EDINET提出書類 株式会社岡本工作機械製作所(E01493) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第127期(自 【会社名】…
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第127期(自
【会社名】
株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】
OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】
(027)385−5800
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員管理本部長
【最寄りの連絡場所】
群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】
(027)385−5800
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
石井
至
2026年3月31日)
常路
高橋正弥
高橋正弥
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
37,547
45,524
50,198
43,734
42,513
経常利益
(百万円)
4,197
5,552
6,284
2,916
1,535
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
2,892
4,029
4,556
2,024
1,234
包括利益
(百万円)
3,637
4,611
6,065
2,088
3,151
純資産額
(百万円)
20,331
24,860
29,977
40,563
42,652
総資産額
(百万円)
47,507
55,098
60,164
66,804
67,198
(円)
4,471.02
5,291.05
6,382.23
6,135.70
6,452.74
(円)
688.61
870.52
970.03
326.68
186.71
(円)
684.47
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
42.78
45.12
49.83
60.72
63.47
自己資本利益率
(%)
16.34
17.84
16.62
5.74
2.97
株価収益率
(倍)
6.56
6.07
6.95
11.48
20.19
(百万円)
11,668
2,684
929
△2,112
3,647
(百万円)
△1,547
△3,079
△3,634
△5,095
△3,312
(百万円)
△3,150
406
1,237
10,493
△1,358
(百万円)
12,016
12,375
11,418
14,722
14,327
(人)
1,984
2,173
2,283
2,259
2,229
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1.第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有しないため、記載しておりません。第125期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準に
ついては第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経
過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第123期
第124期
第125期
第126期
第127期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
20,575
25,090
31,242
24,057
22,606
経常利益
(百万円)
2,987
3,472
5,253
2,104
1,240
当期純利益
(百万円)
2,090
2,429
3,617
1,433
1,073
資本金
(百万円)
4,880
4,880
4,880
9,783
9,783
4,717,895
4,717,895
4,717,895
6,703,795
6,703,795
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
15,175
17,522
20,191
30,122
30,134
総資産額
(百万円)
33,623
36,063
37,448
45,081
42,584
(円)
3,336.75
3,729.37
4,298.76
4,556.43
4,558.85
140.00
180.00
200.00
160.00
160.00
(60.00)
(80.00)
(100.00)
(80.00)
(80.00)
(円)
497.63
524.82
769.97
231.34
162.42
(円)
494.64
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
45.11
48.59
53.92
66.82
70.76
自己資本利益率
(%)
15.70
14.86
19.18
5.70
3.56
株価収益率
(倍)
9.07
10.06
8.75
16.21
23.21
配当性向
(%)
28.13
34.30
25.98
69.16
98.51
455
457
473
484
504
(50)
(60)
(71)
(81)
(79)
(%)
148.0
178.1
230.8
140.9
146.6
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
7,200
5,720
6,860
6,800
5,350
最低株価
(円)
3,100
3,575
4,770
3,105
2,890
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
額)
1株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(円)
(人)
(注) 1.第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有しないため、記載しておりません。第125期から第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。)等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準に
ついては第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経
過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.2026年3月期の1株当たり配当額160円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2026年6月26日開
催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2 【沿革】
1926年11月
岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年6月
1950年6月
株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地にお
く
当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転
本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
細田機械工業㈱を合併
1953年3月
平面研削盤の製作を開始
1957年3月
1963年10月
本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月
米国シカゴに販売会社として現地法人
1973年4月
広島工場の歯車部門を分離独立
1973年12月
1975年5月
シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE
LIMITEDを設立(現・連結子会社)
広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する
1975年9月
サービス部門を分離独立
1981年4月
山陽岡本㈱を設立
1982年4月
群馬県安中市に安中工場完成
1983年8月
当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
1983年11月
横浜工場を移転閉鎖
1985年6月
新厚木工場完成
1986年4月
1987年12月
当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の3社が合併し、新たに岡本工機㈱と
なる(現・連結子会社)
タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1990年4月
安中工場第二期工事完了
1991年7月
㈱ニッショーを買収し子会社とする
1991年9月
米国工作機械メーカーと業務提携
1992年1月
ドイツに現地法人
1992年9月
芝山機械㈱を買収し子会社とする
1995年5月
シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
1996年10月
芝山機械㈱を合併
2000年3月
本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転
2002年8月
中国に上海駐在員事務所設立
2003年6月
本店を群馬県安中市(安中工場)に移転
2003年6月
本社を横浜市港北区に移転
2009年10月
シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合
2012年8月
本社を群馬県安中市(安中工場)に移転
2013年1月
2013年10月
岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐
在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)
当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)
2021年10月
インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2022年4月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年11月
宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする(現・連結子会社)
2023年12月
新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100%出資
子会社である㈱NICCOを設立
三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行
1942年3月
1945年9月
2024年6月
OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
岡本歯車㈱を設立
岡本技研サービス㈱を設立
広島地区の販売に当たる
稼働開始
神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
稼働開始
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社8社、非連結子会社5社、関連会社2社)により構成され、主
な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
[工作機械]
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、
岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の7社が行っております。
販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、
連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE
LIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の5社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて
行っております。
[半導体関連装置]
製造は当社を主として、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主と
して当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO
MACHINE TOOL EUROPE GMBHが現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
(連結子会社)
OKAMOTO CORPORATION
(注)2
OKAMOTO(SINGAPORE)
PTE,LTD.
(注)2
住所
米国
イリノイ州
シンガポール
資本金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
4,754千
米ドル
工作機械及び半導体関
連装置の輸入・販売
100.0
当社製品の販売
役員兼務3名
24,077千
シンガポールドル
工作機械の製造・販売
100.0
当社製品の製造・販売
役員兼務2名
290
百万円
精密歯車、工作機械及
び半導体関連装置の製
造・販売
100.0
当社製品の製造
役員兼務2名
岡本工機㈱
(注)3
広島県
福山市
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.
(注)1,2
タイ
アユタヤ県
477百万
タイバーツ
工作機械及び鋳物の製
造・販売
OKAMOTO MACHINE TOOL
EUROPE GMBH
ドイツ
ランゲン市
511千
ユーロ
工作機械及び半導体関
連装置の輸入・販売
100.0
当社製品の販売
役員兼務3名
技研㈱
神奈川県
綾瀬市
18
百万円
工作機械の製造・再
生・販売
100.0
当社製品の製造
役員兼務2名
岡本工機(常州)有限公司
(注)1,4
中国
江蘇省常州市
5,000千
米ドル
工作機械及び精密歯車
の製造・輸入・販売
大和工機㈱
(注)2
宮崎県
都城市
10
百万円
産業用機械及び半導体
関連装置の製造・販売
(その他の関係会社)
三井物産㈱
(注)5
東京都
千代田区
344,163
百万円
総合商社
100.0 当社製品の製造・販売
〔25.4〕役員兼務3名
100.0 当社製品の製造・販売
〔100.0〕役員兼務1名
100.0
当社製品の製造
役員兼務1名
(被所有)
30.3
主要株主
資本業務提携
取締役2名派遣
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.岡本工機㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
5,266百万円
(2) 経常損益
279百万円
(3) 当期純損益
310百万円
(4) 純資産額
2,511百万円
(5) 総資産額
7,926百万円
4.岡本工機(常州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
5,053百万円
(2) 経常損益
450百万円
(3) 当期純損益
339百万円
(4) 純資産額
2,890百万円
(5) 総資産額
4,702百万円
5.有価証券報告書の提出会社であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追
求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念と
しております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところでありま
す。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野にお
ける「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使す
ることはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバル
な事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右される
ことなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、「世
界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を目指
す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り
組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体
質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
①
売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ.安定的な売上と粗利の確保
・超高精度研削盤:販売事例の世界展開
・汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開
・半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発
・既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ.コスト削減策
・外部支出費の削減
・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・全社的な品質管理システムの確立
・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ.社内環境整備
・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・販売強化のための拠点の整備
・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化
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②
資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ.棚卸資産の削減
ⅱ.売上債権の回収促進
ⅲ.機動的な資金調達
(5) 経営環境
当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、世界経済が緩やかな回復基調にあるものの、米国の
関税政策の動向や中国との貿易摩擦の継続、ならびに中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや為
替変動などを背景に不確実性の高い状況が継続するものと見込まれます。特に中東情勢緊迫化の影響は、エネル
ギー価格や原材料価格、調達コストの高騰に加え、物流の停滞や部材調達の遅延などサプライチェーンへも影響を
及ぼす可能性があり、生産活動や納期への影響も懸念されることから、引き続き注視が必要な状況にあります。
工作機械市場につきましては、データセンターや半導体関連分野を中心とした設備投資需要に支えられ、北米お
よびアジアを中心に底堅い需要が見込まれております。特に人手不足対応や自動化・省力化、環境負荷低減に向け
た設備投資ニーズは引き続き拡大しており、AI・IoTを活用した高付加価値機の需要が高まっております。当社グ
ループは北米、中国、インドなどの成長市場への展開強化とともに、機種統合および生産体制の最適化を通じて収
益力の改善を推進してまいります。精密歯車につきましては、産業用ロボットや自動化設備向けの需要の拡大を背
景に、中長期的な成長が期待されております。高付加価値製品の拡販および技術力の高度化を進めるとともに、事
業領域の拡大による収益基盤の安定化を図ってまいります。
半導体市場につきましては、AI・データセンター投資を背景に世界市場が大幅な成長を続けており、ロジックお
よびメモリー分野を中心に需要拡大が顕著となっております。一方で、パソコンやスマートフォン向け需要の回復
は限定的であり、用途別で需要の強弱が分かれる状況が続いております。また、AI向け需要の集中に伴うメモリー
供給逼迫や価格変動など、市場構造の変化にも留意が必要です。半導体製造装置市場においても、AI関連投資や先
端プロセス投資の拡大を背景に中長期的な成長が見込まれております。このような状況の中で当社グループは、
2025年12月に開設した「東京テクニカルセンター」を半導体関連装置の技術開発棟としてパワー半導体や次世代デ
バイス対応装置の開発および生産能力強化に向けた投資を継続しており、競争優位性の確立に取り組んでまいりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年3月期を初年度とする4カ年を対象とした中期経営計画
「INOFINITY 700 Innovation×Infinity」を策定し、実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下の通りです。
①
長期ビジョン
世界で類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1
を目指す。
②
連結数値目標
中期経営計画の最終年度である2028年3月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16%、ROE17〜18%、
