INTEGRATED REPORT 2026 アマダグループ 統合報告書 2026 80th Anniversary 価値創造ストーリー 価値創造の基盤 アマダは2026 年 9月に創業 80 周年を迎えました 80 周年ロゴに込めた想い 1946 2026 2030 2046 創業 80 周年 中期経営計画ゴール 100 周年 80…
INTEGRATED
REPORT 2026
アマダグループ 統合報告書 2026
80th Anniversary
価値創造ストーリー
価値創造の基盤
アマダは2026 年 9月に創業 80 周年を迎えました
80 周年ロゴに込めた想い
1946
2026
2030
2046
創業
80 周年
中期経営計画ゴール
100 周年
80 周年を起点に、90 周年、そして 100 周年に向かうアマダ。未来への
道筋や、スタート感を矢印のモチーフに込めて表現しています。
データセクション
アマダは変革を止めず、直販・直サービスでお客さまの現場に寄り添い、
再定義したグループ理念体系や中期経営計画 2030 を軸に、
新たな価値に挑戦し人と社会、地球のより良い未来を創ります。
AMADA’s
HISTORY
価値創造の強靭化
80 年の信頼を、次の価値へ
80 周年記念サイト
アマダが 80 年間培ってきた情熱と技術、
そして未来に向けた想いをお伝えしてい
ます。ぜひご覧ください。
サイトを見る
これまでのアマダの歩みは「成長の軌跡」を参照ください。
P.5
アマダグループ 統合報告書 2026
1
イントロダクション
伝統と革新で創る次の価値
VISION
アマダグループの理念 ー創業から未来へー
長期ビジョン
け、アマダを新たなステージへ昇華させるべくグループ理念体系を再整理。創業から続くコーポレー
トフィロソフィーをベースに、ミッションおよびバリューを定め、長期ビジョンの実現を目指します。
生産革新と先端技術で
モノづくりの課題を
新しい道しるべ
環境の変化・社会課題
●
人材不足・技術継承難
求技術の多様化・高度化
要
(グリーン・デジタル対応)
●
●
サプライチェーンの不安定化
創業の精神
ミッション
バリュー
アマダが恒久的に社会に果たす役割・存在意義
社員が日々の業務遂行で大切にする価値観
新たな価値に挑戦し
人と社会、地球のより良い未来を創る
創造と挑戦
誠実と公正
自己成長
データセクション
1946
VALUE
価値創造の強靭化
お客さま・モノづくりを取り巻く
MISSION
価値創造の基盤
2026
価値創造ストーリー
競争力に変える
コーポレートフィロソフィー
経営理念
行動規範
工作機械で産業復興に貢献。
「お客さまとともに発展する」という創業からの原点は、今もなお受け継がれています。
アマダグループ 統合報告書 2026
2
アマダが長期的に目指す姿
イントロダクション
社会やお客さまを取り巻く急激な環境変化および、M&A などによる事業拡大・組織の多様化を受
構造改革と成長戦略を一体的に推進し、
モノづくりの新たな未来を創造し続けます。
編集方針
ループ 統合報告書」を発行しています。本レポートは、ウェブサイト
本年、当社は創業80周年という節目を迎えました。これまで当社を支えていただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。
等で開示している財務情報・非財務情報を中心に、アマダグループ
の経営にとって特に重要な事項を統合的に編集・掲載しています。
私たちアマダグループの役割は、機械の提供にとどまりません。お客さまが直面する、生産性や品質の向上、環境対応、
人手不足といったモノづくりの課題を、先進技術とソリューション提案の融合によって競争力へと転換していく。それこそが
●
当社の価値創造の本質です。
報告対象期間:2025 年 4月〜 2026 年 3月( 2025 年度)を原則と
一方で、収益力や事業構造、経営スピードには、克服すべき課題があります。今回策定した中期経営計画 2030 は、こう
価値創造ストーリー
しています。ただし、一部直近の取り組みや過去の経緯、将来の展
望に関する情報も含まれています。
発行月
した課題に真正面から向き合い、稼ぐ力を抜本的に高めていくための変革の実行計画です。ビジネスユニット体制の定着や、
2026 年 10月
「モノ×コト売り」のさらなる進化と高度化を通じて、これまでの延長線上にはない成長を目指してまいります。
参考ガイドライン
本報告書では、財務・非財務の両面から、アマダグループが企業価値をどのように高めていくのか、その道筋をお示しし
IFRS 財団が提唱する「国際統合報告フレームワーク」および経済
産業省「価値協創ガイダンス」を参考にしています。また、ESG 情報に
ついては、GRI「GRIスタンダード」等を参考にしています。
ています。ぜひ最後までご一読いただき、忌憚のないご意見を賜れれば幸いです。
価値創造の基盤
支持・賛同しているイニシアチブ
https://www.amada.co.jp/ja/corporate/evaluation/
将来見通しについて
本レポートには、アマダグループの事業および展望に関する将来見
通しが含まれています。これらは、既存の情報や様々な動向に関する
当社による現時点での分析・判断を反映したものであり、実際の業績
は、今後の市場環境やリスク要因により、これら見通しと異なる可能
性があります。
代表取締役会長
磯部任
代表取締役社長執行役員
本レポートに掲載している商品・サービス・イベント・各種仕様な
どに関しては、状況により変更または中止している場合があります。最
新の情報は、当社ウェブサイトでご確認ください。
CONTENTS
価値創造ストーリー
価値創造の基盤
事業ポートフォリオ
価値創造の強靭化
データセクション
1
80th Anniversary
9-14
トップメッセージ
29
44-47 アマダグループのサステナビリティ
77-78 財務・非財務サマリー
2
アマダグループの理念
ー創業から未来へー
15
価値創造プロセス
30-36 ビジネスユニット
48-53 環境
79
財務レビュー
ビジョン/長期に目指す姿
37-38 グローバル戦略
54
80
3
代表者ごあいさつ/編集方針
16
会社情報
At a Glance
17
4
ビジネスユニット(BU)制の導入
39-42 ビジネスモデル
55-58 社会
前中期経営計画の振り返り
43
5-6
アマダグループの成長の軌跡
18
7-8
強固なビジネスモデルを築き、
持続的成長を支える3つの力
価値創造の源泉 ー 6つの資本
59
人的資本戦略
人権
19-22 新中期経営計画 2030
60-63 ステークホルダーエンゲージメント
23-26 財務資本戦略
64-76 ガバナンス
27
社会への提供価値
28
社会課題解決に向けた4つの「E」
データセクション
イントロダクション
価値創造の強靭化
商品・サービス・イベントなどについて
山梨貴昭
アマダグループ 統合報告書 2026
3
イントロダクション
アマダグループは、ステークホルダーの皆さまに、金属加工機械事
業をはじめとする事業活動を通じた企業価値の向上と、持続可能な
社会への貢献に向けた取り組みをご理解いただくため、
「アマダグ
At a Glance
顧客基盤
グローバル
Customer Base
成長性
Global Network
Innovation for Manufacturing
研究開発費
累計導入台数
海外売上比率
成長投資額
約
約
約
約
40 万台
65%
1,500 億円
価値創造の基盤
67 億円
価値創造ストーリー
Technology
5 年間累計
特許件数
13 万社以上
100 件以上
展開する国と地域
100 カ国・地域以上
戦略的設備投資・M&A
700 億円
国内外約 1,400 件以上
イノベーション拠点
販売・サービス拠点
230 拠点以上
※
最新マシン・技術を体感し、
お客さまとアマダの技術者が共創
サービスエンジニア
レーザ・溶接
自動化・自律化
デジタル・IoT
スマートファクトリー
56 拠点
※国内を含む
※アマダ・グローバルイノベーションセンター
主要技術領域
開発・製造拠点
約
2,000 名
36 カ国
競争力強化に向けた研究開発投資
600 億円
データセクション
AGIC
価値創造の強靭化
年間
顧客数
成長に向けた経営基盤の強化
100 億円
既存事業維持・更新投資
100 億円
アマダグループ 統合報告書 2026
4
技術力
イントロダクション
技術力、顧客基盤、グローバル展開、成長性の 4 つの視点からアマダを俯瞰します。
アマダグループの成長の軌跡
売上収益:連結(国内 + 海外)
売上収益:アマダ単体(国内 + 海外)
(億円)
2025
2003
5,000
1988
世界に先駆け自動化・ロボット化を推進
製販一体の体制へ変革
「金属加工機械の総合メーカー」へ
価値創造ストーリー
1965
4,000
エイチアンドエフ、
ビアメカニクスをグループ化
海外企業との技術提携
ベンディング・プレス事業への領域拡大
3,000
1946
焼け残りの旋盤 1 台から創業
価値創造の基盤
2,000
1971
1,000
米国に技術開発会社を設立
FY1960
FY1970
FY1980
FY1990
FY2000
FY2010
FY2020
1946-
1960-
1980-
2000-
2020-
1 台の旋盤からの出発
板金分野への進出と事業拡大
複合加工と自動化の進展
デジタル化とIoT 展開
事業領域の拡大と成長
焼け残りの旋盤 1 台から機械修理工場と
して創業。1955 年に「コンターマシン」
1 号機を開発し、金属加工機械メーカーへ。
積極的な技術提携により、1965 年からベ
ンディングマシンとプレスマシンを展開し、
板金加工機械へ事業領域を拡大。
1987 年にパンチ・レーザ複合マシンを発
表。1988 年には世界初のベンディングロ
ボットを開発し、複合化・自動化を推進。
2000 年代にはネットワークが浸透し、
「3
次元 CAD」や「生産管理ソフト」などデジ
タル なモノづくりを 展開。2018 年 には
IoTサービス「V-factory」を本格展開。
エイチアンドエフとビアメカニクスをグ
ループ化し、プレス・基板加工分野を強化。
「中期経営計画 2030 」の実現を目指す。
創業期
拡大期
躍進期
発展期
価値創造の強靭化
0
変革期
データセクション
アマダグループ 統合報告書 2026
5
イントロダクション
1946 年の創業から80 年。
「直販・直サービス」でお客さまに寄り添い、変革と挑戦を原動力に世界のモノづくりを支えてきました。
アマダグループの成長の軌跡
1960
直販・直サービス ▶ お客さまの声が直接届く仕組み。保守・部品供給まで自社で担い、安定した収益基盤と提案力を実現。
2023
デモ・カーによる
直接販売を開始
海外販売・
サービス網の構築
グローバル共創拠点
「AGIC」開設
トラックに実機を積み、
お客さまの現場へ直接出
向く独自の商法を確立。
1971年の米国進出を皮
切りに欧米へ展開。1978
年にマシンツールプラザ
を伊勢原に開設。
お客さまとモノづくりの未
来を共創する空間。2024
年にはエンジニア教育施設
「ATEC※」を開設。
価値創造ストーリー
1970
-80 年代
※アマダ・テクニカルエデュケーションセンター
グローバル生産体制
▶ 需要地に開発・生産を最適配置。グループ横断で製造・調達を最適化し、高品質な製品を安定供給。
2013-
伊勢原工場
オープン
富士宮に開発・
製造の一体拠点
適地適産型の
グローバル生産
1956 年の川口工場に続
く国内マザー工場。高度
成長期の量産・安定供
給を支える。
開発センターとレーザ専
用工場を開設。発振器か
らマシンまで垂直統合を
実現。
米国ブレア・ハイポイン
ト、福島など需要地に生
産機能を最適配置。
先端コア技術
▶ 高精度なビーム制御、AI 補正などの要素技術を自社保有し、AGICでお客さまと新工法を共創。
1980
2010-
NCタレットパンチ
プレス開発
国内初の
CO2 レーザマシン
自社製ファイバー
レーザ発振器
世界に先駆けNCT1号機
「LYLA-555 」
を発売。
「タ
レパン」の新市場を創出。
単体機「LASMAC-644 」
を発表し、レーザ板金加
工の実用化をリード。
機械メーカーとして初め
て発振器を内製化。その
後も、独自の技術を搭載
したマシンを展開。
1971
データセクション
技術開発
価値創造の強靭化
2007-
1961
価値創造の基盤
製造体制
アマダグループ 統合報告書 2026
6
販売・サービス
P.7
イントロダクション
時代のニーズに応じて基盤技術を融合・進化させながら、最良の製品とサービスでお客さまのモノづくりを支えてきました。
端技術を磨き続けてきました。長年培ってきた 3 つの強みを掛け合わせ、持続的
な成長と価値創造につなげています。
販売・サービス
直販・直サービス体制による
顧客基盤と提案力
創業期から培ってきた
「直販・直サービス」体制を通じて、世界中のお客さまと直接対話し、
STRENGTH 01
直販・直サービス体制による顧客基盤と提案力
販売・
お客さまと直接つながる直販・直サービス体制を通じて、現場の課題
や潜在ニーズを把握。長期的な信頼関係を築きながら、その声を開発な
どへ迅速に還元し、お客さまごとの最適なソリューション提案につなげて
います。
▶
お
客さまとの直接対話から、ニーズを価値に変える。
新たな製品・技術へと反映。さらに、機械単体の提供にとどまらず、自動化装置やソフトウ
エア、加工技術などを組み合わせ、お客さまごとの課題に応じた最適なソリューションを提
案しています。
お客さまとの直接対話
ソリューション提案
直販・直サービス
お客さまと直接つながり、
価値を循環させる仕組み
製品・技術・サービスの進化
STRENGTH 02
世界の主要市場に開発・生産拠点を配置し、地域に根ざした生産を展
開。グループ各社の製造・調達機能を連携させ、需要変動や各地域の特
性に柔軟に対応しながら、安定供給を支えています。
▶
グ
ループの製造・調達力を束ね、安定供給につなげる。
課題・潜在ニーズの把握
開発へのフィードバック
価値創造の強靭化
グループシナジーを生かしたグローバル生産体制
生産体制
現場の課題や潜在ニーズを把握しています。そこで得た声を開発へ迅速にフィードバックし、
価値創造の基盤
サービス
価値創造ストーリー
お客さまの声を価値へつなげる直販体制
販売後もお客さまを直接支え、強固な信頼関係を築く
製品の販売後も、保守サービスや部品・消耗品の供給といったアフタービジネスまで自
社で直接展開しています。世界各地の販売・サービスネットワークを通じてマシンの安定稼
働を支えながら、長期にわたりお客さまのモノづくりに伴走。こうした継続的なかかわりが、
強固な信頼関係と顧客基盤を育むとともに、新たな課題やニーズの把握、次の提案へとつな
にも寄与しています。
STRENGTH 03
先端コア技術を用いたお客さまとの加工技術の共創力
技術開発
データセクション
がっています。さらに、機械需要の景気変動による影響を緩和し、安定した収益基盤の形成
長年培った先端コア技術と加工ノウハウを基盤に、お客さまが抱える
高度な加工課題にともに向き合います。検証と実証を重ね、新たな工法
やモノづくりの新たな価値を共創しています。
▶
グローバルに広がる顧客基盤
