
「実行」
「苦労・克服」の精神をもとに、
事業を通じた価値創造の考え方とビジネスモデ
ルを整理し、社会課題の解決と中長期的な企業
価値の向上に向けた取り組みをご報告します。
価値創造の変遷/ソディックのあゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・ 5
「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献します
At a glance ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
ソディックの価値創造プロセス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
社長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Strategy & Business
媒体の位置づけ
Data
参照ガイドライン
本レポートは、投資家との共通言語となる「価値協創ガイダンス」
を参考に制作しました。
「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家をつなぐ「共通言語」で
あり、企業(企業経営者)
にとっては、投資家に伝えるべき情報(経営
理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等)を体系的・統合的に
整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引です。
網羅性
情報開示体系
本レポートは、当社の企業価値向上のために重要性の高い情報
を厳選して掲載しています。
財務・非財務ハイライト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
会社概要 / 株式情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
グループ・ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
発行責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
Sustainability
報告対象期間
2025 年12 月期の実績を主な報告対象としています。一部、当該
期間以前もしくは以後直近の内容も含まれています。
Data
重要性
報告範囲
株式会社ソディック及び連結子会社
Strategy & Business
Sustainability
ソディックのサステナビリティ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
マテリアリティの進捗状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
環境への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
TCFD 開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
社会への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
サプライチェーンへの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
ソディックのガバナンス改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
社外取締役(監査等委員)鼎談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
コーポレート・ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
マネジメント体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
リスクマネジメント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
ー 新理念体系 ー
中期経営計画 2026-2029 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
特集・株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本・事業提携・・ 19
財務・資本政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
セグメント別戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
技術戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
知的財産戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Value Creation
中期経営計画及び事業戦略に基づき、成長に
向けた取り組みの進捗を報告します。変化する
経営環境の中で、当社が競争優位性をいかに発揮
していくのか、その施策と課題を示します。
Who we are
お客様へ最高の価値を提供し、
Value Creation
ソディック統合レポート
有価証券
報告書
財務情報
株主通信
コーポレート・ガバナンス
に関する報告書
決算説明会資料
サステナビリティサイト
非財務情報
見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている、ソディック及びソディックグループの現在の計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは将来の見通しであり、リスク
や不確定な要因を含んでいます。実際の業績などは、さまざまな要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、ソディック及びソディックグループの事業領域を取り巻く日本、北南米、欧州、中華圏及び
アジアなどの経済情勢、ソディックの製品・サービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場の中でソディック
が引き続きお客様に受け入れられる製品・サービスを提供できる能力、為替レート、世界的な感染症の拡大などがあります。なお、業績に影響を与え
うる要因はこれらに限定されるものではありません。
2026 年 8 月、ソディックは設立 50 周年という大きな節目を迎えます。この節目にあたり、50 周年のテーマ「Grow
Forward in the Next Era ―新たな時代の中でさらなる成長へ―」を掲げました。この言葉は、当社の原点とこれ
まで培ってきた技術力、価値観を大切にしながら、社会や産業構造が大きく転換する時代の中で、モノづくりの
高度化・精密化・効率化へのニーズに応えつつ進化を続け、次の時代を切り拓いていくという私たちの決意を
表明しています。
そして、決意を具体的な行動につなげ、次の 50 年に向けてめざす姿をより明確にするため、新たな理念体系
(Purpose、Mission、Vision、Value)
を制定しました。グローバル全社員がこれらを指針に、共通の価値観のもとで
挑戦を続けていきます。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
2
会長挨拶
ています。かつてはブラウン管だったテレビは薄型大画面になり、携帯電話からスマートフォンに
変わり、自動車はハイブリッドや電子化と進化していく中で、ソディックはその時々のお客様が
つくりたいもの、世の中が求めるモノづくりを実現し、また、それを通じて自社の技術を磨き、
競争力を高めてきたのです。それは 50 年変わらないことで、これからも決して変わることはないで
しょう。
精密加工に使えるものではありませんでした。ソディックは世界で初めて、数値制御ができる NC
装置付き形彫り放電加工機を開発し、誰もが複雑、精密な加工ができるようにしました。そして、
Who we are
当社が創業する少し前までは、世の中にあった放電加工機はまだかなり粗削りの機械で、とても
日本の金型産業のお客様だけでなく海外のお客様にも販売を始め、生産についてもタイ、中国
へと次々に進出しました。その時代の最高精度の機械を追求するため、まだ世の中にない材料や
現在も当社のコアテクノロジーとなっています。また、当社の機械は超精密加工を実現しながら、
機械そのものの劣化がほとんど生じないことも大きな優位性の一つです。
2000 年代以降は超精密加工分野に特化し、ナノマシンの開発等を進めてきましたが、その中
Value Creation
技術は自社で開発、製造してきました。この間に生まれたセラミックスやリニアモータなどは
という最高精度のワイヤ放電加工機が完成しました。光ファイバーのコネクタの金型
で
「EXC100L」
に導入されただけで販売台数はまったく伸びませんでした。それが 20 年以上経った現在、世界
各地のお客様の関心を集め、受注が殺到しています。我々ソディックが市場に先がけて超精密加工
の技術基盤を完成させていたことで、ビッグデータ、AI の時代が本格的に到来した今、たくさん
支えてくださったお客様、パートナー企業、株主・投資家の皆様のおかげであり、さらに、過去、
現在の従業員や経営陣たちが景気の谷を幾度も乗り切り、会社を守り抜いてくれたおかげです。
先人たちの「創造」
「実行」
「苦労・克服」が、ソディックを次の 50 年のステップへと進むための土台
を築いてくれたのだと心から感謝しております。
ソディックという会社は、1976 年に創業者の古川利彦が仲間たちとともに横浜に設立したの
が始まりです。数年前までは設立当初の従業員が残っていたのですが、今は皆さん退職され、
まさにソディックが世界最先端のモノづくりをリードしていることが実感できます。
私たちソディックは 50 周年を節目に新たなフェーズに乗りたいという想いで、この 10 年、ビジ
ネスモデルと組織の改革を続けてきました。 2023 年からの構造改革を皮切りに為替や市場の
変動に強い事業体制づくりを行っており、これと我々の技術の強みをもってすれば、次の 50 年も
お客様が求める未来のモノづくりに貢献できると自信を持っています。それに加えて、圷社長の
もと、新たにオペレーション改革や組織力強化に取り組んでおり、ソディックという会社はまだ
Data
ソディックは、2026 年 8 月に設立 50 周年を迎えることとなりました。これもひとえに、50 年
メディカルなどの先端領域のお客様からの当社の高付加価値製品への引き合いが増加しており、
Sustainability
ソディックは設立50周年を迎えました。
新たな時代の中で
さらなる成長へと進みます。
のお客様が求める超精密加工の機械を直ちに提供することができるのです。ほかにも、航空・宇宙、
Strategy & Business
製造に適した機械でしたが、当時はニッチな領域という位置づけだったため、日本の一部のお客様
まだ強くなると思います。
創業者から受け継がれた精神は変わることはありませんが、今後も変えるべきところは変えな
がら組織をレベルアップさせ、世界のモノづくりにとって不可欠な企業であり続けたいと思って
います。そして、ソディックが収益力と資本効率の向上を実現して企業価値を向上していくこと
が株主・投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーにとって最善であると考えています。
これからも引き続き、ご支援のほどお願いしたいと思います。
現在は第 2 世代以降の従業員が在職しています。先日、第 44 回の代理店会議があり、そこには
当社がまだベンチャー企業だった頃をよく知る方々もおられました。私自身は入社して 30 年近く
代表取締役会長
になりましたが、当社に関わるほぼ全ての人たちが、
「ソディックは世の中のあらゆるモノづくりに
関わる人たちの願いを叶えるために機械を作ってきた」という創業者の想いをとてもよく理解し
3
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
4
価値創造の変遷/ソディックのあゆみ
50
これまでも、これからも未来を創る。
ソディックは創業以来、独創的な技術開発を起点にお客様のモノづくりの課題に応える事業を拡充し、
成長を遂げてきました。日本の技術の世界展開を支え、その歩みの中で当社は事業基盤を形成してきま
した。これからも、モノづくりの進化を支え、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
1986〜
2017 無菌包装米飯製造装置を開発
1996 マレーシアにて営業活動開始
Sodick Technology (M) Sdn Bhd.
1986 東京証券取引所・二部上場
1976 株式会社ソディック設立
コアテクノロジーの 1 つであるセラ
ミックス製造開始
を設立
1997 台湾にて営業活動開始
中国の生産体制強化
沙迪克 ( 厦門 ) 有限公司を設立
Sodick(Taiwan)Co., Ltd. を設立
炊飯装置
(無菌包装米飯製造装置製造ラインの一部)
中国の営業体制強化
沙迪克機電(上海)有限公司を設立
1988 タイにて生産開始
Sodick(Thailand)Co., Ltd. を設立
2018 加賀事業所にマルチファクトリーを
精密マシニングセンタを開発
開設
Value Creation
世界初、マイクロ・コンピュータ付き
NC 形彫り放電加工機を開発
1987 加賀事業所を開設
2006 世界初、人工知能による全自動ワイヤ
放電 CAM を開発
Who we are
1976〜
2016〜
2006〜
1996〜
設立周年を迎えた今、新たな時代の中で
さらなる成長へ私たちは進みます
Value Creation
香港にて営業活動開始
Sodick(H.K.)Co., Ltd. を設立
を活かしたハイブリッド射出成形機
を開発
1976 年設立時の創業者古川利彦
世界初となるリニアモータを搭載し
た放電加工機やマシニングセンタを
開発
Sodick(Thailand)Co., Ltd.
1989 V-LINE 方式を採用することで精密
加工を実現した射出成形機を開発
中国・厦門工場
2007 食品機械事業(製麺機)へ進出
2008 ワイヤ放電加工機用高性能リサイ
クルワイヤ電極線を開発
2009 インドにて営業活動開始
Sodick Technologies India Private
Limited を設立
2010 LED 照明事業へ進出
独自機構の V-LINE 方式を
採用した射出成形機「TR50S2」
マイクロ・コンピュータ付き
NC 形彫り放電加工機「MD5B」
1980 福井事業所を開設
NC 形彫り放電加工用ソフトを開発
1991 ジャパックス株式会社に資本参加
英国 に 欧州向 け 販売拠点 として、
中国にてソフトウエア開発開始
上海沙迪克軟件有限公司を設立
SODICK INTERNATIONAL LIMITED
(現 Sodick Europe Ltd.)を設立
1993 シンガポールにて営業活動開始
2001
中国の営業体制強化
蘇比克国際貿易(深圳
圳)有限公司を設立
1994 中国にて生産・販売体制の確立に着手
2002
韓国にて営業活動開始
Sodick Singapore Pte., Ltd. を設立
蘇州沙迪克特種設備有限公司を中国
の生産拠点として設立し、販売会社
等も設立
1983 欧州にて営業活動開始
Sodick Europe GmbH を設立
全国ソディック代理店会を発足
1984 細穴放電加工機を開発
オールセラミック製
リニアモータ駆動により
超精密加工を実現した
NC ワイヤ放電加工機
「EXC100L」
中国・蘇州工場
2004
株式会社ソディック
統合レポート 2025
Sodick Korea Co., Ltd. を設立
超精密加工機の開発を強化
・超精密リニアナノマシニングセンタ
・オールセラミック製リニアモータ
駆動超精密 NC ワイヤ放電加工機
・リニアモータ駆動小型超精密 NC
形彫り放電加工機等
1981 NC ワイヤ放電加工機を開発
5
米国・シリコンバレーにて開発拠点
としてSodick America Corporation
を設立
ドイツの営業体制強化
Sodick Deutschland GmbH を設立
Sodick Vietnam Co., Ltd. を設立
2013 タイ工場の生産強化
Sodick(Thailand)Co., Ltd. の第 2 工場
を開設
2014 リニアモータ駆動
精密金属 3D プリンタを開発
2019 世界初、金属3Dプリンタによる大型
金型部品の安定造形を可能とする
「SRT 工法」を開発
欧州の営業体制強化
Sodick Europe Ltd. テクセンタ ー
を開設
2020 経済産業省認定「2020 年版グローバ
ルニッチトップ企業 100 選」に認定
生分解性プラスチックの生産性を向上
する射出成形システムを開発
2022 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023 中国の生産体制強化
リニアモータ駆動
精密金属 3D プリンタ
「OPM250L」
沙迪克(厦門)有限公司の新工場を
開設
Data
米国にて営業活動開始
Sodick-Inova Inc.( 現 Sodick, Inc.)
に資本参加
2000
2012 ベトナムにて営業活動開始
加賀マルチファクトリー
Sustainability
世界で初めて放電加工機に
リニアモータを搭載「AM35L」
Strategy & Business
1998 油圧駆動と電動モータ駆動の長所
日本の食品機械生産体制強化
加賀事業所の食品機械工場を増設
メキシコにて営業活動開始
2015 東京証券取引所・一部上場
SODICK TECHNOLOGIA MEXICO,
S.A. DE C.V. を設立
フェムト秒レーザー加工機を開発
フェムト秒
レーザー加工機
「LSP5070」
2025 欧州の金属 3D プリンタ事業強化
Prima Additive S.r.l(現 AltForm S.r.l)
の子会社化
株式会社アドバンテッジパートナーズ
との資本・事業提携
株式会社ソディック
統合レポート 2025
6
At a glance
数字で見るソディック
グローバルに事業を展開
2025 年 12 月 31 日現在
財務情報
売上高
自己資本比率
5.2%
太陽光発電量
(2025 年度実績)
4.3%
1976年
3,913MWh
58.1%
58.3%
129億円
16.1%
103名
231億円
28.7%
1,442名
アジア
中華圏
99億円
12.4%
837名
816件
保有特許件数
社外取締役比率
73億円
9.1%
75名
海外売上高比率
71.3%
271億円
33.7%
815名
連結従業員数
海外従業員比率
3,272人
55.9%
地域別
・売上高
・売上高比率
・従業員数
連結子会社数
21社
本社
生産拠点
開発拠点
販売・サービス拠点
販売国数
67の国と地域
Strategy & Business
こんなところにソディック
5
自動車、電子部品・半導体、医療、食品など、さまざまな分野で、当社の技術・機械は「縁の下の力持ち」と
して幅広い産業のモノづくりを支えています。
自動車
自動車のセンサー、モータから電装
部品 などのさまざまな 機能部品 の
製造工程で活用されています。
2
情報通信・電気電子
医療機器
手術用インプラント、注射器、外科
手術ロボットなど、医療分野のさま
ざまな 製品 の 製造 に 活用 されてい
ます。
5
3
6
4
麺
チルド 麺、冷凍麺、 ロングライフ 麺
などの分野において、製麺ライン全体
を担うターンキーソリューションを
提供しています。
Data
スマートフォン、データセンター向け
光コネクタ、半導体など、微細・高
精度な部品の製造工程で活用されて
います。
4
6
3
2
1
7
7
7
株式会社ソディック
統合レポート 2025
パックご飯
スーパー や コンビニ で 販売 される
パック ご 飯 の 分野 において、製造
ラインを一括で提供するターンキー
ソリューションを展開しています。
航空宇宙
航空機 や ロケ ッ ト の エンジン 部品
(タービンブレードなど)など、高い
信頼性が求められる部品加工で活用
されています。
Sustainability
1
Value Creation
売上高研究開発費率
設立
北・南米
日本
Who we are
営業利益率
欧州
非財務情報
805億円
2025 年 12 月 31 日現在
惣菜、菓子等
惣菜や菓子など、食品分野における
多様な製品の製造でも活用されてい
ます。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
8
PURPOSE
ソディックの価値創造プロセス
創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く
社会課題解決へ貢献
ソディックは、独自の開発理念のもと、お客様の声に真摯に耳を傾けることで、
自らの強みを培ってきました。今後も、さまざまな社会課題やマーケットニーズに、
OUTPUT ・ OUTCOME
お客様に寄り添う新たな技術と製品で応えていくことで、モノづくりを通して
持続可能な社会に貢献していきます。
社会に対しての価値提供
自社の企業価値向上
進化するモノづくりへの貢献
2029 年 12 月期目標
新たな社会課題
環境マネジメントへの対応
カーボンニュートラルに向けて再生可能
エネルギーの利用や CO2 削減を推進
BUSINESS MODEL
2025 年 12 月期
1,000 億円
営業利益
100 億円
PBR
1.0 倍
ROE
8.0%
EPS
130 円
多様な社員が働きがい、働きやすさを感じて
活躍する企業風土のさらなる促進
ガバナンスの強化
会社が成長する一方で経営を後押しする
攻めと守りのガバナンスの強化
人的資本
工作機械事業
グローバル力と専門性を有する人材基盤
MISSION
パートナーとの長期的信頼関係
自動車
グローバル
展開
データセンター
財務資本
産業機械事業
持続的成長を支える健全な財務基盤
58.1%
0.54 倍
創造
自然資本
その他事業
ソリューション
提供
3,913MWh
VALUE
9
株式会社ソディック
統合レポート 2025
LED 照明
麺
カメラ
環境負荷低減に向けた取り組み
太陽光発電量:
ご飯
私たちのDNAに刻まれた
創造力・実行力・困難を乗り越える力を原動力に、
誠実に挑戦を続ける
半導体
VISION
全てのモノづくりの
現場と共に歩み続ける
パートナーになる
コネクタ
Data
コア技術の
内製化
・
研究開発力
23 億円
設備投資:
グローバル生産
・
サポート体制
行
高精度・高品質を支える生産基盤
くりの実
製造資本
題
食品機械事業
ノづ
保有特許件数:
当社技術が支える産業
高付加価値
モ
34 億円
816 件
研究開発投資:
実行
コンタクトレンズ
りの課
競争力の源泉となる技術・知的財産
社是
お菓子
腕時計
超精密
・
高精度加工
づく
苦労
・
克服
知的資本
ロボット
ノ
D/E レシオ:
PC /スマートフォン
モ
自己資本比率:
航空機
Sustainability
外部環境の変化
Total
Manufacturing
Solution
の
づくり 課題
ノ
解
モ
決
放電加工機の
パイオニア
67 の国と地域
海外売上高比率:
71.3%
販売国数:
Strategy & Business
ソディックの強み
社会関係資本
の明確化
課題
海外従業員比率:
お 客様 の 課題 に 共 に 取 り 組 み 、新 たな 付加価値 を 生 み 出 す
3,272 人
55.9%
連結従業員数:
Value Creation
INPUT
売上高
Who we are
モノづくりの高度化による
経済発展の基礎づくりへの貢献
人材の多様性の促進
カテーテル
株式会社ソディック
統合レポート 2025
10
TOP MESSAGE
社長メッセージ
体制再構築はおおむね完了しました。生産の集約、工場の稼働率向上により収益の改善が図られました。
産業機械事業、食品機械事業は高付加価値機種販売への注力、新製品の開発強化を加速してきました。
これらの結果、2025 年 12 月期の業績は売上高 805 億 72 百万円(前期比 9.4%増)、営業利益 42 億 24 百万
円(同 89.4%増)の増収増益となりました。営業利益に関しては売上増による収益改善、生産台数増加に
伴う生産性向上、構造改革の進展による効果で大幅な増益となりました。
Who we are
新たに脚光が当たったソディックの超高精度のモノづくり
2025 年 12 月期の成果の中で私が特に高く評価している
代表取締役 CEO 社長執行役員
祐次
のは、ソディックの技術の中でも、最も尖ったところである
超高精度を誇る製品、つまり高付加価値製品が世界の成長
Value Creation
圷
MT フェルールの金型
市場で求められ、それが結果につながったことです。
中でも光通信の超精密度コネクタである MT フェルールの
が注目され、
金型製作で、当社のワイヤ放電加工機「EXC100L」
引き合いが急増したことは最も大きな成果です。この製品は
当社が 20 年以上前に開発したソディック最高精度を誇る
2026年を企業価値向上の転換点と捉え、
ソディックグループの次の50年に向けた
行い、「EXC100L+」として新たに発売しました。このような
市場の動きの背景には、生成 AI が爆発的に普及し、AI 専用
チップやサーバー、データセンターのインフラ需要が世界的
に急拡大したことがあります。AI 時代の通信環境に求められ
る超高速化を実現するため、コネクタの多心化が進んでおり、
これまで主流であった 12 心構成に加え、48 心、72 心クラス
Sustainability
新たな挑戦を進めています。
Strategy & Business
放電加工機で、現在の調達、製造工程で作るために再設計を
と、次世代構成に対応する高密度化技術への要求が高まって
います。そこで、超高精度ピッチ加工が可能なソディックの
「EXC100L+」が選ばれたのです。また、MT フェルールの製造
には、当然、金型だけでなく、穴加工、成形においても高い
2025 年 12 月期の事業環境と業績を振り返って
精度が必要とされ、「EXC100L+」の精度に見合った細穴放電
加工機「K3BL」、精密射出成形機「LP20EH4」の受注も伸びて
います。
Data
1 年間の事業環境を俯瞰すると、米国の関税政策、中華圏における内需低迷、欧州の経済停滞、インフレ、
光通信のコネクタである MT フェルールは多心化に
よる精度向上が進む
為替相場の変動、ウクライナ、中東などの地政学的リスクの高まりなど不透明要因が多数存在し、国や地域
によって景気に大きな違いがありました。また、地域全体が好調、低調といったこともなく、産業によって