連結配当性向45%以上とする。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの
持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。
(サステナビリティ基本方針)
・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する
社会の実現に貢献します。
・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や教育研修体制を整備し、自分らしく活躍す
るための職場環境づくりを推進します。
・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上
を目指します。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ課題への取り組みをより一層推進するため、2024
年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
当委員会は当社の中長期的な価値創造のため、以下の職責を果たし、(i)サステナビリティをめぐる課題に対する
取締役会による検討を支援し、また、(ii)経営陣による業務執行上の意思決定、また、全社的リスクマネジメント
の取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促す役割を担っております。
(1) サステナビリティ基本方針の策定及び改訂
(2) サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその推進体制に対する助言と監督
(3) サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討
当委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役及び各本部長を委員として構成し、上記(1)〜(3)等の事項を審
議のうえ、取締役会への報告を行います。
また、同委員会は、原則として年1回以上の開催を基本としていますが、当事業年度においては計3回開催し、
サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を
担っております。取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等
を行っております。
(サステナビリティ委員会)
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(2) リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を
行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進
しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。
リスク管理委員会は、リスク管理統括部署(総務部)とリスク管理責任者(各部門長)から構成されており、各所管
部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握
と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。
サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会
に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にリスク管理委員会と連携することに
より、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
(当社のリスク管理体制について)
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(3) 人材戦略
当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニー
ズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を
続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。人事制度の再構築・
計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいりま
す。
なお、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「割当先」又は「三井物産」といいま
す。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うこと及び割当先に対する第三者割当によ
る新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けるこ
とが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。
具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事
業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた
人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グ
ループとしての認知度向上等を図ってまいります。
また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識
しており、当社グループは、三井物産と連携しながらM&A戦略の策定・実行を行ってまいります。さらに、三井
物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に
係る体制の強化も進めてまいります。
(4) 社内環境整備
社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおり
ます。仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰支援制度、時短
勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。特に、2022年10
月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。さらに従業員の
育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。
本制度は、2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月1日から事業主に義務付けら
れた「柔軟な働き方を実現するための措置」に先行して導入したものです。また、同法においては対象期間が「3
歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社では従業員の育児と就業の両立支援を一層強化する観点か
ら、対象年齢を「小学校3年生修了時(年度末)まで」に拡大して運用しております。これは法令で求められる水準
を上回る対応であり、より長期にわたる育児期の就業継続を支援するものです。制度導入以降、利用者数は増加傾
向にあり、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。
また、就業時間の適正な管理や会議運営の効率化、情報共有体制の整備等を通じて、長時間労働の削減および業
務効率化にも努めております。これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等
との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考え
ております。
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(5) 指標及び目標
また、当社グループでは、上記「(3) 人材戦略」及び「(4) 社内環境整備」において記載した、人材の多様性の
確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指
標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標
管理職に占める女性労働者の割合
目標
実績(当連結会計年度)
2030年3月までに15%以上
10.9%
男性正規雇用労働者の育児休業取得率
2030年3月までに75%以上
90.5%
(注)
(注) 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グ
ループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。この
ため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や
個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低
迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥
粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバル No.1を目指す」を長期ビジョン
に掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。
(2) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多
様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合
には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接
輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグロー
バルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そ
のため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、
当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共
に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。
(4) 自然災害等の異常事態の発生について
当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有して
おります。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生
した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP(事業継続
計画)を策定しております。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低
下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの
業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所
得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があ
り、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、
当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 棚卸資産の評価について
当社グループは、受注残及び受注予測に基づき生産活動を行っており適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、市場環境の変化、客先の設備投資動向等により滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価を見直すことと
なった場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期
末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシ
ティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を遂行するにあたり様々な情報資産を保有し、適切な管理運用に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、その他の要因により、情報資産の漏えい、生産活動の停止、復旧
費用の発生等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、国際情勢による地政学的リスクの継続に加え、米国の通商政策がもたら
す影響への懸念から、依然として先行きが見通しにくい状況が続きました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の回復を受けて緩やかな持ち直しの動きが見られるも
のの、物価上昇の長期化や米国通商政策の影響等により、今後の景気動向には不確実性が残る状況です。
このような中で当社グループは、今期が2年目にあたる中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation ×
Infinity」に掲げた「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装
置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして、2030年3月期の売上高700億円の目標達成に向けた
取り組みを進めております。その一環として、顧客への提案力向上を目的とした東京テクニカルセンターの開設
や、本社安中工場における自動倉庫棟竣工による部品供給体制の高度化など、将来の成長を見据えた設備投資を
実施してまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりま
した。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は42,513百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1,518百万円(前年同期
比49.6%減)、経常利益は1,535百万円(前年同期比47.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234
百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(工作機械)
工作機械は、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同期比
92.5%減)となりました。
(半導体関連装置)
半導体関連装置は、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前
年同期比8.6%減)となりました。
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②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較
して394百万円減少し、14,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,647百万円(前年同期は2,112百万円の使用)となりました。これは主に、契約
負債の減少2,188百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,617百万円、減価償却費2,176百
万円及び売上債権の減少1,977百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,312百万円(前年同期は5,095百万円の使用)となりました。これは主に、定期
預金の払戻による収入1,225百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出4,338百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,358百万円(前年同期は10,493百万円の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額1,044百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出976百万円、リース債
務の返済による支出338百万円及び配当金の支払額1,072百万円により資金が減少したことによるものでありま
す。
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③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
工作機械
22,861
99.0
半導体関連装置
7,499
84.6
30,360
95.0
合計
(注)
金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
工作機械
30,547
115.4
11,239
116.6
半導体関連装置
9,325
117.0
15,945
79.0
合計
39,873
115.7
27,184
91.1
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
工作機械
28,946
93.8
半導体関連装置
13,567
105.4
42,513
97.2
合計
(注)
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
相手先
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
金額(百万円)
(自
至
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
ミクロ技研株式会社
5,228
12.0
―
―
ファナック株式会社
4,548
10.4
―
―
(注)
当連結会計年度のミクロ技研株式会社及びファナック株式会社に対する販売実績は、当該販
売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、67,198百万円となりました。
主な要因は、有価証券が3,900百万円、棚卸資産が834百万円、売掛金が731百万円減少した一方で、現金及び預
金が2,327百万円、有形固定資産が3,670百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,696百万円減少し、24,545百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金が1,218百万円増加した一方で、契約負債が2,060百万円、長期借入金(1年内返
済予定の長期借入金を含む)が976百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,089百万円増加し、42,652百万円となりました。主な要因
は、為替換算調整勘定が1,516百万円、退職給付に係る調整累計額が375百万円増加したことによるものであり
ます。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7%から63.5%となりました。
2) 経営成績
売上高は、主に工作機械事業の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比較して2.8%減少の42,513百
万円となりました。
利益面では、QCD改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、
収益性の向上に努めてまいりましたが、主に工作機械事業の売上高減少の影響により、売上総利益率は、前連
結会計年度と比較して2.4ポイント悪化し26.9%となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が主に人件費の増加により前連結会計年度を上回ったこと、及び売上総
利益の減少により、当連結会計年度は1,518百万円(前連結会計年度は3,015百万円)、営業利益率は前連結会計
年度と比較して3.3ポイント悪化し3.6%となりました。
営業外損益では、主に支払手数料及び為替差損の減少により、前連結会計年度と比較して115百万円費用(純
額)が減少したものの、営業利益の減少により、経常利益は1,535百万円(前連結会計年度は2,916百万円)となり
ました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、
法人税、住民税及び事業税が401百万円減少しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して39.0%減少の1,234百万円とな
りました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2
等のリスク」に記載しております。
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事業の状況
3
事業
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(工作機械)
国内市場におきましては、中小企業の設備投資を支援する各種補助金の後押しを受け、小型および中型の平