100 以上
世界で稼働するアマダマシン 約 40 万台
アマダグループの製品・
サービスを展開する国と地域
お客さまを支える販売・サービス網
60 カ所以上
海外の販売・サービス拠点 170 カ所以上
国内の販売・サービス拠点
技術と検証を通じて、お客さまと新たな加工技術を生み出す。
アマダグループ 統合報告書 2026
7
アマダグループは、お客さまとの直接対話を起点に、グローバルな生産基盤と先
STRENGTH 01
イントロダクション
強固なビジネスモデルを築き、
持続的成長を支える3つの力
強固なビジネスモデルを築き、持続的成長を支える3つの力
生産体制
STRENGTH 03
技術開発
地域に根ざした生産で、変化に柔軟に対応
先端コア技術と加工ノウハウで、高度な加工課題に応える
世界の主要市場に開発・生産拠点を配置し、地域に根ざした生産体制を構築しています。
長年にわたる研究開発を通じて、レーザ加工・溶接などの先端コア技術と加工ノウハウ
各地域の需要や市場特性、調達環境に応じて製品・生産体制を最適化することで、リード
を蓄積してきました。高精度なビーム制御、AIによる補正技術などの要素技術を自社で保有
タイムの短縮や輸送コストの削減を図るとともに、為替変動や地政学リスクの低減にもつな
し、これらを組み合わせることで、お客さまが抱える高度な加工課題の解決や、新たな工法
げています。
の創出につなげています。
価値創造ストーリー
先端コア技術を用いた
お客さまとの加工技術の共創力
(例)板金機械におけるグローバル生産体制
主要モジュールを高品質で生産
厳格な品質管理とグローバル共通基準
● 開発・技術・生産ノウハウの集約
●
富士宮事業所
●
板金機械製造のマザー工場
基幹モジュール・品質基準を展開
欧州生産拠点
2023 年に開設した「アマダ・グローバルイノベーションセンター(AGIC)」は、
「何がで
きる」から「なぜできる」かに主眼を置き、技術の理解と納得を深めていただくことで、お客
さまの工法改革へとつなげます。中核となる「Innovation LABO」では、お客さまの高度な
地域ニーズに合わせたローカライズ設計・現地生産
米国生産拠点
お客さまとともに、加工技術の「未来」を共創
価値創造の基盤
マザー工場
課題に当社のエンジニアがともに向き合い、新たな工法を検証・創出。確かな技術的根拠
アジア生産拠点
グループ各社の製造・調達機能を最適化し、品質と供給安定性を向上
1
2
3
4
お客さまの
加工課題
先端コア技術・加工ノウハウを
生かした加工検証
データによる
評価・根拠の確認
新たな工法・
加工技術の創出
高精度・高効率化、新素
材への対応など、高度な
加工課題を共有
最新ソリューションによる、プロ
グラム作成から加工検証などを
アマダのスタッフとともに実施
加工した製品をその場で
測定し、数値データで確
認。技術的根拠を明確化
確かな根拠に基づき、新
工法の確立とモノづくり
の変革へ
価値創造の強靭化
グローバル調達・グループ連携
に基づく課題解決を通じて、お客さまのモノづくり現場の持続的な発展に貢献しています。
グループの製造・調達力を束ね、品質と供給安定性を高める
各事業やグループ会社が培ってきた製造・調達機能、技術や製造リソースをグループ全体
データセクション
で連携・最適化しています。事業を横断した製造面でのシナジーを追求することで、需要変
動にも柔軟に対応しながら、品質と供給安定性を高め、世界のモノづくり現場への確実な製
品供給を支えています。
共創を支える技術基盤
世界のモノづくりを支える生産ネットワーク
国内外の生産拠点
35 拠点
海外の現地生産拠点
研究開発費
(2025年度実績)
67 億円
共創の実績
18 拠点
Innovation LABO の共創・
加工検証件数
顧客との接点
前年比
+30%
AGIC 来場者数
(2023 年開設以来の累計)
約
30,000 人
アマダグループ 統合報告書 2026
8
グループシナジーを生かした
グローバル生産体制
イントロダクション
STRENGTH 02
イントロダクション
トップメッセージ
価値創造ストーリー
価値創造の基盤
お客さまの課題を競争力に変える「唯一無二」のアマダへ
変革を貫き、
次の100周年への礎を築く
代表取締役社長執行役員
価値創造の強靭化
山梨貴昭
データセクション
アマダグループ 統合報告書 2026
9
トップメッセージ
「稼ぐ力」に課題を残した2025 年度
既存事業でも、レーザ技術の応用領域を広げるとともに、お客さまとの共創や
イントロダクション
成長市場への道を開く一方、
サービス事業の拡大を進めています。2023 年に開設した「アマダ・グローバルイ
ノベーションセンター(AGIC)」は、年間 1 万人を超えるお客さまにご来場いた
だいています。中でも「Innovation LABO」は、お客さまの課題と当社の技術
2025 年度を振り返って最も大きかったのは、2025 年 5 月にエイチアンドエフ、
だくほど活発に稼働しています。
前中期経営計画では、既存事業で計画を達成する「今日のメシ」と、将来の成
工場の稼働状況を可視化する「V-factory」は、2026 年 3 月に接続台数 1 万台
長市場に向けて種をまく「明日のメシ」という2 つの考え方で経営を進めてきまし
を突破し、お客さまの「止まらない工場」を支える保守・サービス事業も、着実に
た。e-Mobility、医療、半導体の 3 つを成長市場に位置付け、3 年間にわたって
成長しています。
価値創造ストーリー
同年 7 月にビアメカニクスを連結子会社化し、2 社の買収を成し遂げたことです。
シーズを持ち寄り、新たな加工方法や製品を共創する場です。利用をお待ちいた
仕込んできた施策が、今回の買収によって具体的な形となったのです。
なかでも Mobility 分野では、自動車産業が大きな変革期を迎え、バッテリー
価値創造の基盤
や EV モーターなど、新たな設備需要が生まれています。こうした成長機会を捉え
るための重要な一手が、エイチアンドエフのグループ化です。大型プレスマシン
メーカーである同社を迎えたことで、当社のプレス事業は小型から大型まで一気
通貫の製品ラインナップが整ったことになります。
これまで取引の中心だった Tier2、Tier3 に加え、自動車メーカーや Tier1との
価値創造の強靭化
接点も広がります。自動車メーカーとの深い関係を築き、そこから広がる需要を
取り込める市場基盤が整ったことの意味は、非常に大きいと考えています。
また、半導体は大きな成長が期待できる一方、新規参入は容易ではありません。
参入障壁が非常に高く、独自に切り開くのは非常に難しい。そこで、当社の既存
技術を応用できる工程を手掛ける会社との提携を探し、その中で着目したのが、
データセクション
半導体パッケージ基板やプリント基板向けの穴あけ装置を手掛けるビアメカニク
スです。同社が扱う「ビア」と呼ばれる穴あけ工程であれば、当社の技術を生かす
ことができ、両社が一緒になることによる波及効果も大きい。ビアメカニクスをグ
ループに迎えたことで、当社が半導体市場へ入り、さらに深く事業を展開していく
道が開けたと考えています。
アマダグループ 統合報告書 2026
10
トップメッセージ
各 BU は、開発、製造、販売、サービスを一体で担い、自らの事業の結果に責任
によって状況が変わり、関税率やその影響を見通すことが難しい局面が続きまし
を持ちます。お客さまの声や市場の変化を捉えて自ら判断し、変化に追従するの
た。価格転嫁によって利益を確保できるのか、年度前半は非常に危惧していまし
ではなく、先回りして行動する。そうした事業運営を目指します。
た。地政学リスクも高止まりし、エネルギー価格、輸送費、資材価格が上昇する
中、コストのコントロールが非常に難しい 1 年でした。
この体制変更には、前中期経営計画への反省もあります。経営が変革の方向を
示しても、その意図が現場まで十分に浸透せず、具体的な行動につながり切らな
い部分がありました。稼ぐ力は、戦略や仕組みだけで生み出せるものではありま
につながらず、営業利益や ROE は目標に届きませんでした。私は、この結果を重
せん。それを実行するのは個人です。BU から部門、社員一人ひとりに至るまで、
く受け止めています。外部環境の影響があった一方で、当社自身の収益力や事業
果たすべきミッションを明確にし、それぞれの行動を会社全体の成果へつなげる
構造にも課題があったと捉えています。だからこそ、今回の未達を「稼ぐ力」を抜
ことも、BU 制導入の狙いの 1 つです。
2030と新たな経営体制の出発点です。
価値創造ストーリー
その結果、売上収益の目標は達成したものの、利益と資本効率の向上には十分
本的に高めるための転換点にしなければならない。この反省が、中期経営計画
イントロダクション
一方、経営環境は非常に厳しいものでした。米国の関税政策をめぐっては、日
ただし、各BUが別々の方向へ進んでは、グループとしての力を発揮できません。
目指すベクトルは 1 つです。そこで、北米、欧州、中国、アジアの 4 極における地
価値創造の基盤
域統括会社(RHQ)の役割を明確にし、RHQ やコーポレート機能が 6 つの BU
に横串を刺すマトリックス経営を採用しました。各 BU の意思決定のスピードを生
かしながら、横串によってグループ全体の方向をそろえます。
変化に先回りする、
監督機能を強化する一方、業務執行に関する権限を執行側へ大きく移しています。
価値創造の強靭化
機動的な経営体制へ
監査等委員会設置会社への移行も、この改革とセットで進めました。取締役会の
権限を移す以上、執行側には、自ら判断し、その結果に責任を持って事業を動かす
ことが求められます。各 BU が自らの事業を運営し、その執行を取締役会が監督す
当社の海外売上比率は 6 割を超えています。これからアマダが成長し、事業を
拡大していくためには、海外の売上収益をさらに伸ばしていく必要があります。国
内でも成長に向けた取り組みを進めますが、伸びしろという点では、海外のほう
高めていきます。
こうして経営の仕組みを大きく変える一方、変えないものもあります。それが、
データセクション
が間違いなく大きいと考えています。
る。BU 制とガバナンス改革を一体で進め、意思決定のスピードと経営の実効性を
直販・直サービスです。当社は、お客さまの現場に直接入り、課題を把握し、マシ
そのためには、グローバルで一貫したガバナンスを効かせる一方、すべてを中央
ンの導入後まで自ら責任を持つ体制を築いてきました。その積み重ねが、お客さ
集権で動かすのではなく、それぞれの事業がスピード感を持って運営できる体制
まからの信頼と安心につながっています。直販・直サービスは、
「お客さまととも
が必要です。そこで、中期経営計画2030の開始に合わせ、6つのビジネスユニット
に発展する」という企業理念を実践する、当社の経営の根幹です。経営体制を変
(BU)を設置し、各 BU が事業運営の権限と責任を持つ体制へ移行しました。
えても、この体制は守り続けます。
アマダグループ 統合報告書 2026
11
トップメッセージ
お客さまの課題を競争力に変える
への転換を進めます。直販・直サービスを強みに、AI による課題診断や、マシン
イントロダクション
「モノ×コト売り」への転換で、
稼働を最大化するための金型やソフトウエア、加工技術を提案し、稼働保証や運
用の最適化、継続的な改善まで支えます。さらに、運用から得たデータを次のマ
シンの開発や提案へ生かし、お客さまの課題を競争力へと変えていきます。
6 つの BU が向き合う市場は異なりますが、技術やモノづくりの面では多くの接
題は複雑化しています。当社に求められるのは、その解決にとどまらず、課題をお
点があります。例えば、半導体製造装置にも、板金やプレスで培った技術を生か
客さまの競争力へと変えていくことです。
すことができます。事業の枠を越えて技術やノウハウ、人材を組み合わせ、グルー
この認識のもと、創業 80 周年を機に理念体系を再整理し、ミッションに「新た
価値創造ストーリー
人手不足や技能承継、脱炭素、デジタル化への対応など、お客さまが抱える課
プとしての総合力を発揮していきます。
な価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」、バリューに
「創造と挑戦」
事業が多様になるほど、目指す方向を共有することが重要です。
「生産革新と先
「誠実と公正」
「自己成長」を定めました。そのうえで、長期ビジョンとして「生産
端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」という長期ビジョンを 6 つの BU に
革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」を掲げています。これは、
共通する判断軸とし、グループ全体で新たな価値を生み出していきます。
価値創造の基盤
当社がこれから提供していく価値と、グループ全体が目指す方向を示すものです。
この長期ビジョンの実現に向け、当社は「モノ売り」を引き続き事業の主軸とし
ながら、蓄積したデータを基盤とする「コト売り」を組み合わせ、
「モノ×コト売り」
変革を成長へつなぐ、
価値創造の強靭化
5 年間のロードマップ
「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」という長期ビジョ
ンを、具体的な成長へ結び付けるために策定したのが、中期経営計画 2030 です。
今回は、従来の 3 年間ではなく、5 年間の計画としました。組織や事業の運営方
データセクション
法を変え、さらに一人ひとりの意識や行動まで変えていくには、3 年間では十分で
はないと考えたからです。
最初の 2 年間を「変革・成長期」、後半の 3 年間を「成長加速期」と位置付けて
います。前半では、BU 制とマトリックス経営のもとで収益責任を明確にし、構造
改革と稼ぐ力の強化に取り組みます。その成果を土台に、後半では「モノ×コト売
アマダグループ 統合報告書 2026
12
トップメッセージ
成長へとつなげていく考えです。
この 5 年間で、約 1,500 億円以上の成長投資を計画しています。内訳は、M&A
などの戦略投資に700 億円、研究開発に600 億円、経営基盤の強化に100 億円、
既存事業の維持・更新に 100 億円です。
客基盤を補完し、既存事業との相乗効果を生み出せるかを重視します。一方、社
当社は長年にわたり無借金経営を続け、強固な財務基盤を築いてきました。一
方、自己資本が厚い分、ROE を高めるためには、利益を伸ばすとともに、資本を
より有効に活用しなければなりません。
まずは、各 BU が自らの事業の結果に責任を持ち、成長投資を着実に利益へ結
び付けることで、事業の稼ぐ力を高めます。同時に、保有資産の必要性を見直し、
価値創造ストーリー
M&A では、単に事業規模を大きくするのではなく、当社にない技術や市場、顧
業利益 730 億円、ROE10%以上を目指します。
イントロダクション
り」への転換や新規事業の創出を加速させ、収益構造を一段引き上げる非連続な
成長に向けて資本を適切に配分していきます。
内にある「技術力の源泉」を見つけ、事業へと育てることも重要です。優れた技術
株主還元については、配当と自己株式取得を合わせ、5 年間累計で約 2,500 億円
があっても、研究や開発の中にとどまっていては価値を生みません。お客さまや市