景気の波や投資サイクルが異なり、設備投資が旺盛な分野、停滞する分野があり、このような傾向は今後も
継続するとみています。地域でいえばまず米国が好調で、中華圏では電子部品・半導体分野が非常に活況で
した。産業別ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体は需要が旺盛で設備投資も活発になり、
それに伴って、データセンターを動かす電力を供給するエネルギー産業も活発化しました。さらに航空宇宙
関連も堅調に推移しました。一方で自動車産業は、米国の関税政策、EV シフトの見直しなどの影響により
日米欧のいずれの市場でも生産調整や投資計画の見直しにより低調に推移しました。
このような環境下で、当社グループは「中国市場依存からの脱却」、「選択と集中」、「グローバル生産、
販売体制の再構築」、「バランスシート改善」を方針にグループ全体で構造改革に取り組んできました。工作
機械事業は中国・蘇州工場の生産の多くを厦門工場に移し、中国全体の生産規模を適正化しました。蘇州
工場は移転後にエリアのお客様に向けたサービス拠点として「蘇州テクセンター」を新たに開設し、中国の
11
株式会社ソディック
統合レポート 2025
超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」
2025 年(第 68 回)十大新製品賞において、
「日刊工業新聞創刊 110 周年特別賞」受賞
細穴放電加工機「K3BL」
精密射出成形機「LP20EH4」
株式会社ソディック
統合レポート 2025
12
TOP MESSAGE
このほか、エネルギー産業や航空宇宙分野の高精度なタービンブレード、あるいは医療用器具の精密パーツ
などの用途で引き合いが順調に伸びています。先端分野が世界的に急拡大する中で、高精細加工は今や
“必須条件”となっています。かつてはごく一部の先端企業だけが必要としていた高精度の加工機械の需要が
拡大し、今では世界的な成長市場となりました。時代の潮流の中で私たちが蓄積してきた技術力に脚光が
当たり、ソディックの強みが花開いたのです。
時代は今、産業構造の大きな転換点を迎えています。次なる成長の波はフィジカル AI、ロボットの本格的
Who we are
な普及で、超高精度のモノづくりの需要を力強く押し上げる方向に働くとみており、この大きな潮流を的確に
捉え、事業成長へとつなげてまいります。
また、国内市場に関しては金型産業の多くが海外に移転していますが、半導体、電子部品、EV・自動車
の先端分野、ハイエンド、難削材、超精密の領域は引き続き国内で開発されるとみています。ソディックと
しては日本の先端的なモノづくりを今後も支え、競争力強化に貢献していこうと考えています。
Value Creation
AltForm 社が加わり、金属 3D プリンタ事業の体制強化が実現
Strategy & Business
2025 年 5 月に正式にグループ会社に加わったイタリアの金属 3D プリンタメーカーPrima Additive 社は、
(粉末床溶融結合)方式で金型
このたび AltForm 社へ社名変更しました。ソディックの金属 3D プリンタは PBF
加工向けであるのに対し、AltForm 社の製品は DED(指向性エネルギー堆積法)方式で、部品加工向けとなっ
ています。また、展開エリアも異なっており、ソディックは、日本、アジアの市場を中心に展開しているの
に対し、AltForm 社は欧米市場をメインとしています。また、米国市場には両社とも納入実績がありますので、
世界の各市場でのクロスセル販売、相互の製品ラインアップ拡充や新規領域、アプリケーションの開拓など
を通じて、一層の競争力強化ができるとみています。
最適なソリューションを持っています。具体的にはタイヤ摩耗粒子の飛散を防ぐブレーキパッドのコーティ
ング加工を施す技術で、その提供に向け、2026年は本格的な生産体制を整えていく計画です。また、ソディック
の「LPM450」、「OPM250L+」は、自動車、航空宇宙分野のギガキャスト等の金型市場に展開中ですので、
両社のシナジーにより金属 3D プリンタ事業をグループの強力な成長ドライバーに育てたいと考えています。
※ Euro 7 は、排ガス・ブレーキ粉じん・タイヤ摩耗・バッテリー耐久性を規制する包括的な型式認証規則
2026 年 2 月、中期経営計画を発表しましたが、ソディックグループは、本中計を機により攻めの経営に
転換したいと考えています。当社グループはこれまで、真の成長企業をめざして奮闘してきましたが、売上
高 1,000 億円の壁は非常に高く、到達できませんでした。景気変動に左右されやすいというビジネスモデル
Sustainability
AltForm 社はプログラムから全て自社で開発する技術を持つ非常にレベルの高い会社です。同社の金属
3D プリンタは、今後、欧州で本格適用される Euro 7※のタイヤ摩耗粒子(マイクロプラスチック)規制対応に
成長の加速をめざし、コミットメント型の中期経営計画に刷新
の課題もあり、従来はローリング型の経営目標を掲げてきましたが、それではどうしても中長期的な視点が
ぼやけてしまい、次の成長ステージに上れないというジレンマがありました。そこでこのたび、社内外の
ステークホルダーの皆様に明確な到達水準をコミットしていこうとコミットメント型の中期経営計画を策定
しました。4 年後(2029 年 12 月期)の目標として売上高 1,000 億円、営業利益 100 億円を掲げました。当社
FY2025 実績
805 億円
885 億円
1,000 億円
営業利益
42 億円
5.2%
55 億円
6.2%
100 億円
10.0%
PBR
0.5 倍
1.0 倍
ROE
5.2%
5.6%
8.0%
EPS
89 円
100 円
130 円
(株価純資産倍率)
(自己資本利益率)
13
株式会社ソディック
統合レポート 2025
FY2029 目標
売上高
営業利益率
「altform-pb400」
FY2026 予想
(1 株当たり当期純利益)
Data
FY2029 までの中期経営計画の経営目標
株式会社ソディック
統合レポート 2025
14
TOP MESSAGE
が内製率の高い製造メーカーという現状を踏まえると、売上高を約 25%拡大し、営業利益率 10%を確保する
の社員が複数名在籍していますが、今後も国籍は問わず、優秀な人材を増やしていきたいと思います。
体制をつくり上げることは決して容易ではありませんが、これらの目標を現実のものとすべく、高付加価
マネジメント人材に関しては、新たなリーダー育成の仕組みをまず国内でスタートしました。人材育成委員
値領域への集中、原価構造改革、アフターサービス収益強化、M&A を含めた事業ポートフォリオの再構築
会を発足し、ポテンシャルの高い人材をプールして、ボトムアップの考え方を取り入れながら個別に育成を
に取り組んでいきます。
行っていきます。年齢にはこだわらず、能力次第で執行役員への登用をめざしており、将来の CXO 候補とし
て育てていきます。その時に非常に重要な考え方が脱属人化です。属人化が生じやすい組織構造から脱却し、
抜本的な経営改革、成長施策が必要ですので、2025 年に資本・事業提携を発表した株式会社アドバンテッジ
各機能がしっかりと回るような仕組みをつくれる人をトップに立て、さらに次のバックアップ人材を常備
パートナーズ(以下、AP 社)と協働し、彼らの経営に関する知見、グローバルネットワーク、実行力を最大
できるようにしたいと考えています。
限吸収して、彼らのExit後も当社が自走できる経営体質を確立していきます。また、AP社との資本・事業提携
そして、AP 社のメンバーに入っていただき、オペレーション改革をスタートしました。AP 社とのプロジェ
により 100 億円を調達し、当社の資金と併せて 4 年間で 200 億円の戦略的投資枠を設け、成長領域への進出、
クト発足において最も意義があるのは、ソディックのバリューチェーンの各現場を外部の目、知見をもって
DX 化、生産性改革、人材強化を図ります。これらにより、4 年間で営業キャッシュ・フロー500 億円の創出
客観的に評価してもらえる点です。特に AP 社はさまざまな業界の現場に入り、企業評価や改革をされてき
をめざします。
た経験があるので、社内の人間が自ら気づけることとは異なるレベルで課題を抽出できます。自社に足り
Who we are
そして、これまで明確に示していなかった資本効率に関する指標も掲げました。これらを達成するには、
売上高 1,000 億円、営業利益 100 億円の壁はたしかに高いものですが、それは我々にとって通過点に過ぎず、
オペレーション改革により、人材、組織ともにレベルアップを図る
その後はさらなる成長をめざすために、人材、組織ともに、 1 ランク、 2 ランクもレベルアップしていか
なければと考えています。
Value Creation
ていないリソースや仕組みに従業員自身が気づき、具体的に仕組みをつくっていくことは非常に重要です。
産業構造の世界的な変化に合わせ、私たち製造業も組織を大幅に進化させなければなりません。お客様
との対話においてもこの課題認識は共通しています。
に困難です。製造や品質管理の工程だけでなく、設計・開発、調達などあらゆるステージに AI などのテク
ノロジーを積極的に取り込み、生産性を大幅に改善しなければ、事業成長のための十分な利益も得ること
はできません。当社の役目は、お客様のこれらの経営課題に応える機械とソリューションを提供していく
ことであり、当社の提供する価値を格段に高めていく必要があります。
まず、技術系人材に関しては、研究開発のトップと頻繁に議論しながら、ジョブ型採用で新規領域の
スペシャリストを確保し、社内のエンジニア育成では新たなスキル獲得等を進めています。すでに外国籍
一体感を醸成し、真のグローバル企業へ
2026 年 8 月、おかげさまでソディックは設立 50 周年を迎えます。これまでの当社を支えてくださった
お客様、株主・投資家、全てのステークホルダーに感謝申し上げます。
次の 50 年に向けてスタートを切るにあたり、社員一人ひとりが共通の価値観と一体感を持ってほしいと、
Strategy & Business
従来は、高いコア技術と熟練したエンジニアが競争力を支えてきましたが、いまや熟練者の確保は非常
「実行」
新たな理念体系 Purpose、Mission、Vision、Value を制定しました。これまでの 50 年は、社是「創造」
「苦労・克服」を原点として従業員が努力してきましたが、いまやソディックは売上高の 7 割、従業員の半数
Sustainability
以上が日本以外の国という組織ですので、各国の人が理解しやすい言葉が必要だと思いました。世界のそれ
ぞれの現場で働く従業員が何か仕事で課題や悩みを抱えた時、方向性を失わないでほしいと、これらの理念
をつないだブランドストーリーも策定しました。一人ひとりの従業員が、”なぜソディックで働いているのか”
“何をするためにがんばっているのか”を考えるよりどころとなってくれればと思っています。
私はキャリアのほとんどを海外で積み上げており、社内ではよく、歴代の社長とは異なるタイプのリー
ダーだと言われますが、これからのソディックの 50 年は特定の国や地域の概念に縛られない多国籍の組織
にしていきたいと思っています。日本発の多国籍企業になるため、挑戦していきますので、ステークホルダー
Data
の皆様にはぜひ期待を持って支援していただきたいと思います。
ソディックブランドストーリー
ソディックは、
これまで多種多様な製品を生み出してきた私たちの原動力である創造力とイノベー
ションでモノづくりの未来を切り拓いていくことを約束します。
これからも私たちは、お客様の課題に共に取り組み、新たな付加価値を生み出していくことで、
全てのモノづくりの現場と共に歩み続けるパートナーであることを目指します。
そのために私たちのDNAに刻まれた創造力・実行力・困難を乗り越える力を原動力に、誠実に
挑戦を続けていきます。
設立50周年を迎えた今、新たな時代の中でさらなる成長へ私たちは進みます。
15
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
16
Strategy & Business
中期経営計画 2026 - 2029
コミットメント型の中期経営計画を再構築
中期経営計画の各種指標
当社はこれまで、経営環境の変化に柔軟に対応する
年 12 月期までの 4 カ年とし、そこから逆算した戦略と
最終年度の 2029 年 12 月期の目標は売上高 1,000 億
や株価を意識した経営をさらに深化させていく方針を
ためローリング型の 3 カ年計画を運用してきましたが、
単年度目標を設定しています。経営陣は、本計画に
円、営業利益 100 億円、営業利益率は 10%の水準を
明示し、資本収益性と市場評価に関わる目標として
中長期的な企業価値向上に向けた経営目標をより明確
対する責任を明確にしたうえで、着実な実行に取り組ん
めざします。また、本中期経営計画では、資本コスト
PBR1 倍以上、ROE8% 以上、EPS130 円を設定しました。
に示すため、 2026 年 12 月期からの中期経営計画は
でいきます。
コミットメント型へと転換しました。計画期間は 2029
FY2029 に売上高 1,000 億円、営業利益 100 億円を目標
● PBR・ROE・EPS などの主要財務指標は FY2029 を待たず早期達成をめざす
• 単年度予想を積み上げた 3 年計画
•4 年後(FY2029)のありたい姿を明確化
目標設定
• 初年度は現状ベースの単年予想
•2 年目以降は初年度からの延長線の目標
• 初年度は現状ベースの単年予想
• ありたい姿から逆算した挑戦的な目標
重点領域
• 売上高・営業利益などの計画作成が中心
•ROE・PBR など企業価値向上に資する指標を重視
• 毎年ローリングを実施(見直し中心)
• ローリング廃止
• 各種指標の進捗はモニタリングし開示
• アクションプランを確実に実施
期間
進捗確認と
修正
FY2025 実績
当社はこれまで、放電加工機を中心とした事業モデル
と、より安定的な成長基盤の構築に向けて、従来の
のもと、グローバル市場での販売拡大を通じて成長を
延長にとどまらない取り組みが必要であるとの認識に
遂げてきました。一方で、近年は地域別需要の変動幅
至っています。
805 億円
885 億円
1,000 億円
+5.5% / 年
営業利益
42 億円
55 億円
100 億円
+24.0% / 年
営業利益率
5.2%
6.2%
10.0%
+4.8pt
PBR
0.5 倍
1.0 倍
+0.5
ROE
5.2%
5.6%
8.0%
+2.8pt
EPS
89 円
100 円
130 円
+41 円
(株価純資産倍率)
の事業構造や成長モデルの見直しが求められる局面を
知見やネットワークを活用しながら事業モデル及び組織
迎えています。2023 年 12 月期には、中国市場の調整
の改革を進める方針としています。その一環として、
局面の影響もあり、当社業績は大きく落ち込み、営業
との
株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、AP社)
損失を計上しました。その後、市場環境は足元で改善
資本・事業提携のもと、販売力の強化やソリューション
傾向にあるものの、こうした経験を通じて、特定市場
ビジネスの拡大、在庫の適正化、M&A の検討などを
の動向に業績が左右されやすい事業構造であることが
通じて、収益基盤の強化と成長の質の向上を図り、
顕在化しました。これを踏まえ、事業構造全体の変革
中長期的な企業価値の持続的な向上をめざします。
(1 株当たり当期純利益)
株主還元の強化
配当
中期経営計画
885
805
736
22
17
株式会社ソディック
統合レポート 2025
-4.2%
中期経営計画期間(FY2026〜 2029 )においては、
事業成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を踏まえ、
総還元性向 70%以上を目安とするとともに、累進配当
維持し、業績や投資機会の状況を踏まえながら、還元
水準とその手法を柔軟に判断していきます。成長投資
従来
-28
FY2023
資本効率の向上及び株主への利益還元をより重視する
方針である総還元性向40%以上は引き続き下限として
10.0%
55
42
たび成長投資を着実に実行することを前提としつつ、
を新たな要素として導入しました。一方で、従来の
100
6.2%
5.2%
3.0%
40%以上
1,000
還元性向 40%以上」を基本方針としてきました。この
考え方のもと、還元方針を見直しています。
基本方針
AP 社と共に企業価値向上に資する各種施策を実施
(億円)
671
累進配当
70%以上
株主還元については、これまで「DOE2%以上、総
Data
変更
売上高
営業利益
営業利益率
総還元性向
中期経営計画期間
FY2026 〜 2029 は
AP 社の経営ノウハウ・ネットワークを吸収・獲得し、持続的な企業成長へソディックが自走
収益性改善を図るため、構造改革を実施
Sustainability
本中期経営計画では、こうした認識のもと、外部の
FY2025 ➡ FY2029
売上高
(自己資本利益率)
が拡大するなど事業環境の変化が激しさを増し、従来
FY2029 目標
Strategy & Business
中期経営計画の位置づけ
FY2026 予想
Value Creation
FY2029 に向けた中期経営計画
Who we are
●
従来型の中期経営計画
DOE
2.0%以上
40%以上
と株主還元を対立するものと捉えず、資本効率の改善
を通じて企業価値の向上につなげる観点から、持続的
な株主還元の充実を図ります。
FY2024
FY2025
FY2026
(予想)
FY2029
(目標)
株式会社ソディック
統合レポート 2025
18
特集
株式会社アドバンテッジパートナーズとの資本・事業提携
新たなパートナーを得て、成長戦略を加速、
持続的な企業価値向上をめざしています。
2025 年 7 月、ソディックは、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、AP 社)と資本・事業
提携を行いました。成長戦略をさらに加速し、企業価値向上を図るため、国内プライベート
エクイティファンドのパイオニアである同社と協業し、ビジネスモデルの転換に取り組んでいます。
合わなければと考えました。そんな時に AP 社との出会
小林
いがあり、当社の企業価値向上に向けて知見を提供し
生涯価値)思考のソリューション提供」
「各インダスト
てくださるという提案をいただきました。
リー別での高付加価値転換」の 3 つを大テーマに複数の
小林
プロジェクトが並走しており、各プロジェクトで KPI・
まず、投資家の観点で申し上げると、ソディック
(顧客
現在、ソディックでは、
「グローバル」
「LTV
KGI を設定し、週次・隔週・月次で PDCA を回して
グローバルのハイエンド放電加工機市場で高い成長力
います。例えば、ソリューション提供のプロジェクト
を持っています。事業における本質的な強みを十分に
では 1 月からトライアルを開始し、顧客側メリットも
持ちながら、 ビジネスプロセス などに 課題 があると
定量分析しながらソディックの意思決定をサポート
社長が考えておられることを知り、私たち AP 社が役に
しています。
立てるはずだと考えました。
そして、毎月開催しているステアリングコミッティ
には古川会長、圷社長を含む社内取締役 4 名にご参加
だけではなく、当社の成長を実行面まで踏み込んで
いただき、各プロジェクトの進捗や方向性の確認、追加
支援する知見を提供し、伴走してくれる点です。数字
投資などの意思決定等を担ってもらっています。
上の課題はもちろん当社でも十分に分析、議論をして
圷
おり、めざすべき水準は認識していましたが、掲げた
と、AP社のメンバーとプロジェクトを進める中で、これ
目標に向かっていかに具体的に行動していくかに苦慮
まで社内になかった考え方やビジネスプロセスを社員
していたのです。
たちが吸収しているのを感じます。まず、現場のマネー
ステアリングコミッティの場で報告を聞いている
Value Creation
圷 AP 社との提携を決断した理由は、単なる資金調達
Who we are
はオーガニックのビジネスで圧倒的な競争力があり、
ジャーの考え方に変化を促し、現場レベルまで広げて
「高付加価値」に向けて、
代表取締役 CEO 社長執行役員
祐次
あくつ ゆうじ
プリンシパル
小林建治氏
こばやしけんじ
小林
私たち AP 社では「後戻りしない経営」をめざして
社内のビジネスプロセス、現場を大胆に改革
います。つまり、課題として認識したことを事実、数字
小林
どの企業も、売上や販売台数が順調に伸びて
ことは必ず実行する、このようなプロセスです。さら
いる局面では、さほど厳しい収益管理を行わなくても、
に部分最適ではなく、全社最適の観点から改革してい
結果 として 利益 が 出 ているので 問題 になりません。
くこと。「後戻りしない」とは一過性の施策で終わるの
しかし、いざ業績が伴わなくなるとさまざまな課題が
ではなく、必ず再現性・継続性・実効性のある手法に
顕在化します。
よって前進することを意味しています。もちろん、言葉
私たち AP 社では、まず、対象企業のビジネスデュー
で把握し、あるべき姿を描き、解決策を導き、決めた
で言うほど簡単ではありませんが、これができれば、
ディリジェンスを行い、事業の価値、競争力、将来
ソディックはさらに強くなると思っています。
構造改革を終え、本格的な成長をめざすため、
年 12 月期には過去最高売上を達成しました。その後は
性をしっかりと評価します。その上で、5 年から 10 年
圷
ビジネスモデルの本質的課題に向き合う
コロナ禍や原材料高騰、中国市場の減速といった逆風
ぐらいを見据えた姿を設定し、ありたい姿と現状との
変わっています。例えば、生成 AI の進化によってそれ
が続き、2023 年 12 月期は赤字に転落しました。中華
ギャップを見ていきます。そして、このギャップを
に付随する新たなモノづくりが大量に必要になります。
圷
ソディックは、放電加工機のパイオニアとして
圏は、当社の放電加工機にとって主要なお客様である
埋めるための企業価値向上の成長ドライバーを特定し
今後はヒューマノイドロボットなど、新しいプロダクツ
スタートし、現在は、世界の放電加工機のハイエンド
金型産業における最大のマーケットで、当社にとって
ていきます。
もたくさん生まれるでしょう。当社は、主力の放電
市場でトップクラスのシェアを獲得しています。早い
も非常に重要な収益基盤となっています。そのため、
圷
成長ドライバーは、
当社でいえば
「グローバル展開」、
加工機をはじめ、急速に進化するモノづくりに貢献する
時期からグローバル経営を進め、タイと中国に生産
中国向け製品については現地生産を行うなど、事業環境
「ソリューション提供」、「高付加価値」ですね。成長
製品や技術を通じたソリューションを世界に提供して
拠点を展開しました。販売では中華圏、北・南米、欧州、
の変化を見据えた運営体制を整えてきました。一方で、
戦略を具体的な道筋を描いて現場に落とし込むにあた
いかなければなりません。決して後戻りなどできないと
アジアに進出し、現地化を推進してきました。日本の
2023 年 12 月期においては想定を上回る急激な景気
り、これまでとは異なる仕組みややり方で進めていき
思っています。
機械メーカーは、日系企業を中心にビジネスを展開
後退が起こり、その影響を受ける結果となりました。
たいと思いました。販売力の強化、ソリューション提案
小林
私も同感です。今、世界のモノづくりが急速に
はい、私たちは本質的な企業価値を上げるため
する会社も多いですが、当社の場合、お客様の多くが
一つの地域や市場が失速したら当社も失速すると
の高度化、管理体制の整備、M&A の検討などを中長期
に今、
さまざまな施策に取り組んでいます。
数年先、
我々
ローカル企業です。現地化は当社のビジネスモデルに
いうのでは、真 の グローバル 企業 とはいえません。
的な取り組みとして位置づけ、当社と AP 社のメンバー
が引き揚げたら、元に戻ってしまうのでは意味があり
おいて欠かせない要素となっています。
迅速に全体的な構造改革に取り組み、2024 年 12 月期
で構成するプロジェクトを組成しました。そこに AP 社
ません。持続的な企業価値向上をゴールとして、引き
工作機械市場は景気変動の影響を大きく受けます
には赤字から脱却しましたが、さて、次の成長ステー
の経営管理や事業企画に関する知見に加え、グロー
続き、ソディックと一緒に前進したいと思います。
ので、何度か荒波にもまれながらも着実に成長し、2018
ジに向かおうという時に、当社の本質的な課題と向き
バルネットワークが活かされています。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
Data
19
当社全体の価値創造力を向上させたいですね。
Sustainability
圷
株式会社アドバンテッジパートナーズ
いくための良い転機になると思います。最終的には
Strategy & Business
「グローバル展開」×「ソリューション提供」×
株式会社ソディック
統合レポート 2025
20
財務・資本政策
売上は伸びているものの、現時点では十分な利益貢献
ほかにも行っており、アメリカ西海岸、インドにも
に至っていません。今後も生産設備の整備等に投資し
販売拠点の新設を計画しています。
また、2025 年 12 月に中国・江蘇省の「蘇州テクセン
て収益力を高めることで、利益面でも貢献できる体制
ター」の竣工式を行いました。これは蘇州工場の縮小
を構築していく考えです。
移転後、お客様のサポート体制の充実が必要と考え、
サービス及びソリューション提案をメインとする拠点
オンタリオ州に完成しました。新拠点を基点に、工作
として新設したもので、中国のお客様の自動化、DX 化
機械展示会 CMTS に初出展するなど、直販体制で販売
等のニーズを積極的に取り込んでいきます。
Who we are
2025 年 3 月には、米国の販売会社 Sodick, Inc. の
カナダ支店の新オフィスとショールームがカナダ・
強化を図っています。新エリアへの販売強化策はこの
取締役
常務執行役員
コーポレート本部本部長
AP 社との資本・事業提携
プ各工場の在庫適正化に取り組むとともに、政策保有
しましたが、その後の構造改革の成果により 2024 年
株式や遊休資産の売却を進めていきます。在庫に関し
12 月期は赤字を脱却しました。2025 年 12 月期も放電
ては、地政学リスクの高まりや半導体、レアアースの
加工機の販売が順調に推移し、増収効果に加え構造
不足の懸念等に対応し、安全在庫の積み増しが必要に
改革の効果や工場の稼働率上昇が寄与したことで、収益
性が改善し、大幅な増益となりました。
財務基盤においても、株式会社アドバンテッジパー
資本・事業提携を決定した時点に算出した基準金額で
資本・事業提携を行いました。現在は、AP 社の知見
あり、当社及び AP 社が想定している中長期的な企業
を活用しながら当社のプロジェクト体制の強化と改革