面研削盤の更新需要やロボット向け精密歯車の需要があり受注は前年同期を上回りました。一方で、売上は前
年同期において好調であった大型平面研削盤の販売が減少したため、その水準に届きませんでした。
海外市場におきましては、米国では、航空宇宙産業を中心とした設備投資需要に加え、政府政策の優遇税制
の影響もあり、受注・売上ともに前年同期を上回りました。欧州では、自動車産業向け需要が見られたもの
の、ドイツを中心とした製造業の回復の遅れや景気の停滞の影響を受け、受注・売上ともに前年同期を下回り
ました。中国では、産業機械、金型、半導体装置向けを中心に大型平面研削盤の受注が好調に推移し、受注・
売上ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は28,946百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益(営業利益)は103百万円(前年同
期比92.5%減)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,649百万円増加し、35,132百万円となりました。
これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
(半導体関連装置)
半導体市場におきましては、通信技術の発達やIoT、生成AI関連分野、自動運転の本格化等を背景として市
場の成長が見込まれております。市況としては、シリコンウェーハの在庫調整正常化に向けて少しずつ変化が
あるとともに、先端パッケージであるPLP向け加工装置など次世代分野への関心も高まりつつあります。
このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポ
リッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきまし
ては、国内や東アジア向けにファイナルポリッシャーの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。売
上につきましても、国内や東アジア向けに化合物半導体加工用およびウェーハ生産用ファイナルポリッシャー
やグラインダを販売し、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は13,567百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,744百万円(前年
同期比8.6%減)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、15,616百万円となりました。
セグメント別の売上高の推移
工作機械事業
(百万円)
半導体関連装置事業
(百万円)
合計
(百万円)
2026年3月期
28,946
13,567
42,513
2025年3月期
30,861
12,872
43,734
2024年3月期
31,604
18,594
50,198
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②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要
②
キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経
費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設
備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、
不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につき
ましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判
断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約4.0ヶ月相当の水準と
なっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第3
却等の計画
③
設備の状況
3
設備の新設、除
(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
載のとおりであります。
20/125
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
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5 【重要な契約等】
(資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」とする)との間で資本業
務提携(以下「本資本業務提携」とする)を行うこと及び三井物産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本
第三者割当」とする)を決議し、2024年6月7日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株
主である筆頭株主に異動がありました。
本資本業務提携の内容
(1)契約の概要
契約締結日
2024年5月22日
相手先の名称
三井物産株式会社
相手先の住所
東京都千代田区大手町一丁
目2番1号
合意の内容
・取締役の指名権
・事前同意事項
・株式保有方針
(2)合意の目的
当社及び三井物産は、高いグローバルシェアを誇る平面研削盤の事業基盤と技術的強みを生かした半導体製造
装置をはじめとする当社の強みと、グローバルかつ広汎な事業ポートフォリオと総合商社として培ってきたガバ
ナンス等を通じた価値付加機能、ビジネスノウハウ、多様な人材をはじめとする三井物産の総合力を融合させ、
当社の長期ビジョン(『世界に類のない「総合砥粒加工機メーカーとして、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置
でグローバルNo.1を目指す』)の実現にとどまらない当社の持続的成長を目指すものです。
(3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2023年7月に三井物産より当社へ直接コンタクトがあり、当社との協業に関する初期的な打診があったことか
ら、各種事業における協業に関する議論を続けてまいりました。また、協議を継続する中において、2023年11月
に三井物産より当社への出資に関する初期的な意向の申し出があったことから、その後両社間で本資本業務提携
に関する本格的な協議を継続してまいりました。
本第三者割当により割り当てる本新株式の数は1,985,900株(議決権数19,859個)であり、2024年3月31日時点で
の当社発行済株式総数4,717,895株(議決権総数46,336個)を分母とする希薄化率は42.09%(議決権ベースでの希薄
化率は42.86%)と本第三者割当に係る議決権ベースでの希薄化率が25%以上となることから、東京証券取引所の
定める有価証券上場規程第432条に基づき、①経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性
に関する意見の入手又は②当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となり
ます。
当社は、本第三者割当については、対象となる割当先に対して割当を行って本資本業務提携を強化・促進する
必要があること、割当予定先は当社普通株式を長期的に保有する方針であるため、本新株式が短期的・大量に市
場で売却されることによる流通市場への悪影響は原則として生じないと考えられること、また、臨時株主総会の
開催に伴う費用についても、相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立し
た特別委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。
このため、当社は、経営者から一定程度独立した者として、当社の独立社外取締役である吉見威志氏並びに当
社の独立社外監査役である瀬川雅夫氏及び山岡通浩氏の3名によって構成される特別委員会を設置し、本第三者
割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、必要性及び相当性が認められる旨の意見書を2024年5月
22日付で入手しております。
これらの検討・手続きを経て、2024年5月22日開催の当社取締役会において、本資本業務提携の内容および第
三者割当に関する事項について最終的な審議が行われた結果、同日付で本資本業務提携契約の締結を決議いたし
ました。
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(4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社と三井物産との本資本業務提携契約においては、三井物産が、原則として当社の取締役候補者2名((i)非
常勤の社外取締役候補者2名又は(ii)常勤の社内取締役候補者及び非常勤の社外取締役候補者各1名)を推薦でき
ること、ならびに当社が、三井物産の推薦に基づく取締役候補者を選任議案として株主総会に付議することにつ
いて合意しておりました。
この合意に基づき、2024年6月に開催された当社定時株主総会において、三井物産が推薦した常勤取締役1名
および非常勤の社外取締役1名が選任され、現在いずれも当社取締役として在任しております。
さらに、当社が特定の事項を行い又は決定する場合には、三井物産に対して当該事項に関する通知を行い、三
井物産からの事前の同意を得ることが求められております。
加えて、当社は、三井物産が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当により取得する当社株式を中長期
的に保有する方針であることを口頭で確認しております。
本契約において、三井物産は割当日より2年間は、当社の事前の書面による同意なくして、保有する当社の普
通株式その他の株式等を第三者に対して譲渡、処分又は承継してはならないことを合意しております。
当社は、三井物産が本第三者割当の払込みから2年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部
を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所
に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しており
ます。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創
成」をスローガンに、平面加工(研削・研磨)の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとし
ております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は144百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは150名で、全従業員の6.7%に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安
定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図り
ながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでお
ります。また、静圧スピンドルにおいては、シール構造に採用しているエアーの消費量を低減する新機能の開発が
完了いたしました。これにより、お客様のランニングコスト削減に貢献するとともに、省エネルギー化を通じた
SDGsへの取り組みも推進しております。
新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機構
において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルPSG126CA-iQ、PSG127CA-iQを市場投入し、
大型ワークサイズ要求に対応するべく、テーブルサイズ1,500mmのPSG156CA-iQ、PSG157CA-iQ、2,000mmのPSG206CAiQ、PSG207CA-iQをラインナップに加えシェア拡大を図っております。加えて、構造解析を活用した鋳物形状の最適
化により鋳物重量の軽量化を実現し、CO2削減に寄与する省エネルギー化を推進するなど、環境負荷低減への取り組
みも強化しております。
立軸ロータリー研削盤「VRGシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削に最適な研削盤
として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しており、ロータリーテーブルΦ600mmに加え、
Φ1,000mmの開発が完了しました。また、グラインディングセンタ「UGM64GC」は、平面研削加工では不可能な部分
への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市場の開拓を進めており、ロボットでのワーク搬入
搬出自動化仕様の開発を完了し、お客様への新規提案を継続しております。
さらに、今後需要拡大が見込まれる半導体分野においては、SiC(炭化ケイ素)インゴット向け専用研削盤の開発を
継続しております。高成長が期待されるパワー半導体市場への対応を強化し、新たな事業機会の創出を推進してお
ります。
当セグメントに係る研究開発費は54百万円であります。
(2) 半導体関連装置
主力の材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図
るとともに新規装置の開発を進めております。また、2025年12月に開設しましたショールーム及びデモルームを備
えた「東京テクニカルセンター」を活用してさらなる開発スピードの加速に努めます。
シリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のSiC(炭化ケイ素)、ス
マートフォンに採用されているSAWフィルター用のLT(リチウムタンタレート)やLN(ニオブ酸リチウム)による各種接
合基板、高出力照明、5G基地局電源用のGaN(窒化ガリウム)専用の高能率研削盤やポリッシュ盤の開発を進めるとと
もに、大型化が予想されるデータセンター向け生成デバイス(画像処理)に広く使用されているパッケージ基板用の
研削盤やポリッシュ盤の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、5,345百万円の設備投資を実施い
たしました。主なものは、立体自動倉庫棟の新設、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの新設でありま
す。セグメント別の内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はあり
ません。
当連結会計年度
工作機械
3,052百万円
半導体関連装置
2,167百万円
全社
125百万円
合計
5,345百万円
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
本社工場
(群馬県安中市)
工作機械
半導体関連
装置
全社(共通)
生産設備
管理施設
3,802
大阪営業所他
9営業所
工作機械
半導体関連
装置
全社(共通)
販売施設
管理施設
寮・その他
全社(共通)
従業員数
(人)
機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
リース
資産
その他
(注)1
819
893
(68,205)
59
317
5,893
419
883
127
483
(4,677)
―
79
1,575
85
313
1
87
(5,747)
―
0
403
―
建物及び
構築物
合計
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
岡本工機㈱
(広島県福山市)
工作機械
半導体関連
装置
生産設備
販売施設
1,667
技研㈱
(神奈川県綾瀬
市)(注)2
工作機械
生産設備
大和工機㈱
(宮崎県都城市)
工作機械
半導体関連
装置
生産設備
従業員数
(人)
機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具
リース
資産
その他
(注)1
1,562
560
(47,462)
195
28
4,013
296
22
5
106
(3,500)
8
3
145
52
574
47
119
(35,586)
15
8
764
57
建物及び
構築物
24/125
合計
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(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)
セグメントの
名称
設備の
内容
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他
(注)1
合計
従業員数
(人)
OKAMOTO
工作機械
79
CORPORATION
半導体関連販売施設
235
48
―
3
367
31
(4,816)
(米国イリノイ
装置
州)
OKAMOTO
(SINGAPORE)
生産設備
―
工作機械
794
290
63
40
1,189
199
PTE,LTD.
販売施設
(―)
(シンガポール)
(注)3
OKAMOTO (THAI)
CO.,LTD.
生産設備
1,105
工作機械
756
899
330
573
3,666
870
(タイ アユタヤ
販売施設
(101,502)
県)
OKAMOTO
MACHINE TOOL
工作機械
―
EUROPE GMBH
半導体関連販売施設
1
20
45
8
77
25
(―)
(ドイツ ランゲ 装置
ン市)
岡本工機 (常
州)有限公司
生産設備
―
工作機械
10
1,133
1
37
1,182
195
(中国江蘇省常
販売施設
(―)
州市)(注)4
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。
3.在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
4.在外連結子会社の岡本工機(常州)有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は45百万円でありま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
所在地
セグメントの
名称
設備の
内容
投資予定金額
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
資金調達
方法
着手及び完了予定年月
着手
完了
完成後の
増加能力
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
151
―
自己資金
2026年6月 2027年9月
生産能力は
20%増加
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
50
―
自己資金
2027年3月 2027年7月
生産能力は
20%増加
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
70
―
自己資金
2027年6月 2027年9月
生産能力は
20%増加
当社
本社工場
群馬県安中市
半導体関連装置
151
―
自己資金
2024年8月 2026年12月
(注)
当社
本社工場
群馬県安中市
半導体関連装置
265
166
自己資金
2025年6月 2026年12月
(注)
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
215
21
借入金及び
自己資金
2026年7月 2027年3月
生産能力は
20%増加
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
324
32
借入金及び
自己資金
2027年5月 2028年3月
生産能力は
20%増加
当社
本社工場
群馬県安中市
半導体関連装置
91
―
自己資金
2025年12月 2026年4月
(注)
当社
本社工場
群馬県安中市
半導体関連装置
71
―
自己資金
2026年4月 2027年1月
(注)
当社
本社工場
群馬県安中市
工作機械
半導体関連装置
生産設備の
更新
487
174
自己資金
2022年8月 2027年12月
生産能力は
20%増加
当社
埼玉県
さいたま市
工作機械
半導体関連装置
研究開発施
設の改修
1,731
558
自己資金
2024年8月 2027年3月
(注)
OKAMOTO
(SINGAPORE)
PTE,LTD.
シンガポール
工作機械
生産設備の
更新
98
―
自己資金
2028年1月 2028年3月
生産能力は
20%増加
OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.
タイ
アユタヤ県
工作機械
生産設備の
更新
191
57
自己資金
2025年4月 2026年5月
溶解能力は
20%増加
OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.
タイ
アユタヤ県
工作機械
生産設備の
更新
68
―
自己資金
2025年10月 2026年6月
生産能力は
30%増加
OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.
タイ
アユタヤ県
工作機械
生産設備の
更新
97
―
自己資金
2026年4月 2027年3月
生産能力は
20%増加
OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.