以上を計画しています。将来の成長に必要な投資、財務の健全性、株主還元のバラ
場の課題と結び付け、製品やサービスとして形にし、収益につなげていく必要が
ンスを取りながら資本効率を高め、持続的な企業価値向上につなげていきます。
あります。
価値創造の基盤
研究開発に加え、AI・DX にも積極的に投資します。定型業務を効率化して生
まれた時間や人材を、より付加価値の高い仕事へ振り向けるとともに、データを
活用して意思決定の質とスピードを高め、稼ぐ力につなげていきます。
ただし、AI はあくまで道具です。それを使ってどのような価値を生み出すのか
は、最後は一人ひとりに掛かっています。新たな技術を使いこなし、自ら考え、行
サステナビリティを、
価値創造の強靭化
事業成長と企業価値につなげる
動できる人材を育てながら、前半の変革を後半の成長へ確実につなげていきます。
当社はこれまでも、環境、人材、ガバナンスなどの様々な課題に取り組んできま
した。しかし、個別の目標や指標を並べるだけでは、それが事業の成長や企業価
値にどうつながるのかが見えにくい部分がありました。
成長と還元を両立する
サステナビリティを社会的責任にとどめるのではなく、競争力の強化、事業機
データセクション
稼ぐ力と資本効率を高め、
会の創出、経営基盤の強化につなげなければなりません。そこで、当社が環境・
社会に与える影響と、環境・社会の変化が当社にもたらす財務的なリスクと機会
を定量的に評価し、11 のマテリアリティを特定しました。特定した 11 のマテリア
前中期経営計画の反省を踏まえ、本中期経営計画では売上規模の拡大だけで
なく、稼ぐ力と資本効率の向上を重視し、2030 年度に売上収益 5,200 億円、営
リティは、
「環境負荷の低減」
「人的資本経営の深化」
「トータル・クオリティの向上」
「技術革新の進展」
「経営基盤の強化」の 5 つの領域に体系化されています。
アマダグループ 統合報告書 2026
13
トップメッセージ
け、中期経営計画の戦略と一体で実行していきます。
重要なのは、掲げた目標を実行へ結び付けることです。抽象的で実効性を伴わ
「唯一無二」のアマダを築き、
イントロダクション
これらを長期ビジョンの実現と、価値創造を加速するための基盤として位置付
次の 100 年へ
ないミッションでは意味をなしません。特定した 11 のマテリアリティすべてに指
アマダが創業 80 周年を迎えることができたのは、お客さまをはじめ、株主・投
を管理します。その実績を定期的に取締役会へ報告し、監督を受けることで、サ
資家の皆さま、お取引先、地域社会、そして社員を含むすべてのステークホルダー
ステナビリティ経営の実効性を高めていきます。
の皆さまのおかげです。改めて、心から感謝を申し上げます。
価値創造ストーリー
標と目標を設定し、担当する役員や部門のミッションへ落とし込んだうえで進捗
100 周年、またその先の未来を見据え、アマダがどこを目指し、何を変え、何を
守っていくのか。その道筋を示さなければなりません。
今後、グローバル競争はさらに激しくなります。単に量やコスト面での競争だけ
では新興国をはじめとする企業との差別化は困難です。日本のモノづくりが生き
価値創造の基盤
残るためには、付加価値で勝負しなければなりません。当社も、マシンの価格や
数量だけで選ばれる会社ではなく、お客さまの収益や競争力に貢献する価値に
よって選ばれる会社を目指します。
私は社長に就任した際、
「唯一無二の会社を目指す」と申し上げました。
「アマ
ダしか選べない」
「選ぶならアマダだ」と言っていただける会社になりたい。その
価値創造の強靭化
思いは今も変わりません。お客さまにその価値を実感していただき、
「アマダを選
んでよかった」と言っていただける商品とサービスを提供し続ける。それが、唯一
無二につながると考えています。
新しい中期経営計画は、社内で議論を重ね、練りに練ってつくりました。これを
やり切らなければ意味がないと思っています。変えてはならない強みを、さらに磨
データセクション
く。一方で、経営体制、事業運営、資本配分、社員の意識については、変えるべき
ものを変えていく。
お客さまのモノづくりの課題を競争力へ変え、すべてのステークホルダーの皆
さまとともに成長する。次の世代へバトンを渡すまでに、唯一無二のアマダへの
礎を築くことが、私の責任です。
アマダグループ 統合報告書 2026
14
VISION
価値創造プロセス
長期ビジョン
STRATEGY × BUSINESS MODEL
戦略
アマダグループの理念
ビジネスユニット
(BU)
P.2
中期経営計画
MISSION
新たな価値に挑戦し
P.19
シートメタル
ソリューションズ BU
ジョイニング
テクノロジーズ BU
各種戦略
株式会社アマダ
株式会社アマダ
財務資本戦略
グローバル戦略
人的資本戦略
P.23
P.37
P.54
マテリアリティ
人的資本経営の
深化
環境負荷の低減
人材能力開発
働きがいのある職場
づくり
ダイバーシティ
●
●
●
●
●
●
グラインディング
テクノロジーズ BU
株式会社
アマダマシナリー
株式会社
アマダマシナリー
品質・製品安全
情報セキュリティ
人権の尊重
技術革新の進展
持続可能なモノづく
り
●
アドバンスド
フォーミング
ソリューションズ BU
●
価値創造の源泉
企業統治
●
社会的価値
株式会社アマダプレスシステム ビアメカニクス株式会社
株式会社エイチアンドエフ
経営基盤の強化
●
エレクトロニクス
プロセスBU
価値創造の基盤
気候変動
サーキュラーエコノ
ミー
●
カッティング
ファブリケータBU
P.45
トータル・
クオリティの向上
P.27
経済的価値
人と社会、地球の
より良い未来を創る
提供価値
P.29
価値創造ストーリー
ミッション
ビジネスモデル
生産革新と先端技術で
モノづくりの課題を
競争力に変える
イントロダクション
戦略×ビジネスモデル
企業文化
P.43
人的資本
知的資本
アマダグループの直販・直サービスのバリューチェーン
P.39
研究・開発/共創
製造
販売
サービス
直販・直サービスでく
み取ったニーズを生
かした、最新技術の
研究・開発
お客さまへの迅速
な納入と安定稼働
を支える製造体制
お客さまと直接対
話し、ソリューショ
ンをともに模索する
営業活動
グローバル規模のサ
ポート体制で、
お客さ
まの事業を“ 止めな
い”サービスの徹底
製造資本
商品開発コンセプト
4つの「E」
P.28
価値創造の強靭化
財務資本
環境的価値
Easy
誰でもより簡単に
デジタル変革で拓く新次元の価値
社会関係資本
培ってきた強み
データセクション
Efficiency
DX
自然資本
どこでも効率良く
P.7
▲
直販・直サービス体制による顧客基盤と提案力
▲
グループシナジーを生かしたグローバル生産体制
▲
先端コア技術を用いたお客さまとの加工技術の共創力
Environment
環境にやさしい
Evolution
お客さまとともに
発展する
アマダグループ 統合報告書 2026
15
ビジョン/長期に目指す姿
アマダは開発・製造・販売・サービスが一体になり、
各事業の強みを先鋭化していくことで、課題解決に貢献していきます。
01
●
●
レーザ加工・溶接コア技術
技術継承難
●
●
直販・直サービス体制
要求技術の多様化・高度化
●
●
フィジカル AI・ロボティクス
サプライチェーンの不安定化
●
●
超高精度加工
●
グローバル生産体制
●
自動化・
労働人口減少と高齢化
●
GX 投資加速
●
水素・EV 転換
●
医療高度化
●
デジタルインフラ高度化
●
AI の普及
●
国際秩序多極化
●
アジア経済成長
●
●
先端技術をリードする
お客さまとの共創環境整備
(長期ビジョン)
ローバル共通のお客さま
グ
一人ひとりに寄り添う製品・
サービスの提供
生産革新と
先端技術で
モノづくりの
課題を競争力に
変える
ノづくり現場の持続力を
モ
高める自動・自律ソリュー
ション
データセクション
人材不足
●
アマダの目指す姿
価値創造の強靭化
●
アマダの
貢献価値
価値創造の基盤
想定される変化・
トレンド
お客さま・
モノづくりの課題
アマダの
コアコンピタンス/
強み
04
価値創造ストーリー
02
03
LONG-TERM
VISION
イントロダクション
お客さま・モノづくり現場の課題がよりいっそう深刻化する中、
省力化ソリューション
BEYOND
2030
2026
アマダグループ 統合報告書 2026
16
ビジネスユニット(BU)制の導入
前中期経営計画
P.29
イントロダクション
ビジネスユニット(BU)制を導入し連携を深めながら、
「課題解決を競争力に」という長期ビジョンの実現に向けて邁進していきます。
新中期経営計画 2030
事業区分/事業活動
価値創造ストーリー
業績責任 ビジネスユニット(BU)制導入
事業区分/事業活動
ビジネスユニット
ビジネスユニット
D 領域
E 領域
F 領域
ビジネスユニット
C 領域
ビジネスユニット
B 領域
ビジネスユニット
A 領域
ビジネスユニット
顧客課題
レーザ・溶接事業
e-Mobility /医療/
半導体市場への進出
長期ビジョン
アフターサービス事業
自動化システム・
AI 化・先端技術事業
製造
データセクション
工場生産の見える化と
全工程自動化
現中計の成果から次期中計にて
さらに発展させるため、
市場・産業への打ち手を進化・拡大し、
推進力・機動力を強化させる組織構造へ
価値創造の強靭化
DX 活用の稼働保証と提案
設計開発
価値創造の基盤
事業戦略
販売・サービス
目的
●
顧客課題解決型の事業体制の最適化
●
中長期成長戦略の立案と執行責任の明確化
●
収益責任の明確化
アマダグループ 統合報告書 2026
17
前中期経営計画の振り返り
6.1%
営業利益率
(億円)
(%)
5,000
売上 CAGR
4,000
3,126
2,504
3,966
14.0
13.6
12.3
10.7
4,035
3,656
12.4
4,373
M&A
447 寄与分
20
10.2
12
2,000
8
1,000
FY2022
FY2023
490
447
FY2024
FY2025
4
0
価値創造の基盤
FY2021
565
498
385
267
FY2020
0
16
価値創造ストーリー
3,000
イントロダクション
■ 売上収益 ■ 営業利益
前中期経営計画
前中期経営計画
主な成果
(レーザ技術、新市場開拓、
M&A 等)
新商品投入および、積極的なM&Aによる売上目標の達成
●
●
国内における販売価格の改善
●
●
●
Innovation LABO 活動による新顧客の創出
●
レーザ技術を活用した新加工技術の開発
資本政策
(キャッシュアロケーション、
株主還元等)
●
●
ESG 経営・体制強化
&AによりMobility・半導体領域等の成長分野への
M
基盤確保
成長投資・株主還元ともに目標達成
環境:CO2 排出量削減目標の達成
●
社会:教育研修拡充、休暇取得率向上
●
ガバナンス:取締役の多様性確保、役員報酬制度改革
新商品の展開遅れ・コスト高を背景とした収益性の低下
総合プレス機械メーカーの
エイチアンドエフを買収
「モノ売り」偏重の事業構造
●
組織多様化によるグループ連携の複雑化
●
グループ間シナジー・他社共創による成長市場の開拓余地
●
事業別のメリハリのある投資の実行
●
資産効率・資本構成の高度化余地
●
2025 年 5月よりアマダグループへ参加
●
成長分野と位置付けるMobility への参入
基盤を獲得
データセクション
前中計の基本戦略
長期成長戦略への
活動開始
●
前中計の成果
価値創造の強靭化
売上収益 4,000 億円必達と
収益性改善
課題
半導体基板穴あけ機メーカーの
ビアメカニクスを買収
●
2025 年 7月よりアマダグループへ参加
●
成長分野と位置付ける半導体産業への参入
基盤を獲得
●
●
リスク・機会評価に基づくサステナビリティ課題の特定
ローバル経営を可視化・高度化するための DX 基盤の
グ
整備/組織体制の構築
アマダグループ 統合報告書 2026
18
新中期経営計画 2030
前中期経営計画
FY2023-2025
イントロダクション
長期ビジョン
生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える
新中期経営計画 2030
変革・成長期 FY2026-2027
中期経営計画
成長加速期 FY2028-2030
価値創造ストーリー
強固で独自性のある
事業ポートフォリオで
事業成長を加速
Transform to AMADA 2030
For Growth Acceleration
~変革を原動力に、新たな成長ステージへ~
価値創造の基盤
新中計のフェーズで
目指す姿
アマダ本来の稼ぐ力を強化し、持続的成長を実現する
変革・成長期:構造改革/経営基盤強化
成長加速期:成長戦略/事業ポートフォリオ経営推進
Acceleration
1 構造改革(稼ぐ力の強化) P.20
2 経営基盤の強化
3 事業ポートフォリオ経営
営業利益
P.21
P.21
5 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革
6 新規事業の創出と強化
FY2026
2030 年度
目標
4,000 億円
4,373 億円
5,200 億円
P.22
ROE
FY2028
640 億円
447 億円
(16.0%)
(10.2%)
8% 以上
5.8%
(更新投資・
M&A 含む)
1,000 億円1,200 億円
(3 年累計)
配当性向
50%
成長投資
P.22
中期経営計画の実行を通じて企業価値の最大化を目指す
FY2027
(営業利益率)
FY2029
1.6 倍
730 億円
データセクション
4 事業成長を支える新商品展開
アウトカム
2025 年度
実績
P.20
主要財務目標
新中計における
戦略の柱
売上収益
2025 年度
計画
価値創造の強靭化
Transformation
10% 以上
1,068 億円
1,500 億円
(3 年累計)
(5 年累計)
64.1%
50%
FY2030
アマダグループ 統合報告書 2026
19
| 戦略の柱
新中期経営計画 2030
1 構造改革(稼ぐ力の強化)
各 BU に責任者を配置し、業績責任を明確化
- コスト構造の強化(製造原価/販管費改善)
業績回復
ドライバー
イントロダクション
-
事業構造の改革
-
事業構造の改革(BU 制による稼ぐ力の強化)
目的
- 成長市場における需要の刈り取り(Mobility、半導体需要)
- ライフサイクルビジネスの拡大(「モノ×コト売り」の強化)
●
顧客課題解決型の事業体制の最適化
●
中長期成長戦略の立案と執行責任の明確化
●
収益責任の明確化
価値創造ストーリー
(単位:億円)
2 経営基盤の強化
構造改革テーマ
固定費の合理化/
最適化
-
事業構造の
改革
-
成長市場に
おける需要の
刈り取り
-
ライフサイクル
ビジネスの拡大
営業利益
730 億円
強固な経営基盤とDX 経営によるレジリエンスを強化し、“Transform to AMADA
2030” の実現を目指します。
強固な経営基盤の構築
監査等委員会設置会社への移行/事業体制の抜本的改革
▶「攻め」のガバナンス(迅速な意思決定)
447
グローバル市場における優位性確保に向けた機動的な