価値を前提としたものではありません。当社も AP 社も
の取り組みを進めています。成長投資を支える資金
今後のプロジェクト推進や成長投資を通じて事業価値
調達については、無担保・無利息の新株予約権付社債
を高め、その結果として企業価値が資本市場に適正に
及び新株予約権を活用し、必要な資金の確保を図って
評価されることを最も重要視しています。
中期経営計画の刷新・資本コストや株価を意識した経営のさらなる強化
2026年12月期から4カ年の中期経営計画は、売上高
1,000億円、営業利益100億円を目標とし、営業利益率
は10%の水準としています。この目標の達成に向けて構
資本収益性(ROE)
市場評価(PBR)
なっています。安全在庫を確保して供給リスクを回避
• 足元では業績回復及びさらなる成長期待により上昇傾向
•PBR1.0 倍超えを維持・向上するための取り組みを実施
しつつ、流動在庫は極力抑制するという両立型の考え
(%)
(倍)
方のもと在庫水準の最適化を進めていきます。
11.4
10.0
中計期間
キャッシュ・フローを安定的に創出できており、総資産
ンタメーカーPrima Additive 社を正式に子会社化し、
は若干拡大したものの、自己資本比率は前年並みの
その後、社名変更を行い、AltForm 社が誕生しました。
水準を維持しています。これらを踏まえると、当社では
AltForm 社はすでに欧米市場を中心に大手メーカーと
財務基盤は総じて良好な状態にあると判断しています。
の取引がありますので、ソディックが販売地域を拡大
一方で、円安の進行に伴って純資産の中で為替換算
する機会となります。一方で、AltForm 社は日本では
調整勘定が増加しており、その結果 ROE が低下する
認知度が低いため、当社の販売網を活用することで、
懸念があります。こうした状況を踏まえ、
引き続きグルー
クロスセルの効果も期待できます。業績に関しては、
3.4
5.2
ROE
8.0%
5.6
0.8
/
ROE:通期の純利益(損失)
0.6
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
(予想)
…
2029
(目標)
0.5
0.5
0.4
0.7
0.5
月次推移
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026
1月 2月 3月
…
2029
(目標)
市場評価向上のための取り組み
資本収益性向上のための取り組み
資産効率向上
0.6
PBR:年度末の株価/年度末の 1 株当たりの自己資本
月末の株価/前年度末の 1 株当たりの自己資本
自己資本
(期首期末の平均) -5.8
PBR
1.0 倍
0.9
0.7
0.6
2.3
収益性向上
中計期間
7.8
5.1
成長投資では、2025 年 5 月にイタリアの金属 3D プリ
統合レポート 2025
経営の強化も重要な課題であると認識しています。
•ROE は目標の 8%を下回る水準
• 足元では利益率が回復傾向も低水準
• 早期達成をめざし、資本収益性向上のための取り組みを実施
着実に強化を進めることができました。2 年連続で営業
株式会社ソディック
企業価値向上のためには、資本コストや株価を意識した
資本コストや株価を意識した経営の推進
トナーズ(以下、AP 社)との資本・事業提携を含め、
21
造改革とさらなる収益改善を進める一方で、持続的な
Data
当社は、2023 年 12 月期に 28 億円の営業損失を計上
と成長投資が必要と考え、 2025 年 7 月、 AP 社との
Sustainability
2025 年 12 月期の振り返り
が 1,117 円を超えた場合に限られます。この水準は
Strategy & Business
構造改革の成果を足場に、資本効率を向上し、
さらなる収益を生み出す力を付け、
変化する時代の中で持続的な成長を実現していきます。
います。なお、転換・行使条件は原則として当社株価
Value Creation
高木正人
2023 年より進めてきた構造改革の過程で、当社の
抱えるさまざまな課題が明確になり、抜本的な経営改革
財務基盤の適正化
株主還元強化
サステナビリティ推進
コーポレートガバナンス強化
IR/SR 活動の推進
株式会社ソディック
統合レポート 2025
22
キャピタルアロケーション
FY2026〜2029 の
4 年間累計で、
次のとおり計画
● 戦略投資に
200 億円(AP 社からの資金調達分 100 億円含む)を充当し事業成長
● 業績向上により 500 億円の営業 CF を創出
● 株主還元に 165 億円充当
● 事業成長を実現しつつも現預金水準も意識し、必要に応じて有利子負債にて充当
200 億円
営業 CF(R&D 控除)
資金調達
410 億円
事業成長・業績向上による
CF 創出力の向上と
さらなる成長投資のバランスを図る
も設置しました。集められた提案は事務局で評価・
設定し、2030 年に 2017 年比 46% 削減の目標を掲げま
議論し、可能なものは対象部署でトライアルを進め、
した。現在は、Scope3 を含めた温室効果ガス排出量
運用を行っています。その他、従業員の取り組みと
削減の検討を進め、2050 年までには全社グループで
連動し、成長実感やワクワク感を醸成できる職場づくり
カーボンニュートラルの達成をめざしています。
をめざし、経営幹部及び管理職向けの新たなマネジメ
方針を決めて現場に指示する上意下達型のマネジメント
設備投資(更新)
年度に偏差値 55 以上の目標を掲げ、企業風土の改善
から脱却し、上司と部下、現場が一体となって課題を
260 億円
などの ES 向上活動に取り組んできました。2024 年の
主体的に捉え、対話を通じて方向性を見いだしていく
スコアは業績悪化等の影響もあり 37 まで低下しまし
「共創型マネジメント」をめざしています。
R&D
13 億円
する指標として温室効果ガス排出量( Scope1,2 )を
株主還元
165 億円
2029/12 末
現預金等
(見通し)
398 億円
※各指標の数字は現時点での目安であり、確定したものではありません。
たが、 2025 年は 41 まで回復することができました。
さらに、経営戦略を現場で実行に移す人財の育成と
スコア改善の背景には、現場の従業員の声を会社や各
活躍推進も当社の最重要課題の一つです。2025 年は
部門の仕組みに取り込み、実際の施策に反映させてき
人財育成の新たな取り組みを開始し、人材育成委員会
たことにより、社内に前向きな変化が生まれている点
を発足させ、経営人財の育成に着手するとともに、管理
職育成の仕組みも新たに導入しました。
ており、目標としている 8%を下回る水準で推移して
させていきます。成長投資には AP 社からの調達資金
であるタウンホールミーティングは、各部署の多様な年齢
います。市場評価の指標である PBR も過去 8 年間に
100 億円を含めた 200 億円の枠を設けています。欧米
わたり 1 倍を下回っておりましたが、直近では業績の
やアジアなどの市場を着実に拡大することで、結果と
回復及びさらなる成長期待により上昇傾向にあります。
して中国市場への依存度を低下させ、脱中国依存を
引き続き市場評価向上に向け取り組んでまいります。
実現していく考えです。そのためには、新領域製品や
今回の中期経営計画では PBR1 倍以上、ROE8%以上、
高付加価値製品の拡充が不可欠であり、イタリアの
EPS130 円の目標として設定しました。単なる努力
AltForm 社の M&A をはじめとした製品ポートフォリオ
目標ではなく、可能な限り早期に達成すべき経営目標
拡大につながる投資を重点的に行っていきます。そし
として位置づけています。資本収益性向上に向けては、
て、投資の成果を株主の皆様に還元するため、4 年間
収益性のさらなる改善に加え、資産効率の向上及び
で約 165 億円を見込んでおります。加えて、運転資金
財務基盤の適正化を進めていきます。また、市場評価
もしっかりと確保できるようキャッシュアロケーション
の向上に向けて、株主還元の強化、サステナビリティ
の全体を組み立てました。
の推進、コーポレート・ガバナンスの強化に加え、IR
/SR 活動の充実にも継続的に取り組んでいきます。
新たな 50 年も進化を続ける企業であるために
2026 年は当社にとって設立 50 周年を迎える重要
な節目の年です。設立 50 周年のテーマである「Grow
Forward in the Next Era」とは、変化する時代の中に
こそが、変化する時代の中で進化を続ける企業を意味
おいても着実に進化を続ける企業であり続けるという、
指標は確実な達成をめざし最大限の力を注いでいき
私たちのめざす姿を表しています。2 年以上にわたり
ます。そして、個人投資家をはじめ、より多くのステーク
構造改革に取り組んできた結果、一定程度の収益改善
ホルダーの皆様と対話の機会を設け、当社の取り組み
を図ることができました。これを土台に資本効率を
や成果を適時、お伝えしていきます。
すると考えています。財務担当役員として、中期経営
計画で打ち出した株主還元や資本効率、市場評価の
Sustainability
の健全性を維持しながら、成長投資と株主還元を両立
Strategy & Business
資本収益性の指標である ROE は 2022 年から低迷し
があると考えています。社長と従業員との対話の機会
Value Creation
2025/12 末
現預金等
(AP 社からの
資金調達除く)
改革の提案を自由に投書できるサジェスチョンボックス
ント研修も継続して行っています。旧来の管理職が
100 億円
政策保有株式売却
➡保有株式は半減
変動によるリスクと自社の環境活動の推進を評価、管理
また、当社では 2022 年より従業員満足度(ES)調査
30 億円
M&A
100 億円
その他戦略投資 70 億円
AP 社からの
で実施しました。従業員が業務改善やオペレーション
を実施し、エンゲージメントスコアを可視化し、2026
グローバル化
500 億円
層の従業員を集めてグループディスカッションの形式
開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、気候
Who we are
戦略投資
化する中、当社は、2022 年 12 月に気候関連財務情報
高め、さらなる収益を生み出す力を付けていくこと
株主還元については、投資家との対話を通じて当社
Data
の還元目安が低い水準にあると認識していましたので、
本中期経営計画では、成長投資を起点として事業
取締役会で度重なる議論をしてきました。本中期経営
成長と収益力を高め、キャッシュ・フロー創出力を強化
計画では、新たな目安を設定し、4 カ年の総還元性向
することを最重要ポイントとしています。4年間で累計
を 70%以上に設定しました。具体的には従来の目安で
500 億円の営業キャッシュ・フロー創出を見込んで
ある総還元性向40%を下限とする累進配当を基本とし、
おり、キャピタルアロケーションの方針としては、財務
業績や投資計画を踏まえて柔軟に運用していきます。
サステナビリティ推進により企業価値を向上
資本コストの低減を図る上では、財務指標だけで
経営の高度化、カーボンニュートラルに向けた取り
なく、サステナビリティを含む非財務情報も重要です。
組み、多様な人材活躍の推進に取り組んでいます。
引き続き ESG 経営を推進し、ガバナンス改革による
23
株式会社ソディック
統合レポート 2025
温室効果ガスの増加による地球環境への影響が顕在
株式会社ソディック
統合レポート 2025
24
売上高構成比
72%
セグメント別戦略
工作機械事業
■ 成長戦略
グローバル生産体制の最適化と新領域拡大による収益基盤の深化
世界首位級のシェアを持つ放電加工機をはじめ、精密マシニングセンタ
や金属 3D プリンタ、微細レーザー加工機など幅広いラインアップの製品
中国の生産規模の適正化を図るとともに、為替や市況の変動に強いグローバル 3 地域(加賀、タイ、中国)
を提供。自動車関連業界や、スマートフォンなどに代表されるエレクトロ
生産体制の最適化に取り組んでいます。
ニクス関連業界など、幅広い分野で高い評価を獲得しています。
販売体制も拡充しており、2025 年 12 月に開設した中国の「蘇州
塚本英樹
■ 2025 年 12 月期の実績と課題認識
テクセンター」はお客様の自動化、DX のニーズに応えるソリュー
Who we are
取締役専務執行役員
ション拠点へと生まれ変わりました。消耗部品・サービスパーツ
倉庫も設置し、サービススピード向上を図ります。加えて、上海・
台湾販社の事務所を設立し、中華圏のニーズに迅速かつ細やかに
データセンター向け電子部品が世界的に好調で増収増益
対応していきます。さらに自動車産業をはじめ、電子機器、金型
産業などで市場拡大が見込まれるインドに進出するため、マハラ
半導体、スマートフォン関連の需要が好調でした。また、北南米、欧州、日本の航空宇宙関連も需要が堅調に
シュトラ州プネにテクセンターの設立を予定しています。迅速に
推移し、医療関連は米国の新興メーカーからの受注が継続しました。このような環境下、当事業の売上高は前期と
高度な技術提案ができるサポート体制を整備します。
Value Creation
自動車関連市場の低調が世界的に継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタなどの電子部品、
蘇州テクセンター
比べ大きく増加しました。セグメント利益は売上増による効果に加え、中国の生産集約化、工場稼働率の向上の
改善効果が表れ、大幅な増加となりました。
モノづくりの高度化が顕著であり、当事業では超精密・高精度加工に強みのある放電加工機の一層の拡販に
加え、保守サービスと消耗品の販売を強化しております。また、2025 年 5 月にはイタリアの金属 3D プリンタメーカー
組みを加速しました。
中核事業として位置づけ、マシニングセンタ、金属 3D プリンタ、レーザー加工機を集約しています。製品ごと
超精密加工と自動化ソリューションにより、高度化する次世代ニーズに対応
ため、グローバル視点、事業視点を養うことを目的に最適配置と育成を行っていきます。さらに、先端製品の
に営業・技術が連携した体制を構築し、マーケット視点での市場開拓と事業成長を図ります。
生成 AI 需要を背景とした高速光通信ネットワークの急速な普及に伴い、より精密な電子部品のニーズが拡大して
います。当事業では、お客様が求める超高精度のモノづくりに応えるため、新製品
社の製品を日本市場に投入する準備を
形彫り放電加工生産ラインをシステム化したフレキシブル生産システム「AIQ −
整えていきます。
MfgSemiAuto」をシステム会社と共同で開発しました。さらに、電極・ワークを
自動で交換する自動搬送装置の新製品「SZ25」の展開を進めるなど、製造現場の
自動車、IT、スマートフォン、電気電子部品、航空宇宙、医療機器など
●
●
株式会社ソディック
・形彫り放電加工機
・ワイヤ放電加工機
・細穴放電加工機
・マシニングセンタ
・金属3Dプリンタ
・レーザー加工機
・保守サービス
・消耗品
売上高
セグメント利益
地域別売上高構成比
統合レポート 2025
アジア
リスク
●
●
●
●
●
金融引き締め政策と世界的なインフレ進行
急激な為替変動、リセッション・景気減速
懸念
地政学的リスクの高まり
原材料高騰と部材供給不足、
サプライチェーンの混乱
資源エネルギー、電力価格の高騰
80,000
60,000
日本
12.0%
(百万円)
機会
●
CS事業部
形彫り放電加工機、ワイヤ放電加工機、細穴放電加工機、金属 3Dプリンタ、精密マシニングセンタ、微細レーザー加工機、
CAD-CAM
●
先端加工機事業部
Data
金型製造、部品加工
主な顧客
●
放電加工機事業部
超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」
主な用途
自動車産業の変革(NEV・合成燃料・CASE・MaaS・
ギガキャスト工法)
日本政府による航空宇宙産業の推進
モノづくりの高度化に伴う高精度加工設備需要の拡大
半導体パッケージング技術の進化
省人化・自動化ニーズの高まり
省エネへの関心の高まり
Sustainability
ます。金属 3D プリンタ事業では AltForm
力不足が進む中、スマートファクトリーのニーズも高まっています。当事業では、
●
工作機械事業本部
付加価値製品の市場投入を計画してい
どで必要とされるナノ領域の超精密加工ニーズに対応します。また、現場の労働
主な製品
拡充に向けて技術者スキルアップを図るため、若手技術者の国内外派遣、教育プログラム実施を計画しています。
モデルの新型放電加工機をはじめ、高
は、需要が急増する MT フェルールをはじめ、電子部品、半導体、高度医療機器な
多様な課題を解決し、生産性の向上に貢献してまいります。
さらに人材育成は事業部全体としてレベルアップを図ります。海外市場拡大に向けてグローバル人材を増やす
2025 年に引き続き、2026 年も 50 周年
を多く発売しました。2025 年 7 月に発売した超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」
25
事業部全体で成長戦略を加速するため、2026 年 1 月より、工作機械事業本部を放電加工機事業部、先端
加工機事業部、CS 事業部に再編しました。先端加工機事業部は、放電加工機に次ぐ「第 2 の柱」の創出を担う
Strategy & Business
Prima Additive 社(現 AltForm 社)を子会社化することで新製品拡充と販路拡大、高付加価値加工ニーズへの取り
先端製品の強化のため組織を改編し、2026 年より新体制で始動
51,355
58,332
17.0%
64,700
2025年
12月期
40,000
20,000
3,447
5,465
6,300
0
2024 年
12月期
2025 年
12月期
2026 年
12月期
北・南米
19.6%
中華圏
39.0%
欧州
12.4%
(計画)
株式会社ソディック
統合レポート 2025
26
売上高構成比
12 %
産業機械事業
■ 成長戦略
IGS プロジェクト発足で成形プロセス価値を起点とした事業領域の拡大を加速
産業機械事業では、プラスチックなどの原材料から成形品を生み出す
精密成形プロセスをコアに、製造現場全体での価値提供を行っています。
当事業では、射出成形機事業を成形プロセス価値の基盤
近年は、部品のさらなる小型化・高精度化や環境対応ニーズの高まりを
と位置づけ、提供領域の拡張と新たな成長機会の創出に
受け、装置単体の提供にとどまらず、成形条件、要素技術、自動化を
向けた取り組みを進めてきました。
産業機械事業部長
谷口一芳
■ 2025 年 12 月期の実績と課題認識
光通信コネクタ向けの好調により増収。高付加価値製品へのシフトが進む
自動車関連需要は、2024 年に引き続き世界的に調整局面が続きました。一方、電子部品や医療分野では、データ
では構造改革を進め、生産体制の最適化と高付加価値製品へのシフトに取り組み
& Growth Strategy)プロジェクトを発足しました。IGSは、
成形プロセスの深化と事業領域の拡張を両輪とし、射出
成形機単体の提供にとどまらない価値創出を目的とする
システム/ターンキー
推進チーム
新規事業開拓
チーム
シエタスチーム
Mg-Li開拓推進
※シエタスとは
「支援」
「助ける」の意
チーム
射出成形機
横断的な成長プロジェクトです。システム/ターンキー推進
( 成形プロセス
価値の起点 )
チームでは、成長市場である MT フェルール向けに、成形
から後工程までを含めた自動化・省人化システムの構築
を進めており、射出成形機に加えて後工程装置の開発・統合を行うことで、MT フェルール生産工程全体の
は、薄肉・複雑
ました。精密・高付加価値領域向け製品として展開する「LP20EH4」
品質向上と生産性改善をめざしています。そのほかのチームにおいても、成形支援や新材料・新用途の開拓、
形状や高粘度樹脂材料への対応力が評価され、着実に実績を積み上げています。
新たな事業領域の創出といった取り組みを通じて、成形プロセス価値の拡張を進め、事業基盤の強化に取り
この結果、売上高は前期比で微増となり、好調な光通信コネクタ向けは産業
Value Creation
センター向け光通信コネクタや高度医療用途を中心に需要が堅調に推移しました。こうした市場環境のもと、当事業
その実行力をさらに高めるため、
2025年にIGS(Innovation
Who we are
含めた成形プロセス全体での価値創出へと事業領域を拡張しています。
IGSによる
成形プロセス価値を起点とした
事業領域の拡張
組んでいます。
機械事業全体の約 4 分の 1 以上を占めるまでに拡大しました。一方で、将来成長を
一時的に減少しています。
高精度射出成形機「LP20EH4」
精密化と環境対応を背景に、成形プロセス価値の提供領域を拡張
顧客価値向上を軸としたアフターサポート強化と欧州市場展開
当事業では成形プロセス全体の安定稼働と品質維持を通じ、顧客の利便性向上と安心感の提供に取り組ん
でいます。アフターサービス分野では、「Sodick Remote Service」の提供拡大を通じて、設備の状態把握や
トラブル対応の迅速化を図り、成形現場の稼働状況を遠隔から支援しています。これにより、設備停止リスク
の低減や対応スピードの向上を実現し、顧客の生産活動を下支えしています。また、消耗品については、品質
射出成形機の開発・販売にとどまらず、精密成形を軸とした成形プロセス全体での価値提供へと事業領域を拡張し
のばらつきや稼働安定性への影響を踏まえ、成形プロセス全体の信頼性を高める観点から、純正消耗品の提供
ていく方針を明確にしたものです。
を通じた価値向上に取り組んでいます。装置・消耗品・サービスを一体で捉えることで、長期的に安心して設備
主力の V-LINE は、軽薄短小化や環境対応といったニーズに応える射出成形機として、精密分野の主要電子部品
をご使用いただける環境づくりを進めています。
や接続機構部品向けに強みを有しています。ロジック半導体やチップレットの進展により、小物部品にはさらなる
さらに、中長期的な成長に向けて、地域別売上比率が低い欧州市場への展開を本格化しています。当事業
精密化と品質安定性が求められる中、当事業では新技術・要素技術の開発・高度化を進めるとともに、革新的なハード
では 2004 年に株式会社山善との共同出資により米国に Plustech Inc. を設立し、医療機器や精密電子部品分野
ウエアの提供に取り組んでいます。
において成形技術とプロセス対応力を磨いてきました。北米で蓄積したこれらの技術や知見を活かし、欧州
市場へ展開するため、ドイツに新会社の設立を予定しております。新会社では、販売・サービスに加えテク
センター機能を備え、装置導入からプロセス最適化、アフターサポートまでを一体で提供する体制を構築し、
成形プロセス全体へと進化している姿をお客様に実感していただきました。
EU 地域における成形プロセス全体の課題解決に応えていきます。
主な用途
プラスチック製品及びその他難材料、特殊材料、軽金属製品などの製造
主な顧客
自動車、IT、スマートフォン、電気電子部品、医療機器など
主な製品
横型射出成形機、竪型射出成形機、軽金属合金対応射出成形機、自動化対応射出成形生産システム、
品質・生産管理ソフト
機会
自動車産業・航空宇宙産業の変革
(自動運転・EV・電装化、軽量化、新素材採用など)
通信ネットワークの拡大
(5G、AI データセンター、端末高機能化など)
モノづくりの高度化に伴う高精度加工設備需要の拡大
省人化・自動化・環境配慮ニーズの高まり
高機能プラスチックやバイオプラスチック需要の高まり
●
●
●
リスク
●
●
●
●
●
紛争や輸出禁止措置による世界経済の停滞
射出成形機市場の価格競争の激化
景気変動による需要の増減
為替相場の大幅な変動
原材料高騰と部材供給不足
売上高
27
株式会社ソディック
統合レポート 2025
地域別売上高構成比
アジア
(百万円)
12,000
9,560
9,730
10,500
25.3%
6,000
3,000
823
518
800
0
2024 年
12月期
2025 年
12月期
日本
16.6%
42.2%
中華圏
9,000
●
●
セグメント利益
Data
さらに、自動化分野においては、お客様や装置メーカーとの協業を通じて、装置単体にとどまらない提供領域の
拡大を進めています。2025 年には、製品やアプリケーションを実際に体験いただけるイベントを開催し、当事業が
Sustainability
当事業は 2025 年 1 月 1 日付で「射出成形機事業部」から「産業機械事業部」へと組織改編しました。これは、従来の
Strategy & Business
見据えた人材投資や研究開発投資を積極的に行ったことから、セグメント利益は
2026 年
12月期
欧州
0.6%
2025 年
12月期
北・南米
15.3%
(計画)
株式会社ソディック
統合レポート 2025
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売上高構成比
9%
食品機械事業
■ 成長戦略
麺、米飯に続く、新市場獲得をめざし、製菓・製パン、惣菜分野へ展開
食品機械事業は、製麺装置、茹麺装置、無菌包装米飯製造システムなど
の 食品機械 ラインアップ をそろえ、 コンビニエンスストア( CVS )や
主力製品である製麺機と無菌米飯製造装置については、工程上の親和性が高い製品を持つメーカーとの
スーパーマーケットなどで販売される麺類、パックご飯、惣菜といった
協業によるターンキー提案等を通じて、顧客への提供価値の向上を図り、裾野を拡大していきます。さらに
食品の製造に最適な設備の提供を通じて、安全・安心で健康なおいしい
食品機械事業部長
中村卓弘
■ 2025 年 12 月期の実績と課題認識
米価高騰の影響により設備投資は一時的に調整局面も、市場再編の好機を捕捉
無菌包装米飯市場は米不足や米価高騰の影響を受け、設備投資計画の一部に調整が生じました。また、CVS 業界
FOOMA JAPAN2025 では米飯、惣菜、パン、菓子等幅広い業種からテスト依頼や引き合いを獲得し、CVS
向けメロンパンの焼成後急速冷却用途として初号機の受注を獲得しました。さらに FOOMA JAPAN2026 では
連続式真空冷却装置の新たな適用事例などを積極的にアピールし、より幅広い市場への展開をめざします。
今後は製菓・製パン関連団体への参画を通じて業界内での認知向上を図るとともに、2027 年 3 月開催予定の
モバックショウ(国際製パン製菓関連産業展)への出展を企画しています。
Value Creation
では設備投資計画の先送りがみられたほか、工場建設費高騰により新工場建設や増築計画に遅延が生じました。
麺、米飯に続く新たな成長分野の創出に向け、連続式真空冷却装置の販売強化に取り組んでいます。
Who we are
食文化の創造に貢献しています。
新技術投入による製品のブラッシュアップやコストダウン、模倣メーカーへの対策にも重点を置いていきます。
さらに、中国の新興メーカーの出現により、競争環境は厳しさを増しています。一方、ポジティブ要因としては、