タイ
アユタヤ県
工作機械
生産設備の
更新
194
―
自己資金
2026年9月 2028年3月
生産能力は
20%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
新設
73
―
自己資金
2026年6月 2026年8月
生産能力は
60%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
新設
92
―
自己資金
2026年6月 2027年2月
生産能力は
30%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
新設
157
―
自己資金
2026年6月 2027年6月
生産能力は
40%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
新設
65
―
自己資金
2026年8月 2027年8月
生産能力は
40%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
新設
127
―
自己資金
2026年6月 2027年7月
生産能力は
60%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
更新
117
―
自己資金
2026年4月 2026年6月
生産能力は
30%増加
岡本工機(常
州)有限公司
中国
江蘇省常州市
工作機械
生産設備の
更新
60
―
自己資金
2027年8月 2028年3月
生産能力は
10%増加
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
デモ・評価
用機械装置
の新設
(注)完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
18,000,000
計
18,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
普通株式
6,703,795
計
6,703,795
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融
内容
(2026年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,703,795
スタンダード市場 100株
6,703,795
―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
2024年6月7日
1,985,900
(注)
(注) 有償第三者割当
1,985千株
発行価格
4,938円
資本組入額
2,469円
割当先
三井物産株式会社
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
6,703,795
4,903
27/125
9,783
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
4,903
4,903
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
9
27
70
85
11
4,540
4,742
―
(人)
所有株式数
―
5,381
2,192
23,689
8,640
27
26,474
66,403
63,495
(単元)
所有株式数
―
8.10
3.30
35.67
13.01
0.04
39.87
100.00
―
の割合(%)
(注) 自己株式93,742株は「個人その他」に937単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住所
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
1,985
30.04
INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
252
3.82
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
130
1.97
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
116
1.76
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
107
1.63
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区八重洲2丁目10番17号
102
1.55
立花証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号
100
1.51
株式会社ブイ・テクノロジー
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134
99
1.50
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580
94
1.42
時津昭彦
大阪府大阪市北区
74
1.13
3,059
46.33
合計
(注)
──
三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
普通株式
93,700
普通株式
65,466
6,546,600
普通株式
63,495
発行済株式総数
6,703,795
総株主の議決権
―
―
―
―
―
―
65,466
―
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱岡本工作機械製作所
計
所有者の住所
群馬県安中市郷原2993
番地
―
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
93,700
―
93,700
1.40
93,700
―
93,700
1.40
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
977
4,374,790
当期間における取得自己株式
154
685,915
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
−
−
−
−
その他(―)
−
−
−
−
保有自己株式数
(注)
93,742
―
93,896
―
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつ
つ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製
造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月12日
528
80
取締役会決議
2026年6月26日
528
80
定時株主総会決議予定(注)
(注) 2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事
項)として提案しています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透
明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるた
め、内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じて
の財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、2006年5月1日に会社法が施行されたことに伴い、2006年5月19日開催の取締役会において「内部統制
の基本方針」を決議しております。
②
企業統治の体制の概要
a.会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体
制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。2026年6月25日(有
価証券報告書提出日)現在、取締役会は8名の取締役で構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そ
のほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査
役は4名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。具体的には、毎月の取締役会その他
重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を図り、
取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類
等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しております。
b.会社の機関・内部統制の関係
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c.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、8名(うち、社外取締役3名)によって構成されており、代表取締役社長が議長を務
めております。法令及び定款に基づき会社の業務執行に関する重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行
う機関として機能しています。取締役会は原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催することで、経営方針や重要な業務執行の決定に加え、内部統制やリスク管理体制の整備状況等につ
いても報告を受け、適切な監督を行っています。社外取締役3名のうち2名は、東京証券取引所の定める独
立役員として届け出を行っており、外部の視点から経営の監督機能を強化し、ガバナンスの透明性・中立性
を確保する役割を担っています。取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視
できる体制となっております。
当社取締役会の構成員は、後記「(2)役員の状況
①役員一覧」記載のとおりであります。
さらに、取締役会の実効性向上を目的として、当社では年1回、取締役会の実効性評価を実施していま
す。評価は各取締役及び監査役からの自己評価等に基づき行われており、取締役会の運営や議論の内容に関
する分析を通じて、必要な改善策の検討・実施に努めています。
今後も、取締役会の構成の多様性を確保しつつ、社外取締役の知見を積極的に活用することで、持続的な
企業価値の向上に資する経営体制の強化を図ってまいります。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況は次のとおり
であります。
役職名
氏
名
代表取締役社長
石井
常路
12回/12回
(100%)
取締役
伊藤
暁
12回/12回
(100%)
取締役
高橋
正弥
12回/12回
(100%)
取締役
渡邊
哲行
12回/12回
(100%)
取締役
佐取
健
12回/12回
(100%)
社外取締役
山下
健治
12回/12回
(100%)
社外取締役
吉見
威志
12回/12回
(100%)
社外取締役
山本伊佐子
12回/12回
(100%)
常勤監査役
田中
良和
12回/12回
(100%)
常勤監査役
藤家
真
10回/10回
(100%)※
監査役
山岡
通浩
12回/12回
(100%)
監査役
石川
均
12回/12回
(100%)
※
出席状況(出席率)
監査役藤家真氏は2025年6月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
(ⅱ)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に
応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。当社の監査役会は、
後記「(2) 役員の状況」に記載の当社監査役全員により構成されております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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(ⅲ)部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役4名、執行役員6
名、総務部長2名、財務部長、各子会社社長で構成されております。原則として月1回開催し、経営上の重
要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
(ⅳ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、
運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、
代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(ⅴ)指名・報酬委員会
当社は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る目的として、取締役会の任意の諮問機関とし
て、過半数を独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では独立社外取
締役の助言、関与を適切に得ることにより、取締役、監査役の指名・報酬に係る取締役会機能の客観性及び
透明性を確保しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結
しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求
を受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③
リスク管理体制の整備の状況
当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を
行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管
理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。
④
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締
役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管
理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体
制の整備を行っております。
⑤
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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⑥
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦
自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑧
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩
株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に
応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当
社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必
要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
b.取組みの具体的な内容
(i)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製
品を生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・
取引先との信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけ
るような企業への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されるこ
となく利益を上げ得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方
で、内部管理体制の強化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、
近年、社会的な重要問題となっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を
心がけていくこととしています。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向
上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくものと考えております。
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(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、2023年5月12日開催の取締役会及び
2023年6月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年6月26日に継続の承認を頂きました
「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を
「本プラン」という。)。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、
一定の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能
性があることをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
c.不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたも
のであり、上記a.の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたも
のであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監
査役又は社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判
断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとさ
れていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること
などにより、その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記b.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、本プランは、2026年6月26日開催予定の第127期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いた
します。当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、本プランは第127期定時株主総会終結の時をもって
有効期間満了により終了し、継続しないことを決議しております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名
役職名
女性1名
(役員のうち女性の比率8.3%)
氏名
生年月日
略歴
1979年4月
1987年12月
2003年7月
2005年6月
代表取締役社長
石井
常路
1956年11月26日生
2007年7月
2012年6月
2014年4月
取締役
伊藤
暁
1958年2月10日生
1981年4月
1995年4月
2003年7月
2005年6月
2009年6月
2015年6月
2023年4月
1982年4月
2003年7月
2007年6月
2008年3月
取締役
高橋
正弥
1959年3月2日生
2008年7月
2008年10月
2009年6月
2011年7月
2014年6月
2015年6月
1985年4月
2003年7月
2007年4月
取締役
渡邊
哲行
1963年3月21日生
2009年6月
2015年6月
2023年4月
37/125
当社入社
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社
長
当社取締役兼OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.取締役社長兼OKAMOTO
(SINGAPORE)PTE,LTD.取締役社長
当社取締役兼OKAMOTO(THAI)
CO.,LTD.取締役社長
当社常務取締役製造部長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社シンガポール支店長
当社海外営業部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役技術開発部長
当社取締役常務執行役員技術開発
本部長
当社取締役常務執行役員技術開発
本部長兼営業本部長(現任)
当社入社
当社経営管理部長
技研株式会社代表取締役社長
当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長
当社管理部長兼財務部長
当社管理部長兼財務部長兼グルー
プ事業管理室長
当社取締役管理部長
当社取締役財務部長
当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
当社取締役常務執行役員管理本部
長、子会社関係管掌(現任)
当社入社
当社国内営業部長
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
GMBH取締役社長
当社取締役営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部
長
当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締
役社長、岡本工作機械グループ製
造部門管掌(現任)
任期
所有株式数
(百株)
(注)3
104
(注)3
88
(注)3
89
(注)3
55
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
2007年10月
2019年1月
2021年1月
取締役
佐取
健
1976年9月21日生
2022年7月
2024年6月
1989年9月
取締役
取締役
山下
吉見
健治
威志
1957年7月25日生
1948年7月11日生
2005年8月
2015年6月
1972年4月
1980年4月
1984年4月
1992年4月
2018年4月
2019年6月
1992年4月
2009年10月
2011年8月
2013年7月
2020年9月
取締役
山本
伊佐子
1968年9月15日生
2022年4月
2024年6月
2025年4月
常勤監査役
田中
良和
1955年6月28日生
1978年4月
2003年6月
2006年11月
2008年4月
2008年7月
2009年7月
2015年7月
2016年6月
38/125
三井物産株式会社入社
Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc.
Mobility Business Division,
General Manager of Silicon
Valley Office Mobility
Business Dept.
三井物産株式会社モビリティ第一
本部旅客輸送事業部パーソナルモ
ビリティサービス室長
同社モビリティ第一本部次世代ソ
リューション事業部(現モビリ
ティ&インダストリアル事業部)も
のづくり事業室長
当社取締役執行役員事業開発部長
(現任)
株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役(現任)
Asia Yamashita Works Co., Ltd.
設立代表取締役(現任)
当社取締役(現任)
通商産業省入省
京都学園大学経済学部講師
神戸学院大学経済学部助教授
神戸学院大学経済学部教授
神戸学院大学経済学部名誉教授
(現任)
当社取締役(現任)
三井物産株式会社入社
Mitsui & Co.Moscow LLC General
Manager of Machinery Dept.
三井物産株式会社自動車・建機事
業本部自動車欧阿中東部ロシア中
東阿室長
同社機械・輸送システム本部自動
車第三部事業開発室長
三井物産株式会社モビリティ第一
本部乗用ソリューション事業部部
長補佐
同社アジア・大洋州本部モビリ
ティ本部長兼アジア・大洋州三井
物産株式会社モビリティ本部長
(現任)
当社取締役(現任)
三井物産株式会社理事モビリティ
第一本部モビリティ&インダスト
リアル事業部長(現任)
当社入社
当社経営管理部次長
当社管理部長
当社財務部長
当社内部監査室長
当社管理部担当部長
当社管理本部財務部長
当社監査役(現任)
任期
所有株式数
(百株)
(注)3
1
(注)3
4
(注)3
21
(注)3
―
(注)4
34
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1988年4月
2005年10月
常勤監査役
藤家
真
1964年11月16日生
2010年4月
2012年4月
2016年10月
2018年4月
2019年4月
2019年10月
2025年4月
2025年6月
1994年4月
2000年4月
2007年4月
監査役
山岡
通浩
1966年9月12日生
2008年6月
2011年4月
2015年6月
2019年4月
2021年2月
2025年4月
1980年4月
2004年4月
2007年6月
2010年4月
2010年10月
監査役
石川
均
1957年8月23日生
2012年4月
2015年4月
2016年4月
2019年4月
2019年6月
2022年4月
2022年6月
2023年4月
2024年6月
三菱信託銀行株式会社入社
三菱UFJ信託銀行株式会社本店法
人営業第2部第2グループマネー
ジャー
同社奈良支店長
同社千葉支店長
同社本店営業部副部長
同社ライフプランニング営業部長
菱進ホールディングス株式会社総
務部役員付部長
同社取締役総務部長
同社総務部部長
当社監査役(現任)
弁護士名簿登録
司法研修所刑事弁護所付
慶應義塾大学大学院法務研究科准
教授
当社監査役(現任)
司法研修所刑事弁護教官
司法試験考査委員
第一東京弁護士会副会長
インターステラテクノロジズ株式
会社社外監査役(現任)
日本弁護士連合会常務理事
同和火災海上保険株式会社入社
ニッセイ同和損害保険株式会社人
事部副部長
同社人事部部長
同社執行役員人事部長
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社常勤顧問
株式会社星和ビジネスリンク社外
取締役(現任)
e-Netホールディングス株式会社
常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
計
任期
所有株式数
(百株)
(注)5
―
(注)4
35
(注)4
2
433
(注) 1.取締役山下健治氏、吉見威志氏及び山本伊佐子氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤家真氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年であります。
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有価証券報告書
b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を上程しており、
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性11名
役職名
代表取締役社長
女性1名
(役員のうち女性の比率8.3%)
氏名
伊藤
生年月日
暁
1958年2月10日生
略歴
1981年4月
1995年4月
2003年7月
2005年6月
2009年6月
2015年6月
2023年4月
2026年6月
1982年4月
2003年7月
2007年6月
2008年3月
取締役
高橋
正弥
1959年3月2日生
2008年7月
2008年10月
2009年6月
2011年7月
2014年6月
2015年6月
1985年4月
2003年7月
2007年4月
2009年6月
2015年6月
取締役
渡邊
哲行
1963年3月21日生
2023年4月
2026年6月
2007年10月
2019年1月
2021年1月
取締役
佐取
健
1976年9月21日生
2022年7月
2024年6月
40/125
当社入社
当社シンガポール支店長
当社海外営業部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役技術開発部長
当社取締役常務執行役員技術開発
本部長
当社取締役常務執行役員技術開発
本部長兼営業本部長
当社代表取締役社長執行役員技術
開発管掌(現任)
当社入社
当社経営管理部長
技研株式会社代表取締役社長
当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長
当社管理部長兼財務部長
当社管理部長兼財務部長兼グルー
プ事業管理室長
当社取締役管理部長
当社取締役財務部長
当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
当社取締役常務執行役員管理本部
長、子会社関係管掌(現任)
当社入社
当社国内営業部長
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
GMBH取締役社長
当社取締役営業部長
当社取締役常務執行役員営業本部
長
当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締
役社長、岡本工作機械グループ製
造部門管掌
当社取締役常務執行役員マシン
ツール営業本部長(現任)
三井物産株式会社入社
Mitsui & Co.(U.S.A.), Inc.