経営と競争力の強化
営業利益率
2~ 3%pt 改善
▶「守り」のガバナンス(リスク管理)
売上効果
売上効果
売上効果
FY2030
計画
BU 制の目的と連動した
機動力の向上
スクテイクを抑止しつつ、
リ
適切な投資を実行
価値創造の強靭化
コスト改善
「稼ぐ力」の強化へ
●
●
経営の透明性、公正性を確保し、社会的信頼の維持・
向上を図る
FY2025
実績
価値創造の基盤
- コスト構造の
強化
BU 制による
稼ぐ力の強化
DX 経営/ AMADA DX
DX によるインテリジェントな経営基盤の構築
▶ 経営高度化・迅速化
経営 DX
●
徹底した固定費の合理化/最適化
製造、販売・
サービス拠点の最適化
●
●
上に対して適正な供給体制
売
を構築
業・地域を横断した拠点統
事
廃合および人員最適化
サプライチェーン
見直しによる原価改善
生産プロセスの改革
●
●
社標準とするプロセスを定
全
義
グ
ローバルフレキシブル生産
体制の構築
●
データセクション
- コスト構造の強化
経営ダッシュボードによる事業ポートフォリオ管理
▶ 事業深化・強靭化
開発
DX
製造
DX
営業
DX
リ
ードタイム短縮による在庫
削減
全社・業務 DX
サービス
DX
●
お
客さまデータの活用による製品・サービス開発
→「モノ×コト売り」の創造
●
グ
ローバルサプライチェーン管理
●
生産シミュレーションによるフレキシブル生産の実現
▶ 業務効率化・生産性向上
●
共通業務の自動化・効率化
アマダグループ 統合報告書 2026
20
新中期経営計画 2030 | 戦略の柱
4 事業成長を支える新商品展開
各事業の期待役割を明確にし、位置付けに応じたメリハリのあるリソースアロケー
アマダは総合加工機械メーカーとして、新たな需要を創出する新商品を継続的に市
ションを実行します。
イントロダクション
3 事業ポートフォリオ経営
場へ投入していきます。1 つ目の矢は、既存市場において、新しい価値提案を行うことで
需要を掘り起こすための新商品展開を行います。2 つ目の矢は、成長領域において、事
基盤事業
成長牽引事業
変革事業
さらなる市場の成長が
大きく見込める事業
収益性向上を
目指す事業
戦略の
方向性
シェアを維持し
安定した収益を確保できるよう
必要な投資は継続
積極投資を行うことで、
将来の基盤事業へと育成する
収益構造変革のための
施策・投資を実施し、
収益を安定化させる
シートメタル
ソリューションズ
ジョイニング
テクノロジーズ
グラインディング
テクノロジーズ
エレクトロニクス
プロセス
カッティング
ファブリケータ
対象 BU
や製品ラインに最適な商品を投入します。
また、ビジネスユニット間の連携を加速させ、それぞれの技術資産を横断的に活用す
ることで開発力を高めます。
さらに、3 つ目の矢は、ビアメカニクスやエイチアンドエフといったグループ会社との
シナジーを最大限に引き出し、これまでにない市場の開拓を進めます。
こうした一連の取り組みを通じて、多様化する顧客ニーズに応え、持続的な成長を実
現します。
※マシン画像の一部はイメージです。
アドバンスドフォーミング
ソリューションズ
光技術による成長加速で
収益拡大
アドバンスドフォーミング
ソリューションズ
5%
光技術による
半導体関連領域への伸長で
売上成長と収益拡大
新しい価値提案で既存市場での新たな需要を創出
新領域への伸長による
売上拡大と収益改善
カッティングファブリケータ
シナジー創出による
Mobility 産業・電機、電子、
精密産業等への伸長
売上拡大によるさらなる収益貢献度の増加
シートメタルソリューションズ
収益基盤としての競争力を強化
※バブルの大きさは営業利益額を示す
BU 間連携の加速
各 BU の技術資産の
横断的活用
10%
データセクション
売上成長率【 C A G R 】
グラインディング
テクノロジーズ
エレクトロニクスプロセス
成長領域への新商品展開による事業拡大
価値創造の強靭化
ジョイニング
テクノロジーズ
価値創造の基盤
安定的に収益・
キャッシュを生み出す事業
価値創造ストーリー
位置付け
業拡大のための積極的な新商品展開を行います。この戦略を支えるため、マーケティン
グの高度化を図り、各ビジネスユニットが持つグローバルな情報資産を活用して、地域
マーケティング高度化
各 BU のグローバルな
情報資産の活用による
地域・製品ライン・
新製品の最適化
グループ会社とのシナジーによる市場開拓
営業利益率
アマダグループ 統合報告書 2026
21
新中期経営計画 2030 | 戦略の柱
6 新規事業の創出と拡大
これまでは人に依存した機器販売中心の直線的なビジネスモデルでしたが、これからは
今回の計画では、700 億円の投資枠を設定し、M&A や他社との協業を通じて非連続
蓄積されたデータを基盤としたソリューション、すなわち「コト売り」を融合させた循環モ
な成長を目指します。具体的には、すでにグループ入りしたエイチアンドエフやビアメカ
デルへと転換します。具体的には、直販・直サービス体制を強みに、AIを用いたデータド
ニクスとのシナジーを強化し、大型プレスや最先端基板加工の技術を融合させること
リブンな課題診断や、マシン稼働を最大化するための金型・ソフト・加工技術の提案を行
で、国内外での新市場創造に挑戦します。
また、成長領域においてさらなる飛躍を目指すための新たな M&A にも積極的に取り
ムを通じて、モノの価値を最大化し続けます。さらには、運用で得られたデータを次期マシ
組んでいきます。技術面では、これまで Innovation LABO で検証を重ねてきた新たな
ンへフィードバックすることで、より顧客課題に即した提案へとつなげていきます。このよ
加工技術を生かした微細溶接や研削の新商品を開発し、顧客層の拡大を図ります。さら
うに人とデータを活用してビジネスの輪を拡大し、収益構造の高度化を実現します。
に、人とロボット、そして AI が自律的に判断して最適化を行う「自律化工場」の実現に
価値創造ストーリー
います。単なる機器の提供にとどまらず、稼働保証や運用最適化、継続的な改善プログラ
イントロダクション
5 「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革
向け、他社との提携を強化して、次世代のモノづくりを牽引します。
蓄積データを基盤としたソリューション(コト売り)の融合により、
モノの提供価値を最大化する“ 循環モデル ”
既存買収 2 社との
シナジー強化・
顧客拡大
顧客
課題分析
信頼+データドリブンの
AI 課題診断
診断
提案
継続
継続改善プログラム
次期マシンへのフィードバック
した融合技術を礎に、国内外での新市場創造に挑戦
1
稼働保証/
運用最適化
単工程から全工程
へのフィジカル AI
搭載マシン・スマー
トファクトリー化
度化、最先端電子基板加工の拡張を通じ、従来の枠
を超えた顧客層と長期的な関係を築く
▶成
長領域におけるさらなる非連続な成長を目指し、
2
Innovation
LABOを活用した
新市場・顧客開拓
3
保証
▶自
動車産業における大型プレスソリューションの高
自律化工場の実現に
向けた提携強化
4
新たな M&A にも挑戦
総投資額
▶ジ
ョイニングテクノロジーズおよびグラインディング
700 億円
データセクション
マシンの稼働を最大化
する金型・ソフト・稼
働保証・加工技術・使
い勝手の提案
「モノ」の価値を
最大化する
「モノ×コト売り」の
循環モデル
継続改善
& 次期提案
成長領域での
M&Aによる
非連続な成長
ソリューション
提案
▶ア
マダ、エイチアンドエフ、ビアメカニクスで生み出
価値創造の強靭化
従来の直販・直サービス体制を基盤に
人に依存したモノ中心の販売 “ 直線型ビジネス”
価値創造の基盤
「モノ×コト売り」
テクノロジーズ BU において、これまで Innovation
LABO で検証を重ねてきた新たな加工技術をもと
に、新商品の開発、新市場の開拓につなげる
▶他
社との協業を促進し、人とロボットとAIが協働し、
自律的に判断・最適化を行う「自律化工場」の実現
に向けた取り組みに挑戦
アマダグループ 統合報告書 2026
22
財務資本戦略 | 役員メッセージ
イントロダクション
価値創造ストーリー
事業ごとの利益責任の明確化による収益基盤の強化と
資本・資産の最適化で、ROE10%以上へ
経営財務部門長
土本浩司
前中期経営計画では約 700 億円の戦略的 M&A を実行し、エイチアンドエフおよび
価値創造の基盤
前中期経営計画の成果と、収益性・資本効率に残した課題
また、投資家・アナリストの皆さまからの成長ストーリーの具体性や資本効率向上策
への厳しいご意見も、真摯に受け止めています。
こうした成果と課題を踏まえ、
「中期経営計画2030 」
では、財務戦略の基本方針に
「事
パッケージ基板・プリント基板向け加工機という新たな事業領域を取り込むことで、
業ごとの利益責任の明確化による収益基盤の強化と資本・資産の最適化」
を掲げました。
Mobility や半導体などの成長市場へ事業基盤を拡大しました。特に既存事業と市場特
「収益性の向上」
「バランスシートマネジメントの高度化」
「戦略的キャピタルアロケーショ
性や景気サイクルが異なるビアメカニクスの参画は、マクロ経済の変動リスクを分散し、
ン」を連動させ、利益成長と資本効率向上の両立を進めます。2030 年度には売上収益
環境変化への耐性を備えた事業ポートフォリオ構築につながっています。
5,200 億円、営業利益 730 億円を達成し、ROE10% 以上を安定的に確保することを目
2025 年度の売上収益は目標の 4,000 億円を上回る 4,373 億円に達しました。資本
指します。
計画期間を5 年間としたのは、先行きの不確実性が続く中、まずは収益構造の「徹底し
年間累計で 100% を超える総還元性向を実現していますが、これまで積み上がってきた
た地固め」を優先すべきと判断したためです。前半 2 年間を「変革・成長期」
、後半 3 年間
自己資本そのものの圧縮には至っていません。
を「成長加速期」と位置付け、構造改革で収益基盤を整えたうえで次の成長につなげます。
一方で、新商品の展開遅れや資材費・人件費の上昇に加え、期中の機動的なコスト
データセクション
政策においても連結配当性向 50% を目安とした配当と自己株式取得を組み合わせ、3
コントロールに課題があり、営業利益率とROE は目標に届きませんでした。M&A によ
価値創造の強靭化
ビアメカニクスの 2 社をグループに迎えました。大型プレス領域の拡充に加え、半導体
構造改革とメリハリのある資源配分で「収益性」を高める
り資産が拡大する一方、既存事業における自律的な成長が追いつかず、総資産が 7,000
これまで当社の成長は販売台数の増加に頼る部分があり、今後はこの「売上増頼み」の
億円を超える中で売上収益は 4,000 億円台にとどまり、自己資本も5,000 億円を超える
拡大だけに依存するのではなく、事業環境の変化に対応した効率的な収益構造へと転換
水準にあるなど、資産・資本効率には課題が残りました。
します。まずは拠点とコスト構造の見直しです。製造・営業・サービス拠点の統廃合・最
アマダグループ 統合報告書 2026
23
財務資本戦略 | 役員メッセージ
資産効率の面では、ノンコア資産や遊休不動産、拠点再編による余剰資産の売却を
イントロダクション
適化といった「集約」を伴う構造改革を断行し、これにより工場稼働率を高め、固定費
進め、バランスシートをスリム化します。ROE を単なる数値目標とするのではなく、ス
の合理化と製造原価低減を通じて収益力を改善します。
同時に BU ごとの利益責任を明確化し、商品企画から販売まで一貫して運営すること
テークホルダーへの適切な分配を果たしたうえで、株主の期待に応える重要指標として
位置付けています。
で、資本コストを意識した事業運営へシフトします。
また、事業の役割に応じたメリハリのある資源配分を徹底します。圧倒的シェアを持
つ板金事業などの「基盤事業」では着実なシェア維持と安定的なキャッシュ創出を図り、
す。収益性に課題のある「変革事業」では収益安定化に向けた施策を推進します。
キャピタルアロケーションでは、5 年間で創出する営業キャッシュ・フロー約 3,500
億円(研究開発費控除前)に、バランスシート改革による約500億円以上を加え、4,000
億円規模の資金を成長投資と株主還元に配分します。成長投資(約 1,500 億円以上)で
は、研究開発に 600 億円、半導体や Mobility 等の成長領域の M&A に 700 億円を充て
ました。このグローバルに展開した販売・サービス網の強みを生かし「モノ売り」から「モ
るほ か、経営基盤強化 に 100 億円、既存事業 の 維持更新 に 100 億円を投じます。
ノ×コト売り」への変革を進めます。IoT による稼働状態の可視化や生産管理ソフトを
WACC を上回るリターンを見極め、ROIC 等の定量指標を活用して事業ごとの資本効
通じた工場全体の最適化など、高付加価値なライフサイクルビジネスを横展開し、事業
率を管理します。
価値創造の基盤
一方で、収益の質を高めるための「攻め」の改革も推し進めます。当社は長らく「直
販・直サービス体制」を敷き、お客さまに寄り添うことで各地域のモノづくりを支えてき
間シナジーによる安定的な収益基盤を構築します。
価値創造ストーリー
Mobility や半導体関連の「成長牽引事業」には M&A を含め経営資源を重点投下しま
4,000 億円規模の資金を成長投資と株主還元へ
株主還元(約 2,500 億円以上)では、連結配当性向 50% を目安としつつ、安定配当
の継続に向け、DOE(株主資本配当率)を 3~ 5% へ引き上げます。また、約 1,500 億
利益と資本・資産の両面からROE10% 以上へ
円の自己株式取得を前倒しで推進します。
当社最大の課題である資本効率の改善に向け、蓄積された自己資本の「増加の抑制」
これらにより5 年間の総還元性向は 120% 程度となる見込みで、EPS 向上とTSR 最
これまで連結配当性向 50% を目安とした還元を行ってきましたが、残る利益が自己
資本として積み上がる構造にありました。積み上がった自己資本を適正化するため、5
価値創造の強靭化
大化を図ります。
から「圧縮」へと考え方を転換します。
「お客さまとともに」を支える事業特性と資金効率
こうした資本・資産の最適化を進める一方で、当社の根幹である「お客さまとともに」
億円未満を目安に管理します。
という価値観のもと、主要機械の販売では納入・据付を経て検収が完了するまで請求
M&A などでは有利子負債も適
を行わない体制をとっています。設備が確実に稼働するまで責任を持つこの姿勢は、検
切に活用し、最適な資本構成へ
収完了までに時間を要するため在庫や資金効率(CCC)の面で負担となる側面がありま
の移行を図ります。
す。しかし、この徹底した寄り添い体制こそが高いリピート率やストック収入を生み出
財務基盤の強化に加え、為替
し、中長期的な収益性を支える源泉となっています。株主の皆さまからの資金効率に関
や景気などの外部環境の不確実
するご指摘を受け止め、改善すべき点には着実に手を入れつつも、顧客との信頼関係を
性に対しては、外貨ポジション
守り抜く姿勢は今後も貫いていきます。収益性の向上と資本・資産の最適化を両立さ