米価高騰によってパックご飯が品不足となり、流通小売大手が自社製造の検討を始めたことや、無菌包装米飯で
積み上げた実績により既設設備の更新の引き合いが増えたことが挙げられます。海外では、中国で無菌包装米飯の
市場が形成されつつあり、競争環境は厳しいものの、中長期的には需要拡大が見込まれます。また、外食産業では、
集中調理拠点であるセントラルキッチンへの投資が堅調に推移しており、麺ベンダーの再編・集約による新規の
これらの結果、売上高は大型案件の期ずれなどの影響により計画未達となった一方、収益性改善の取り組みが
FOOMA JAPAN2025 に出展。連続式真空冷却装置を
連続式真空冷却装置。2 つの冷却室で交互に真空冷却
することで連続処理が可能。短時間で食品を冷却し、
菌の増殖と食味の劣化を抑制
寄与し、セグメント利益は増加となりました。
中心に、米飯、惣菜、パン、菓子等多くの企業に当事業
の独自技術を実演披露
国内外ともに販売、生産体制の強化が順調に進捗
製品開発と並行し、体制や人材への投資を推進
食品向け水分率モニタ。株式会社島津
製作所との協業販売。製造ラインに
組 み込むことでリアルタイムな品質
管理が可能
当事業とのシナジーが見込まれる中規模のパートナー企業を対象に、M&A の可能性についても検討を進め
新設した「東京サテライトオフィス」を基点に、大手食品メーカー、CVS 本社、
ています。また、市場拡大戦略の遂行に伴う営業部門の業務負荷増加を踏まえ、営業技術(セールスエンジ
大手商社・代理店、協業メーカーとの情報交換・コミュニケーションを強化し、
ニア)部門の新設を計画しています。新工場計画や大型設備の引き合い・導入案件では、建築ゼネコンやエンジ
販促強化を図ります。また、海外市場への展開強化を目的に外国籍人材を採用し、
ニアリング会社との技術的な調整が不可欠であるため、新設する組織において設備提案や工事定例会議への
教育を開始しました。
参加などの技術支援を行い、受注体制を強化していきます。
Sustainability
当事業の構造改革は順調に進捗しています。販売体制では東京・八丁堀に
Strategy & Business
引き合いも増加しました。
生産体制は、加賀事業所西棟の増設により、米飯装置のフルライン製造が可能
となりました。一方で、現在は設計体制の強化が課題となっており、必要な人材
主な用途
チルド麺(うどん、そば、中華麺など)、冷凍麺、ロングライフ麺、無菌包装米飯、製菓、惣菜
主な顧客
大手食品メーカー、外食チェーン、冷凍食品メーカーなど
主な製品
製麺機、自動茹麺装置、蒸麺装置、殺菌装置、無菌包装米飯製造システム、連続式真空冷却装置、水分率モニタ
機会
●
●
●
●
●
●
29
中華圏・その他アジアの生活水準向上と低温物流インフラ、
スーパー、コンビニ等の流通網拡大
無菌包装米飯の世界的な市場拡大(新規国・市場の増加)
労働者不足による生産現場の省人化・自動化ニーズの拡大
食品汚染対策の強化など食の衛生管理・安全性のさらなる向上
高品質な調理麺、惣菜の賞味期限延長ニーズの増加
インバウンド需要による外食産業発展に伴うセントラルキッチン
の増加
株式会社ソディック
統合レポート 2025
リスク
●
●
●
●
国内食品市場、製麺、
米飯分野への偏り
インフレによる部材価格の大幅な上昇
食料品・原材料高騰による顧客業績
悪化に伴う設備投資意欲の低下
国内外における競合メーカーの台頭
Data
の確保・育成を進めることで、生産能力の最大化を図っていきます。
東京・八丁堀のサテライトオフィスの共用
スペース。東京に本社を置く大手食品メーカー
等への販促強化を目的に立ち上げた新拠点
売上高
セグメント利益
地域別売上高構成比
アジア
19.6%
(百万円)
日本
55.1%
10,000
7,695
6,952
7,500
7,700
2025年
12月期
5,000
2,500
969
981
1,000
0
2024 年
12月期
2025 年
12月期
2026 年
12月期
中華圏
24.4%
北・南米
0.9%
(計画)
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統合レポート 2025
30
売上高構成比
7%
その他事業
■ 成長戦略
技術革新サイクルを力強く駆動するドライバー的存在をめざす
その他事業は、自動車向け精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形
事業、リニアモータやセラミックス部材など内製化プロセスから生まれ
当事業は、ソディックの要素技術を他分野へ応用することにとどまっていましたが、ソディック設立 50 周年
た製品及び LED 照明などの要素技術事業で構成されています。
のテーマ「Grow Forward in the Next Era」を踏まえ、当社の未来像を描きました。技術革新サイクルである
※なお、2026 年 12 月期よりリニアモータ事業は開示セグメントを工作機械事業に変更しております。
創出、応用、転用、再創出を力強く駆動させるドライバー的存在をめざします。中期経営計画ではこの未来像
髙橋祐一
■ 2025 年 12 月期の実績と課題認識
受注は好調により増収。工程改善など構造改革効果もあり黒字回復
金型成形事業は、自動車関連市場の低調が懸念されたものの、落ち込みは少なく、通期で堅調に推移しました。
に向けて、幅広い分野への応用とともに蓄積した知見や技術を転用し、再創出に取り組みます。
金型成形事業では加工技術や金属 3D プリンティング技術を応用し、半導体製造装置向け部品の機能向上に
取り組みます。また、コネクタ製造技術を転用した装置から、よりお客様に求められるソリューションを再
創出します。セラミックス事業では大型精密セラミックス製造技術を応用し、次世代の半導体製造装置向け
部品を開発します。LED 照明事業では再創出した天然芝育成 LED 装置の価値訴求だけでなく、応用事例を拡大
していきます。
受注を獲得し、工程改善も進んだことで計画値を達成することができました。
経営陣・従業員が相互に理解し合い、ひらめきをもたらす企業風土を醸成
LED 照明事業では、従来型蛍光灯が製造停止となる 2027 年に向けて
LED 照明市場の拡大が続いています。一方で LED 素子技術の進化が緩やか
らうため、全従業員に直接、私のメッセージを配信しています。事業や経営への理解を深め、従業員が自分の
事業の理念や方針を伝えるだけでなく、ビジネスを通じて新しい社会課題にいかに貢献できるかを理解しても
業務に自信が持てる環境をつくり、それを通じて、ひらめきをもたらす企業風土、ひらめきをかたちにする企業
になったため競争は激化しており、当事業の受注高は想定を下回りました。
Strategy & Business
精神を養っていく方針です。
2024 年から新たに手掛けている天然芝育成 LED 装置は、長崎スタジアム
また、人事情報を一元管理するシステムを導入し、経営側が
シティや味の素スタジアムへ納入し、注目度が上がっています。今後の
従業員を深く理解し、人材発掘の機会を失わないよう努めています。
需要拡大を見込み、機能や品質を向上させた Made in Japan の新製品を
そして管理職には研修を通じて従業員一人ひとりが重要なステーク
ラインアップに加えました。
ホルダーの一員であると認識してもらい、組織のポテンシャルの
これらの結果、当事業の業績は、売上高は増収、セグメント利益は黒字
長崎スタジアムシティ
化することができました。
Value Creation
コスト削減、稼働率向上も計画通りに進み、売上目標を達成しました。セラミックス事業は、半導体市場の需要が
(フラットパネルディスプレイ)市場では低迷が続きました。結果としては想定を上回る
高止まりする一方で、FPD
Who we are
(株)ソディックエフ・ティ 代表取締役社長
最大化に力を注いでいます。
Sustainability
天然芝育成 LED 装置の新製品を市場に投入
企業風土改革に向けた会議
天然芝育成 LED 装置の「LED55」、「LED140」に続く新製品「LED400」の販売を開始しました。本製品は日照条件
が悪い環境下でも芝の生育を強力に促す装置です。天然芝が使われているスタジアムやスポーツ施設では、冬場の
生育不良やイベント開催による芝の損傷が大きな課題となっていますが、従来から市場に流通する天然芝育成装置
は高圧ナトリウムランプが使用され、光のスペクトルや過剰な熱の影響で効果的な育成が困難でした。当社の装置
は LED と赤外線ユニットによって光と温度をコントロールし、最適な生育条件をつくり出します。新製品「LED400」
主な用途
金型設計・製造、プラスチック成形品の生産、
リニアモータ応用製品及びその制御機器・セラミックス製品・LED 照明などの開発・製造・販売
主な製品
セラミックス、リニアモータ、LED 照明
Data
は、芝育成の課題を克服し、スポーツ界のさらなる発展に寄与していけるものと自信を持っています。
売上高
セグメント利益
地域別売上高構成比
アジア
(百万円)
6,000
機会
●
●
●
31
自動車産業の変革(部品軽量化・電装化など)
と需要の継続
半導体関連、半導体製造装置メーカー向け
の継続的な需要
省人化・自動化ニーズの高まり
株式会社ソディック
統合レポート 2025
リスク
●
●
世界的な燃料高騰、原材料供給不足
半導体製造装置の輸出規制
5,057
5,557
4.4%
5,600
2025 年
12月期
4,000
2,000
0
0.1%
中華圏
8,000
△323
2024 年
12月期
428
2025 年
12月期
400
日本
95.5%
2026 年
12月期
(計画)
株式会社ソディック
統合レポート 2025
32
技術戦略
研究開発体制と投資・人材育成
蓄積してきた技術に AI・
データテクノロジーを掛け合わせ、
次世代もモノづくりの
パイオニアであり続けます。
アドバンスト研究センター長
技術開発戦略
体制です。中長期の事業ビジョン達成に向けて、IoT
機械の各事業部に研究開発部を設け、それぞれ製品開発
などのシステム開発、ソフトウエア開発の体制強化を
を行っています。さらに、本社、米国のシリコンバレー、
図るため、人材育成とともに新たな人材確保に取り組ん
中国の上海に研究開発機能を置き、先進のソフトウエア・
でいます。技術の進化速度が速いため、AI などの先端
ハードウエア、次世代技術等の中長期的な研究を進め
技術に関しては、外部専門家による研修などを利用し
ており、そこで生まれた先進技術を競争力向上に活かし
ています。さらに、当社独自の技術に関しては、年間の
ています。また、研究開発投資は売上高の 4〜5%程度
開発計画に育成プログラムを加え、計画的に技術継承
を目安とし、安定的に配分しています。
を行っています。
Who we are
豊永竜生
当社の研究開発体制は、工作機械、産業機械、食品
研究開発人材は現在、国内約 200 名、海外約 30 名
現在は、蓄積した技術にビッグデータの利用技術を
融合させ、高付加価値製品の開発を強化しています。
です。当社の創業者古川利彦は 1960 年代に放電加工
放電加工機が主力製品という位置づけは将来におい
機の電極無消耗回路を発明し、放電加工の技術を
ても変わることはなく、次世代機の開発は引き続き、
研究開発費
大 きく発展させました。その後、NC 装置を搭載する
重要テーマとして取り組んでいきます。内製化は単なる
(百万円)
ことで、加工から仕上げまでの自動運転を実現し、これ
こだわりで行ってきたわけではなく、お客様や当社の
らの功績からもソディックは放電加工機のパイオニア
求める課題が購入品で解決できない場合に内製化をし
と呼ばれています。創業以来、私たちは加工機の性能
てきました。購入品で問題が生じない場合は、社内の
において重要となる部品、装置を外部調達に頼らず、
貴重な工数をかけて開発すべきではないと考えてい
内製化することにより製品の性能向上を図ってきました。
ます。また、開発効率向上のため、M&Aやアライアンス
その経験から多様なモノづくり技術が蓄積しており、
などの可能性も常に視野に入れています。
基盤技術
放電制御、リニアモータ及び制御技術
高精度化・高速化技術
セラミックス、エアースライダー、カウンター軸
射出成形機領域
V-LINE による微細成形
ターンキーソリューション
MT フェルール向けシステム販売
中期(3〜5 年)
長期(10 年)
微細加工・難削材加工
AI による自律加工
AI による無人運転
金型
部品加工
より広い領域
2025 年 12 月期の研究・開発部門の取り組み
テム化したフレキシブル生産システム「AIQ-MfgSemi
Auto」を開発しました。
した。工作機械業界も機械単体販売によるビジネスから
受賞 に 関 しては、超精密 ワイヤ 放電加工機「EXC
アフターサービスを重点に置いたビジネスへの転換が
100L+」が第 68 回十大新製品賞「日刊工業新聞創刊 110
周年特別賞」を、通電コマ自動送り機能「ACPS」は、
第 22 回/ 2025 年“ 超” モノづくり部品大賞「機械・
開発の成果としては、金型製造現場などで高精度に
6.0
80,572 5.0
80,000
4.3
60,000
4.0
3.0
40,000
2.0
20,000
3,464
1.0
0.0
2019 年
12 月期
2020 年
12 月期
2021 年
12 月期
2022 年
12 月期
2023 年
12 月期
2024 年
12 月期
2025 年
12 月期
ロボット部品賞」を受賞しました。
お客様のモノづくりは今後も私たちが支えていく
づくりに目を向けると、お客様の人材不足や技術継承
ものと考えています。2014 年に金属 3D プリンタ市場
の課題を解決するため、自動化、省人化のニーズが
に参入し、新しい金型の作り方を提案しましたが、モノ
さらに加速するでしょう。ソディックでは現在、さま
づくりはさらに新しい時代に向かっており、私たちは
ざまな機械と連携し、革新的なトータルソリューション
常に次の時代を視野に研究開発を進めています。食品
を提供するための IoT システム、ソフトウエアの技術
機械ではパックご飯を製造する無菌包装米飯製造シス
開発に力を注いでいます。お客様の夢を実現するため、
テムに強みを持っていますが、この殺菌技術を応用す
「世の中にないものは自分たちで創る」精神でさまざま
ることで、コンビニエンスストアなどで販売するおに
なデジタル技術の開発を進めています。
ぎりの消費期限を従来の 18 時間から 36 時間に延長
そして、新しいモノづくりの実現のため、自社の生産
することが可能になり、フードロスを大きく削減する
技術と基盤の最適化にも取り組んでいます。AI・DX の
効果が生まれています。また、超精密ワイヤ放電加工機
利用により、検査工程を人の判断から AI の判断へ切り
「AX350L iGroove+ Edition」は精密金型製作における
替え、自動化していきます。さらに生産プロセスの
長時間安定加工・省力化要求に応える新製品として、
データ分析から AI を活用した生産効率が高い知能型
ワイヤ回転機構や省エネ機能を搭載し、環境に配慮
工場の構想を練っています。
Data
現在
の転換を図っています。
(%)
100,000
マテリアリティ「進化するモノづくりへの貢献」
研究開発の重点領域・市場
必要となってきており、それに見合った製品と機能へ
売上高研究開発費率
Sustainability
ソディックの強み
開発を通じて競合他社製品との差別化に取り組みま
売上高
0
領域
2025 年 12 月期は、放電加工機の基礎研究や応用
研究開発費の推移
Strategy & Business
ソディックの技術領域
Value Creation
ソディックは工作機械から始まった会社で、現在も
売上の 7 割近くが放電加工機を中心とする工作機械
したサステナブルな生産を実現します。これからのモノ
金属部品を加工する形彫り放電加工生産ラインをシス
33
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
34
知的財産戦略
収益向上に貢献する知的財産戦略
従来、機械メーカーの知財部門の主な役割は、開発の
にプレゼンしました。当社は装置・電源などのハード
「自動化」
「使いやすさ」の面からの開発戦略の立案や
ウエアに強みが多くあるものの、加工条件や加工プロ
人材採用を進めるよう提案しています。
グラムなどのソフトウエアに関しては課題があるため、
アウトプットの権利化と IP 係争の解決でしたが、近年
は、資本市場からより高い収益性が企業に対して求め
られるようになったことで、知財部門も収益向上に直接
知的財産室長
的に貢献する役割が問われる時代になりました。知財
部門は、各事業の戦略・開発動向・課題、プレイヤー
取り組むべき課題
- 模倣品から収益とブランドを防衛する
平易な用語でわかりやすく伝える文書を心掛け、協業
ワイヤ放電加工機は多くの消耗品を要するため、自社
の特許出願動向、技術のトレンドなどに触れる機会に
促進に活用していきます。
- ブランディング、情報発信に関する
ブランドの消耗品を販売しています。しかし、当社の
イヤーの強み・弱み、市場トレンド、事業参入の容易性、
M&A、新規事業への参入、スタートアップ投資等、
登録商標を付した模倣品や、特に、ダイヤモンドの
リスクマネジメント
潜在的顧客・アライアンス候補の選定をマクロ分析
事業戦略上の重要課題に、知的財産の観点から関与
加工部品を組み込んだワイヤガイドの模倣品が国内外
当社では販促活動等に SNS を積極的に活用してい
するとともに、特許のミクロ分析も可能です。当知的
できる人材の確保と育成を進め、ソディックの競争力
に出回っています。ブランドの盗用を阻止するため、
ます。しかしながら、 SNS は不特定多数が視聴可能
財産室も、これらのマクロ・ミクロ分析のアウトプット
強化に貢献していきたいと考えています。
調査及び対応を行っています。
なので、当社の製品やブランド、知的財産の価値を
- 協業促進に向けた知財の活用
毀損するリスクが伴います。ソディック及び関連会社
知的財産におけるソディックの強み
技術により、安定した無人の長時間加工を可能にした
ソディックの強みの一つは、製造現場を担う人々が
「 ACPS 」の発明は日本(特許 7162115 )のほか、中国、
事故なく、効率的に働くことができる、無人化・省人化
米国で出願済みです。
に貢献する製品とソリューションにあります。
放電加工機事業
食品機械事業
麺ほぐし機「ネオマザール」は、周回する傾斜搬送面
に垂直に自転可能な複数のカップを設けており、茹麺
ロボット部品賞」を受賞した当社の通電コマ自動送り
と調味料をカップの中でむらなく攪拌・計量すること
機能「 ACPS 」は、走行するワイヤ電極に電流を供給
ができます。手作業の削減
する通電体の寿命は接触位置を少しずつずらすことで
により雑菌及び異物混入
延命できます。通電体の位置を精緻かつ自動的にずらす
リスクを低減し、より安全
に調味麺を提供します。
マネジメントを目的に、広報室、営業推進室、知的
アンス候補の選定には、IP ランドスケープを活用して
財産室、輸出管理室、法務室が連携し、体制の構築
きましたが、逆に特許情報は当社がアライアンス候補
に取り組んでいます。
に選定される材料にもなります。自社技術の強みを
知的財産に関する目標と進捗
外国特許比率が海外売上比率の上昇に応じ、2022
米国、中国、ドイツ、英国、金属 3D プリンタでは米国、
年 12 月末 47%から、2025 年末は 58%に上昇しました。
射出成形機では米国、中国、食品機械では中国、韓国
日本以外で重視している出願国は、放電加工機では
としています。
国・地域別保有特許件数(2025 年 12 月末時点)
ソディックのコンベヤ式
通電コマ
や大学との共同開発や提携を促進しています。アライ
韓国
は日本(特許 7060913)の
「ACPS」Automatic Conductive Piece Shifter
1,000
48 件
欧州 74 件
343 件
台湾
ほか、中国・韓国、米国
で出願済みです。
「ネオマザール」
816 件
日本
750
143 件
IP ランドスケープを重要な知的財産業務の一つと
147 件
35
部が半導体製造装置メーカーの現場から収集した情報
位置づけ、トップマネジメントと各事業部に対する
と知的財産室が提供するインテリジェンスを持ち寄り、
さまざまな提案を実践してきました。
1,000 工程を超えるといわれる半導体製造プロセスの
特にセラミックス事業における最大の強みは、幅・奥行
どこに当社の強みが活かせるのか、プレイヤーの強み・
きが 1,300mm の大型セラミックス製の静電チャック
弱み、優先すべき開発テーマなどを分析しています。
を高精度に製造できる点にあり、今後、成長が期待で
さらに2025年はワイヤ放電加工機に関しても、強み・
きる半導体製造装置市場への進出を狙っています。事業
弱みがどの技術領域にあるのかを分析し、結果を事業部
株式会社ソディック
統合レポート 2025
246
191
226
240
130
125
99
260
放電加工機
260
金属 3D プリンタ
137
射出成形機
500
中国
IP ランドスケープ
270
249
米国
日本、中国、アジア、米国、欧州の 5 大市場に販売体制を持つ当
社は、競争優位性を維持するため、グローバルな特許ポートフォ
リオを構築。経営計画に応じて特許出願国の適正化を図る。
250
0
64
72
81
109
99
101
68
2022 年
12 月末
2023 年
12 月末
2024 年
12 月末
2025 年
12 月末
91
Data
ACPS
26 件
35 件
製品別保有特許件数の推移
(件)
その他
「ネオマザール」に係る発明
Sustainability
で
「機械・
「第22回/2025年“超”モノづくり部品大賞」
の SNS 等の情報発信におけるブランディング及びリスク
Strategy & Business
製造業における人手不足は世界共通の課題ですが、
開発時間と開発投資リスクの抑制を図るため、他社
Value Creation
恵まれています。特許のビッグデータを活用し、プレ
に基づく提案を各事業部へ提供しています。今後は、
Who we are
瀬良徹生
食品機械
その他
知的財産に関する活動の詳細は、ソディック Web サイトをご覧ください。
https://www.sodick.co.jp/sustainability/governance/intellectual_property.html
https://www.sodick.co.jp/company/patent.html
株式会社ソディック
統合レポート 2025
36
Sustainability
ソディックのサステナビリティ
サステナビリティ方針・体制・取り組み
マテリアリティの特定プロセス
サステナビリティの基本方針
推進体制
当社グループの持続的成長とめざす姿の実現に向け、
マテリアリティ 分析 では グローバル の 社会課題 と
代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員
SDGs をはじめとするサステナビリティを巡る課題への
SDGs の 17 目標に対する当社の関与度、重要度を正の
精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供し、
「未来を
会」を設置し、気候変動、カーボンニュートラル、人権、
対応は不可欠であり、重要な経営課題であると認識し
側面と負の側面から分析しました。さらに、分析した
創る」企業として社会の持続的な発展に貢献すること
健康経営等の中長期的なテーマに対する対応方針や
ています。これまで行ってきたサステナビリティ活動
関与度・重要度を当社グループの企業理念に照らして
を基本理念としています。
目標の決定に加え、全社一丸となり取り組むサステナ
をさらに加速し、中長期的な企業価値向上に向けた
社会課題を抽出し、それらを要約して 4 つのマテリ
ビリティ活動の管理を行っております。
取り組みを推進していくため、マテリアリティの特定
アリティ(重要課題)を定めております。
その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理
憲章」
・
「企業行動基準(コンプライアンス指針)」に則り、
サステナビリティ委員会が中心となり、PDCA サイ
誠実な事業活動の実践を基本に「進化するモノづくり
クルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリ
への貢献」
「環境マネジメントへの対応」
「人材の多様性
ティ活動を推進します。
Who we are
ソディックグループは「創造」
「実行」
「苦労・克服」の
を行いました。
SDGs17 目標に対する当社グループの関与度・重要度を分析
の促進」
「ガバナンスの強化」のサステナビリティを巡る
課題への対応を重要な経営課題であると認識し、中長期
貧困
フードロス
農業支援
医療・福祉
学校・教育
支援
ジェンダー
平等
水・トイレの
整備
省エネルギー
再生可能
エネルギー
働きがいのある
人間らしい雇用
経済成長
モノづくりの
インフラ整備
〇
〇
△
–
〇
–
◎
〇
◎
ダイバー
シティ
都市開発
生産と消費
フードロス
温暖化
対策
海洋ゴミ
削減
森林保全
反暴力、
汚職、賄賂
資金、技術、能力、
貿易等のパート
ナーシップ強化
〇
–
◎
◎
〇
〇
〇
〇
ます。
サステナビリティ推進体制図
関与度
重要度
Value Creation
的な企業価値向上の観点から積極的に取り組んでい
取締役会
関与度
重要度
サステナビリティ委員会
品質保証室
基本理念に照らした重要課題の特定
委員長:代表取締役
事務局:経営企画室
総務部
人事部
調達・物流統括部
エネルギー・
設備管理室
基本理念
ソディックグループは「創造」
「実行」
「苦労・克服」の精神に基づき、最高の価値を提供し、
お客様の「モノづくり」をサポートすることによって、社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としています
法務室
Sustainability
経営管理部
Strategy & Business
報告
社会課題を抽出
広報室
次世代自動車へのシフト、工場の自動化・省人化、IoT への対応
進化するモノづくりへの貢献
Data
サステナビリティ活動項目設定
達成状況の評価を集約・確認
各部門
目標達成活動の推進
部門方針・年度目標の立案
37
株式会社ソディック
統合レポート 2025
D
C
Do
Check
Plan
P
A
Plan
Act
期中・期末での
定期的な点検
E
環境
カーボンニュートラル、
地球温暖化、省エネルギー、
有害化学物質の管理
S
社会
働き方の多様化、
女性活躍の推進、少子高齢化、
人権問題
G ガバナンス
ガバナンス、
コンプライアンス・リスク管理
課題は翌年方針へ
織り込み
重要課題として要約
重要課題として要約
重要課題として要約
環境マネジメントへの対応
人材の多様性の促進
ガバナンスの強化
株式会社ソディック
統合レポート 2025
38
マテリアリティの進捗状況