Mobility Business Division,
General Manager of Silicon
Valley Office Mobility
Business Dept.
三井物産株式会社モビリティ第一
本部旅客輸送事業部パーソナルモ
ビリティサービス室長
同社モビリティ第一本部次世代ソ
リューション事業部(現モビリ
ティ&インダストリアル事業部)も
のづくり事業室長
当社取締役執行役員事業開発部長
(現任)
任期
所有株式数
(百株)
(注)3
88
(注)3
89
(注)3
55
(注)3
1
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1987年4月
2005年5月
2013年7月
取締役
辻
克浩
1963年9月19日生
2018年7月
2024年6月
2026年6月
取締役
吉見
威志
1948年7月11日生
1972年4月
1980年4月
1984年4月
1992年4月
2018年4月
2019年6月
1992年4月
2011年8月
2013年7月
2020年9月
取締役
山本
伊佐子
1968年9月15日生
2022年4月
2024年6月
2025年4月
1992年7月
1992年12月
1996年5月
2006年4月
2008年4月
取締役
藤田
雅之
1961年3月30日生
2009年4月
2020年6月
2024年11月
常勤監査役
田中
良和
1955年6月28日生
2026年6月
1978年4月
2003年6月
2006年11月
2008年4月
2008年7月
2009年7月
2015年7月
2016年6月
41/125
当社入社
当社半導体事業本部半導体営業課
長
当社営業部ナノプロセスグループ
長
当社営業本部ナノプロセス営業部
長
当社執行役員営業本部副本部長兼
ナノプロセス営業部長
当社取締役執行役員半導体装置営
業本部長(現任)
通商産業省入省
京都学園大学経済学部講師
神戸学院大学経済学部助教授
神戸学院大学経済学部教授
神戸学院大学経済学部名誉教授
(現任)
当社取締役(現任)
三井物産株式会社入社
三井物産株式会社自動車・建機事
業本部自動車欧阿中東部ロシア中
東阿室長
同社機械・輸送システム本部自動
車第三部事業開発室長
三井物産株式会社モビリティ第一
本部乗用ソリューション事業部部
長補佐
同社アジア・大洋州本部モビリ
ティ本部長兼アジア・大洋州三井
物産株式会社モビリティ本部長
(現任)
当社取締役(現任)
三井物産株式会社理事モビリティ
第一本部モビリティ&インダスト
リアル事業部長(現任)
アルバータ大学研究員
財団法人レーザー技術総合研究所
研究員
レーザー技術総合研究所副主任研
究員
光産業創成大学院大学客員教授
大阪大学レーザーエネルギー学研
究センター(現レーザー科学研究
所)招へい教授(現任)
レーザー技術総合研究所主席研究
員
レーザー学会監事(現任)
レーザー技術総合研究所副所長
(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社経営管理部次長
当社管理部長
当社財務部長
当社内部監査室長
当社管理部担当部長
当社管理本部財務部長
当社監査役(現任)
任期
所有株式数
(百株)
(注)3
―
(注)3
21
(注)3
―
(注)3
―
(注)4
34
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1988年4月
2005年10月
常勤監査役
藤家
真
1964年11月16日生
2010年4月
2012年4月
2016年10月
2018年4月
2019年4月
2019年10月
2025年4月
2025年6月
1994年4月
2000年4月
2007年4月
監査役
山岡
通浩
1966年9月12日生
2008年6月
2011年4月
2015年6月
2019年4月
2021年2月
2025年4月
1980年4月
2004年4月
2007年6月
2010年4月
2010年10月
監査役
石川
均
1957年8月23日生
2012年4月
2015年4月
2016年4月
2019年4月
2019年6月
2022年4月
2022年6月
2023年4月
2024年6月
三菱信託銀行株式会社入社
三菱UFJ信託銀行株式会社本店法
人営業第2部第2グループマネー
ジャー
同社奈良支店長
同社千葉支店長
同社本店営業部副部長
同社ライフプランニング営業部長
菱進ホールディングス株式会社総
務部役員付部長
同社取締役総務部長
同社総務部部長
当社監査役(現任)
弁護士名簿登録
司法研修所刑事弁護所付
慶應義塾大学大学院法務研究科准
教授
当社監査役(現任)
司法研修所刑事弁護教官
司法試験考査委員
第一東京弁護士会副会長
インターステラテクノロジズ株式
会社社外監査役(現任)
日本弁護士連合会常務理事
同和火災海上保険株式会社入社
ニッセイ同和損害保険株式会社人
事部副部長
同社人事部部長
同社執行役員人事部長
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社常勤顧問
株式会社星和ビジネスリンク社外
取締役(現任)
e-Netホールディングス株式会社
常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
計
任期
所有株式数
(百株)
(注)5
―
(注)4
35
(注)4
2
325
(注) 1.取締役吉見威志氏、山本伊佐子氏及び藤田雅之氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤家真氏、山岡通浩氏及び石川均氏は、社外監査役であります。
3.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年であります。
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②
社外役員の状況
2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されておりま
す。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお、同氏が
代表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が
僅少なため、特別な関係はないものと考えております。
社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識
に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社
外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はござい
ません。
社外取締役山本伊佐子氏は、三井物産株式会社で長年にわたり法務部門に従事されているほか、国内外での要
職を歴任され、企業経営における豊富な経験と高い見識を有しております。社外取締役として、当社の経営に対
して客観的かつ中立的な立場から有益な意見を述べ、経営の監督機能を適切に果たしております。なお、同氏が
在籍しております三井物産株式会社は当社の大株主であります。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案して
おります。当該議案が承認可決されますと、社外取締役山下健治氏が退任し、後任として社外取締役に藤田雅之
氏が就任する予定であります。藤田雅之氏は、レーザー分野における長年の研究経験と専門知識を有し、研究機
関及び大学において要職を歴任してきました。また、学会監事として組織運営に関与した経験から、ガバナンス
に関する見識も有しており、当社の業務執行の監督に適任であると判断しております。当社との間に特別な関係
はございません。
社外監査役藤家真氏は信託銀行において長年にわたり支店長や営業部長を歴任し、金融業務全般に関する深い
知識と豊富な経験を有しております。このような経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、経営の健
全性と透明性の確保に資すると判断しております。当社との間に特別な関係はございません。
社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査
役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役石川均氏は、長年にわたり保険会社で経営者として携わり、豊富な経験と幅広い知識を有している
ことから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。当社との間に特別な関係はござ
いません。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めており
ませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として、判断しております。
なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当
性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部
門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性
の向上を目指しています。
内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、取締役会、監査役会に対し報告を行う
とともに、会計監査人とも連携を取り合っています。
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(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名からなり、取締役会に毎月出席するなど、
取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。ま
た、監査役は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めておりま
す。
常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有する者であります。
常勤監査役藤家真氏は、金融機関での長年にわたり支店長や営業部長を歴任し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する者であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役職名
※
氏名
出席状況(出席率)
常勤監査役
田中
良和
13回/13回
(100%)
常勤監査役
藤家
真
10回/10回
(100%)※
監査役
山岡
通浩
13回/13回
(100%)
監査役
石川
均
13回/13回
(100%)
常勤監査役
藤家真氏は2025年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主要な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総
会付議議案内容の監査、常勤監査役の選定、及び会計監査人の再任等であります。また、会計監査人の報酬等
の精査やその同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門そ
の他の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席
し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、本社及び国内事業所、国内連結子会社については実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を、在外
連結子会社については経営幹部に対するヒアリング等を通して、業務や財産状況の調査とその報告を行ってお
ります。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に関連する重要なテーマ(KAMを含む)について
意見交換を行っております。
非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じて常勤監査役の往査に帯同
し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関
する報告を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
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②
内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織として2名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査
計画を立て提出会社及び連結子会社6社を対象に監査を実施しております。内部監査室は代表取締役に対して毎
月内部監査状況を報告し、毎年6月には当該年度の内部統制監査報告書を提出しております。内部統制監査報告
書については、6月の取締役会においても報告を行っております。また、内部監査室は監査役との連携を図るた
め、毎年4月と7月の監査役会において内部監査室より監査役に対して内部監査結果を報告し、適切な意思疎通
及び効果的監査業務の遂行を図っております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年3月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである
英和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期
間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
永井
勝
指定有限責任社員
業務執行社員
寺澤
直子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他27名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを
持つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人
を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断さ
れる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそ
の職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価いたしました。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
59
―
60
―
連結子会社
―
―
―
―
計
59
―
60
―
(注)
上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2百万円を支払っておりま
す。
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
5
―
13
連結子会社
52
64
56
35
計
52
69
56
48
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託して
おります。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税務関連業務を委託して
おります。
連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税
務関連業務等を委託しております。
日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当社の非連結子会社に係る報酬が、当該倫理規則におけ
る集計の対象範囲に含まれます。上記の金額に当該報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネット
ワーク(KPMG)に属する組織に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報
酬の額は54百万円、非監査業務に基づく報酬の額は69百万円になります。
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(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して、税
務関連業務等を委託しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの
内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの
算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額
の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議
により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては2007年6月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内
容は取締役年間報酬限度額を3億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員
数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は8名。)とし、監査役年間報酬限度額を7千万円(定款で定め
る監査役の員数は4名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。
a.取締役の報酬
(ⅰ).取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長が、役位、職責、在位年数
等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会
が決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮
問し、答申を受けております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支
給しておりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況
等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければ
ならないこととしております。
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
(ⅱ).取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、
取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。
b.監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については
監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2008年6月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
対象となる
役員の員数
(人)
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
89
89
5
監査役
(社外監査役を除く。)
13
13
1
社外役員
42
42
7
(注) 1.上表には、2025年6月27日開催の第126期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含ん
でおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円)
対象となる役員の員数(人)
41
内容
3
使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
2
0
非上場株式以外の株式
―
―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「技術と技能こそが企業価値の源泉である」との認識のもと、長年培ってきた研削加工
技術及び精密加工技術の継承と高度化を図るとともに、工作機械事業及び半導体関連装置事業の持続的な成
長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と位置付けております。
当社グループの人材戦略は、中期経営計画に掲げる事業戦略の実現に向けて、必要な専門性を有する人材
の採用・育成、技術・技能の継承、次世代リーダーの育成及び多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場
環境の整備を通じて、人的資本の価値向上を図ることを基本方針としております。
具体的には、半導体関連装置事業及び高付加価値製品の拡大に対応するため、機械設計、電気設計、制
御・ソフトウェア、生産技術等の高度専門人材の確保及び育成を強化しております。また、熟練技能者の知
識・経験を体系的に継承し、品質の維持向上と若手社員の早期戦力化を推進しております。
加えて、研修やマネジメント教育を通じて次世代の経営を担う人材を計画的に育成するとともに、公正
な評価・処遇制度、健康経営の推進、安全衛生の徹底、仕事と家庭の両立支援等により、従業員のエンゲー
ジメント向上と多様な人材の活躍促進に取り組んでおります。
当社グループは、これらの取組を通じて、技術革新とグローバル市場の変化に対応できる組織能力を高
め、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
②従業員の給与に関する決定方針
当社グループは、従業員の給与について、各人の役割及び責任、職務内容、能力、経験、成果並び に
当社の業績等を総合的に勘案し、公正かつ合理的な基準に基づいて決定しております。
給与体系は、職務及び職責に応じた基本給を基礎とし、業績への貢献度、目標達成状況及び勤務成績を反
映した評価結果に基づき昇給及び賞与を決定しております。これにより、従業員の能力向上及び挑戦意欲を
促進するとともに、企業価値向上への貢献を適切に処遇へ反映する仕組みとしております。
また、当社グループは、市場水準や労働需給の動向、物価動向等の外部環境並びに従業員の生活の安定及
び働きがいの向上を踏まえ、必要に応じて給与水準及び処遇制度の見直しを行っております。
さらに、性別、国籍、中途採用の有無等によらず、職務及び成果に基づく公正な評価及び処遇を行うこと
で、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。
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(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