の把握や AI を活用した為替予
せ、資本コストを上回るリターンの持続的な創出につなげてまいります。
データセクション
年間で 1,500 億円の自己株式取得(初年度 500 億円規模)を計画し、自己資本 5,000
約によりリスクを制御します。
アマダグループ 統合報告書 2026
24
財務資本戦略 | キャッシュアロケーション
イントロダクション
キャッシュアロケーション方針・中期投資計画
バランスシート改革の推進および有利子負債の活用によりキャッシュインフローを最大化。
創出したキャッシュは事業のさらなる成長と株主還元に適切に配分。
キャッシュイン
戦略的設備投資・M&A
キャッシュアウト
成長領域投資
新加工技術の構築
成長に向けた経営基盤の強化
うち、更新投資
経営基盤強化
▶
100 億円
生産性向上に向けたAI・DX 投資
▶
人的資本投資
▶
ガバナンス/セキュリティ強化
既存事業維持・更新投資
100 億円
積極的な株主還元の実施
2,500 億円
データセクション
資産売却等のBS 改革、
手元現預金水準の適正化
株主への還元
BS マネジメント
約 500 億円 + α
既存事業の競争力向上に向けた研究開発の強化
およびフィジカル AI 搭載等による高度化
環境に配慮した商品の開発
約 1,500 億円以上
約 100 億円
600 億円
▶
更新投資
BS 改革によるキャッシュ創出/
現預金の活用
競争力強化に向けた研究開発投資
価値創造の強靭化
(研究開発費控除前)
成長領域におけるM&A の実施
価値創造の基盤
約 3,500 億円
競争力の源泉となる投資
収益力の強化
5 年累計営業 CF
成長けん引事業/新規事業のための戦略投資
▶
▶
成長投資
700 億円
▶
▶
価値創造ストーリー
FY2026~ FY2030中期経営計画 5カ年累計
株主還元
約 2,500 億円以上
うち、自己株式取得
約 1,500 億円
株主還元強化
▶
総還元性向 120% 程度(5 年間累計)
▶
連結配当性向 50%および DOE3% ~ 5%
▶
適正自己資本水準を意識した自己株式の前倒し取得の実行
アマダグループ 統合報告書 2026
25
財務資本戦略 | キャッシュアロケーション
イントロダクション
株主還元方針
適正自己資本水準を意識した自己株式の前倒し取得の実行
前中期経営計画株主還元方針
本中期経営計画株主還元方針(FY2026~ FY2030 )
:株主還元約 2,500 億円以上を実施
▶
連結配当性向 50%を目安に、DOE3%~ 4%程度で年間配当額を決定
400 億円~ 600 億円の自己株式取得枠を設定
自己資本適正化に向けた積極的な自己株式取得の実行
▶
(%)
150
配当性向
総還元性向
0
自己株式取得
48.9
48.9
50.4
FY2022
FY2023
500 億円
62.8
64.1
FY2024
FY2025
(億円) ■ 自己資本
2026 年度還元方針年間配当金見通し
6.9
5,297
5,192
5,354
(%)
9
7.9
6.2
5.8
ROE10% 以上に向けた資本マネジメント
6
収益改善 × 自己資本の適正化
2,000
0
3
FY2022 実績
FY2023 実績
FY2024 実績
FY2025 実績
64 円/株
➡ ROE
データセクション
4,000
ROE
5,041
(手元資金+ノンコア資産の売却資金原資活用)
連結配当性向 50%を目安に、DOE3% ~ 5%に引き上げ
自己資本・ROE の推移
6,000
FY2030
価値創造の強靭化
30
FY2029
2026 年度還元方針
99.7
90
60
FY2028
中期経営計画期間
129.1
124.6
120
FY2027
価値創造の基盤
FY2026
配当性向・総還元性向の推移
価値創造ストーリー
積極的な株主還元により、ROE10% 以上の達成を目指す
10 % 以上
自己資本は 5,000 億円未満の水準で適切にコントロール
0
収益の改善と資本の最適化を同時に進め、株主の皆さまへの還元をさらに強化
アマダグループ 統合報告書 2026
26
社会への提供価値
Medical
診断装置の筐体や治療デバイス部品などの製造において、高品質・
高精度な加工技術で貢献。多品種少量生産により多様な医療ニー
ズに対応し、信頼性の高い医療機器の普及を支えています。
Semiconductors
半導体の各製造工程において、レーザ加工システムを中心に、シリ
コンウエハーの切断やマーキングなど、高精度な加工技術を提供し
ています。
高度な加工技術と現場力を武器に、日常のあらゆる製品をはじめ、
Mobility、医療、半導体といった先端分野や社会インフラの最前線で、
イントロダクション
Mobility
バッテリーやモーターなどの電気自動車部品に対し、高精度・軽量
化などを可能とする加工技術を提供。エネルギー効率や安全性の向
上に寄与し、自動運転社会の実現と環境負荷低減に貢献しています。
未来を切り拓く価値の創出に貢献しています。
価値創造ストーリー
価値創造の基盤
社会を支え、
未来を拓く。
支えています。
価値創造の強靭化
アマダは、最先端の加工技術と現場に根差したモノづくり力で、世界の産業基盤を
私たちが提供するソリューションは、単なる製品の供給にとどまりません。例えば、
データセクション
Mobility、医療、半導体といった先端分野における環境対応・医療の質向上・情報
インフラの強靭化など、多様な社会課題の解決に貢献しています。
アマダは、お客さまや現場が直面するあらゆるニーズに、高度な加工技術と現場の
声に寄り添う柔軟な対応力でお応えし、モノづくりを通して持続可能な未来の実現に
貢献します。
Telecommunications
Infrastructure
Civil Engineering
Sustainable Solutions
アマダグループ 統合報告書 2026
27
社会課題解決に向けた4つの「E」
解決に貢献する社会課題
ダイバーシティ
ギー価格の高騰、カーボンニュートラ
応する生産体制の構築など、複雑な課
Easy
使いこなせること。
それが、技術の第一条件。
人手不足や技能伝承が課題となる中、
「誰でもより直感的に操作できるマシ
ン」へのニーズが高まっています。アマ
ダは誰でもより簡単に高精度加工を実
現できる「使いやすさ」にこだわり、現
場に新たな安心とスピードを届けます。
題に直面しています。アマダは、
「Easy」
「Efficiency 」
「Environment 」
「Evolution」の 4 つの「E」を 価値創
造の軸とし、社会的価値と経済的価値
●
●
●
を支援するとともに、お客さまとの共
創施設「AGIC」を活用し、技術革新と
お客さまとともに金属加工の未来を創
造し、持続可能な製造業の発展に貢献
習熟レベルに関係なく
使いやすい製品の
提供
知能化
解決すべき課題
●
●
多品種少量・短納期対応における現場
負担の増大
解決すべき課題
製造業の CO2 排出抑制義務
(Scope1~ 3 対応の強化)
●
製品開発コンセプト
Interactive
Integrated
双方向
結合
環境にやさしい
省エネルギー設計と
環境に配慮した製品の
提供
●
●
Intelligent
習熟レベルに
自動化・デジタル化による
関係なく使いやすい
効率的な働き方の
製品の提供
支援
多能工化・短期習熟の要請(教育コスト
の増加)
製造業に求められる脱炭素対応は、単
なる環境施策ではなく経営課題そのも
のです。アマダ は 加工機 の 省エネル
ギー化をはじめ、資源効率・装置寿命・
排出量最小化に取り組み、持続可能な
モノづくりの未来に貢献しています。
●
誰でもより簡単に
どこでも効率良く
技能者の高齢化と新規人材不足
エネルギーを、最小に。
価値を、最大に。
していきます。
キーワードを体現する4 つの手段
エ
ネルギー価格高騰によるコスト圧迫
グリーン調達・カーボンフットプリント
開示の加速
Environment
Innovative
革新的
お客さまとともに
発展する
お客さまの声を
ダイレクトに
生かした製品開発
工場の人手不足と段取り時間の長大化
産性と品質の両立が求められる製造
生
現場
設備稼働率・設備効率化の改善圧力
技術は、
対話から進化する。
アマダは直販・直サービスを通じて、
お客さまのニーズとアマダのシーズを
掛け合わせた技術を創造しています。
次世代のモノづくりを探求し、社会課
題に貢献するイノベーションに取り組ん
でいます。
データセクション
課題解決を推進しています。アマダは、
誰でもより簡単に
今、生産現場はあらゆる制約の中で高
い成果を求められています。アマダは、
加工機の自動化と製造ライン全体の最
適化によって、お客さまの生産効率を飛
躍的に高め、スマートな工場運営を支
援します。
価値創造の強靭化
産性向上や省エネルギー化、技能継承
Efficiency
1 時間でも、1 工程でも。
効率の革新が、現場を変える。
解決すべき課題
の両立を目指しています。これらを具
現化する製品・サービスを通じて、生
社会課題に対応する4 つのキーワード
価値創造の基盤
ル対応、多様化するニーズへ柔軟に対
技術革新の
拡大
価値創造ストーリー
世界の製造業は、技能継承、エネル
気候変動
対策
イントロダクション
4つの「E」が導く、
製造業の
新しい解答
労働生産性
向上
解決すべき課題
工現場ニーズの多様化・高度化
加
(異材・複雑形状加工、省力化)
●
●
●
市場の技術革新スピードの加速
たな加工技術の実用化に向けた検証・
新
評価
Evolution
アマダグループ 統合報告書 2026
28
事業ポートフォリオ
国内外 100 社の
グローバル企業集団
100 社 100カ国・地域以上 6 BU 9,872 名
グループ会社数
販売・サービス展開
ビジネスユニット
グループ従業員
イントロダクション
アマダグループは国内外のグループ 100 社、6 つのビジネスユニットで構成されるグローバル企業です。
グループ統括会社
●
株式会社アマダ
主要事業会社
●
●
株式会社アマダマシナリー
株式会社エイチアンドエフ
●
●
株式会社アマダプレスシステム
ビアメカニクス株式会社
価値創造ストーリー
株式会社アマダを含む計 5 社を中核とする6つの BUで構成。レーザ、溶接、切削、研削、プレス、基板加工に至る加工の総合ソリューションを世界 100カ国・地域以上へ展開しています。
シートメタルソリューションズ BU
株式会社アマダ
ジョイニングテクノロジーズ BU
カッティングファブリケータBU
株式会社アマダマシナリー
主な市場
主な市場
主な市場
電機・電子機器、家電、OA 機器、通信機器、
医療機器、半導体製造装置、建築設備、厨房・
空調機器、鉄道車両、産業・建設機械など
アマダの主要顧客である板金加工市場、および Mobility
(自動車・電装部品など)
、デジタルインフラ(電子機器・
部品など)
、メディカル(医療機器)
、GX(再生エネルギー
など)の4 市場
鋼材流通、建設鉄骨、社会インフラ向け鋼構造
物、半導体関連など
主な製品
グラインディングテクノロジーズ BU
主な市場
電子部品金型、通信機器、自動車部品、工具、
半導体用金型など
主な製品
プロファイル研削盤、成型研削盤、成形・平面
研削盤、ロータリー平面研削盤、ソフトウエア
(自動プログラミングシステム)
ロボット溶接システム、ハンディ溶接機、精密用途の抵
抗溶接、ファイバーレーザ、ブルーレーザの各溶接シス
テム、超短パルスレーザを搭載した微細加工システム、
品質管理機器のレーザウエルドモニターなど
帯鋸盤(バンドソー)
、帯鋸盤用自動化装置、
丸鋸盤、形鋼ドリル・バンドソー複合機、形鋼
穴あけ機、ダイヤモンドバンドソー、鋸刃(ブ
レード)
、オイル、ドリルなど
アドバンスドフォーミングソリューションズ BU
エレクトロニクスプロセスBU
株式会社アマダプレスシステム
株式会社エイチアンドエフ
ビアメカニクス株式会社
主な市場
半導体パッケージ基板、プリント配線基板、
AI・データセンター向けサーバー、通信機器、
車載機器、スマートフォン、パソコン、家電
電機、電子、通信、家電、インフラ
半導体、精密部品、医療・検査器
Mobility 関連など
主な製品
プレスマシン(小型精密~超大型)
プレス自動化装置、精密ばね成形機
レーザブランキング
データセクション
株式会社アマダマシナリー
主な製品
主な製品
価値創造の強靭化
レーザマシン、パンチ・レーザ複合マシン、パ
ンチングマシン、ベンディングマシン、自動化装
置、金型、ソフトウエア(CAD・CAM、製造
DX)など
価値創造の基盤
株式会社アマダ
主な市場
主な製品
プリント基板ドリル穴あけ機、CO2 レーザ加工
機、UVレーザ加工機、UV・CO2 複合レーザ
加工機、プリント基板外形加工機
アマダグループ 統合報告書 2026
29
ビジネスユニット
ジョイニング
テクノロジーズ
カッティング
ファブリケータ
グラインディング
テクノロジーズ
アドバンスドフォーミング
ソリューションズ
エレクトロニクス
プロセス
ビジネスモデル/
Sheet Metal Solutions
Joining Technologies
Cutting Fabricator
Grinding Technologies
Advanced Forming Solutions
Electronics Process
BU
「工程」から「工場全体」へ
板金加工の進化に伴走する
パートナー
様々な「接合」要求に応える
新しい加工を創りだす
技術メーカー
「鋼材」加工を未来へ導く
価値を創造し将来のモノづくりを
持続可能にする
蓄積された「高精度」研削技術で
新たな加工ニーズを実現する
クリエイター
「プレス」の加工領域を拡大し
課題を解決するソリューションを
創造
「最先端基板」の進化を牽引し
ビア加工から領域を拡大
事業戦略
構造改革で稼ぐ力を強化する。
自動化・DX・サービスを組み合
わせ、工場全体の生産性向上を
提案し、景気変動に強い収益基
盤を築く。
単なる機器販売からモノづくり提
案集団へ変革を実行。板金に加
えて、Mobilityやメディカル等の
4つの成長市場に対し、高付加価
値な接合・加工ソリューションを
提供する。
鋼材・形鋼の切断・一次加工領
域における人手不足の解消に向
け、省力化・効率化を実現する
加工技術を提供し、お客さまの
課題解決につながるソリューショ
ンを展開する。
超精密研削加工技術を通じ、金
型、特殊工具、部品の高度な品
質要求に対応するとともに、技
能伝承や人手不足解消に向け経
験に依存しない高精度加工を提
供する。
ス工程の全ソリューション商品を
軸に、電機・電子・半導体から
Mobility・通信等の幅広い市場
へ価値を創造することで、事業拡
大を目指す。
設計開発
レーザ・自動化技術の開発に加
え、製造情報の連携や稼働状況
の可視化など、製造 DX を推進
する。
コアモジュールの共通化で収益
性の向上を図るとともに、成長市
場における加工から品質管理ま
でのニーズ に個別最適化した
パッケージ商品の開発へリソース
を集中投下する。
パルスカッティング技術や超硬ブ
レードを活用した高効率な切断
加工技術の開発に加え、スマート
ファクトリー化による現場の自動
化・省力化と生産性向上を推進
する。
プロファイル研削盤および平面
研削盤の精密研削技術の高度化
を推進し、操作性を高めるソフト