マテリアリティの KPI を設定
2025 年の主な活動
マテリアリティは単に特定するにとどまらず、「ビジ
グループでは中期経営計画の経営基盤強化策に ESG
ネスモデルの持続性に関する重要課題」として、事業
活動を含めており、これらの活動に対し、マテリアリティ
戦略との一体性を持たせる必要があります。ソディック
における KPI の設定を行いました。
ステーク
ホルダー
事業活動における
環境負荷の低減
実現したいアウトカム
モノづくりの高度化による
経済発展の基礎づくりへの貢献
カーボンニュートラルに向けて再生可能
エネルギーの利用や CO2 削減を推進
• CO2 削減目標 • ワイヤ循環システムの促進
• 太陽光発電の利用
• 環境配慮型製品
(生分解性プラスチック成形機、CIP 自動洗浄付茹上装置等)
• 社用車のエコカーへの転換 • QVP+ 活動の実施
お客様
製品を通じた
環境への貢献
• 環境配慮型製品の開発推進
• リサイクル・エコ製品の開発推進
品質向上
• 設計原因の不具合削減活動
• 機種ごとのリスクアセスメント強化
• 工作機械の溶接基準書策定
温室効果ガス(Scope1,2)
① 2025 年 23% 削減/2030 年までに 46%削減
(2017 年対比)
② 2050 年までにカーボンニュートラル達成
(Scope3 含む)
社会
BCP
• BCP 調達・物流(調査・改善)
社会文化活動への
取り組み
• スポーツエールカンパニーに選出
• 相撲部による大会での活躍・受賞
エネルギー消費原単位指数の改善
ダイバーシティの推進
女性管理職比率の増加(単体)
2025 年 4.0%/2026 年末までに 5%
社員
働きやすい
職場環境の整備
男性育休取得率の増加(単体)
人材育成
• ガバナンスの充実化
• リスクマネジメント、コンプライアンスの強化
• 輸出管理の徹底
数値目標は設定せず、取締役会実効性評価、
内部統制、リスクマネジメント、
コンプライアンス等の観点からの課題解決を図る
株主
・
投資家
コーポレート・
ガバナンスの強化
ESG 情報開示
39
株式会社ソディック
統合レポート 2025
• 共創型マネジメント研修
• IT セキュリティセミナーの開催
• 中核人材やスキル・資格情報の見える化
(タレントマネジメントシステム)
実現したいアウトカム
会社が成長する一方で経営を後押しする
攻めと守りのガバナンスの強化
• 健康経営の推進
• タウンホールミーティングの実施
• テレワークや時短・時差出勤制度の活用
• 従業員満足度調査実施及びスコアの取締役報酬指標への採用
• 労災ゼロに向けた安全講習の実施
• 社用車交通事故防止のための交通安全講習会の実施と
社員への情報発信
2025 年 68.2%/2027 年末までに 100%
ガ
バ
ナ
ン
ス
の
強
化
• 外国籍人材の採用
• 外国人技能実習生の受け入れ
• 障がい者人材の採用
• 女性の登用と活躍推進
Data
• 人事制度(ライフステージに合わせた職群、実績への公平な評価)
• 外国人採用 • 女性活躍推進法への対応
• 働き方改革の推進(時短、テレワーク、育児・介護休業等)
• グリーン調達基準書の改訂
• 印刷物の削減活動
Sustainability
多様な社員が働きがい、働きやすさを
感じて活躍する企業風土のさらなる促進
グリーン調達
温室効果ガス排出量の削減
エネルギー消費原単位指数:
3 年間(2024 年〜2026 年)で 3%以上改善
実現したいアウトカム
人
材
の
多
様
性
の
促
進
工作機械の販売台数に占める
環境配慮型製品の対応機種の比率:
2025 年 68.5%/2026 年 75%
見える化による使用電力の削減
• 有害化学物質管理の強化・改善
Strategy & Business
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
へ
の
対
応
環境配慮型製品の目標設定
産業機械の販売台数に占める
環境配慮型製品の対応機種の比率:
2025 年 99.5%/2026 年 100%
※ P SAVE MODE 搭載
実現したいアウトカム
環境
(紙ごみ・プラごみ削減、梱包資材の繰り返し利用等)
• 太陽光発電設備の導入(国内・海外事業所)及び最大需要電力の
Value Creation
• 放電加工機の高精度化、高機能化
• 射出成形機の高精度化、成形素材の多品種化
2025 年実績値と目標値
SDGs
Who we are
KPI
関連する
活動
• 省資源・リサイクル対策
4 つのマテリアリティ(重要課題)と主要 KPI
進
化
す
る
モ
ノ
づ
く
り
へ
の
貢
献
取り組みテーマ
• 監査等委員会設置会社への移行
• 取締役会から経営会議への一部決裁権限の委譲
• パートナーシップ構築宣言
• マルチステークホルダー方針の更新
• 統合報告書の発行
• TCFD 提言に対応した情報開示
• ESG 情報開示の拡充
株式会社ソディック
統合レポート 2025
40
環境への取り組み
環境マネジメントへの対応
取り組み事例
環境保全活動の加速
太陽光発電設備の拡充
環境影響化学物質の管理
ソディックは、当社グループの最重要経営課題に
グリーン調達基準書、有害化学物質一覧表のリリース
当社は、国内外の事業所において太陽光発電設備の
「環境マネ
特定した4つのマテリアリティの一つとして、
に加え、当社独自の ERP 連動の有害化学物質管理シス
拡充を進めています。国内では、本社、加賀事業所、
ジメントへの対応」を掲げ、サステナビリティ活動の
テム(SHCSCS)の構築へ向け、システム開発に取り
宮崎事業所、テクセンターに、海外では、タイ工場、
推進と中長期的な企業価値向上の観点から、カーボン
組みました。
(英国)
の
蘇州テクセンター
(中国)、Sodick Europe Ltd.
物質管理等の各テーマに取り組んでいます。
各拠点に太陽光発電設備を設置しています。さらに、
環境方針 ― 2026 年度方針 ―
1)ソディック製品のライフサイクル全ての段階の環境に配慮する
環境マネジメント認証の取得
国内全ての事業拠点において、環境マネジメントの
国際規格ISO14001:2015を認証取得。継続的に見直し・
3,589
4,000
3,913
3,000
これらの取り組みにより、
2025 年の太陽光発電量は、
2,000
国内 2,786MWh、海外 1,127MWh、合計 3,913MWh
1,000
となり、年間の温室効果ガス削減量は約 1,700 トンと
0
なっています。今後も国内外の拠点において再エネの
+9.0 %
5,000
2020 年
2021 年
2022 年
2023 年
2024 年
2025 年
活用拡大と自家消費率の向上を進め、温室効果ガス
排出量の削減に継続的に取り組んでいきます。
長期環境目標
温室効果ガスの排出量削減目標
環境配慮型製品の開発
Step2
Scope3 を含めた
全体の削減を推進
2030 年までに 46%削減
(2017 年対比 )
2050 年までに
カーボンニュートラルをめざす
Strategy & Business
Step1
ソディックの放電加工機は、稼働中の消費電力抑制や、加工速度向上による
省エネ化を進めてきました。2025 年にリリースした超精密ワイヤ放電加工機
「EXC100L+」は、加工液の噴流・循環・送液をフルインバータ化し、加工状況
※1
温室効果ガス の排出量データ(該当年の 1 月〜12 月までの算定値)
2021 年
2022 年
2023 年
2024 年
2025 年
11,222
11,068
10,646
9,677
9,632
17,926
工作機械
に応じて動作を最適にコントロールするシステムを搭載しました。これにより
ナノ領域での超精密加工性能はそのままに、従来機比で最大 25%の消費電力
を削減可能です。
超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」
海外
11,407
10,747
8,433
16,238
(タイ)
(タイ)
(タイ)
(タイ、中国、米国、台湾)
タイ、中国、米国、台湾、
英国、シンガポール
産業機械事業では、お客様の環境保全活動を支援するため、「サーキュラーエコノミー成形デモ・セミナー」
産業機械
※ 1 Scope1、2
※ 2 国内:マーケット基準による/海外:ロケーション基準による
Sustainability
国内
(単位:t-CO2)
Value Creation
改善を図り、有効性を確認しながら運用しています。
ため、気候変動や枯渇資源を加味した温室効果ガスの排出
(Reduce、Reuse、Recycle)+ 1R
(Refuse)
など循環
低減と3R
型社会に貢献できる製品開発、生産体制に努めます。
2)有害化学物質の管理システムでの全ての部材の包括管理の
実現化により、有害化学物質の削減、全廃を目指し、国内外
のお客様からの要求事項、規制・法令の理解と順守に努めます。
2025 年 4 月には厦門工場(中国)にも新たに太陽光発電
設備を導入しました。
前年比
(MWh)
Who we are
ニュートラル、地球温暖化、省エネルギー、有害化学
当社施設における太陽光発電量の推移(グループ全体)
を全国各拠点で開催しました。AI-VENT、INFILT-V、ダイレクト水平リサイクル成形方式など、サーキュラー
エコノミーに寄与する成形技術を用い、プラスチックリサイクルシステム、廃棄物ゼロを実現する成形システム、
粉砕リサイクル材 100%使用のダイレクト水平リサイクルシステムなどの提案を行っています。
進化する
モノづくりへの
貢献
41
株式会社ソディック
常識から脱却した革新的な製品の開発をめざしています。また、食品の廃棄ロス削減の観点も重要です。2025
KPI
マテリアリティ
環境マネジメント
への対応
食品機械は、熱する、温める、冷やすなどエネルギーを多く使う工程が不可欠なため、従来の生産工程の
目標値
取り組み事項
温室効果ガス排出量
の削減
温室効果ガス排出量:
① 2030 年までに 46%削減(2017 年対比)
② 2050 年までにカーボンニュートラル達成
省エネ施策:太陽光発電設備の拡張設置、
照明の LED 化、省エネ機械設備の更新、
空調システムの更新、コンプレッサーの最適化運転
エネルギー
消費原単位指数の
改善
エネルギー消費原単位指数:
3 年間(2024 年〜2026 年)で
3%以上改善
省エネ法における努力目標 1%削減の継続
工作機械の販売台数に占める
環境配慮型製品比率:
2026 年 75%
AL i Groove+ Edition による電力消費量の削減
産業機械の販売台数に占める
環境配慮型製品比率:
2026 年 100%
・AI-VENT 器の販売(乾燥機使用レス)
・P. SAVE. MODE の搭載(省エネ運転)
環境配慮型製品の
目標設定
統合レポート 2025
食品機械
Data
環境に関するマテリアリティと KPI
年に販売を開始した「連続式真空冷却装置 2025」は、加熱調理されたパンやご飯、惣菜などを真空状態にして
食品を内部から均一に急速冷却する技術を搭載しました。フードロス削減だけでなく、省エネ、省人化、省スペース
の観点からも社会課題の解決に貢献する製品です。
CDP の評価について
当社グループは、CDP*による「気候変動」
への取り組み
評価と認定されました。
や情報開示の評価において、
「C」
当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題と
認識し、引き続き取り組みを加速してまいります。
*CDP:2000年に英国で設立された国際非営利
団体(NGO)。環境問題に高い関心を持つ世界
の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、
企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、
森林保全などの環境問題対策に関する情報開示
を求め、また、それを通じてその対策を促す
ことを主たる活動としている非営利団体。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
42
TCFD 開示
TCFD 提言に準拠した気候関連財務情報開示
戦略
ソディックグループ(以下、当社)は、TCFD(気候関連財務情報開示タスク
フォース)提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報を開示いたします。
シナリオ分析方法
当社では、気候変動によって生じるリスクと機会の
当社は、2030 年において気候変動による事業環境
影響を把握するために、シナリオ分析を実施いたしました。
への影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオ
の2つのシナリオで分析し、抽出されたリスクと機会は、
発生可能性と影響度から定性的に大・中・小の 3 段階
ガバナンス
サステナビリティ推進体制図
精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供
取締役会
し、「未来を創る」企業として社会の持続的
な発展に貢献することを基本理念としてい
シナリオ分析結果〈脱炭素社会への移行に伴う影響〉
報告
重要度評価
ます。
「進化するモノづくりへの貢献」
「環境
ビリティ委員会を設置しております。
事務局:経営企画室
経営管理部
総務部
人事部
法務室
品質保証室
調達・物流
統括部
エネルギー・
設備管理室
広報室
本委員会は、年 4 回の頻度で開催され、
PDCA サイクルを回すことで、長期的かつ
炭素税や排出権取引の導入
小
中
省エネ政策
小
中
情報開示義務
小
中
エネルギーコストの変化
小
小
● 太陽光発電設備の設置・拡張
原材料コストの変化
中
中
● 消耗品削減につながる特殊ワイヤ技術の開発
顧客行動変化
小
中
達成状況の評価を集約・確認
各部門
計画的にサステナビリティ活動を推進して
おります。決定した内容は取締役会に報告
され、必要に応じてその内容について審議
され、グループ全体の経営に反映されており
D
C
Do
Check
Plan
P
A
Plan
Act
部門方針・
年度目標の立案
期中・期末での
定期的な点検
リ
ス
ク
課題は翌年方針へ
織り込み
市場
リスク管理
当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理
指標と目標
当社は、気候変動によるリスクと自社の環境経営
推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量
についても、リスク管理委員会が統括する全社的な
(Scope1,2 )を 設定 しており、2030 年 に 2017 年比
リスク管理に統合されており、年4回子会社及び各部門
可能性と影響度の 2 軸で評価されております。対応方針
46%削減を目標として掲げています。また、今後は、
Scope3 を含めた全体での温室効果ガス排出量削減へ
の取り組みを推し進め、2050 年までのカーボンニュー
や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、
トラルをめざしてまいります。今後、目標達成のため、
事業戦略へ反映されております。
自社施設への太陽光発電設備の設置・拡張など積極的
からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生
環境型社会に貢献できる製品の開発/販売
● ISO14001 運用による、CO 2 排出量低減及び
環境型社会に貢献できる製品の開発/販売
● 製品の化学物質の含有量を把握・開示
● 有害化学物質管理システムの構築
● ISO14001 運用による、
製品のライフサイクルの各段階で、
CO 2 排出量低減及び環境型社会に貢献できる製品の
開発/販売
● 脱炭素・省エネ製品の開発
政策
規制
省エネ政策
小
中
技術
再エネ・省エネ技術の普及
中
中
急性
異常気象の激甚化
小
小
機
会
な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会
Data
委員会を設置しております。気候変動に関連するリスク
● ISO14001 運用による、CO 2 排出量低減及び
Sustainability
ます。
目標達成活動
の推進
● 再エネの導入
(太陽光発電設備の設置・拡張)
Strategy & Business
いて議論し、本委員会と各部署が連携し、
政策
規制
サステナビリティ活動項目設定
重要議題の一つとして気候変動対応につ
1.5℃
Value Creation
ため、代表取締役を委員長とするサステナ
当社の取り組み
4℃
シナリオ シナリオ
委員長:代表取締役
促進」
「ガバナンスの強化」などのサステナ
ビリティの観点を踏まえた経営を推進する
区分
サステナビリティ委員会
マネジメントへの対応」
「人材の多様性の
Who we are
当社は、「創造」
「実行」
「苦労・克服」の
で評価いたしました。
・軽量部材を製造する射出成形機
・製造工程の省略につながる金属 3D プリンタ
・効率的に温度を管理する粉粒体急速冷却装置
● 脱炭素・省エネ製品の開発
・軽量部材を製造する射出成形機
・製造工程の省略につながる金属 3D プリンタ
全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の
性能向上への技術開発に取り組んでまいります。
物理的
リスク
● 事業継続計画
(BCP)の策定
● サプライヤー様に対する BCP 調査
※総合的リスク管理により影響度の見直しを実施(2025 年 12 月)
43
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
44
社会への取り組み
人的資本戦略
従業員満足度調査の活用方法
人的資本・多様性
することが重要です。「一体感のある人財マネジメント
価値を向上する重要な資本と考え、従業員が会社と
の推進」
「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」
ともに成長し、性別や国籍、キャリア等の多様性を認め
「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針の
合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づく
もと、それぞれの従業員が専門性を高め、国内外の多様
りをめざしています。
な人材との交流により人脈とキャリアを形成すること、
グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応し
さらに採用においても、経験・技能・キャリアが異なる
た新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境
人材を積極的に採用し、これらの人財の融合が新たな
の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重
価値創造の源泉となると考えています。
人的資本・多様性に関する KPI と実績
目標
実績(2025 年度)
従業員満足度スコア
2026 年末までに偏差値 55 以上
41
管理職に占める女性労働者の割合
2026 年末までに 5%
4.0%
男性労働者の育児休業取得率
2027 年末までに 100%
68.2%
つながる「衛生要因(制度待遇等)」と満足感を与える
員満足度スコアが役員報酬に連動する仕組みを導入し
「促進要因(組織風土等)」の両方へのアプローチが必要
ました。
だと考えています。この考えに基づき、まず、2022
ました。その後、2023 年後半から 2024 年前半にかけ
当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供
ての業績悪化により賞与は一時的に減額となりました
し「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献
が、今後も収益改善を図りながら処遇改善を継続的に
するためには、人が成長できる企業となり、従業員
行っていく方針です。「促進要因」へのアプローチは、
一人ひとりの成長機会を創出しなければなりません。
組織風土を変えていく仕掛けづくりに重点を置き、実施
「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取り
しております。
し、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育
また、持続的にイノベーションを起こして継続的に
2 つの要因から向上を図る
アップにつながり、会社全体の生産性向上や企業業績
「エンゲージメントスコア」
と「当期の営業利益
率」にも正の相関が見られ、スコアの上昇に
伴い営業利益率も上昇すると考えている。
退職率の低下
「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、
「退職率」
は下がる傾向が見られ、また、特に
ミドル層の退職率低下にも寄与すると考え
ている。
顧客満足度の向上
「エンゲージメントスコア」が高いと、コミュ
ニケーションの質の向上、事故の減少、商品
欠品の減少、顧客満足度の上昇などに効果
があると考えている。
企業価値の向上
「エンゲージメントスコア」
の向上に伴い、営業
利益や企業価値も向上すると考えている。
の向上につながると考えております。現状の課題を把握
し、改善することを目的として、2022 年より従業員
満足度調査を実施し、会社の現在の状態や、従業員が
「期待していること」
「求めていること」等を確認してい
ます。調査結果から課題を抽出し、改善施策の検討
及び実施を行い、さらに翌年度の満足度調査で効果
を評価するサイクルを導入しました。これらを通じて、
従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合って
もらい、より良い組織づくりと健康経営を実現させて
いきます。
向上させ続けても
プラスになるわけではない
● 下がると不満につながる
●
組織風土
人的資源
向上するほど満足度が
高まる
● 衛生要因という土台が無いと
積み上がらない
●
2 つの要因の向上を、並行して進めていく必要があります。
参考:ハーズバーグの二要因理論
Data
営業利益率の向上
会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーション
制度待遇
促進要因
Sustainability
「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」
には正の相関が見られ、スコアの上昇に伴い
労働生産性も上昇すると考えている。
(満足感を与える)
0
Strategy & Business
労働生産性の向上
衛生要因
の状態
健康づくりを積極的に推進しています。
(不満につながる)
満足度が高い状態
満足度が低い状態
エンゲージメント向上により期待できる効果
へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と
理念としながら取り組んでいます。
業績を上げるためには従業員のやりがいを高めること
従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、さらなる成長
人材育成
年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施し
Value Creation
指標
ります。そのため、2024 年度の役員報酬改定で、従業
Who we are
ソディックグループは、人財こそが中長期的に企業
が大事であり、当社の最重要課題の一つと認識してお
全社的なエンゲージメントスコア向上には、不満に
タウンホールミーティングの実施
組織課題の可視化と現場との一体感醸成を目的に、
従業員満足度調査の活用サイクル
2
満足度調査の
実施
結果分析、
公表
改善実施、
管理
株式会社ソディック
統合レポート 2025
ングを開催しました。
1
4
45
経営層と従業員が直接対話するタウンホールミーティ
調査サイクル
調査・分析・改善を繰り返しながら、
より良い組織づくりをめざしていく
現場の率直な意見を共有し、業務改善や育成強化に
向けた共創の機会としています。
3
健康経営の
実現
今後も対話を通じて、より良い組織づくりを進めて
いきます。
改善施策の
検討
株式会社ソディック
統合レポート 2025
46
人材多様性の促進〈ダイバーシティ&インクルージョン〉
働きやすい職場づくり
女性活躍を起点とした
ダイバーシティ& インクルージョンの推進
働き方改革の進捗
の意欲だけでなく、組織としての支援体制やマネジメ
ントの在り方が影響していると認識しています。
健康経営推進の一環として、しっかり休んでリフ
レッシュし、また意欲をもって仕事に取り組むという
好循環を生むため、有給休暇取得推進日を定め有給
& インクルージョン(D&I)を重要な経営課題として位置
属性に限定した取り組みとせず、職場全体の働きやす
休暇の取得を推進するほか、時間外労働の削減徹底の
づけています。これまで女性の活躍推進に重点的に
さやマネジメントの在り方の見直しに取り組んでい
ため、業務効率化やシステムを利用した労働時間管理
取り組んできましたが、現在はその取り組みを起点と
ます。その一環として、2026 年にはダイバーシティ&
の厳格化を推進しています。
して、性別に限らず全ての従業員が能力を発揮できる
インクルージョン推進コミュニティ「The Nexus
( ザ・
また、仕事と子育てを両立できる環境づくりにも取り
組織づくりへと発展させています。
ネクサス)
」
を発足しました。本コミュニティでは、性別
組み、時短制度の利用対象の拡大や男性の育児休業
女性従業員を対象としたキャリアや職場環境に関する
や年齢、職種を問わず従業員同士のつながりを深める
取得促進等の働きやすさ改革を実施しています。特に
アンケートでは、管理職への関心を持つ声が一定数
とともに、キャリアや働き方について主体的に考える
男性育休取得促進においては、人事部と取得対象者と
ある一方で、役割の重さや働き方への不安といった
機会を創出しています。
課題も明らかになりました。これらの背景には、個人
側の課題や支援ニーズの把握にも取り組んでいます。
指標
2024 年度実績
2025 年度実績
これにより、管理職の負担軽減やマネジメント力の
女性管理職比率
5% 以上
(2026 年)
3.5%
4.0%
向上を図り、「管理職をめざすことが前向きな選択肢
採用における
女性比率
25%以上
(2027 年度)
29%
20%
女性社員離職率
3% 以内
(2027 年)
7.6%
5.1%
となる」職場環境の整備を進めています。
当社は今後も、女性活躍の推進を起点としながら、
全ての従業員が安心して働き、将来のキャリアに挑戦
できる組織づくりを推進していきます。
ソディック・グループ企業倫理憲章及び
企業行動基準(コンプライアンス指針)