工作機械
2,016
半導体関連装置
178
全社(共通)
35
合計
2,229
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)
504
平均年齢(歳)
(79)
42.6
平均勤続年数(年)
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
平均年間給与(百万円)
事業年度増減率(%)
15.8
セグメントの名称
6.2
1.2
従業員数(人)
工作機械
356
(53)
半導体関連装置
113
(24)
全社(共通)
35
(2)
504
(79)
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があ
ります。
提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、JAMに属し、2026年3月31日現在における組合員数
は
372名であります。
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2026年3月31日現在に
おける組合員数は83名であります。
岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2026年3月31日現在にお
ける組合員数は185名であります。
いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2.
1.7
100.0
全労働者
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
正規雇用
パート・
労働者
有期労働者
67.1
81.8
37.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②
連結子会社
当事業年度
名称
岡本工機(株)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2.
6.3
66.7
80.8
80.0
40.2
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財
務諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
9,899
23
2,482
7,939
711
6,500
5,049
9,647
3,922
126
1,050
△138
12,227
11
1,756
7,207
513
2,600
5,873
7,974
3,937
23
1,143
△159
47,214
43,108
21,077
※2
△15,154
5,922
※2
23,123
※2
△16,424
9,063
※2
25,001
※2
△18,507
4,616
※2
5,311
※2
5,937
△4,333
977
※2
△4,825
1,111
3,242
※2
3,437
※2
※2
※2
※2
△20,045
4,955
2,134
△1,440
2,184
△1,466
694
1,476
16,929
718
1,312
20,599
421
537
※1
55/125
25,487
※2
404
※1
378
1,273
291
※1
292
1,926
370
※1
299
△22
△22
2,239
19,589
66,804
2,952
24,089
67,198
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
2,460
1,687
※2,※4
5,926
※2,※5
976
2,762
827
※2,※4
7,144
※2,※5
961
299
296
5,739
499
27
―
1,960
292
202
3,678
532
46
6
2,475
19,874
18,932
※2,※5
56/125
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,115
※2,※5
3,153
503
1,196
119
432
458
1,275
118
607
6,366
26,241
5,613
24,545
9,783
5,042
23,256
△396
9,783
5,042
23,433
△401
37,685
37,858
70
2,540
266
95
4,056
642
2,877
40,563
66,804
4,794
42,652
67,198
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
物品売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
43,734
※1
30,906
※2,※3
12,828
9,812
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
42,513
※1
31,077
※2,※3
11,436
9,917
3,015
1,518
81
99
10
82
26
99
76
25
3
64
33
82
399
286
141
163
120
43
29
138
10
86
―
34
498
2,916
269
1,535
※4
6
―
―
※4
※5
50
6
※6
57/125
19
9
154
214
※6
9
―
91
100
22
110
2,812
131
1,617
821
△32
419
△35
788
2,024
2,024
383
1,234
1,234
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2,024
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,234
26
153
△116
※1
63
25
1,516
375
1,917
58/125
※1
2,088
3,151
2,088
3,151
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
4,880
138
4,903
4,903
自己株式
22,236
株主資本合計
△92
27,163
当期変動額
新株の発行
9,806
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
△1,004
△1,004
2,024
2,024
自己株式の取得
△304
△304
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
4,903
4,903
1,020
△304
10,522
当期末残高
9,783
5,042
23,256
△396
37,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
43
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
2,386
383
その他の包括利益
累計額合計
2,813
純資産合計
29,977
当期変動額
新株の発行
9,806
剰余金の配当
△1,004
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
2,024
自己株式の取得
△304
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
26
153
△116
63
63
当期変動額合計
26
153
△116
63
10,586
当期末残高
70
2,540
266
2,877
40,563
59/125
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
9,783
5,042
―
―
自己株式
23,256
株主資本合計
△396
37,685
当期変動額
新株の発行
―
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
△1,057
△1,057
1,234
1,234
自己株式の取得
△4
△4
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
176
△4
172
9,783
5,042
23,433
△401
37,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
70
為替換算
調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
2,540
266
その他の包括利益
累計額合計
2,877
純資産合計
40,563
当期変動額
新株の発行
―
剰余金の配当
△1,057
親会社株主に帰属す
る
当期純利益
1,234
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△4
25
1,516
375
1,917
1,917
当期変動額合計
25
1,516
375
1,917
2,089
当期末残高
95
4,056
642
4,794
42,652
60/125
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
支払手数料
株式交付費
為替差損益(△は益)
固定資産処分損益(△は益)
固定資産受贈益
解体撤去費用
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
解体撤去費用の支払額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
61/125
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,812
2,082
△26
3
△122
54
△180
△26
141
163
43
120
12
―
―
―
91
1,167
△484
△547
△3,107
△54
△2,097
△144
19
1,617
2,176
19
8
△100
11
△101
△33
138
10
―
△133
△0
△154
100
△50
22
1,977
1,442
173
△805
△77
△2,188
155
31
△78
4,240
127
△144
26
△2,105
61
103
△134
33
△746
152
△2,112
3,647
△1,352
129
△3,813
6
―
△59
△1
―
△11
8
△3
5
△5
△7
1,225
△4,338
38
△100
△210
△1
88
△7
11
△8
4
△7
△5,095
△3,312
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前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
手数料の支払による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
62/125
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,413
1,000
△800
△12
△1
△400
△163
9,762
△304
△1,000
1,044
―
△976
―
―
△338
△10
―
△4
△1,072
10,493
17
3,303
11,418
14,722
△1,358
628
△394
14,722
14,327
※1
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社(8社)は、下記のとおりであります。
OKAMOTO CORPORATION
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱
岡本工機(常州)有限公司
大和工機㈱
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機(常州)貿易
有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上
高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機(常州)貿易有限公
司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの5社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA
ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)が連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機(常州)有限公司及び大和工機㈱を除き連結決算日と一致しております。
岡本工機(常州)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で
本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
大和工機㈱の決算日は2月28日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
イ
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)なお、預金と同様の性格を有する有価証券については
移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
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②
棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方
法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ
商品及び製品
当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
ロ
仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
国内連結子会社……定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法
②
無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(5年間)に基づく
定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残
存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年
度末における見込販売有効期間は3年としております。
在外連結子会社……定額法
③
リース資産
イ
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③
製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの
提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサー
ビスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配
を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半
導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基
づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役
務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しておりま
す。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約
に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産(注)
(注)
当連結会計年度
291
370
繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度761百万円、当連結会計年度842百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲
内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しておりま
す。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
会)
2024年9月13日
企業会計基準委員
等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1
※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
181百万円
159百万円
出資金(その他)
20
23
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
3,755百万円
1,185
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,619百万円
1,104
2,046
2,084
6,987
6,808
また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物
857百万円
793百万円
機械装置及び運搬具
563
362
工具、器具及び備品
335
298
計
1,756
1,454
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
短期借入金
3,783百万円
4,755百万円
長期借入金(1年内返済予定を含む)
3,539
2,850
94
103
7,417
7,709
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
電子記録債権割引高
―百万円
499百万円
受取手形裏書譲渡高
26
―
担保付債務は、次のとおりであります。
銀行保証
計
3
電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
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※4
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額
10,725百万円
10,643百万円
借入実行残高
4,807
6,113
5,918
4,530
差引額
※5
当連結会計年度
(2026年3月31日)
財務制限条項
前連結会計年度(2025年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
①
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半
期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②
各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の
決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③
各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
①
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半
期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②
各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の
決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③
各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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(連結損益計算書関係)
※1
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額で
あり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
388百万円
※2
261百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
荷造発送費
1,064百万円
給料手当
3,194
3,390
214
215
賞与引当金繰入額
※3
(自
至
925百万円
退職給付費用
65
74
減価償却費
297
361
貸倒引当金繰入額
△1
△7
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
132百万円
144百万円
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※4
固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
※5
機械装置及び運搬具
3百万円
9百万円
工具、器具及び備品
2
0
固定資産受贈益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
※6
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
―百万円
154百万円
固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物
8百万円
2百万円
機械装置及び運搬具
10
6
工具、器具及び備品
0
0
土地
0
―
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(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
38百万円
26百万円
組替調整額
―
―
法人税等及び税効果調整前
38
26
△11
△1
26
25
当期発生額
153
1,516
組替調整額
―
―
153
1,516
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
―
―
為替換算調整勘定
153
1,516
当期発生額
△120
567
組替調整額
△46
△15
退職給付に係る調整額:
法人税等及び税効果調整前
△167
552
法人税等及び税効果額
51
△176
退職給付に係る調整額
△116
375
63
1,917
その他の包括利益合計
72/125
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式(注)1.