開発や自動化の開発により、高
精度かつ効率的な加工ソリュー
ションを提供する。
新たな精密・高精度ニーズや新
素材加工向けの新製品開発と、
グループの技術を融合したレー
ザブランキングなどの高付加価
値製品の開発を推進する。
製造
国内マザー工場から基幹モジュー
ルを海外拠点へ供給し、世界共
通の品質を確保する。地域の需
要に応じた現地生産と最適な生
産配置を推進する。
生産体制の強化および協力会社
の活用による短納期供給体制の
確立、およびグローバル拠点の
再編・集約を通じて、市場供給
の安定化と原価低減を推進する。
生産品目の最適化や稼働率向上
を通じて最適な生産体制を再構
築し、グローバルでの生産効率
化を図ることで、外部環境に左右
されない原価低減を実現する。
国内一貫生産による高品質・高
精度な研削盤の安定供給に加
え、お客さまの仕様に応じたカス
タム設計に対しても、製造工程の
最適化により柔軟で効率的な短
納期生産体制を確立する。
重点機種の標準化によるリード
タイム短縮と最適生産体制の構
築を推進。大型プレス・自動化
装置の一貫生産や原価低減を通
じ、お客さまへの QCDをグルー
プ内シナジーで高める。
主要なハードウエア・ソフトウエ
アの自社開発・内製化を基盤に、
高精度な基板加工機を製造す
る。グループの生産供給体制と
の連携を進める。
グローバルな直販・直サービス
を基盤に、設備導入から稼働後
まで一貫して支援する。予防保全
と遠隔サービスで安定稼働と生
産性向上を支える。
DX推進による業務効率化で人員
を営業やサービスへリスキリング
し、成長地域へ重点配置する。さ
らに保守点検を強化しアフター
売上の拡大を図る。
保守点検サービスの拡充や自動
化ソリューションの提案により、
「モノ×コト売り」へのシフトを推
進。お客さまの現場における生産
性を高め、高付加価値化を図る。
国内・海外拠点やパートナーと
の連携強化により成長市場への
販売・サービス体制を拡充し、
一貫したサポ ートを 通じてグ
ローバルでの安定稼働と生産性
向上を支える。
グループの海外拠点・顧客基盤
も活用し、販売・サービス網を
拡充。導入から保守・機能拡張
まで支援し、新ソリューションで
海外事業のさらなる拡大を図る。
国内外の販売・サービス網を通
じ、基板加工機の導入から保守
まで支援する。予防保全や機能
更新により、安定稼働と生産性
向上を支える。
プリント基板のドリル穴あけ機と
CO2・UVレーザ加工機の高速・
高精度化を推進する。グループ
のレーザ・自動化技術を融合し、
差別化商品の開発を加速する。
データセクション
アマダグループ 統合報告書 2026
価値創造の強靭化
サービス
AI・データセンター向けのハイ
エンド基板加工事業を拡大する。
グループの技術融合を通じ、半
導体製造の周辺工程へ事業領域
を広げる。
価値創造の基盤
販売・
小型精密から超大型までのプレ
価値創造ストーリー
シートメタル
ソリューションズ
イントロダクション
アマダグループでは新たに 6 つのビジネスユニット(BU)制を導入し、
「課題解決を競争力に」という長期ビジョンの実現に向けて事業運営を図っていきます。
30
1.シートメタルソリューションズ BU
2026 年度戦略ポイント
構造改革を進め、事業効率と収益性を高め「稼ぐ力」を強化
金属板の切断・穴あけ・曲げなどの板金加工を担う、レーザ、パンチング、ベンディングなどのマシン
イントロダクション
▶
「工程」
から「工場全体」へ提案を広げ、安定収益を拡大
▶
から自動化装置、金型、ソフトウエアまで展開。開発・製造から販売・サービスまで一貫して手掛け、
幅広い産業のモノづくりを支えています。
業務効率と収益性を高め、安定的な収益を生み出す
経営基盤を築きます。
株式会社アマダ 上席執行役員
梅田吉朗
2025 年度の概況
価値創造ストーリー
基盤事業として構造改革を徹底し、
「稼ぐ力」を強化。
2025 年度の板金部門の売上収益は 2,968 億円と、前年度比 0.5%減となりました。地域別では北米、アジ
アが増収となる一方、日本、欧州は減収。内訳では、マシン売上が 1,944 億円と3.6%減少したのに対し、サー
ビス売上は 1,024 億円と6.0%増加しました。また、人手不足を背景に自動化ニーズが高まり、レーザマシン・
複合マシン・パンチングマシンにおける自動化設備の販売比率は 59.9%、ベンディングマシンでは 37.7%とな
り、いずれも前年度から上昇しました。
サービス売上
FY2025
まである製造業は人手不足や人件費・エネルギー価格の上昇を背景に
前年比
コストプッシュインフレが進行しています。自動化・省力化、省エネル
1,024 億円
+6.0%
価値創造の基盤
世界の板金加工市場は 2 兆円規模と言われており、次世代半導体や
エネルギーインフラ整備など成長を続けていく一方で、私たちのお客さ
自動化設備販売比率
レーザマシン・複合マシン・パンチングマシン
ベンディング
59.9%
37.7%
ギーへのニーズが高まる中でも、ローコストメーカーの台頭による商品
は国内外で高いシェアを誇り、板金加工の全工程をカバーする商品群
と加工技術を強みに、基盤事業として安定収益を生み出す役割を担い
ます。中期経営計画では、構造改革の徹底による「稼ぐ力」の強化を最
優先課題として掲げ、収益責任を明確化し、事業効率と収益性の向上
を図ります。ローコストメーカーによるコモディティ化などのリスクに対
高効率な加工技術、自動化や省力化による高付加価値を推進し、差別
化を図ります。その実現に向け、工場全体の製造情報をつなぐ製造 DX
ソリューションや、設備の稼働状況を可視化・サポートするIoTソリュー
ション、金型、サービス、加工ノウハウをマシンと高度に融合し、最適マ
シンによる「工場全体」のスマート化へと拡大します。導入から運用・
保守まで稼働保証ビジネスを推進し、お客さま工場の収益に貢献する
ことで、
「モノ×コト売り」による当 BU の収益構造高度化を実現します。
事業環境
強み
国内外における高い市場シェアと、全工程をカバーする豊富な
商品ラインナップ
●
板金業界のリーディングカンパニーとしての豊富な加工ノウハウ
を生かしたソリューション提案
●
従来商品よりCO2 排出量が少ないエコプロダクツの拡販による、
お客さまの脱炭素経営への貢献
●
機会
人手不足と人件費高騰による、製造現場をデジタルで管理する
ニーズの高まり
●
脱炭素社会への移行に伴う省エネルギー商品(主にファイバー
レーザ)の需要増加
●
エネルギー価格高騰に伴う、省エネルギー・高生産性商品への
ニーズのシフト
●
データセクション
して、物対物の価格競争ではなく、コトのビジネス、すなわち高精度・
価値創造の強靭化
のコモディティ化が進むなど、市場環境は厳しさを増しています。当 BU
お客さまとの強固な信頼関係と、生の声を生かした商品開発
●
特定業種に依存しない顧客構成
●
リスク
製品材料の鉄から多様な素材への変化への対応
●
課題
新たな技術を取り込んだ次期主力商品の起案
●
マクロ的な景気変動に左右されにくい企業への変革
ローコストメーカーの技術力向上とハイエンド市場への進出によ
るコモディティ化への対応
●
地政学リスクの高まりやブロック経済化
●
●
公的補助金に左右されにくい企業体制の構築
●
アマダグループ 統合報告書 2026
31
2.ジョイニングテクノロジーズ BU
2026 年度戦略ポイント
溶接事業・微細溶接事業を統合し、顧客基盤の相互活用で販売領域を拡大
▶
▶
を自動化する「FAシステム」などを展開。開発・製造・販売・サービスまで一貫し、板金と4つの成
▶
成長 4 市場に注力し、高付加価値な接合・加工ソリューションの販売を強化
新商品・新機能を集中投入し、自動化・DX、品質管理による差別化を推進
長市場(Mobility、デジタルインフラ、メディカル、GX)に高品質な接合・加工ソリューションを提供しています。
成長 4 市場へ課題解決型の接合・加工ソリューションを
広げ、
「モノづくり提案集団」へ変革します。
株式会社アマダ 上席執行役員
辻岡寿康
2025 年度の概況
2025 年度は、欧州では医療や航空宇宙分野が好調に推移し、アジアではデータセンター関連の需要が牽引
した一方で、グローバルでの EV 市場の減速や自動車関連投資の減退により、売上収益は 296 億円( 7.5% 減)
の減収となりました。このような環境の中、Mobility 関連市場を維持しつつ新たな領域の開拓を進め、商談は
増加傾向にあります。
Mobility では非鉄・異種金属の接合、デジタルインフラでは半導体・
国内
電子部品の極小化に伴う超高精度加工、医療ではダメージレス加工な
海外※
ど、高度なニーズが拡大しています。製造現場では自動化・DX 需要も
事業環境
溶接機と自動化システムを組み合わせた提案を展開しています。単体マ
強み
ケージ商品として提供できることが、当 BU の競争優位性です。
溶接事業と微細溶接事業の統合を進め、双方の顧客基盤へ商品を相
動化・システム提案、既納入設備の後付け(レトロフィット)提案、高
アフターサービスの売上比率
23%
21 %
●
精密抵抗溶接市場でトップシェア
●
レーザ溶接システムやハンディ機での国内トップレベルのシェア
接合技術に加え自動化や品質管理までカバーするトータル提
案力
●
板金市場での強固な顧客信頼とグループのグローバル販売網の
活用
●
溶接事業の統合により拡大・強化された双方の顧客基盤
機会
Mobility、デジタルインフラ、メディカル、GXなどの成長 4 市場
における微細溶接需要の拡大
●
現場の人手不足を背景とした自動化やFA 化への移行加速
●
AIや簡単操作によるロボット未経験層の新規顧客開拓
●
データセクション
互展開するとともに、成長 4 市場への新商品投入、溶接ロボット等の自
システム商品の売上比率
※ただし、海外は「海外における日本メーカーのシェア」、現地メーカーは含まず。
を持ち、そこで培った微細化ノウハウを生かして、ハイエンドなレーザ
シンのスペック競争ではなく、お客さまの課題解決に踏み込んだパッ
72%
70%
価値創造の強靭化
当 BUでは、精密抵抗溶接で世界トップシェアを誇る強固な顧客基盤
システム商品・アフターサービスの売上比率
価値創造の基盤
精密抵抗溶接機の市場シェア
EV 市場の減速や自動車関連投資の抑制といった逆風がある一方、
高まっています。
価値創造ストーリー
グループの溶接事業を統合し、顧客基盤を相互活用。
イントロダクション
ロボットやハンディ溶接機、精密用途のレーザ溶接機、抵抗溶接機、レーザ加工機、各種溶接・加工
脱炭素の流れに伴う省エネルギーファイバーレーザ機等の更新
需要増加
●
旧微細溶接の納入顧客に対するFLWシリーズの販売拡大
●
●
課題
リスク
効率な新型ファイバー/ブルーレーザへの入れ替え提案、安定収入が
見込めるアフター(保守・サービス)売上の拡大を推進します。
さらに、他 BUと連携し、AGIC や国内外のテクニカルセンターで総
合展示・技術提案を行い、新規案件の獲得につなげます。最大のリス
クとする工法変革による既存市場の成長鈍化には、工法に見合った新
●
グローバル規模での経営資源の効率的な共有と業務の効率化
安価な海外製への対抗力強化と外部環境に左右されない体制
構築
●
新工法への転換に伴う既存の微細溶接・微細加工市場の縮小
●
競合の技術向上やハイエンド進出に伴うコモディティ化
●
商品の投入と、付加価値の高いシステム商品へのシフトで備えます。
アマダグループ 統合報告書 2026
32
3.カッティングファブリケータBU
2026 年度戦略ポイント
自動化対応の新商品投入とグローバル展開を加速
鋼材流通、建設鉄骨、社会インフラ向けに、鋼材の切削加工や鉄骨の切断・穴あけを担う事業。バン
イントロダクション
▶
顧客課題を解決するトータルソリューションを提案
▶
ドソーマシン等の機械からブレードまで、開発・製造から販売・サービスまで一貫して手掛け、トータ
ルソリューションを提供しています。
工の自動化・省力化を推進。加工現場全体の課題を解
決するソリューションへ領域を広げます。
株式会社アマダマシナリー 代表取締役社長
田所雅彦
2025 年度の概況
2025 年度は、インフレや金利上昇、地政学リスクの高まりによる先行き不透明感から、設備投資の抑制が続き
ました。こうした中、海外でのブレード販売が回復したことなどにより、売上高は前年度を上回りました。一方、イ
ンフレや材料費の高騰によるコスト上昇に加え、ローコストメーカーの台頭により価格競争が激化し、利益面で
は厳しい状況となりました。
え、ローコストメーカーの台頭により、事業環境は厳しさを増していま
アフター全体
す。一方で、製造現場における人手不足や人件費高騰を背景に、自動
ブレード全体
化・省力化ニーズは急速に高まっています。こうした中、当BUでは、トッ
連結売上地域別構成比
日本
+5.1%
+7.7%
欧州
ASEAN
プクラスのシェアを誇るバンドソーマシンとブレードの開発からサービ
確固たる競争優位を発揮しています。
今後の成長に向けては、自動化を見据えた新商品の投入と、お客さま
の労働環境改善に寄与するソリューション提供を一層加速させます。同
時に、インフレや価格競争に左右されない競争力を確保するため、製造
レッジ共有を進めるとともに、
「AMADA ONE」としてグループ全体の強
みを結集したシームレスな提案活動を展開し、事業成長へつなげます。
中長期的には、脱炭素化に伴う鉄鋼産業の構造変化や、ローコスト
メーカーのさらなる攻勢を最大のリスクと捉えています。これらに対し、
自動化や省エネルギーなど顧客課題を根本から解決する「ソリューショ
ンプロバイダー」へ変革することで、新たな付加価値を生み出す商品・
サービスを開発し、持続的な成長を実現します。
中国
アジア他
26%
3%
7%
事業環境
強み
●
バンドソーマシン・ブレードにおけるトップレベルのシェア
マシンとブレード(帯鋸刃)の開発・製造から販売・サービスま
でを一貫して手掛ける業界唯一の体制
●
国内外の販売・サービスネットワークを活用した盤石な営業
体制
●
AGICを活用した、お客さまの課題を解決するソリューション提
案の基盤
●
販売実績に基づく営業データ活用等の様々なアプローチが可能
●
課題
グローバル各地域のニーズや自動化を見据えた新商品のスピー
ディーな開発・投入
●
インフレやローコストメーカーに対抗するための製造コスト削減
●
DXやITを活用した販売体制のシステム化と事業基盤のさらな
る強化
●
機会
人手不足を背景とした自動化・省力化、作業環境改善ニーズの
拡大
●
●
人・AI・ロボットが協働する工場全体の最適化ニーズ
脱炭素化に伴う高環境性・高生産性を備えた省エネルギー商品
の需要拡大
●
●
データセクション
コストの削減を積極的に進めます。さらに、BU 間の連携強化によるナ
北米
価値創造の強靭化
みと盤石な営業網を活用し、トータルソリューションを提案することで、
43%
20%
1%
価値創造の基盤
アフタービジネス売上前年比
資材高騰に伴う国内建設業の低迷、日米欧での鉄鋼市場の減速に加
スまでを一貫して手掛ける業界唯一の体制を強みとしています。この強
価値創造ストーリー
マシンとブレードの一貫体制を強みに、鉄骨・鋼材加
都市インフラの老朽化に伴う建て替え・更新需要
リスク
●
ローコストメーカー等の台頭による価格競争の激化