全ての役員及び従業員が、当社グループを取り巻く
環境と社会的責任を自覚し、人権の尊重や関係法令
及び規則の遵守、社会倫理に即した行動をとることは、
当社グループの健全な発展に不可欠です。今後も社会
からの期待に応えていくために、当社グループの行動
規範として、「ソディック・グループ企業倫理憲章」・
しています。
健康経営の推進
健康保持・増進に向けて取り組んでいます。
人権・コンプライアンスに関する通報規定
理念に掲げる「創造」
「実行」
「苦労・克服」の基本精神で
2022 年 4 月より、代表取締役を最高責任者とする
コンプライアンス規程により、業務・組織において
お客様のモノづくりを支え、さらなる成長へのチャレ
推進体制を発足し、安全衛生委員会、産業医、健康
コンプライアンス違反行為、もしくはその疑いがある
ンジが続けられるよう、全社一丸となって従業員の
保険組合と連携した活動を行っています。
ときは直ちに上司・責任者に相談をするか、相談でき
義務、第 7 条通報の義務)。
2025 年 12 月期の主な取り組み
■特定保健指導・健康セミナーの実施
■健康づくりキャンペーン・イベントの実施
■がん検診等の受診率向上
(40 歳以上を対象とした人間ドック・PET がん検診の実施)
■長時間労働者に対する面談・時間マネジメント教育の実施
■ワークライフバランスに関する制度の拡充
(男性育休の取得推進等)
■負傷疾病時の休暇制度
(ケア休暇)
を新設
※グローバル人財の活躍、労働安全衛生、労働災害防止、
EAP(従業員支援プログラム)、メンタルヘルスなどの取り
組みについてはソディック Web サイトもご覧ください。
報告・提案
健康経営推進委員会
(人事部・総務部)
14.1
13.3
13.0
14.0
年平均時間外労働時間(時間)
296
299
253
244
205
女性
育児休業取得者数(名)
男性
3
11
8
13
10
14
13
23
15
9
時短勤務者数(名)
8
11
13
15
22
なお、同規程により通報者に対しては、解雇、減給
その他いかなる不利益も生じさせないことが保証され
ています(第 8 条通報者の保護)。
人権・コンプライアンス研修
全新入社員を対象にハラスメント研修及び人権・
コンプライアンス研修を行うなど社内周知を徹底し、
ハラスメントのない働きやすい環境づくりに取り組ん
第 3 章会社と社員の関係
19. 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
ソディック・グループは人種、信条、肌の色、性、
宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地
等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場
環境を確保する。
ソディック・グループは、強制労働、奴隷労働、
拘束労働または人身売買による労働力を用いない。
特に、社会問題化しているセクシュアル・ハラ
スメント、 パワー・ ハラスメント、 アルコール・
ハラスメント等のハラスメントについては、企業
グループとして容認しない。問題発生時には迅速
に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた
断固たる措置をとる。
人権・コンプライアンス通報窓口
- コンプライアンスホットライン事務局
原則として「コンプライアンスホットライン事務
局」が通報先となります。コンプライアンス関連
のみならず、ハラスメントに関しての相談も受け
付けております。
Data
ない場合は通報しなければいけません(第 4 条相談の
推進体制
健康経営推進担当役員
コーポレート部門統括担当取締役
11.6
Sustainability
健康経営・労働安全衛生
判断・承認
平均有給休暇取得日数(日)
人権・コンプライアンス
「企業行動基準(コンプライアンス指針)」を定め、実践
健康経営推進最高責任者
代表取締役
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
Strategy & Business
目標
当社では、「ソディック 健康経営宣言」のもと、経営
働き方関連データ
また、管理職を対象に、部下育成や多様な人材マネ
ジメントに関するアンケートを実施し、マネジメント
女性活躍関連データ
ています。
Value Creation
こうした課題を踏まえ、当社では制度面・風土面の
両面から改善を進めるとともに、女性活躍を特定の
しやすい環境整備を推進しており、取得者数は増加し
Who we are
当社は、多様な視点や価値観を尊重することが企業
価値の向上につながるとの考えのもと、ダイバーシティ
の面談の実施や社内報による情報発信などにより取得
- 社外通報先
コンプライアンスホットライン事務局に通報でき
ない事情がある場合は、社外弁護士が通報先と
なります。
でいます。
https://www.sodick.co.jp/sustainability/society/index.html
安全衛生委員会
47
株式会社ソディック
統合レポート 2025
産業医
健康保険組合
株式会社ソディック
統合レポート 2025
48
サプライチェーンへの取り組み
調達方針・ガイドライン
ソディックグループのサプライヤー
生産工場が立地する日本・タイ・中国での「地産地消」
サプライチェーン全体の共存共栄
サプライヤー数
(2025年12月期)
その他
法令遵守
3%
パートナーシップ構築宣言
当社グループでは、サプライチェーン全体の共存
を基本原則としつつも、調達品の特性に応じてグロー
透明性を確保するため、中小受託取引適正化法をはじ
共栄を実現するため「パートナーシップ構築宣言」を
バルに調達活動を行い、部材調達の安定化を図ってい
めとする関連法令の遵守を徹底しています。単に違反
行い、サプライヤーの皆様とともに持続的な成長を
を防ぐ段階にとどまらず、遵守することが当たり前と
めざしています。また、中小振興基準に基づく「振興
いう企業文化の醸成を重要な基盤と捉え、私たち一人
基準」を遵守し、サプライヤー様とのパートナーシップ
ひとりが自律的に法令遵守へ取り組む体制を築いてい
構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に
ます。
取り組むことで、公正で持続可能なお取引環境の形成
国内
ます。当社グループでは調達基本方針を定めており、
中国
25%
サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築した
上で、最適な部品を調達しています。
タイ
海外
57%
43%
29%
サプライヤー選定基準
当社グループでは、調達品の品質・価格・安定性等
に加えて、サプライヤー様の技術水準、生産能力、品質
(事業継続計画)、
また、サプライヤー様の経営状況、BCP
法令遵守及び社会的課題への対応状況等を調査して
サプライヤー様を選定しています。
サプライヤー様には当社グループの調達方針を理解
自由競争の原則のもと、最適な部品をグローバルに調達して
いきます。
2. サプライヤー様との共存共栄
サプライヤー様との相互理解と信頼関係を大切にし、共に繁栄
できる関係の構築を目指します。
3. 人権の尊重
人権尊重社会の実現と、持続可能的なサプライチェーンの構築
を目指します。
4. 法令遵守と環境保全
各国・地域の法令を遵守し、また環境保全・保護に配慮した
調達活動を推進します。
5. 品質、経済合理性、安定供給
適正な品質、信頼性・納期・価格・技術開発力・提案力、並び
にサプライヤー様の経営安定性等を十分に評価し、適正な
基準に基づいた調達活動を行います。
サプライチェーンの強靭化
調達ルートの複線化・見直し
2 次メーカー様への調査の実施
当社グループでは、安定した部材調達をめざすべく、
世界の各地域における災害リスクや地政学リスクを
国内外に複数の調達ルートを確保することでリスクの
踏まえ、サプライチェーンのレジリエンスの強化に取り
組んでいます。当社では「ソディック サプライチェーン
は、流通在庫や代替品の調達などの対応を取ってい
調査シート」を策定し、調達額の大きい品目の中から
ます。また、円安の進行といった為替変動や、各工場
選定した重要部品についてサプライヤー様への現状調査
の生産台数の変動に応じた調達ルートの見直しを継続
を実施しました。1 次メーカー様に関する調査に加え、
ご協力いただいています。
的に実施しています。
1 次メーカー様の部材の調達元である 2 次メーカー様に
サステナブル調達ガイドライン
サプライヤー様の所在国の推移(調達金額基準)
には環境にやさしい製品づくりを実現するための調査
文書等に回答いただいています。各社に対して書面で
の評価を実施し、重点サプライヤー様には現地監査に
当社グループでは、社会の持続的な発展に貢献する
ことを目的に、サプライチェーンにおけるサステナビリ
ティをサプライヤー様とともに推進しています。
「人権・
労働」
「コンプライアンス」
「環境」
「品質・安全性」の
4 項目を柱とした「ソディック サステナブル調達ガイド
リティの浸透に取り組んでいただくようご協力を依頼
しています。国内の主要なサプライヤー様にガイドラ
インを配付し、9 割を超えるサプライヤー様から「サプ
ライヤー合意確認書」をご提出いただきました。2024
年度にはサプライヤー様のサステナビリティに関する
取り組み状況をモニタリングするため「CSR 調達アン
ケート」を導入し調査を実施したところ、回答率 70%
以上と一定の回答が得られました。今後もアンケート
を通じ、より一層当社のサステナビリティの浸透を図っ
てまいります。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
項目
人権
・
労働
● 差別・人権侵害の禁止 ● ハラスメント等の禁止
● 強制労働の禁止
● 児童労働の禁止
● 結社の自由
● 労働安全衛生の確保
● 賃金の適正な支払い
● 紛争鉱物等への対応
● 法令等の遵守
コンプラ ● 機密情報の管理
イアンス ● 知的財産の保護
● 通告者の保護
● 労働時間の管理
● 輸出取引管理
● 情報の開示
● 循環型社会への寄与
60
80
100%
2023 年度
日本 62%
中国 16% タイ 18%
他 4%
2024 年度
日本 60%
中国 17% タイ 19%
他 4%
中国15% タイ16%
他 4%
2025 年度
日本 65%
の複線化等の施策を進め、国際情勢の変化に迅速に
対応できる、強靭なサプライチェーンの構築を進めて
まいります。
BCP〈事業継続計画〉
BCP の取り組み
地震等の大規模な自然災害や感染症、国際紛争等に
● 化学物質の管理
● 品質の確保
40
● 競争法の遵守
● 大気・水・土壌等の汚染防止
品質
・
安全性
20
● 腐敗の防止
● 温室効果ガスの排出削減
環境
0
内容
取り組んでいます。今後、調査結果をもとに調達ルート
Data
ライン」を策定し、サプライヤー様に対してサステナビ
関する調査も実施し、サプライチェーン全体の把握に
● 安全性の確保
Sustainability
分散を図っています。部材の供給不足が発生した際に
いただき、取引開始時の各種調査に加え、取引開始後
49
力強化と価値創造に寄与してまいります。
- 誠実・オープン・公正・フェアーな取引
Strategy & Business
サプライヤー調査・監査の実施
これらの活動を通じて、サプライチェーン全体の競争
調達基本方針
Value Creation
管理の状況、環境改善への対応状況を調査しています。
を進めています。
Who we are
当社グループでは、サプライチェーン全体の公正性・
BCP 調査の実施
を最小限に抑える体制を構築しています。BCPに関する
2016 年度に初回調査を実施して以降、2020 年度・
2022 年度・2024 年度 に BCP 調査 を 実施 しました。
2024 年度の調査でも多くの回答を得られました。今後
も隔年で調査を継続し、BCP 対策の意識向上のため
サプライヤー様の対応状況を点数化し、改善点が見つ
の活動を推進してまいります。
より、サプライチェーンに問題が生じた際にサプライ
ヤー様と協働して現状把握を行い、事業継続への影響
かった場合にはサポートを実施しています。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
50
ソディックのガバナンス改革
取締役会等の構成
社外比率
女性比率
取締役会
58.3%
25.0%
監査等委員会
75.0%
50.0%
人事諮問委員会
報酬委員会
60.0%
0.0%
業績連動報酬の割合
40 〜 50%
中長期
短期
インセンティブ
業績連動報酬
報酬
(24 〜 30%)
(16 〜 20%)
基本報酬
(50 〜 60%)
支給率の指標
社内取締役
親会社株主に帰属・EBITDA
する当期純利益・ES スコア
ガバナンス体制のありたい姿
Who we are
社外取締役
社内取締役(監査等委員を除く)の報酬割合
ありたい姿
1 決議・報告事項のスリム化
2 中長期的議論の充実
3 経営意思決定のスピードアップ
当社の課題
①取締役会で議論する時間が不足
②中長期的目線の議論が少ない
③決議事項の範囲が広く、都度取締役会の承認がないと進められない
市場の要求
コーポレート・ガバナンス・
システムに関する実務指針
● 取締役会による監督機能の
強化
コーポレートガバナンス・コード
※以下の議論・開示
● 事業ポートフォリオの見直し
● 設備、研究開発、人的資本
企業価値の最大化に向けたガバナンス改革の推進
当社は、株主・投資家を重要なステークホルダーの
2025 年に監査等委員会設置会社へ移行しました。
のあるガバナンス体制が欠かせない要素となっており、
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締
当社では経営を後押しする攻めと守りのガバナンスの
役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の
強化を図っています。取締役会の多様性確保や実効性
強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を実現い
向上、経営意思決定のスピードアップ、
サステナビリティ
たします。また、取締役会の業務執行の決定権の一部
を巡る課題等に取り組むなど、ガバナンス体制の強化
を経営会議へ委任することで、経営の意思決定を迅速
及び改革を加速してきました。
化し、さらなる企業価値の向上を図っております。
2021 年
● 女性監査役の選任
(1 名)
2014 年
● 社外取締役の選任
(1 名)
2022 年
● 全社経営会議、事業経営会議の設置
● 社外取締役 1 名増員
(計 2 名)
2023 年
● 取締役の任期を 2 年から 1 年に変更
2019 年
● 女性取締役の選任
(1 名)
51
株式会社ソディック
● 人事諮問委員・報酬委員数の見直し
(社内取締役 2 名、社外取締役 3 名)
統合レポート 2025
1回
全ての取締役及び執行役員
株主から個別の要望がある場合には、面談の目的や
決算説明会
2回
代表取締役、取締役
内容の重要性等を考慮し代表取締役や取締役が対応
事業説明会
1回
代表取締役、取締役、執行役員
IR 面談
123 件
SR 面談
8件
しています。株主・投資家から寄せられた意見等は、
必要に応じて取締役会や経営会議に報告し、当社の今後
の経営に活かしています。個別面談以外の対話の取り
組みとして、年 2 回の機関投資家向けの決算説明会に
重要な株主との対話の機会と捉え、十分な質疑の時間
を取るなどの対応や株主総会後に当社ショールームの
見学会を開催しています。個人投資家の皆様に対して
は、ホームページ上に専用ページを設け、事業内容、
代表取締役、取締役、執行役員、
IR 担当部門
代表取締役、取締役、社外取締役、
執行役員
面談した株主・投資家の概要
海外
セルサイド
23%
16%
バイ
サイド
国内
77%
84%
業績、経営方針などをわかりやすく掲載しています。
代表取締役社長から社外取締役に変更
● 社外取締役 1 名増員
(計 3 名)
● 社外取締役 1 名増員
(計 4 名)
2020 年
● 人事諮問委員会・報酬委員会の議長を
● 取締役会の実効性評価を開始
2018 年
株主総会
重視しています。株主との対話は、IR 担当部門が担い、
主な対応者
Data
● 執行役員制度導入
2016 年
実績
事業説明会を行っています。また株主総会を貴重かつ
2012 年
● 人事諮問委員会・報酬委員会の設置
活動内容
一つと考え、企業価値の向上のための建設的な対話を
加え、2022 年から工作機械、産業機械、食品機械の
コーポレート・ガバナンス強化施策のあゆみ
対話の実施状況(2025 年 12 月期)
Sustainability
現在の急激に変化する経営環境においては、実効性
2015 年
株主・投資家とのエンゲージメント強化
Strategy & Business
投資等の経営資源の配分
ソディックでは、
コーポレート・ガバナンスの強化を経営上のマテリアリティの一つと位置づけています。コー
ポレート・ガバナンスをより一層強化することで、経営の透明性・公正性・迅速性の向上をめざしています。
Value Creation
監査等委員会設置会社への移行を通して、
当社課題の解決、市場要求へ対応し、ありたい姿を実現
2024 年
● 社外取締役 1 名増員
(計 5 名)
● 女性監査役 1 名増員
(計 2 名)
● 社内取締役の中長期インセンティブ報酬の
支給率の指標に ES スコアを追加
対話の主なテーマ・関心事項
対話を踏まえて取り入れた事項
● 中華圏の景気や需要動向について
● 決算説明資料等における情報開示の拡充
● 株主還元について
● 株式会社アドバンテッジパートナーズとの事業成長
● アフターサービス強化のための施策について
● 株式会社アドバンテッジパートナーズとの取り組み
2025 年
● 監査等委員会設置会社へ移行
状況について
● 株主還元方針の見直し
に向けた取り組み状況の開示
株式会社ソディック
統合レポート 2025
52
社外取締役(監査等委員)鼎談
設立50周年は大きな転換点、
真のグローバル企業へ、
成長を期待しています。
Who we are
ソディックは 2025 年 3 月より監査等委員会設置
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
社外取締役(監査等委員)
役の 3 名にお集まりいただき、当社の取締役会、
大村由紀子 おおむら ゆきこ
大滝真理 おおたき まり
郷原玄哉 ごうはら はるちか
ガバナンス、経営課題について意見交換をして
弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識及び経験を持つ。2024 年当社
社外監査役、2025年より当社社外取締
役(監査等委員)
当社及び他社における内部監査、監査
役として豊富な経験と幅広い見識を
持つ。2021 年当社社外監査役、2025
年より当社社外取締役(監査等委員)
公認会計士としての長年にわたる監査
法人での監査業務を通じた財務会計の
専門家としての豊富な経験及び高い
知見を持つ。2023 年当社社外監査役、
2024 年当社社外取締役、2025 年より
当社社外取締役(監査等委員)
いただきました。
が早いので、本社で全てをコントロールすることは
技術優位性を維持、強化していくため、足りない技術
現地拠点の独立性と統制のバランスを確保
ておくこと。さらに、現地法制の変更に対応するため、
難しいです。一定程度、自律的に動けるようにする一方
力を補う、アップデートしていくことも重要です。引き
現地の意思決定の独立性と統制のバランスを十分に
で、絶対守るべきところは譲らないといったことが大切
続き、M&A などを積極的に検討していくべきですね。
郷原
保っていく必要があると思います。
です。
大滝
ソディックは現在、グローバルの市場への展開
私はインド市場に期待しています。マーケット
を強化し、中国市場での売上比率を下げていくことを
郷原
はい。2025 年もグローバル戦略に沿って海外
また、問題が生じにくい体制を整備するだけでなく、
が非常に大きいですし、優秀な人材の確保もしやすい
主要戦略としていますが、市場リスクは世界各地で
拠点の新設や、M&Aによって新会社、新製品がグループ
何 か 起 きてしま っ た 場合 の 初動対応 が 非常 に 重要
ので、今後インフラが徐々に整ってくれば、市場として
高まっています。直近では中東情勢悪化によって原油
に加わりましたが、今後もそういったケースは増える
です。
は大きく伸びると思います。
取引が制限されると、各地の市場に停滞が生じます。
でしょう。取締役会では個々のプランを精査し、計画
郷原
機械産業はもとより全ての産業に影響がありますから、
の実現性はどのくらいか、リスクは十分に洗い出せて
払って、しっかりとした対応をしていきたいです。気を
当社に限らず、いずれの企業も注視していかないとな
いるかといった視点で、投資の妥当性を審査していま
引き締めている一方で、AltForm 社がグループ入りした
りません。
すが、3 名とも監査役から議決権を持つ取締役になり
ことで、今後の 3D プリンタ事業と市場開拓が非常に
大滝
ましたので、リスクが大きいと評価したら反対をする
楽しみです。
すが、重点市場のインドや中南米を含め、いずれの地域
こともできます。
大村
においてもリスクは高いので、どこか一つに偏らずに
大滝
していくことが難しい地域です。また、欧州市場での
分散していくことが重要だと思います。
戦略上、M&A は不可欠だと思います。ただし、海外の
大村
世界の機械市場を見ますと、高度化、省人化、
ターゲットカンパニーには非上場の企業も多く、上場
地域・地政学、 3 つの観点でリスクと機会があると
企業のソディックとしては、ガバナンス上のリスクが
今、取り組んでいるグローバル戦略には賛成で
最終的には取締役の責任ですから、常に注意を
私も同感です。欧州市場は一から自力で開拓を
私は思います。ソディックは放電加工機を中心とする
高くなるので、統制は簡単ではありません。2026 年は
高精度加工技術を有していますので、高度化、省人化
イタリアの AltForm 社の現地監査も行う予定ですが、
といった変化については追い風になる可能性が十分あ
まず、性善説に立たずに、厳しい視点で見ていくべき
グローバル戦略に沿ったM&Aや
ります。しかし、米中摩擦の激化をはじめとする地政学
ですね。また、国によってカルチャーはかなり異なり
リスクやサプライチェーンの分断、技術流出、法制・
ますから、上場企業のガバナンスについて教育して
海外展開が進む中、ガバナンスの
コンプライアンスなど非連続的なリスクが増えています。
いかなければなりません。
これらに対し、監査等委員として特に重要視している
大村
のは、リスクを止めることではなく、コントロール可能
で、現地の独立性と統制をいかに両立させていくかは、
な状況に置くことです。まず、特定地域への依存は
私もいつも考えています。特に米国や欧州は意思決定
株式会社ソディック
統合レポート 2025
監査等委員会設置会社に移行し、
経営モニタリング機能や
意思決定のスピードが改善
大村
監査等委員会設置会社となって約 1 年、取締役
12 名中の 7 名が社外取締役という体制ですが、皆さん
Data
もちろん議決権を行使して反対はできますが、
Sustainability
53
避けること。次にサプライチェーンの複線化を検討し
Strategy & Business
グローバル市場拡大に伴う多様なリスクを捉え、
Value Creation
会社に移行しました。監査等委員である社外取締
さらなる強化が不可欠です。
地域ごとに異なる価値観やカルチャーがある中
株式会社ソディック
統合レポート 2025
54
は従来の体制と比較して変化を感じていますか。
大滝
郷原
執行への権限委譲を進めたので、経営会議で
バーとして出席され、私たちの意見や議論も聞いて
決められる範囲が増え、経営の意思決定のスピードは
いただいていますから、良い方向に改革できると期待
明らかに上がっています。
しています。
大滝
経営会議、取締役会にも AP 社の方々がオブザー
私もかなり違いを感じます。以前は取締役会の
満足を得られる、そんな組織づくりが
議題の中に執行に関係するものも多く含まれていまし
たが、今はそこを完全に切り分けて、議題そのものも
大村
私も取締役会のモニタリングボードとしての
中期経営計画は、執行側から提案された
コミットメント型で策定
人財力の強化につながります。
Who we are
絞っています。
従業員の皆が仕事をして
検討すべきことは検討し、論点を明確化して、必要な
したが、まず、コミットメント型にしたことは大きな
要件に絞って議題にする形ができつつあります。それ
決断でした。
に伴って執行役員の皆さんの責任感や意識レベルが
大村
徐々に変わってきています。経営会議で物事がきちんと
を採用する企業が増えていますが、今回、ソディック
資本の規模であったり、資本効率性というものを考え
製品、事業が必ず必要です。これから成長する領域に
決まれば、意思決定のスピードはさらに早くなるだろ
がコミットメント型の中期経営計画を策定するという
た上できちんと経営していくことが我々に求められて
ビジネスを広げていくことで、ソディックも大きく成長
うと思います。
案 は 執行側 から 出 てきたものだと 理解 しています。
います。実際に、どこまで成長投資につぎ込むのかの
していくはずです。
郷原
執行の本気度が伝わってきて非常に頼もしいと感じ
判断は簡単ではないので、資本政策全体としてどう
大村
方向性、組織戦略についての議論が始まったと理解し
ました。
していくべきかは継続的に考えていくべき課題です。
ションを持っていること、海外市場での直販体制や
ています。株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下、
大滝
各部の予算の立て方がまったく違ってきます
独自のネットワークを構築していることです。では
AP 社)との提携についても、当社に有用な知見をどれ
から、それによって業務執行の中身が大きく変わると
それをどう活かしていくかという時、製品だけを単独で
くらい提供してくれるのかを十分、議論しました。そも
思います。株主還元の目安も見直してきましたが、会社
そも当社は、組織の縦割りなどの影響で、在庫や原価
として強い覚悟が見られます。
管理に課題があると私も考えており、外部の知見が
郷原
少なくとも 2025 年は、非常に早くから事業の
中期経営計画について議論もかなり行ってきま
そうですね。ここ数年、ローリング型の経営目標
米国の上場企業ですと稼いだキャッシュから
新しいカルチャーを積極的に取り入れて
ソディックの強みはニッチな領域で強固なポジ
売るやり方では私は限界があると思います。デジタル
組織を改革し、より高い人財力を養ってほしい
データを活用したソリューション、アフターサービス
売ることで、事業として広がると思います。
などを付加価値として提供し、製品とパッケージで