4,717
1,985
―
6,703
合計
4,717
1,985
―
6,703
普通株式(注)2.
20
71
―
92
合計
20
71
―
92
発行済株式
自己株式
(注) 1.発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株式の発行1,985千株による増加分であります。
2.自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70千株及び単元未満株式の買取りによ
る増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
2024年6月27日
定時株主総会
2024年11月12日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
469
普通株式
534
基準日
効力発生日
100
2024年3月31日
2024年6月28日
80
2024年9月30日
2024年12月6日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2025年6月27日
定時株主総会
普通株式
528
利益剰余金
80
73/125
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月30日
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式
6,703
―
―
6,703
合計
6,703
―
―
6,703
普通株式(注)
92
0
―
93
合計
92
0
―
93
発行済株式
自己株式
(注) 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
2025年6月27日
定時株主総会
2025年11月12日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
528
普通株式
528
基準日
効力発生日
80
2025年3月31日
2025年6月30日
80
2025年9月30日
2025年12月8日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議予定)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2026年6月26日
定時株主総会
普通株式
528
利益剰余金
80
74/125
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月29日
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる
合同運用指定金銭信託
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
9,899百万円
12,227百万円
6,500
2,600
△1,677
△499
14,722
14,327
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
0
―
1年超
―
―
合計
0
―
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的
な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用
リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であ
り、発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準
じて、同様の管理を行っております。
②
市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方
法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち8.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
30
28
△1
その他有価証券
192
192
―
資産計
222
220
△1
5,092
4,974
△117
5,092
4,974
△117
(1) 長期借入金
負債計
(*1)
(*2)
「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券(合同運用指定金銭信託)」「支払手形及び買掛
金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2025年3月31日)
非上場株式
204
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
30
26
△3
その他有価証券
188
188
―
資産計
218
214
△3
4,115
3,951
△163
4,115
3,951
△163
(1) 長期借入金
負債計
(*1)
(*2)
「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券(合同運用指定金銭信託)」「支払手形及び買掛
金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2026年3月31日)
非上場株式
185
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
9,899
―
―
―
電子記録債権
2,482
―
―
―
売掛金
7,939
―
―
―
―
―
30
―
6,500
―
―
―
26,821
―
30
―
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
12,227
―
―
―
電子記録債権
1,756
―
―
―
売掛金
7,207
―
―
―
―
―
30
―
2,600
―
―
―
23,790
―
30
―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
合計
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(注) 2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
5,926
―
―
―
―
―
長期借入金
976
961
956
436
406
1,353
6,903
961
956
436
406
1,353
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
7,144
―
―
―
―
―
長期借入金
961
956
436
406
419
933
8,106
956
436
406
419
933
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
192
―
―
192
192
―
―
192
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
188
―
―
188
188
―
―
188
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
―
28
―
28
その他有価証券
―
6,500
―
6,500
―
6,528
―
6,528
―
4,974
―
4,974
―
4,974
―
4,974
資産計
長期借入金
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
―
26
―
26
その他有価証券
―
2,600
―
2,600
―
2,626
―
2,626
―
3,951
―
3,951
―
3,951
―
3,951
資産計
長期借入金
負債計
(注)
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計
合計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
28
△1
30
28
△1
30
28
△1
2026年3月31日)
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
差額
(百万円)
30
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
時価
(百万円)
小計
合計
時価
(百万円)
差額
(百万円)
30
26
△3
30
26
△3
30
26
△3
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
差額
(百万円)
187
75
111
187
75
111
4
5
△0
合同運用指定
金銭信託
6,500
6,500
―
小計
6,504
6,505
△0
6,692
6,581
111
小計
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
取得原価
(百万円)
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
種類
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
46
137
184
46
137
4
4
△0
合同運用指定
金銭信託
2,600
2,600
―
小計
2,604
2,604
△0
2,788
2,650
137
小計
合計
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
差額
(百万円)
184
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
取得原価
(百万円)
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
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有価証券報告書
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額 (百万円)
種類
株式
88
売却損の合計額
(百万円)
50
―
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
投資有価証券(非上場株式)について91百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
投資有価証券(非上場株式)について22百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得
原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年1月に確定給付型企業年金
制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加
入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新た
に設立した確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,824百万円
2,877百万円
勤務費用
200
利息費用
61
31
数理計算上の差異の発生額
48
△260
△286
△307
30
67
2,877
2,634
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
225
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
3,607百万円
期待運用収益
3,512百万円
72
70
数理計算上の差異の発生額
△72
309
事業主からの拠出額
151
154
退職給付の支払額
△246
△200
年金資産の期末残高
3,512
3,846
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
574百万円
退職給付費用
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
557百万円
83
80
退職給付の支払額
△84
△61
制度への拠出額
△16
△15
557
561
退職給付に係る負債の期末残高
85/125
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,708百万円
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額
3,478百万円
△3,786
△4,129
△77
△651
退職給付に係る負債
1,196
1,275
退職給付に係る資産
△1,273
△1,926
△77
△651
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
200百万円
225百万円
利息費用
61
31
期待運用収益
△72
△70
数理計算上の差異の費用処理額
△46
△18
簡便法で計算した退職給付費用
83
80
確定給付制度に係る退職給付費用
225
248
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
167百万円
△552百万円
167
△552
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計
前連結会計年度
(2025年3月31日)
△383百万円
△383
86/125
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△935百万円
△935
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(8) 年金資産に関する事項
①
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
債券
51%
57%
株式
45
39
その他
4
4
100
100
合計
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(加重平均で表しております。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率
0.9%
2.6%
長期期待運用収益率
2.0
2.0
(注)1.予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
2. 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点におい
て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断
し、割引率を2.6%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損
758百万円
777百万円
減価償却累計額
229
220
減損損失
36
36
研究開発費
243
107
未実現利益
280
260
貸倒引当金
28
33
賞与引当金
113
123
退職給付に係る負債
302
318
税務上の繰越欠損金(注)
146
182
その他
繰延税金資産小計
273
313
2,412
2,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△141
△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,509
△1,392
評価性引当額小計
△1,650
△1,531
761
842
退職給付に係る調整累計額
△116
△298
退職給付に係る資産
△279
△310
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△136
△139
繰延税金負債合計
△532
△748
繰延税金資産の純額
229
93
(注)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
―
―
―
―
―
(※1)
5年超
146
合計
146百万円
評価性引当額
―
―
―
―
―
△141
△141
〃
繰延税金資産
―
―
―
―
―
5
(※2) 5
〃
(※1)
(※2)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金146百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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当連結会計年度
1年以内
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
税務上の繰越欠損金
(※1)
―
―
―
―
―
182
評価性引当額
―
―
―
―
―
△138
繰延税金資産
―
―
―
―
―
(※1)
(※2)
合計
182百万円
△138
〃
44 (※2)44
〃
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金182百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5
30.5
0.7
0.9
△0.7
△0.6
評価性引当額の増減
2.1
△7.8
住民税均等割
0.7
1.2
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
在外連結子会社の適用税率差異
△2.3
1.7
税額控除
△3.1
△3.5
その他
0.1
2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0
24.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から15年〜31年)と見積り、割引率は0.059%〜2.95%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
期首残高
121百万円
有形固定資産の取得による増加額
―
5
時の経過による調整額
0
0
資産除去債務の履行による減少額
1
1
119
124
期末残高
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
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119百万円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
合計
製品
18,660
10,920
29,580
精密歯車
6,178
―
6,178
鋳物
3,102
―
3,102
その他
2,870
1,952
4,823
顧客との契約から生じる収益
30,813
12,872
43,685
48
―
48
30,861
12,872
43,734
その他の収益
外部顧客への売上高
(注) 1.「製品」の売上高29,580百万円には、当社の売上高18,206百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
合計
日本
15,658
7,076
22,734
北米
4,088
286
4,374
アジア
8,460
4,421
12,882
ヨーロッパ
2,344
1,087
3,431
261
―
261
30,813
12,872
43,685
48
―
48
30,861
12,872
43,734
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)
その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
合計
製品
16,086
11,885
27,972
精密歯車
6,352
―
6,352
鋳物
3,743
―
3,743
その他
2,695
1,681
4,377
顧客との契約から生じる収益
28,877
13,567
42,445
68
―
68
28,946
13,567
42,513
その他の収益
外部顧客への売上高
(注) 1.「製品」の売上高27,972百万円には、当社の売上高17,902百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
合計
日本
14,356
6,562
20,919
北米
4,172
26
4,198
アジア
8,083
5,971
14,054
ヨーロッパ
1,856
1,006
2,863
408
―
408
28,877
13,567
42,445
68
―
68
28,946
13,567
42,513
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)
その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
に関する事項
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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4.会計方針
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
11,308百万円
10,445百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
10,445
8,975
契約資産(期首残高)
1,009
711
契約資産(期末残高)
711
513
契約負債(期首残高)
7,836
5,739
契約負債(期末残高)
5,739
3,678
契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する当
社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連
装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,650百万円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,097百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少
が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,222百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,060百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少
が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
23,373百万円
22,622百万円
1年超
6,450
4,561
合計
29,824
27,184
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製
品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及
び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、
主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
連結財務諸
表計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
売上高
外部顧客への売上高
30,861
12,872
43,734
―
43,734
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
―
―
―
―
計
30,861
12,872
43,734
―
43,734
セグメント利益
1,380
3,001
4,381
△1,366
3,015
セグメント資産
33,483
15,536
49,020
17,784
66,804
1,777
280
2,057
25
2,082
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
2,681
1,241
3,923
0
3,923
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資
産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメント
に配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
関連装置
工作機械
連結財務諸
表計上額
(注)2
調整額
(注)1
計
売上高
外部顧客への売上高
28,946
13,567
42,513
―
42,513
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―
―
―
―
―
計
28,946
13,567
42,513
―
42,513
セグメント利益
103
2,744
2,847
△1,329
1,518
セグメント資産
35,132
15,616
50,749
16,448
67,198
1,732
412
2,144
31
2,176
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
3,052
2,167
5,220
125
5,345
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に
報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資
産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメント
に配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
北米
22,783
アジア
4,374
12,882
ヨーロッパ
その他
3,431
合計
261
43,734
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は4,019百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は8,374百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
10,804
北米
アジア
384
5,665
ヨーロッパ
74
合計
16,929
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,353百万円、シンガポールに所在している有形固定資