インフレや材料費・運送費の高騰、金利上昇に伴う製造コスト
増と顧客の設備投資抑制
●
地政学リスクの高まりによるグローバル経済への悪影響やサプ
ライチェーンの混乱
●
カーボンニュートラルを見据えた長期的な鉄鋼産業の変化
●
アマダグループ 統合報告書 2026
33
4.グラインディングテクノロジーズ BU
2026 年度戦略ポイント
地域最適の販売・サポート体制を強化し、グローバル展開を加速
金属やセラミックなどの非磁性体をミクロン単位で精密加工するプロファイル研削盤、成型・平面研
▶
削盤などを展開。開発・製造から販売・サービスまで一貫し、金型・精密工具や半導体など幅広い市
イントロダクション
▶
自動化ソリューションを推進し、半導体市場への提案を強化
場の高精度加工ニーズに応えています。
地域最適のグローバル展開と自動化提案を加速。
精密加工市場でグローバルニッチトップを目指します。
株式会社アマダマシナリー 代表取締役社長
田所雅彦
2025 年度の概況
2025 年度は、自動車関連市場の低迷や半導体市場の停滞に加え、米国政策動向や地政学リスクの高まりを受
け、先行き不透明な情勢が続きました。これにより、お客さまの設備投資に対する慎重姿勢や投資見送りの動き
が強まり、通期の売上収益は減少しました。一方で、下期に入ると半導体市場の復調を背景に契約が増加傾向へ
転じるなど回復の兆しも見られ、次年度に向けた需要回復への足掛かりを築く年度となりました。
り、製造現場における人手不足や熟練技能者の引退を背景とした自動
汎用機
化・省力化ニーズも年々高まっています。
デジタル機
こうした中、当 BU では、世界トップクラスのシェアを誇るプロファイ
連結売上地域別構成比
日本
46%
54%
欧州
ASEAN
ル研削盤の高精度技術と、土岐テクニカルセンターでの実証加工を通
今後の成長に向けては、現地ニーズを迅速に製品開発やサービスへ
反映させるための組織体制構築を急務と捉え、地域ごとの特性に応じ
たグローバル展開を一層加速させます。具体的には、BU 間の連携強化
を通じて成功事例やナレッジを共有し事業基盤を固めるとともに、アマ
中国
アジア他
9%
12%
9%
事業環境
強み
プロファイル研削盤における世界トップクラスのシェア
●
土岐テクニカルセンターを活用した、お客さまの課題を解決する
ソリューション提案の基盤
●
国内外の幅広いネットワークを通じて、お客さまを密接にサポー
トする営業・サービス基盤
●
機会
製造現場の人手不足に伴う、自動化・省力化ニーズの拡大
●
半導体やEVなどの成長市場における精密加工ニーズの増加
●
グローバルでの部品品質の高度化に伴う、海外市場における高
精度研削盤ニーズの拡大
●
データセクション
ダグループが長年構築してきた地域密着型のグローバル販売網を最大
北米
価値創造の強靭化
解決するとともに、強固な競争優位性を確立しています。
53%
14%
3%
価値創造の基盤
プロファイル研削盤の汎用機/デジタル機売上比率
半導体市場の活況を背景に足元の設備投資環境は持ち直しつつあ
じたトータルソリューション提案力を強みとし、お客さま固有の課題を
価値創造ストーリー
世界トップクラスのプロファイル研削技術を核に、
販売実績に基づく営業データ活用等の様々なアプローチ
●
限に活用することで、単独事業を超えるスピード感を持って市場シェア
の拡大を図ります。
一方で、国内市場の構造的縮小や新興メーカーの台頭による価格競
争の激化といったリスクに対しては、核となる高精度加工技術をさらに
磨き上げると同時に、
「地域最適の戦略」を推進して備えていきます。独
自の強みとグループシナジーを最大限に発揮し、グローバルニッチトッ
課題
グローバル各地域のニーズを的確に反映した商品開発と市場
投入
●
DXを活用した販売・サービス体制のシステム化と、業務効率化
による事業基盤の強化
●
海外展開を牽引するグローバル体制の構築
リスク
国内市場の構造的な縮小
●
ローコストメーカーの台頭による低価格マシンとの価格競争の
激化
●
インフレや資材費の高騰、地政学リスクの高まり
●
●
プの確立を目指します。
アマダグループ 統合報告書 2026
34
5.アドバンスドフォーミングソリューションズ BU
2026 年度戦略ポイント
グループの総合力で、新市場向けソリューションを創出
▶
イントロダクション
小型精密から超大型までのプレスマシン、周辺装置、ばね成形機などを展開。自動車、電機・電子、半
レーザブランキングラインの普及率向上と海外展開を加速し、
成長領域を拡大
▶
導体、医療・精密など幅広い市場に向け、開発・製造から販売・サービスまでを担い、金属プレス成
形のソリューションを提供していきます。
顧客基盤を融合。前後工程まで含む総合提案で新市
場を開拓します。
株式会社アマダプレスシステム 代表取締役社長
山本浩司
2025 年度は、内需に緩やかな回復の動きが見られたものの、米国関税リスクや原材料・物流費の高騰などを
背景に、国内外で設備投資に対する慎重姿勢が続きました。
こうした環境下、当 BUではアマダプレスシステムとエイチアンドエフの統合によるシナジー創出に向けた取り
組みを本格始動させました。国内の EV 関連設備投資では多少の影響を受けたものの、設備需要の積極的な掘り
起こしやエンジニアリング力の強化、北米・アジア向け大型案件の寄与により、下期にかけて業績は改善傾向を
たどりました。また、新市場開拓に向けたレーザブランキングラインの技術開発推進やグループ間の連携強化な
ど、小型から超大型までを網羅するプレス総合 BUとしての事業基盤構築を着実に進めてまいりました。
価値創造の基盤
自動車市場では、EV、HV・PHVを含む多様な製品への最適加工へと
2025 年度の概況
価値創造ストーリー
アマダプレスシステムとエイチアンドエフの持つ技術と
投資がシフトし、同時に自動運転の実用化やAIの急速な普及に伴い電子・
48%
精密ばね成形機 25 %
こうした市場ニーズに対し、当 BU ではアマダプレスシステムとエイチ
プレス
アンドエフの連携を一段と深め、小型精密から超大型までをカバーする
エアなどを駆使し「生産ライン全体の一元提案体制」を強化します。具
事業環境
体的には、成長市場である電子・半導体や医療・新素材へ向けたサー
強み
ボプレスの新モデル投入に加え、重点機種の標準化によるリードタイム
●
インの拡大や中型プレスの市場投入、北米・インドを中心とする海外展
売・サービス網を最大限に活用し、プレス加工の前後工程まで含めた
総合ソリューションへと領域を広げていきます。
さらなる競争力強化に向けて、生産プロセスの最適化と原価低減も
進め、また、プレス加工需要の構造変化に対し、高精度・省エネルギー
商品や自動化システムに加え、当 BUで強みを融合した対応領域の拡大
によって多様化する加工ニーズを確実に取り込み、持続的な事業成長
と収益性向上も実現します。
71%
小型精密から超大型までを網羅するプレスラインナップと
高い市場シェア
プレスマシン・自動化装置の一括提案力と自動化技術
●
広範な顧客ネットワークからのニーズに対する製品開発力
●
業界随一の技術力を誇る精密ばね成形機の半導体・検査
器・医療関連部品市場への展開
●
国内外での豊富な大型ライン納入実績
●
日本
中国
62%
2%
16%
ASEAN 14 %
北米
3%
アジア他 3 %
欧州
※アマダプレスシステムとエイチアンドエフの集計
機会
製造現場における人手不足・省力化・ロボット自動化ニーズの高度化
●
電子・半導体、医療・精密部品、高精度な新素材(軽量化材等)加工
市場の拡大
●
脱炭素など、環境対応分野における新規加工需要とランニングコスト
削減要望
●
データセクション
開を加速させるとともに、アマダグループのレーザ技術やグローバル販
プレス自動機
価値創造の強靭化
プレス加工に加え、サーボ技術、自動化技術、さらにレーザやソフトウ
短縮と製造回転率の向上を推進します。併せて、レーザブランキングラ
連結売上地域別構成比※
国内事業別シェア
半導体、
精密部品、高精度な新素材加工など新たな需要も拡大しています。
アマダグループのグローバルネットワーク、および他事業(板金・レー
ザ等)との技術・販売シナジー
●
レーザブランキングラインの普及率向上
●
課題
海外売上比率の向上、およびグローバル供給・サービス
体制の強化
●
リスク
景気や関税政策による自動車業界の戦略変更に伴う大型設備投資の
先送りや遅延
●
●
個別仕様対応と生産プロセスの標準化のバランス強化
●
●
生産能力と収益性のさらなる向上
●
原材料価格・物流費・人件費の高騰による製造コスト上昇
安価な海外メーカーの技術向上・台頭による価格競争の激化
アマダグループ 統合報告書 2026
35
6.エレクトロニクスプロセスBU
2026 年度戦略ポイント
工機などを展開。開発・製造から販売・サービスまで一貫して手掛け、AI・データセンター、通信、
AI・データセンター需要を捉え、ハイエンド基板加工を拡大
イントロダクション
半導体パッケージ基板やプリント配線基板向けに、ドリル穴あけ機、CO2・UVレーザ加工機、外形加
▶
アマダとの技術融合で、ビア加工から新領域へ展開
▶
車載などを支える高精度な基板加工ソリューションを提供しています。
ハイエンド基板加工を起点に、アマダとの技術融合で
新たな加工領域へ事業を拡大します。
ビアメカニクス株式会社代表取締役社長
吉川裕
2025 年度の概況
価値創造ストーリー
成長けん引事業としてAI・半導体市場を開拓。
2025 年度は、ビアメカニクスが 2025 年 7 月にアマダグループへ加わり、エレクトロニクスプロセスBUとして
新たな成長戦略を始動した年度となりました。
生成 AI 向け半導体やデータセンターの市場拡大を背景に、微細化・多層化が進むハイエンド基板への対応が
重要性を増しています。そうした中、ビアメカニクスの基板穴あけ技術・顧客基盤と、アマダのレーザ技術、自動
化装置、グローバルな生産・サポート基盤を融合する取り組みを開始。既存のドリル・レーザ加工機事業を基盤
に、半導体分野での新たな加工技術・商品の創出と事業領域の拡大に向けた体制づくりを進めました。
価値創造の基盤
生成 AI の普及やデータセンター需要の拡大を背景に、高性能半導体
を搭載するハイエンド基板では、導通穴の小径化・高密度化、基板の
グループ受注高に占める当 BU の構成比
多層化、材料の多様化が進み、加工には一段と高い精度と生産性が求
2026 年度第 1四半期実績
められています。
海外受注構成比
27.5%
2026 年度第 1四半期実績
約
60%
当 BU では、ビアメカニクスが培ってきたドリル穴あけ機とレーザ加
強みに、成長する半導体パッケージ基板市場で事業拡大を図ります。さ
らに、アマダが持つ高度なレーザコア技術、自動化技術、およびグロー
バルな生産供給・サービス基盤を融合し、新たなレーザ加工技術や差
別化商品の開発を加速。従来のビア加工にとどまらず、半導体製造の
周辺工程へソリューション領域を広げ、グループ全体の成長けん引事業
事業環境
強み
ドリル穴あけ機とレーザ加工機の双方を提供できる開発・対
応力
●
高速・高精度なドリル穴あけ技術とCO2・UVレーザ加工技術
●
ハイエンド基板の高度な加工要求に対応する技術・顧客基盤
●
争力をより強固なものにします。また、アマダとの技術・生産・販売・サー
ビスなどの面でシナジーを早期に具体化し、相互の強みを生かすことで
新たな加工領域への展開を実現します。
AIやデータセンターの拡大に伴う高性能半導体・ハイエンド基
板需要の拡大
●
基板の微細化・多層化、導通穴の小径化・高密度化に伴う高
度加工ニーズ
●
アマダのレーザ・自動化技術との融合による、ビア加工から周
辺工程への事業領域拡大
課題
アマダとの技術融合による差別化商品・新加工ソリューション
の早期事業化
●
販売・サービス網や生産供給体制の相互活用によるグループシ
ナジーの具体化
データセクション
お客さまのニーズを捉えた技術・商品開発を加速し、市場における競
機会
●
としての事業ポートフォリオ拡大を担います。
目覚ましいスピードで進む基板・半導体分野の技術進化に対しては、
価値創造の強靭化
工機をワンストップで提供できる体制と、高速・高精度な加工技術を
リスク
半導体市場の設備投資変動や急速な技術進化への対応
●
地政学リスクやサプライチェーンの変化による事業への影響
●
●
アマダグループ 統合報告書 2026
36
グローバル戦略 | 役員メッセージ
イントロダクション
これまでもアマダグループの総合力を結集し、組織の垣根を超えた新たな価値を創
出する「AMADA ONE」のもとで事業横断の連携を進めてきた一方、業務管理や戦略
上席執行役員
地域統括責任者
RHQ 統括本部長
横山匡
実行は事業ごとに行っていました。新体制では、本社に RHQ 統括本部(GRHQ)を新
設し、各地域統括(RHQ)の責任者が地域内の全事業に責任を持つ体制としました。
これにより、各 BU の戦略を、地域ごとの市場環境やお客さまの課題に即して実行して
いきます。
例えば、板金事業が他の BU の商品を提案し、アフターサービスを支援するなど、各
価値創造ストーリー
事業の垣根を越えて
アマダの強みを束ね、
海外事業を新たな
成長ステージへ
BU の商品力と、板金事業が築いてきた顧客基盤や提案営業力・サービス力を掛け合
わせます。さらに、現地の人材・拠点・インフラを事業横断で活用し、提案やサービス
の幅を広げます。そのために、地域とエリアによっては主要拠点に全事業のスタッフを
集結させ、事業間の相互支援を定常化する拠点集約の考え方も進めていきます。すべ
ての地域に同じ施策を展開するのではなく、それぞれの市場に適した戦略を実行し、
価値創造の基盤
地域ごとに異なるお客さまの課題に「アマダの総合力」で応えることが、本改革の狙い
です。
各 BU の商品力を世界で発揮できる体制へ
アマダの強みを、モノづくり全体を支える力へ
アマダの強みは、直販・直サービスを通じてお客さまと直接向き合い、マシンの導入
ています。中国メーカーの台頭や欧州メーカーの生産移管で価格競争が激化する中、マ
後まで伴走し続けることです。その中でも、アマダのサービス体制を特長づけるのは、
シンを中心とする製品販売だけでは、海外ビジネスの飛躍的な成長は難しいと考えてい
サービス業務を細かく分業せず、1 人のエンジニアが複数の領域に対応し、修理からお
ます。
海外事業のさらなる成長には、各 BU の力を引き出し、成長の裾野を広げる必要があ
ります。板金事業は、直販・直サービスを通じて顧客接点とアフタービジネスを築き、
客さまの相談まで幅広く担う点です。このサービス力を板金事業にとどめず、BU を越え
てグローバルに広げていきます。
さらに、IoT や AI を活用し、予防保全や生産性向上を提案する、
「コト」をビジネスに
するサービスへと進化させます。新商品をはじめとするマシンの拡販を進めながら、アフ
タービジネス比率 30%以上を全事業で安定的に確保することを目指します。
成長に生かしきれていませんでした。そこで決断したのが、板金事業で培った顧客基盤
各 BU には、自負を持って市場にお届けできるユニークで付加価値の高い商品が数多
や提案営業力・サービス力をBU横断で活用し、アマダのコア事業戦略を各地域で「ONE
くあります。今後は、お客さまの仕事全体を捉え、複数の BU の商品・サービスを組み
地域の人材・拠点を生かし、BU 横断の提案・サービスを広げる