入ることには賛成でした。しかも、今回の AP 社との
必要な予算を確保し、残りは全て投資家に返すという
大滝
契約はソディックの株価が上昇することで AP 社にも
考え方が一般的です。一方で日本企業は内部留保を
パーパス、ミッション、ビジョン、バリューを設定した
大滝
メリットがあるという形の提携なので、両社が同じ方向
貯め込みがちでしたが、今では徐々に米国の考え方に
り、ブランディングの考え方を取り入れたり、圷社長
アップしないとなりません。創造性を持って海外に
を向き、社内に入り込んで企業価値向上を行ってもら
近づいています。当社の取締役会でも還元水準は何度
の指揮のもと、ソディックに欧米のカルチャーがかな
出ていける人財を育成したいところですが、それには
います。私たちも進捗報告は聞いていますが、うまく
も議論に上がり、プライム上場企業や同業他社の水準に
り入ってきました。現在、多くの日本企業が海外に子
一つ課題があります。現状の従業員満足度が低水準に
いっているようですね。
照らして検討してきました。4 カ年の総還元性向 70%
会社を持っていますが、本当の意味でグローバル視点
あることです。従業員の皆さんがこの会社で仕事を
大村
が適正か否かは、今後も注視していかなければなりま
に立って経営している企業は限られていると思います。
して満足を得られる、そういう組織づくりを行うこと
せんが、還元充実の方針には賛成です。
ソディックはそういう点では、グローバル企業に近づ
がひいては人財力の強化につながります。
大村
いていると思います。
の機能を社内に根付かせて内製化を進め、自走できる
ようにしていくことが最も大事だと思います。
成長投資と収益性のバランスであったり、自己
成長投資と収益性のバランスをとり、
資本効率性を考えた経営が
資本市場から求められています。
新しい取り組みが一つひとつ、しっかりと社内
管理部門が従業員満足度調査を継続的に行い、今後
は人財の価値を高める組織づくりをしていくことに
に周知され、浸透しているところが良いですね。
期待しています。
大村
郷原
ソディックはこれまでもグローバルな経営を
Data
郷原
もちろんその通りですが、それには人財がレベル
Sustainability
ゆくゆくは AP 社のネットワークや経営分析など
ソディック設立 50 周年を前に理念体系として
Strategy & Business
郷原
Value Creation
役割が強くなっていると思います。議題に上げる前に
ソディックが設立された 50 年前と今の時代では
してきましたが、それが外部にはあまり発信されて
世の中の価値観が大きく変わっていますが、組織は
いなかった気がします。今は、会社全体としてより外に
そこまで変わり切れず、古い仕組みや体質を抱えてし
目が向くようになっていると感じます。特に、高付加
まっている、このようなことはいずれの企業にもある
価値製品で勝負していくにはアジア圏よりも欧州、
ことです。ソディックは取締役会のメンバーも刷新され、
米国の市場で優位性を発揮していくことが非常に大切
今、会社として大きな転換を図っていますから、私たち
です。圷社長の海外での経営経験が今後ますます生き
もその変革を支えたいと思います。
てくると思います。
郷原
2029 年 12 月期の売上高 1,000 億円という目標
はあくまで通過点です。早期に達成して次のステージ
をめざしたいところですが、それには新しい領域の
55
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
56
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス体制図 (2026 年 3月末現在)
この理念の実現には株主・投資家の皆様、お客様、
もとに、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」
従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明
企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本
でわかりやすい経営を行うことが重要であり、経営資源
理念としています。また、当社は設立50周年を迎えるに
の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメント
あたり、企業としての存在意義・使命・将来像・行動
やコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の
原則を明確化した理念体系を2026年1月に制定しました。
皆様に対する企業価値が最大化するように努めます。
株主総会
人事諮問委員会
選任・解任
答申
選任・解任
取締役会
報酬委員会
承認
連携
監督
監査
指示
コーポレート・ガバナンスの体制と特長
リスク管理委員会
を取締役会の構成員とすることにより、取締役の監督
の職務の執行を監督するとともに、経営上の重要な
機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・
事項についての意思決定を行い、監査等委員会は業務
ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社
執行の監視を行います。
サステナビリティ委員会
さらに、監査等委員 4 名のうち 3 名を社外取締役とし、
経営監督の客観性と公正性を高めています。取締役会
うち特に重要な案件については、経営会議で事前に
討議を行っています。社外取締役に対しては、取締役会
の議案について、社内情報の不足を補い、経営監督
機能をより十分に発揮するため、必要に応じて取締役
会事務局より事前説明を実施しています。
25.0%
監査等委員会設置会社
8 名 (うち社外 4 名)
※1
取締役会議長:代表取締役会長
監査等委員である
取締役
2
4 名※(うち社外
3 名)
取締役の任期
取締役(監査等委員である取締役
を除く。):1 年
監査等委員である取締役:2 年
執行役員制度採用
有
取締役会の
任意諮問委員会
人事諮問委員会
報酬委員会
会計監査人
太陽有限責任監査法人
コーポレート・
ガバナンス報告書※3
https://www.sodick.co.jp/
sustainability/governance.html
※ 1 定款上の取締役(監査等委員である取締役を除く。
)
の員数は 9 名以内となって
います。
※ 2 定款上の監査等委員である取締役の員数は 5 名以内となっています。
※ 3 コーポレート・ガバナンスに関するコーポレートガバナンス・コードへの
対応状況については、ソディック Web サイト及び「コーポレートガバナンスに
関する報告書」をご覧ください。
女性取締役比率
■ 経営の基本方針、執行役員の選任など、取締役会
取締役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の
規程で定められた重要事項の意思決定及び経営全般
策定と、候補者の選定及び現職の評価を行っています。
に対する監督機能を担っています。
取締役 5 名で構成され、うち 3 名を社外取締役として
■ 毎月 1 回、定時取締役会を開催するほか、必要に
75.0%
2 名(4 名中)
50.0%
3 名(5 名中)
60.0%
■ 経営の監督及び重要な経営の意思決定を行う当社
女性監査等委員
比率
社外人事諮問委員
比率
構成員
の取締役としては、社内取締役(5 名)及び社外取締
役(7 名)の合計 12 名で構成しています。
■ 社外取締役からの意見、アドバイス、チェックなど
により、取締役会の透明性・信頼性を向上かつ活性
化させながら、経営監督機能の強化を図っています。
代表取締役会長
古川健一
代表取締役 CEO
社長執行役員
圷祐次
社外取締役
工藤和直(議長)
社外取締役
野波健蔵
社外取締役
後藤芳一
■ 当社について広く深く理解し、実効性のある経営を
行うため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、
報酬委員会
経営会議等を開催し、これに取締役が参加すること
取締役(監査等委員である取締役を除く。
)
・執行役員
により業務執行に関する基本事項及び重要事項に
の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬
係る意思決定を機動的に行っています。
額を審議・決定しています。取締役 5 名で構成され、
うち 3 名を社外取締役としており、議長は社外取締役
監査等委員会
が務めております。
■ 監査の方針、職務の分担等を定め、常勤監査等委員
ついて報告を受けるほか、取締役及び会計監査人か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めるなど、外部的視点からの経営の
社外監査等委員
比率
おり、議長は社外取締役が務めております。
応じて臨時取締役会を開催しています。
及び内部監査室から監査の実施状況及び結果に
3 名(4 名中)
人事諮問委員会
Data
社外取締役比率
3 名(12 名中)
取締役
(監査等委員である
取締役を除く。)
監査
Sustainability
資料の事前配布により検討時間を確保し、決議事項の
コーポレート・ガバナンス体制早見表 (2026 年 3 月末現在)
機関設計
監査
会計
監査人
Strategy & Business
し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しています。
58.3%
代表取締役
取締役会
おり、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
連携
報告
各部門及び子会社
経営監督機能の強化
当社は、取締役 12 名のうち 7 名を社外取締役として
指示
経営会議
制度を採用しています。取締役会は、経営全般に対す
7 名(12 名中)
選定・解職
Value Creation
る監督機能を発揮して代表取締役・取締役・執行役員
報告
内部監査室
報告・付議
選任・解任
監査等委員会
監査
報告
当社は取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員
社外取締役
Who we are
ソディックは「創造」
「実行」
「苦労・克服」の精神を
社内取締役
監督機能を果たしています。
■ 4 名の監査等委員である取締役で構成され、うち3 名
構成員
代表取締役会長
古川健一
代表取締役 CEO
社長執行役員
圷祐次
社外取締役
工藤和直(議長)
社外取締役
野波健蔵
社外取締役
後藤芳一
を社外取締役としています。
57
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社ソディック
統合レポート 2025
58
取締役会の実効性評価
取締役会の集中審議事項
コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために、
また、監査等委員が各取締役の自己評価等を踏まえ、
取締役トレーニングの実施のほかに、直近で実行
当社取締役会の職務の執行が適切に運用されている
取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その
する 施策 や 検討課題 について 以下 を 集中審議事項
かについて、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況
結果を開示しています。
(トピックス)として取り上げ、取締役の当社について
の理解度を高め、より深い議論をするための施策を
行っております。
について自己評価を行っています。
2024
全取締役による自己評価アンケートを実施
・事業等リスクと対処すべき課題
・内部監査状況報告
・輸出管理の注意、管理状況
・知的財産成長戦略
・TCFD 提言への取り組み状況
自己評価
主なアンケート内容
・社外取締役の事業理解の程度、工場視察の実施
・会議体(取締役会・経営会議)の運営評価
・人事諮問委員会・報酬委員会の評価
・サイバーセキュリティなどのリスク
・取締役会事務局の運営評価
・取締役会のコミュニケーション状況 など
当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせる
所の e ラーニング等を通し、企業価値向上に必要
(1)取締役については一般社団法人日本取締役協会や
な知識・考え方を習得しています。
公益社団法人日本監査役協会等の研修に参加して
2025 年 12 月期の評価結果
当社取締役会のコミュニケーションの円滑化、事業の進め方の議論、投資家との対話内容の共有等、取締役会
の実効性について前期より改善されており十分に機能しているとの評価でありました。
実効性向上
への議論
さらなる審議の充実及び監督機能の向上のための取り組み
います。
なお、執行役員等については、後継者育成の観点
から、経営会議等の出席による経営の参画の機会を
(2)社外取締役については経営会議等への参加機会の
設けています。また、経営幹部研修を行い、長期的な
提供や主要拠点である加賀事業所等の工場視察を
経営戦略の策定を行うなど、経営幹部人材の育成に
行い、当社の業務への理解を深めています。
取り組んでいます。
2026 年 12 月期の運営方針
サクセッションプラン
全体の実効性
次世代経営人材の育成方針は、「過去評価結果等を
● 社外取締役の外部研修機関での研修
● 社外取締役のランチミーティングの開催
参考に、各部門から候補者を選定、専門分野以外の
経営トップとしての品位・品格ある存在感・
力強いリーダーシップ
マネジメント経験や経営の要素を加味する上で海外子
困難な課題に果敢に取り組む強い姿勢と決断力
成長戦略の実行力と過去の常識・慣行に縛られない
視座をもち「あるべき像」に近づいていける組織変革力
経営環境の変化への対応力、
中長期のグローバル成長戦略の構想力
モノづくりへの熱い思いと情熱及び使命
社是(創造、実行、苦労・克服)の
Sodick 文化への醸成と浸透への取り組み
リスクや批判を乗り越え、
果断に合理的意思決定ができ、決断に責任が持てる
人材育成・登用についての積極的な取り組み
経営における豊富な経験・実績、
経営手腕(外部適任者群から選出の場合)
会社のマネジメント経験及び適宜研修で知識やスキル
を補いながら経営幹部を育成し、それぞれの役職の選任
基準を満たす人材を育成していく」としています。
今後の課題
全体の実効性
● 資料共有のさらなる早期化
● 経営会議への決裁権限の一部委譲による経営意思決定のスピードアップ
● 中長期視点での議題の充実
次世代経営人材の要件は、
■企業価値増大に貢献する資質、判断力
■グローバルの視野、倫理観
■経営管理者としての幅広い実務経験、知識
■公明正大さ、コミュニケーション力、リーダーシップ
■リスクへの感度、理解力
と定めています。
社外役員
● 社外取締役間のコミュニケーション充実
● 社外取締役の多様性、スキルバランスの向上
これらのプランに従って多様なスキル、能力を持つ
人材が当社グループの未来を担っていけるよう、候補
者の選定、育成を実践していきます。
統合レポート 2025
に加え、以下を定義しています。
Data
社外役員
CEO の選任要件は、左記の次世代経営人材の要件
人事諮問委員会では、2021 年よりサクセッション
プランの策定を行い、継続的に議論しています。
● グループガバナンスの議論の充実
● 人的資本に関する議論の充実
CEO の要件
Sustainability
取締役会における中長期目線での重要事項の議論の充実、過去議題のフォローアップについてなど、実効性向上の
課題に一つずつ取り組んでいきます。
2025 年 12 月期の成果
株式会社ソディック
(3)他の取締役及び執行役員については東京証券取引
よう、以下を実施しています。
Strategy & Business
集計・評価
監査等委員会において、各取締役の自己評価等をもとに取締役会の実効性を分析、審議
取締役のトレーニング
Value Creation
・取締役会の構成・多様性・スキルバランス
・決議事項・報告事項の内容・頻度
・議題に対する活発な意見交換、十分な時間
・経営の監督機関としての機能、質の高い議論
・サステナビリティ・人的資本の議論
・グループガバナンス・資本コストを意識した運営評価
次世代経営人材の育成
59
2025
・資本政策の現状と課題(複数回)
・事業改善プロジェクト説明
・取締役会の在り方、機関設計
・監査等委員会への移行
Who we are
分析・評価方法
- 社会貢献を通した企業価値向上の取り組み
株式会社ソディック
統合レポート 2025
60
取締役報酬等の決定方針等
取締役会・監査等委員会の構成
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
業績連動報酬等に関する方針
1)短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に
報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を
対する意識を高めるため、当年度の親会社株主に帰属
経営上の課題として、株主利益と連動した報酬体系と
する当期純利益及び種類別の報酬割合に応じて業績
し、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
連動報酬総額を算定し、当年度の業績確定後に報酬
基本的な考え方
に賞与として一括支給することとしております。
た適正な成果を反映した報酬体系とします。
報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半
2)業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を
数の社外取締役で構成される報酬委員会において、
選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益
客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締
の増加が株主資本の増加となり将来の配当原資とし
役会において決定します。
て株主の意向に沿うものと認識するためであります。
報酬体系
1)当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責
することにより親会社株主に帰属する当期純利益を
増加するようにいたします。
に応じた報酬ランクに基づく基本報酬(固定給)と、
株主の皆様と共有することを目的とする株式報酬を
価値向上に貢献するインセンティブとして役位に応じ
基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。
た金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式
なお、非業務執行取締役(社外取締役及び監査等
を割当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。
委員である取締役を除く。
)
は、基本報酬と短期業績
2)金銭報酬債権の総額は過去 2 年間の EBITDA の平均
額及び単年度の ES( 従業員満足度調査)スコアに
連動報酬で構成し、社外取締役及び監査等委員で
より算定しております。
ある取締役は、基本報酬のみを原則とします。
3)金銭報酬債権の総額指標として EBITDA を選定した
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に
理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の
属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、
増加による利益の減少に左右されず、中長期的な
上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成と
視野で株主価値の増大に寄与する経営を行うため
しております。
であり、また、ES スコアを追加選定した理由は、
3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別
当社が持続的に成長するためには、従業員のやりがい
の報酬は報酬委員会で、監査等委員である取締役
が売上や利益等、経営に重要な指標に直結すると
考えているためであります。
取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。
役員報酬内容 (2025 年 12 月期)
取締役(監査等委員を除く)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
基本報酬
業績連動報酬
中長期インセンティブ
(非金銭報酬)
146
106
30
10
対象となる
役員の人数(名)
36
36
̶
̶
5
183
142
30
10
10
取締役(監査等委員)
13
13
̶
̶
1
社外取締役
16
16
̶
̶
3
29
29
̶
̶
4
8
8
̶
̶
2
2
2
̶
̶
2
10
10
̶
̶
4
合計
監査役
社外監査役
合計
(注)上表には 2025 年 3 月 28 日開催の第 49 回定時株主総会終結時点の時をもって退任した取締役 1 名、社外取締役 1 名、常勤監査役 2 名、社外監査役 2 名が含まれております。
61
株式会社ソディック
統合レポート 2025
▲人事諮問委員会
★報酬委員会
圷祐次
▲人事諮問委員会
★報酬委員会
監査役会 /
監査等委員会
企業経営
財務・会計
法務・リスク管理
13 回/13 回
●
●
●
13 回/13 回
●
●
塚本英樹
13 回/13 回
●
高木正人
10 回/10 回
(注1)
●
製造・技術・R&D
●
●
グローバル
マーケティング
●
●
●
●
●
●
●
工藤和直
■社外 ◆独立
▲人事諮問委員会
★報酬委員会
13 回/13 回
●
●
●
野波健蔵
■社外 ◆独立
▲人事諮問委員会
★報酬委員会
13 回/13 回
●
●
●
後藤芳一
■社外 ◆独立
▲人事諮問委員会
★報酬委員会
13 回/13 回
●
●
●
佐野綾子
■社外
12 回/13 回
●
●
●
監査等委員である
取締役
属性・就任委員
法務・リスク管理
◆独立
河原哲郎
●
取締役に特に期待する分野※
出席状況(2025 年 12 月期)
取締役会
監査役会 /
監査等委員会
企業経営
財務・会計
13 回/13 回
14 回/14 回
●
●
大滝真理
■社外
◆独立
13 回/13 回
14 回/14 回
●
●
郷原玄哉
■社外
◆独立
13 回/13 回
11 回/11 回
(注 2)
●
●
大村由紀子 ■社外 ◆独立
13 回/13 回
14 回/14 回
●
製造・技術・R&D
●
グローバル
マーケティング
●
※ 社外役員の独立性に関する基準に関してはソディック Web サイトに掲載しています。https://www.sodick.co.jp/sustainability/governance.html
※ 上記一覧表は、取締役の有する全ての知見を表すものではありません。
(注 1) 高木正人氏は 2025 年 3 月 28 日の定時株主総会にて選任されており、就任以降に開催した取締役会は 10 回です。
(注 2) 郷原玄哉氏は 2025 年 3 月 28 日の定時株主総会にて社外取締役を退任し、監査等委員である社外取締役に選任されており、就任以降に開催した監査等委員会は 11 回です。
各スキルの選定理由と詳細
項目
選定理由
企業経営
事業を取り巻く環境の変化に即座に対応し、持続的に発展し企業価値を向上させていくためには、迅速な経営判断を行うことが必要となるため
財務・会計
正確な財務報告、強靱な企業体質の構築、持続的な発展と企業価値の向上に資する成長投資を実現させるためには、
財務・会計分野での知見と経験が必要となるため
法務・リスク管理
法務・リスクマネジメントは、適切な法令遵守と企業体制の基礎となる部分であり、その経験と知識は必要であるため
製造・技術・R&D
世界に一流の製品とサービスを提供し続けるためには、当社事業に関わる最先端技術(DX 含む)に関する知見と経験が必要となるため
5
合計
社外取締役
古川健一
取締役に特に期待する分野※
出席状況(2025 年 12 月期)
取締役会
4)譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、
を決定します。
役員区分
属性・就任委員
Data
の個人別の報酬は、監査等委員会の協議により内容
取締役
Sustainability
2)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、
役員の概要(2026 年3月末現在)
Strategy & Business
連動報酬、ならびに企業価値向上に対する利害を
非金銭報酬等に関する方針
1)非金銭報酬として、業務執行取締役に中長期の企業
単年度の業績反映分によって構成される短期業績
役を選任しています。
Value Creation
3)当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成
取締役会全体として必要な専門知識・経験・能力の
バランスを考慮し、それらを備えた多様性のある取締
Who we are
委員会での審議を経たうえで、決定から 1 カ月以内
の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえ
当社は、中長期的な企業価値向上に取り組んでおり、
グローバル
マーケティング
世界トップシェアをめざす当社において、グローバル事業の成長戦略の策定及び経営監督が重要なことから、
海外事業マネジメントに関する知見と経験が必要であるため
企業戦略を実現し、コミットした経営計画等を達成するためには、現実的かつ具体的な事業戦略及びマーケティング戦略を策定し、
実行することが必要となるため
株式会社ソディック
統合レポート 2025
62
マネジメント体制 2026 3
(
年月末現在)
1
2
3
4
5
6
代表取締役 CEO 社長執行役員
取締役専務執行役員
工作機械事業本部本部長
取締役常務執行役員
コーポレート本部本部長
取締役常勤監査等委員
取締役
古川健一 ふるかわ けんいち
圷祐次 あくつ ゆうじ
塚本英樹 つかもと ひでき
高木正人 たかぎ まさと
河原哲郎 かわはら てつろう
工藤和直 くどう かずなお
1999 年 8 月当社入社
2007 年 4 月株式会社トム・ソディック取締役社長
2007 年 12 月当社財務部長
2008 年 4 月当社総合企画本部長
2008 年 6 月当社取締役
2010 年 6 月当社常務取締役
2012 年 6 月当社専務取締役管理・総合企画担当
2012 年 7 月 Sodick(Thailand)Co.,Ltd.