産は1,148百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
ミクロ技研株式会社
5,228
半導体関連装置
ファナック株式会社
4,548
工作機械
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
北米
20,988
アジア
4,198
ヨーロッパ
14,054
その他
2,863
合計
408
42,513
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は4,005百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は9,233百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
13,853
北米
アジア
367
ヨーロッパ
6,301
77
合計
20,599
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,897百万円、シンガポールに所在している有形固定資
産は1,189百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
(自
至
6,135円70銭
6,452円74銭
326円68銭
186円71銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,024
1,234
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)
2,024
1,234
期中平均株式数(千株)
6,196
6,610
普通株主に帰属しない金額(百万円)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
区分
短期借入金
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
5,926
7,144
1.72
―
1年以内に返済予定の長期借入金
976
961
1.05
―
1年以内に返済予定のリース債務
299
292
2.42
―
4,115
3,153
1.01
2027年〜2034年
503
458
3.23
2027年〜2032年
1
0
1.19
―
0
―
―
―
11,823
12,011
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払
金
長期未払金(1年以内に返済予
定のものを除く。)
合計
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
956
436
406
419
リース債務
208
152
59
25
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益金額
1株当たり
中間(当期)純利益金額
当連結会計年度
(百万円)
20,117
42,513
(百万円)
847
1,617
(百万円)
458
1,234
(円)
69.39
186.71
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
2,302
1
2,221
5,575
※3
※3
688
6,500
2,447
8,162
994
156
※3
702
※3
※3
430
2,600
3,003
6,387
859
120
※3
600
△2
△8
29,749
23,792
1,499
211
※1
565
※1
0
※1
357
※1
1,465
※1
※1
101/125
3,632
―
1,314
4,851
4,621
379
※1
948
※1
0
※1
408
※1
1,465
※1
※1
79
1,326
59
886
5,506
8,769
382
12
498
12
395
511
30
8,144
306
890
81
△22
30
8,128
306
991
77
△22
9,430
15,331
45,081
9,511
18,792
42,584
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
当事業年度
(2026年3月31日)
77
※3
2,018
※3
1,673
※1,※4
2,500
※1,※5
655
2
※3
1,083
※3
1,665
※1,※4
3,600
※1,※5
655
43
891
29
989
※3
※3
※1,※5
102/125
※3
※3
125
4,178
66
284
13
―
118
2,184
55
270
21
6
12,528
10,682
2,000
※1,※5
1,344
49
71
29
279
36
111
25
249
2,430
14,958
1,767
12,450
9,783
9,783
4,903
339
4,903
339
5,242
5,242
559
559
3,000
11,929
3,000
11,945
15,488
△391
30,122
30,122
45,081
15,504
△395
30,134
30,134
42,584
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
固定資産受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
解体撤去費用
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
24,057
※1
17,013
7,044
5,107
※1,※2
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
22,606
※1
16,452
6,154
5,247
※1,※2
1,936
346
※1
※1
5
67
907
232
※1
※1
419
375
18
163
43
26
22
10
―
9
251
2,104
42
1,240
―
―
※3
※4
―
※5
103/125
86
55
9
0
154
154
※5
2
―
89
97
16
99
2,005
116
1,279
518
52
165
40
571
1,433
205
1,073
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本
準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
339
339
512
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
3,000
11,546
15,058
△47
―
剰余金の配当
△1,004
△1,004
当期純利益
1,433
1,433
当期首残高
4,880
―
4,903
4,903
当期変動額
新株の発行
4,903
利益準備金の積立
47
自己株式の取得
当期変動額合計
4,903
4,903
―
4,903
47
―
382
429
当期末残高
9,783
4,903
339
5,242
559
3,000
11,929
15,488
株主資本
合計
純資産合計
自己株式
△87
20,191
20,191
9,806
9,806
株主資本
当期首残高
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立
―
―
剰余金の配当
△1,004
△1,004
当期純利益
1,433
1,433
△304
△304
自己株式の取得
△304
当期変動額合計
△304
9,931
9,931
当期末残高
△391
30,122
30,122
104/125
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本
準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
339
5,242
559
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
3,000
11,929
15,488
―
―
剰余金の配当
△1,057
△1,057
当期純利益
1,073
1,073
当期首残高
9,783
4,903
―
―
当期変動額
新株の発行
―
利益準備金の積立
―
自己株式の取得
当期変動額合計
―
―
―
―
―
―
15
15
9,783
4,903
339
5,242
559
3,000
11,945
15,504
株主資本
合計
純資産合計
自己株式
△391
30,122
30,122
新株の発行
―
―
利益準備金の積立
―
―
△1,057
△1,057
当期末残高
株主資本
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
1,073
1,073
△4
△4
△4
△4
11
11
△395
30,134
30,134
105/125
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動
平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は
3年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
106/125
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半
導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っておりま
す。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を
獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体
製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね1年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体
製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、
履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
107/125
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
繰延税金資産(注)
(注)
当事業年度
―
―
繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度238百万円、当事業年度230百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しております。
当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注
残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
108/125
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(貸借対照表関係)
※1
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物
77百万円
70百万円
構築物
0
0
941
1,018
941
1,012
土地
計
上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物
658百万円
780百万円
構築物
199
13
機械及び装置
563
362
車両運搬具
0
0
335
298
1,756
1,454
工具、器具及び備品
計
上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1,836百万円
2,645百万円
短期借入金
長期借入金(1年内返済予定を含
む)
計
2
1,102
735
2,939
3,380
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
相手先
岡本工機㈱
OKAMOTO
(THAI)
CO.,LTD.
OKAMOTO
(SINGAPORE)
PTE,LTD.
OKAMOTO
MACHINE TOOL
EUROPE GMBH
合計
内容
当事業年度
(2026年3月31日)
期末現在高
(百万円)
銀行借入金等
銀行借入金
銀行借入金
銀行借入金等
2,167
726
165,000千)
(THB
557
5,000千)
(SGD
(EUR
相手先
岡本工機㈱
OKAMOTO
(THAI)
CO.,LTD.
OKAMOTO
(SINGAPORE)
PTE,LTD.
65
404千)
OKAMOTO
MACHINE TOOL
EUROPE GMBH
3,516
合計
109/125
内容
期末現在高
(百万円)
銀行借入金等
銀行借入金
銀行借入金
銀行借入金等
1,981
996
205,000千)
(THB
(SGD
618
5,000千)
(EUR
13
72千)
3,609
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
※3
※4
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期金銭債権
1,403百万円
1,097百万円
短期金銭債務
1,200
720
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメン
トライン契約の総額
借入実行残高
差引額
※5
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
5,030百万円
5,030百万円
2,500
3,600
2,530
1,430
財務制限条項
前事業年度(2025年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
①
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半
期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②
各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の
決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③
各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当事業年度(2026年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
①
各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半
期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②
各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の
決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のい
ずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③
各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
2,819百万円
2,202百万円
仕入高
4,951
4,212
205
180
331
203
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.0%、当事業年度22.4%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度75.0%、当事業年度77.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
※3
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
236百万円
220百万円
荷造発送費
394
375
給料手当
1,628
1,684
賞与引当金繰入額
156
146
退職給付費用
27
40
減価償却費
107
164
貸倒引当金繰入額
△0
6
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
―
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0
固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
(自
至
機械及び装置
※5
(自
至
販売手数料
(自
至
※4
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
―
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
154
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
―百万円
1百万円
機械及び装置
9
0
工具、器具及び備品
0
0
土地
0
―
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
関係会社出資金
112/125
当事業年度
(百万円)
8,144
8,128
306
306
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損
650百万円
692百万円
減価償却累計額
21
20
研究開発費
243
107
減損損失
36
36
貸倒引当金
7
9
賞与引当金
86
84
未払事業税
22
14
税務上の収益認識差額(売上高)
27
29
その他
113
144
繰延税金資産小計
1,210
1,139
評価性引当額
△971
△908
238
230
為替差損益
△10
△10
前払年金費用
△279
△310
税務上の収益認識差額(売上原価等)
△18
△18
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2
△2
繰延税金負債合計
△310
△342
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
△71
△111
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
0.5
0.4
△4.8
△4.7
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
0.9
1.4
△4.2
△4.2
評価性引当額の増減
5.1
△4.9
その他
0.5
△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
16.1
税額控除
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
建物
1,499
3,266
1
143
4,621
6,201
構築物
211
193
―
26
379
427
機械及び装置
565
512
0
128
948
3,999
車両運搬具
0
―
―
0
0
1
工具、器具
及び備品
357
171
0
120
408
1,911
1,465
―
―
―
1,465
―
リース資産
79
17
―
37
59
95
建設仮勘定
1,326
3,386
3,825
―
886
―
計
5,506
7,548
3,827
456
8,769
12,637
ソフトウエア
382
196
―
80
498
―
その他
12
―
―
0
12
―
395
196
―
80
511
―
土地
無形固定資産
(単位:百万円)
減価償却
当期末残高
累計額
計
(注) 1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物
立体自動倉庫棟の建設
半導体関連装置の技術開発棟及びショールーム新設
機械装置
立体自動倉庫棟の建設
建設仮勘定
立体自動倉庫棟の建設
半導体関連装置の技術開発棟及びショールーム新設
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
本勘定への振替
2,635百万円
434百万円
464百万円
2,306百万円
377百万円
3,825百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
25
8
2
31
賞与引当金
284
270
284
270
製品保証引当金
13
21
13
21
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.okamoto.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第126期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第127期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2026年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
永
井
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
寺
澤
勝
直
子
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機
されている売上高42,513百万円のうち、連結財務諸表注械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を を検討するため、主に以下の手続を実施した。
分解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関
連装置の製品売上高が合計で27,972百万円あり、このう (1) 内部統制の評価
ち株式会社岡本工作機械製作所の売上高17,902百万円が
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プ
64.0%を占めている。
ロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を
連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本
評価した。評価に当たっては、特に売上計上されたリ
となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な
ストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独
収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製
立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。
品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照
らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得した (2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討
と認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な
作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連
会計期間に認識されているか否かを検討するため、期
装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益
間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象
を認識している。
として、主に以下を含む監査手続を実施した。
この点、工作機械及び半導体関連装置の製品について
は、対外的に公表している業績予想への達成に対するプ ●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載
レッシャーを受ける潜在的なリスクがあること、高精度
されている日付と売上計上日付を照合した。
な仕様や顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間
も相対的に長くなる傾向があることから、顧客による検 ●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の
収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に
適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなさ
売上が計上されるリスクが存在する。
れていないことを確認した。
以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及
び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検
討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び
査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所
の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年6月25日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
永
井
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
寺
澤
勝
直
子
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2025年4月1日から2026年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岡本工作機械製作所の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰
属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装
置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに
関する記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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