1987 年 4 月当社入社
1991 年 1 月 Sodick, Inc. 出向
2005 年 11 月 Sodick, Inc. 取締役副社長
2013 年 7 月当社執行役員
2013 年 7 月当社営業本部副本部長欧米担当
2016 年 4 月 Sodick, Inc. 取締役社長
2022 年 1 月当社工作機械事業本部副本部長
2022 年 11 月当社 COO(最高執行責任者)
2024 年 3 月当社取締役 COO 副社長執行役員
2025 年 3 月当社代表取締役 CEO 社長執行役員(現)
1985 年 4 月当社入社
1998 年 3 月 Sodick(Thailand)Co.,Ltd. 取締役(現)
2008 年 4 月 Sodick(Thailand)Co.,Ltd. 取締役社長
2012 年 7 月当社執行役員生産管理本部副本部長
2014 年 6 月当社取締役生産統括担当
2015 年 6 月蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長(現)
2015 年 6 月沙迪克 ( 厦門 ) 有限公司董事長(現)
2015 年 6 月当社常務取締役生産統括担当
2020 年 3 月当社専務取締役工作機械事業及び
1987 年 4 月当社入社
1994 年 4 月当社生産本部第1技術部技術課主任
1998 年 7 月当社品質保証室技術サポート課課長
2006 年 10 月当社経営企画室室長
2008 年 2 月当社経営企画部部長
2012 年 7 月当社総合企画本部副本部長執行役員
2018 年 4 月当社コーポレート本部副本部長
1981 年 4 月当社入社
2000 年 12 月株式会社ソディックプラステック入社
2001 年 10 月当社転籍
2003 年 5 月株式会社ソディックハイテック取締役
2006 年 4 月株式会社ソディックハイテック
2025 年 3 月当社取締役常務執行役員
2013 年 12 月株式会社ソディックエフ・ティ
1977 年 4 月住友電気工業株式会社入社
2000 年 1 月同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001 年 1 月同社電子材料事業部製造部長
2004 年 1 月蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007 年 6 月蘇州住電装有限公司董事総経理
2008 年 6 月住友電装株式会社執行役員
2015 年 6 月蘇州住電装有限公司最高顧問
2016 年 7 月青島京信電子有限公司高級顧問
2018 年 3 月当社社外取締役(現)
2018 年 6 月株式会社芝浦電子社外取締役
生産統括担当
執行役員
コーポレート部門統括担当(現)
2024 年 3 月当社取締役 CTO/CPMO 専務執行役員
2025 年 3 月当社取締役専務執行役員(現)
ソディックエフ・ティ)常務取締役
専務取締役
2022 年 7 月当社転籍工作機械事業本部 CS 事業部
アドバイザー
2024 年 3 月当社常勤監査役
2025 年 3 月当社取締役常勤監査等委員(現)
Value Creation
取締役会長(現)
2014 年 6 月当社代表取締役副社長
2018 年 3 月当社代表取締役社長
2018 年 8 月株式会社ソディックエフ・ティ
取締役会長(現)
2024 年 3 月当社代表取締役 CEO 社長執行役員
2025 年 3 月当社代表取締役会長(現)
常務取締役
2009 年 9 月株式会社ソディック新横(現株式会社
Who we are
代表取締役会長
Strategy & Business
9
5
3
1
8
9
取締役
取締役
野波健蔵 のなみ けんぞう
1985 年 2 月米航空宇宙局(NASA)研究員
2008 年 4 月千葉大学理事・副学長(研究担当)
2012 年 10 月 ミニサーベイヤーコンソーシアム
株式会社ソディック
統合レポート 2025
2
4
6
8
10
12
10
11
12
取締役
取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員
後藤芳一 ごとう よしかず
佐野綾子 さの あやこ
大滝真理 おおたき まり
郷原玄哉 ごうはら はるちか
大村由紀子 おおむら ゆきこ
2003 年 8 月経済産業省産業技術環境局標準課長
2004 年 6 月同省中小企業庁技術課長
2008 年 7 月同省製造産業局次長
2010 年 4 月同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
2012 年 10 月東京大学大学院工学系研究科
2001 年 4 月 ゴールドマン・サックス証券会社
1993 年 9 月岡部株式会社入社
2007 年 2 月 ウィルソン・ラーニングワールド
2002 年 10 月中央青山監査法人入所
2004 年 9 月監査法人トーマツ
2010 年 8 月同社内部監査室室長
2012 年 6 月同社監査役
2021 年 3 月当社社外監査役
2025 年 3 月当社社外取締役監査等委員(現)
2008 年 8 月郷原会計事務所開設所長(現)
2012 年 11 月株式会社ダイヨシトラスト(現大和
2003 年 4 月 トヨタ自動車株式会社入社
2007 年 9 月長島・大野・常松法律事務所入所
2014 年 8 月金融庁出向
2019 年 4 月三浦法律事務所入所(現)
2020 年 1 月株式会社アシロ 社外取締役
2020 年 5 月株式会社ココペリ 監査役
2022 年 10 月株式会社ハルメクホールディングス
マテリアル工学専攻特任教授
2015 年 6 月 パラマウントベッドホールディングス
株式会社社外取締役
2017 年 10 月一般財団法人機械振興協会副会長
技術研究所長
2018 年 6 月 パラマウントベッドホールディングス
株式会社社外取締役監査等委員(現)
2022 年 3 月当社社外取締役(現)
(現 ゴールドマン・サックス証券株式
会社)経済調査部
2009 年 1 月東京西法律事務所
(現弁護士法人 TNLAW)入所
2018 年 10 月東京地方裁判所民事調停官
2018 年 12 月 あや総合法律事務所代表(現)
2019 年 3 月株式会社すかいらーくホールディングス
社外取締役(現)
2021 年 3 月株式会社メタップス
(現株式会社メタップスホールディン
グス)社外取締役監査等委員
2024 年 3 月当社社外取締役(現)
2024 年 5 月株式会社クラス社外監査役(現)
2024 年 6 月独立行政法人経済産業研究所監事(現)
2024 年 7 月株式会社アインホールディングス
社外監査役(現)
ワイド株式会社入社
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
ハウスパーキング株式会社)社外監査役
2023 年 3 月当社社外監査役
2024 年 3 月当社社外取締役
2025 年 3 月当社社外取締役監査等委員(現)
2026 年 3 月株式会社カネキカナカオ 社外監査役(現)
Data
7
(現一般社団法人日本ドローンコン
ソーシアム)会長(現)
2013 年 11 月株式会社自律制御システム研究所
(現株式会社 ACSL)
代表取締役最高経営責任者(CEO)
2017 年 4 月千葉大学名誉教授(現)
2019 年 6 月一般財団法人先端ロボティクス財団
理事長(現)
2020 年 3 月当社社外取締役(現)
2022 年 1 月株式会社 Autonomy ホールディングス
代表取締役 CEO(現)
2023 年 7 月福島国際研究教育機構(F-REI)
ロボット分野長(現)
63
7
Sustainability
11
社外取締役監査等委員(現)
2024 年 3 月当社社外監査役
2025 年 3 月当社社外取締役監査等委員(現)
2026 年 3 月株式会社ユーグレナ 社外取締役
監査等委員(現)
株式会社ソディック
統合レポート 2025
64
リスクマネジメント
基本的な考え方
主要なリスク
ソディックグループは、リスク管理基本規程を定め、
する恐れが生じた場合に備え、リスク管理委員会を
各部門において有するリスクの把握、分析、評価及び
組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の
その回避等適切な対策を実施するとともに、経営に
事態が発生した場合には、必要かつ適切な対応を行っ
重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生
ております。
● 法的規制のリスク
● 固定資産に関する減損リスク
● 新規事業に関するリスク
● 企業の社会的責任に関するリスク
● 工事原価見積りのリスク
● 人材の確保及び育成に関するリスク
● 競合環境に関するリスク
● 情報セキュリティのリスク
● 為替相場の大幅な変動によるリスク
● 原材料・部品の調達に関するリスク
● 災害等に関するリスク
● 海外事業におけるリスク
● 有利子負債のリスク
監査等委員会
(社内 1、社外 3)
監査
監査
報告
内部監査室
報告・付議
リスク管理委員会
報告
選定・解職
指示
監査
代表取締役
リスク管理委員会では、年 4 回本社各部門及び子
サイバーセキュリティ
適切な IT 技術対策や社内体制の整備、従業員への
会社よりリスク調査シート(影響度、発生可能性を 2 軸、
教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な
3 段階で評価)を回収し、特に重要と判定したリスクに
管理に努めています。2025 年は生成 AI ソフトの利用
ついては詳細な評価・分析を行っています。その上で、
注意、ランサムウエアの感染防止対策を実施しました。
リスクへの対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・
審議された後に、事業戦略へ反映しています。
2025 年は米国関税政策の影響、化学物質管理体制
の整備、レアアース輸出規制などの議論を行いました。
統合レポート 2025
新規事業に関するリスク
影響度/大
発生可能性/高
影響度/大
当社グループでは、為替相場の変動による業績への影響を一定
程度抑制するため、外貨建取引の内容を踏まえた為替予約の実施
等により、為替変動リスクの低減に努めています。
また、海外における生産・販売体制の構築により、収益と費用
の通貨を可能な限り一致させることで、為替変動の影響を相対的
に抑える構造の構築を図っています。
一方で、為替換算調整勘定を通じた純資産への影響については、
短期的なヘッジが困難であることから、財務の健全性や資本構成
を総合的に勘案しながら、適切な財務運営に努めています。
当社グループでは、世界最高水準の加工精度及び加工速度の
実現と、お客様が求める機能の拡充をめざし、日本・中国・北米
の三極体制による研究開発の推進に加え、最先端技術の研究や
市場動向の把握、さらには大学・研究機関・学識経験者との協働
を通じて、技術開発及び新製品開発に取り組んでいます。
また、既存事業で培ってきた要素技術や顧客基盤を活用すると
ともに、外部パートナーとの連携や M&A も活用しながら、新規
事業に伴う技術的・市場的リスクの低減に努めています。
さらに、事業環境や市場動向の変化を踏まえ、事業計画や投資
内容の見直しといった柔軟かつ機動的な対応を図ることで、新規
事業の安定的な立ち上げと中長期的な成長の実現をめざしています。
海外事業におけるリスク
情報セキュリティのリスク
発生可能性/高
影響度/大
発生可能性/中
影響度/大
当社グループでは、海外事業におけるリスクを低減するため、
各地域の市場動向・事業環境・安全保障に関する情報等を継続的
に入手し、事業環境の変化に即時かつ柔軟に対応可能な事業運営
を行っています。
中国においては、現地市場向けの製品について現地生産により
対応するなど、地産地消の事業運営を行うとともに、販売及び生産
拠点の分散化を進めることで、特定の国・地域の事業環境の変化
が当社グループ全体に与える影響の緩和を図っています。
また、海外拠点との情報共有やガバナンスの強化を通じて、事業
運営上の課題やリスクを早期に把握し、必要に応じて事業継続
計画(BCP)の見直しを行うなど、海外事業の安定的な運営に努め
ています。
当社グループでは、適切な IT 技術対策や社内体制の整備、従業
員への教育などにより、営業上・技術上の機密情報の厳格な管理
に努めています。
社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT 資産
管理、内部情報漏えい防止、サイバー攻撃等への対策として、
総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じてい
ます。さらなるセキュリティ体制の強化に向け、定期的な第三者
機関による脆弱性診断等を実施しています。
企業の社会的責任に関するリスク
人材の確保及び育成に関するリスク
発生可能性/中
影響度/中
当社グループでは、代表取締役を委員長とするサステナビリティ
委員会を設置し、コンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、
環境などの取り組みを推進しています。また働き方改革を進めて
おり、有給休暇促進日の設定や時間外労働の削減に取り組んでい
ます。「ソディック・グループ企業倫理憲章」の運用、人権・コン
プライアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置、従業員へのハラ
スメント研修等も実施しています。
環境に関しては、地球環境に配慮した製品・サービスの提供を
通じ、サステナブルな社会に寄与する事業展開を進めています。
事業運営においても、専門部署を設け、カーボンニュートラルや
CO2 排出削減等の取り組みを推進しています。
Data
リスク評価・分析
株式会社ソディック
為替相場の大幅な変動によるリスク
報告
各部門及び子会社
65
当社グループでは、調達基本方針を定め、サプライヤーとの相互
理解と信頼関係を構築した上で、品質・価格・安定性等の適正な
基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しています。国内
外の複数の調達ルート及びサプライヤーを確保して調達先の分散
を図り、部材不足や材料費・物流費等の高騰へのリスクに対応し
ています。レアアース等の輸出規制リスクに備えるため、特定国へ
の調達依存度の分析を行い、代替素材の検討、調達先の多元化、
重要部材の安全在庫水準の見直し等を進め、供給途絶リスクの低減
を図っています。
足元では、エネルギー価格や輸送コストの上昇、原材料等の
高騰が継続していることから、グループ全体での効率的な調達
体制の整備を進めています。
Sustainability
サステナビリティ委員会
報告
影響度/大
Strategy & Business
連携
発生可能性/高
当社グループでは、景気変動の影響を相対的に受けにくい食品
機械事業等の拡充や、要素技術を活用した新たな顧客の獲得を
通じて、事業ポートフォリオの多様化を進めています。
また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大、
自動化・省人化に貢献するソリューション提案の推進等を通じて、
製品販売の変動に左右されにくい収益基盤の構築に取り組んで
います。
さらに、足元の需要動向や受注環境を踏まえ、原価低減活動
や調達先の見直しを継続するとともに、生産工程における自動化・
省人化の推進等を通じて、市場環境の変化に対して柔軟かつ効率
的に対応できる生産体制の構築を図っています。
発生可能性/高
取締役会
(社内 5、社外 7)
影響度/大
Value Creation
リスクマネジメント体制 (2026 年 3 月末現在)
発生可能性/高
原材料・部品の調達に関するリスク
Who we are
● 景気変動に関するリスク
景気変動に関するリスク
発生可能性/中
影響度/大
当社グループでは、将来にわたる持続的な成長を支える人材の
確保及び育成を重要な経営課題と認識し、計画的な採用活動と
人材育成に取り組んでいます。人材育成においては、OJT を基本と
しつつ、階層別研修や専門分野別の教育・研修を通じて、技術力
及びマネジメント能力の向上を図るとともに、若手人材の育成や
次世代を担う人材の計画的な育成に取り組んでいます。
また、グローバルな事業展開に対応するため、海外拠点における
現地人材の育成や登用を進めるとともに、多様な人材がそれぞれの
能力を発揮できる職場環境の整備にも努めています。
株式会社ソディック
統合レポート 2025
66
Data
財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
非財務ハイライト
売上高
営業利益又は営業損失(△)/営業利益率
(百万円)
(百万円)
+9.4%
100,000
75,174
80,000
80,495
67,174
73,668
8,000
80,572
(%)
6,813
5,813
6,000
4,000
9.1
7.2
2021.12
2022.12
2023.12
2024.12
△4,000
2025.12
2021.12
△2,819
2023.12
2022.12
営業利益又は営業損失(△)
6,000
△4.2%
3,602
3,792
2,759
2,000
0
2021.12
設備投資
2022.12
2023.12
2024.12
△13.4%
2,388
2021.12
84,427
58.2
(%)
(百万円)
100
15,000
△0.1pt 80
10,000
90,592
58.1
0
40
20,000
20
△10,000
0
△15,000
純資産合計
2022.12
2023.12
2024.12
2025.12
自己資本比率
(百万円)
32,666
37,328
38,326
0.59
0.58
0.49
0.46
20,000
37,708
2022.12
D/E レシオ
統合レポート 2025
2023.12
2024.12
2025.12
6
0.75
4
0.50
2
0.25
2023.12
2024.12
0
2025.12
2022.12
2023.12
2024.12
2025.12
9,677
9,632
0
0
2024.12
2025.12
※国内:マーケット基準による
0.6
0.5
0.4
+0.1
12,000
0.5
9,000
11,222
△0.5%
11,068
10,646
2022.12
2023.12
6,000
2022.12
2023.12
2024.12
2025.12
3,000
2021.12
2022.12
2023.12
2024.12
0
2025.12
2021.12
5,439
△14
△2,203 △1,932
△3,955
△6,012
2022.12
2023.12
2024.12
投資活動による CF
(MWh)
5
△2,484
27
26
2.3
2.1
29
2.2
2.3
20
△10
2025.12
ROE
2022.12
DOE
2023.12
2024.12
5.1
△3.4
2.9
+0.1pt
3.0
2022.12
2023.12
2024.12
2.2
2025.12
120
2
80
1
40
0
0
2,000
2,300
1,129
1,423
0
2025.12
2021.12
2022.12
2023.12
2024.12
2025.12
ROA
女性管理職比率(単体)
+28.9pt
125.0
29
3
3,000
3,913
1,000
△5.8
2021.12
3,589
4,000
5.2
株主総利回り(TSR)
10
2021.12
4.4
△5
△0.1pt
1 株当たり配当金
5.3
0
財務活動による CF
29
7.8
+9.0%
5,000
+0.1pt
10.0
10
△10,957
2021.12
(%)
3,192
△1,632
△1,041
△2,492
△7,413
7,147
1,421
△2,507
太陽光発電量(グループ全体)
15
8,337
3,543
自己資本利益率(ROE)/総資産利益率(ROA)
160
0
2022.12
0.5
4.3
(%)
0
2021.12
1,000
15,000
4
0.2
△90.29
(t-CO2)
(%)
0.4
2021.12
2,000
1.00
40
△0.04
3,272
3,000
(倍)
(円)
0.54
10,000
2021.12
7,642
30
3,417
8
1.0
0.6
3,562
(%)
(倍)
0.8
3,746
GHG 排出量(Scope1・2)
1 株当たり配当金/株主資本配当率(DOE)
△1.6%
50,000
33,741
4.1
9,969
営業活動による CF
フリーCF
有利子負債/負債資本倍率(D/E レシオ)
有利子負債
△5,000
△4.2%
3,683
Data
40,000
4,000
売上高研究開発費率
5,000
60
5,000
株価純資産倍率(PBR)
+0.2pt
3.9
0
89.19
Sustainability
77,129
57.5
2021.12
△150
キャッシュ・フロー(CF)
58.5
55.2
△10
2025.12
3,035
5.1
2,000
2025.12
+7.3%
74,438
3,168
4.3
研究開発費
(百万円)
株式会社ソディック
2024.12
1,000
純資産合計/自己資本比率
80,993
△100
3,464
3,435
3,000
3,435
減価償却費
100,000
△5
81.06
(人)
Strategy & Business
3,584
3,452
0
△50
+14.1%
3,216
4,681
3,451
4,000
5
+2.2pt 0
+10.0%
112.67
営業利益率
4,000
6,009
67
50
5.2
(百万円)
8,000
0
10
研究開発費/売上高研究開発費率
(百万円)
30,000
100
125.67
Value Creation
設備投資/減価償却費
40,000
4,224
15
△4.2
△2,000
0
0
150
0
20,000
60,000
20
2,231
3.0
2,000
40,000
(円)
+89.4%
連結従業員数
Who we are
60,000
80,000
1 株当たり当期純利益又は当期純損失(EPS)
95.9
86.5
92.1
96.1
(%)
6
4
2
2021.12
2022.12
2023.12
2024.12
+0.5pt
2025.12
0
2.9
3.1
2022.12
2023.12
3.5
4.0
1.5
2021.12
2024.12
2025.12
株式会社ソディック
統合レポート 2025
68
会社概要/株式情報 2025 12 31
(
本社所在地
設
立
資
本
金
発行可能株式総数
発行済株式総数
従
主
業
数
員
数
月
グループ・ネットワーク
日現在)
〒 224 - 8522
事
横浜市都筑区仲町台三丁目 12 番 1 号
定時株主総会
業
年
度
毎年 3 月
TEL:045 - 942- 3111(代表)
1976 年 8 月 3 日
246 億 18 百万円
150,000,000 株
54,792,239 株
14,711 名
1,173 人(連結 3,272 人)
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
1 月 1 日〜12 月 31 日
〒 168- 0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
TEL 0120 - 782 - 031(通話料無料)
1 ソディック 本社/技術・研修センター 2 ソディック加賀事業所
3 ソディック福井事業所
4 ソディックエフ・ティ宮崎事業所
5 Sodick America Corporation
6 Shanghai Sodick Software
7 Suzhou Sodick Special
8 Sodick Amoy Co., Ltd.
9 Sodick(Thailand)Co., Ltd.
10 Sodick, Inc.(Chicago)
15 Sodick(Taiwan)Co., Ltd.
20 Sodick Philippines Inc.
11 Sodick Europe Ltd.(U.K.)
16 Sodick International Trading
21 PT Sodick Technology
12 Sodick Deutschland GmbH
17 Sodick(H.K.)Co., Ltd.
22 Sodick Singapore Pte., Ltd.
13 Sodick Electromechanical
18 Sodick Korea Co.,Ltd.
23 Sodick Technology(M)
14 Sodick Tom(Shanghai)
19 Sodick Vietnam Co., Ltd.
Who we are
株
年
大株主
所有者別株式分布状況
名寄株式数(株)持株比率(%)
自己名義
12.59
証券会社
株式会社ソディック
4,144,554
7.56
4.64%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,938,700
7.19
その他法人
JP モルガン証券株式会社
1,343,792
2.45
森田清
1,190,070
2.17
ソディック共栄持株会
1,046,500
1.91
ソディック従業員持株会
959,876
1.75
有限会社ティ・エフ
895,000
1.63
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505223
867,556
1.58
株式会社三井住友銀行
850,000
1.55
7.57%
個人・その他
37.23%
(San Jose)
4.43%
外国法人等
20.54%
金融機関
25.59%
IR サイトを是非ご活用ください。
https://www.sodick.co.jp/ir/
●「よくあるご質問」
お問い合わせの多いご質問について、詳しく回答させていただいております。
ご質問を受け付けております。
「よくあるご質問」にないご質問は、お問い合わせフォームより送信ください。
(Shenzhen)Co., Ltd.
(Germany)
(Shanghai)Co., Ltd.
Co., Ltd.
11
26
12
16
13・14
18 3
2
67
24 9
当社が展開する各事業のトレンドや注目製品、ユーザー事例、展示会
レポートなどを通して、技術戦略や製品の強みをご紹介しています。
https://www.sodick.co.jp/media/report/
株式会社ソディック
統合レポート 2025
23
22
19
21
1
4
8
15
17
20
Indonesia
Sdn Bhd. (Malaysia)
24 Sodick Technologies India
Private Limited
25 SODICK TECHNOLOGIA
MEXICO, S.A. DE C.V.
26 AltForm S.r.l. (Italy)
Data
●「個人投資家の皆様へ」
当社の事業内容、強み、成長戦略をわかりやすく掲載しています。
Equipment Co., Ltd.
Sustainability
IR サイトのご案内
69
Co., Ltd.
Strategy & Business
6,901,000
Value Creation
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
10
5
25
本社
生産拠点
開発拠点
販売・サービス拠点
株式会社ソディック
統合レポート 2025
70
発行責任
「ソディック統合レポート 2025 」の発行にあたって
ソディックは 2025 年に経営及び執行の新体制を敷きました。監査役会設置会社から
監査等委員会設置会社へと移行し、経営執行と監督の分離、執行への権限委譲、経営の
意思決定の迅速化を図っています。さらに、2026 年 12 月期からスタートする中期経営
計画では、財務パフォーマンスに加えて資本効率に関する高い目標を掲げ、ステーク
ホルダーの皆様に対して明確なコミットメントを示しました。4 年後に目標を達成する
には、財務体質及び事業構造を一層強化し、パフォーマンスと資本効率の改善を着実に
進める必要があります。そして、これらの成果を株主・投資家の皆様をはじめとする幅広い
ステークホルダーの皆様にお示しし、資本市場において適正な評価をいただくことが重要
であると認識しています。
本レポートは、当社のパーパス「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り
拓く」を体現する価値創造ストーリーと、今後の成長に向けた「グローバル展開」
「ソリュー
ション提供」
「高付加価値」をテーマとする事業領域と収益構造改革の取り組みを開示し
ています。
制作にあたっては、主要ガイドラインに基づき、基礎情報、財務データ、環境・社会・
ガバナンス(ESG)情報などのページを設けました。当社コーポレート本部経営企画室を
責任部門として事務局体制を整え、工作機械、産業機械、食品機械、その他事業の各
部門、生産統括本部、人事部、総務部、エネルギー・設備管理室、知的財産室、研究
開発部門等、グループの多くの部門や関連子会社が企画・制作に参画しました。また、
企業活動の実態を正確に開示するため、事業環境におけるリスクと機会の認識、組織の
戦略、ガバナンス、業績及び業績の見通し、マテリアリティやサステナビリティ方針等
のコンテンツに関しては経営層が直接関与して制作を行いました。本レポートの制作
プロセス及び掲載内容が適正かつ妥当なものであることをここに表明いたします。
また、ソディック Web サイト(https://www.sodick.co.jp/)でも、さまざまな角度から
情報の拡充を図っています。本レポート及び Web サイトをご覧いただき、当社の経営
及び企業活動の現状をご理解いただくとともに、ステークホルダーの皆様の忌憚のない
ご意見をお寄せいただけますと幸いです。皆様との対話により、引き続き組織の課題と
向き合い、さらなる企業力強化、企業価値の向上を図ってまいります。
取締役常務執行役員
高木正人
71
株式会社ソディック
統合レポート 2025
株式会社 ソディック
〒 224-8522 横浜市都筑区仲町台 3-12-1
TEL:(045)942-3111(大代)
https://www.sodick.co.jp/