データセクション
提案力や自動化対応を磨いてきました。一方、小規模な法人が多く、それゆえに代理店
比率の高い事業では自社の顧客接点が限られ、付加価値の高い商品を各地域での事業
VOICE」で展開する体制への変革です。
価値創造の強靭化
海外の売上収益が全体の 6 割を超える一方、利益率の継続的な向上には課題が残っ
合わせた提案を進めていきます。1 つのマシンを幅広く支える力を、モノづくり全体を支
える力へ。アマダの総合力をグローバルで発揮し、2030 年の海外売上収益の目標達成
を目指します。
この課題解決に向けて、6 つの BU を縦軸、北米、欧州、中国、アジアの 4 地域を横軸
とするマトリックス体制へ移行しました。
アマダグループ 統合報告書 2026
37
グローバル戦略 | 地域別戦略
地域ごとの課題に即した成長戦略
海外事業をさらに成長させるには、板金事業で築いてきた顧客基盤や提案営業力・サー
市場環境やお客さまの課題は、地域によって大きく異なります。アマダは、6 つの BU
ビス力を他の BU にも広げ、各 BU が持つ付加価値の高い商品を、より多くのお客さまに
と北米、欧州、中国、アジアの 4 地域を掛け合わせたマトリックス体制のもと、各 RHQ
届けていく必要があります。そのために新設したのが、本社の RHQ 統括本部(GRHQ)で
が地域内の事業を横断的に捉え、本社の RHQ 統括本部(GRHQ)や各 BUと連携しな
がら、営業・サービスに加え地域別マーケティングを活動の柱に新たに遂行していきま
す。それぞれの市場特性に即した戦略を企画し、迅速に実行することで、各 BU の技術
地域内の全事業を横断的に捉え、地域の実情に即した施策を迅速に実行していきます。
や商品をグローバルでの成長につなげていきます。
価値創造ストーリー
す。2つの国内組織と、北米、欧州、中国、アジアの 4つの海外組織(RHQ)を本社組織と
して融合し、海外全地域とすべての事業を結びます。この体制のもと、各 RHQの責任者が
イントロダクション
海外全地域と全事業をつなぐ「RHQ統括本部(GRHQ)」を新設
すでに展開している事業では、現地の活動を見直して効率を高める一方、展開が進んで
いない BUでは、商品・サービスの拡販に向けた取り組みを地域拠点に集結した各 BUス
タッフの相互支援活動により強化します。また、大手メーカーのグローバル投資計画を踏
まえた地域・BU 連携営業や、BUを越えたクロスセルも推進。さらに、人材や拠点、イン
つなげていきます。
旺盛な需要を捉える供給・サービス体制を強化
AI データセンター関連などを背景に需要が
拡大している北米では、旺盛な需要を着実に取
アマダグループが持つすべての財産「商品・人材・インフラ・活動体制」を
「攻め」と「守り」の双方で生かし、お客さまと海外法人から頼りにされる「強い本社組織」を構築。
中国では、市況が低調に推移する一方、自動
イムの短縮を進めます。さらに、マシンの導入後
化への需要は堅調です。価格や販売台数を追う
も充実したアフターサービスを提供し、お客さま
のではなく、お客さまの生産課題を捉えた自動
の安定稼働を支えることで競合との差別化を図
化・システム提案を強化します。安定稼働と高
迅速な
意思決定
機敏な行動力
品質を実現する価値を提供し、価格以外の競争
価値創造の強靭化
RHQ 統括本部
自動化・システム提案で価格以外の競争力を強化
り込むため、供給・据付体制の増強とリードタ
ります。
海外全地域とすべての事業をつなぐ本社組織
China 中国
価値創造の基盤
フラを事業横断で活用し、全事業の結束力を高め各 BUの強みを地域ごとの成長戦略へと
North America 北米
力を高めていきます。
経営ガバナンスの
強化
Europe 欧州
リージョン
戦略企画部
グローバル事業
連携推進部
北米 RHQ
欧州 RHQ
中国 RHQ
アジアRHQ
商品力の再強化とBU 横断の展開を推進
市況の停滞に加え、一部の商品が以前ほど競
ます。市場のニーズを踏まえて商品を刷新すると
ともに、板金事業が培ってきた販売・サービス
攻め
既存 BU 事業の効率向上
▶
未展開・展開が弱い BU 事業の展開促進
▶
大手メーカー対応、クロスファンクション・
クロスセルの強化
▶
地域活動のマーケティングへの活用
▶
守り
Asia アジア
BUを越えた人材育成でサービス対応力を向上
基盤を活用し、他の BU の商品やサービスを横
大型案件に対応できるサービス人材の不足が
展開することで、既存の顧客接点を各 BU の成
課題です。板金事業のサービスエンジニアの対
長機会へとつなげます。
応領域を精密溶接機器にも広げるなど、BU を
地域・事業連携による人材活用
越えた人材育成を推進するとともに、地域内の
代理店任せの活動を、アマダの事業戦略
「ONE VOICE」による活動へ変革
きるサービス体制の構築を進めます。
▶
▶
施設・展示会の共同活用と効率化
データセクション
争力を発揮できていないことが課題となってい
人材を事業横断で活用し、幅広い商品に対応で
▶
アマダグループ 統合報告書 2026
38
ビジネスモデル
イントロダクション
研究・開発
世界をリードする技術力の源泉
価値創造ストーリー
特長的な強み・資本
成果・アウトカム
1
グローバル R&D 拠点
国内外 21 拠点で研究開発に従事
2
知的財産ネットワーク
国内外約 1,400 件以上の特許を保有
質で貢献できる技術を開発しています。国内外の 21 の開発拠点を起点
年間 100 件以上
MF 技術大賞、
GLOBAL INDUSTRIE AWARDなど
9 件受賞(2025年度)
Message
近年、先進諸国では少子高齢化による労働力不足と人件費高騰が進み、製造業で
に、地域の特性やお客さまの生産活動に根差した商品開発を行ってい
は省力化・自動化のニーズが急速に高まっています。アマダはこの課題に応えるため
ます。さらに商品の企画・開発・調達段階では、その商品の環境へお
に様々な加工機の自動化に加えて、工程間物流にも着目して商品・ソリューションを
よぼす影響についても明確な目標を設定し、開発の各ステップで評価
自動化すればお客さまはより知識集約的な業務に集中できるようになります。自律搬
進しています。グローバル市場での優位性を確保するため、国内外にお
送型ロボット「AMTES」はその考えから生まれました。この「AMTES」が抜き・曲げ・
を超える新規出願を実行するなど、知的財産への投資を積極的に行っ
ています。近年需要が高まるレーザ技術において、ファイバーレーザ、
溶接などの加工機と連携することで、必要な部材を必要なタイミングで搬送し、生産
上席執行役員
開発機能責任者
技術開発本部長
山内和幸
効率の向上を促進します。
さらに、
「見えないものは改善できない」との考えから、工場内の状況を可視化する
「LIVLOTS」により、現場の把握と知見共有を支援し、省力化を強力に推進します。
板金加工では人の判断が必要な工程が多く残っていますが、今後はセンシングデバ
振器を自社開発しています。また、加工機に加えて自律搬送型ロボット
イスによる検出、AI による
「AMTES」、生産進捗の見える化・最適化を行う製造 DXソリューショ
判断補助、ロボットによる
ン「LIVLOTS」を開発し、お客さま工場全体にわたる自動化と生産性
向上を推進しています。今後は、AI の活用による加工やプロセスの効
率化、グリーンマテリアル・循環型技術の拡充、グローバル R&D 連携
の強化など、さらにイノベーションを加速させていきます。
データセクション
YVO4 レーザ、YAGレーザ、ダイレクトダイオードレーザなど様々な発
価値創造の強靭化
提供しています。物流は人手が掛かる一方で付加価値を生まない業務であり、ここを
を実施して、業界トップクラスの環境性能を有する商品のリリースを推
いて常時約 1,400 件を超える特許を維持するとともに、年間約 100 件
価値創造の基盤
アマダグループでは、お客さまの多様化する課題の解決に、より高品
特許出願件数
作業代替を組み合わせるこ
とで、さらなる省力化・自
動化とお客さまへの付加価
値提供を進めていきます。
アマダグループ 統合報告書 2026
39
ビジネスモデル
イントロダクション
製造
世界を支える「モノづくり力」とBU制導入による「稼ぐ力の強化」
価値創造ストーリー
特長的な強み・資本
成果・アウトカム
1
グローバル生産ネットワーク
国内外 35カ所で現地生産・需要地供給体制
2
独自の統合生産システム
DX による情報の一元管理、変動に強い生産体制
品質を何よりも厳格に管理しています。静岡県にある富士宮事業所を開発・
フレキシブルな
グローバル生産体制
Message
製造と開発が共存する主力工場の富士宮事業所では、2024 年に新たな生産シ
製造のマザー拠点とし、品質の要となるレーザ発振器や基幹モジュールを
ステム「APEX」を立ち上げました。この新生産システムは、開発から製造、主要
日本の中核工場から供給することで、世界均一の品質を保持しています。
取引先に加えて、お客さま先でのサービス業務で使用できる技術・製造情報の一
アマダは中期経営計画 2030 の柱である「事業ポートフォリオ経営」を
効率化を図るため、国内外の生産拠点に展開し、リアルタイムな情報共有とアマ
各事業・グループ会社ごとの製造体制でしたが、新たに製造・調達を横
ダグループ全体での生産体制の強化を進めていきます。
化し、製造視点でのシナジー効果を狙っていきます。各事業における収益
責任を明確化することで、アマダ本来の稼ぐ力の強化を目指しています。
また、競争力のある製造コストを達成するため、インド・中国・アジア地域を中
上席執行役員
製造・調達機能責任者
生産本部長
甲斐不二雄
心とした海外調達能力を増強し、為替変動にも柔軟に対応できる選択肢を増やし
ています。これに加え、サプライチェーンの抜本的な見直しを行い、リードタイム
の短縮による在庫削減や原価改善を推進し、より一層の収益性向上を図ります。
地政学リスクの拡大、人手不足、米国の
きましたが、地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化や、急激な
関税施策など製造を取り巻く環境変化に対
需要変動といった外部環境の変化に打ち勝つため、今後は製造・調達機
し、どの拠点でどの商品をどの程度つくる
能軸での SCM 改革をさらに進めます。売上に対して適正な供給体制を構
築するため、事業・地域を横断した製造拠点の集約および供給商品の最
適化を実施します。また、全社標準となる生産プロセスを定義し、為替や
地政学リスク、需要の変動などに対しても効果的かつシームレスに対応で
のが最も効果的か ? という製造 DX を駆使
データセクション
各生産拠点では、これまでも適地適産やローカライズ設計に取り組んで
価値創造の強靭化
元管理と見える化を実現しました。また、SCM/ECM の両軸から事業活動全体の
推進するため、新たにビジネスユニット(BU)制を導入しました。今まで
断的な機能軸として配置し、各 BU の収益を支え、それらの製造連携を強
価値創造の基盤
アマダグループは、お客さまの工場で安定してマシンを稼働させるために、
製造 DX 導入による
高効率生産
同一プラットフォームによる技術・
製造情報の一元管理と見える化
設計
E-BOM
生産準備
PE-BOM
製造
M-BOM
したシミュレーションにより、お客さまの高
度化する要求にもお応えできるフレキシブ
ルな生産体制を整えていきます。
サービス
S-BOM
きる「フレキシブルなグローバル生産体制」の構築を加速させます。
アマダグループ 統合報告書 2026
40
ビジネスモデル
イントロダクション
サービス
「止めない」ための万全サポート
価値創造ストーリー
特長的な強み・資本
成果・アウトカム
1
V-factory によるIoT 保全
V-factory 接続台数:グローバルで約 10,500 台(2026 年 7 月時点)
2
グローバルサービス人材
36カ国約 2,000 名の優秀なサービスエンジニアが対応
細溶接・プレス・切削・研削におよぶグローバルで約 2,000 名の
お客さまからの問い合わせへの自動応答率
約 30%
90%
Message
サービスビジネスは、グローバル全体で売上収益の約 30%にあたり、その基盤となるの
サービスエンジニアと、V-factory による IoT 保全体制を強化して
が DX 稼働保証「V-factory」です。すでに新機種を中心に世界で 1 万台以上が接続され、
います。V-factory に接続された全世界約 10,500 台(国内 6,600
稼働分析、解析を行っています。訪問サービスに加え、IoT を活用した遠隔でのサポート
をご利用いただけるサポート契約は 5,045 台(うち国内 3,070 台)におよび、着実に収益
常や故障予兆の早期発見、オンライン診断や予防保全を行ってい
を拡大しています。
さらに、アマダの強みは 2,000 名を超える直サービス体制にあります。
「ATEC」では、
ます。これにより、安定した稼働と高いお客さま満足度を実現して
サービスの開始で、緊急時の復旧・部品供給も迅速化。アフター
サービスによる収益は売上全体の約 30% を占め、安定した収益基
「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター(ATEC)」では、
エンジニアとしての技術教育だけでなく、お客さま対応スキルの向
上を図る教育を実施。どの国でも高品質なサービスが提供できる
ことを目指したカリキュラムで教育を行っています。今後はお客さ
ま工場の DX 化や稼働保証、資産のライフサイクルの最適化を一
層強力にサポートし、現場とともに歩む「真のパートナー」として、
サービスエンジニアが高度なスキルを磨くだけでなく、お客さまの工場全体に対するソ
上席執行役員
サービス機能責任者
エンジニアリング
サービス SBU 責任者
リューションを提案できる
福田政樹
る人材不足の課題に対し、
人材育成にも取り組んで
います。お客さまが直面す
データセクション
盤を確立しています。
価値創造の強靭化
台、海外 3,900 台)
( 2026 年 7 月時点)の設備を遠隔監視し、異
います。BCP 遠隔監視センターの設置や、ウェブでの部品注文
価値創造の基盤
アマダグループは「工場を止めない」の実現を目指し、板金・微
サービスにおける売上収益
システム・ロボットのイン
テグレーションや IT 技術
を活用して解決を図り、新
たなビジネス創造を通じ
て持続的な成長を実現し
ていきます。
生産技術のシミュレーションルームにて、仮想工場でお客さま課題を解決し提案
するトレーニングを実施
業界最高水準の信頼と価値を追求し続けます。
アマダグループ 統合報告書 2026
41
ビジネスモデル
イントロダクション
DX
デジタル変革で拓く新次元の価値
内向けの両面で DX を推進しています。
お客さま向けには、事務所、プログラム
室、製造現場の情報を連携する製造 DX
ソリューション「LIVLOTS」や、お客さ
お客さまの DX
DXソリューション「LIVLOTS」
社内の DX
販売・サービスの DX「ADMS」
多種・変種変量に対応しムダのない生産を実現するシステムです。
アマダ独自の直販・直サービスのビジネスのプロセスを、データに基づくデジ
お客さまの事務所・プログラム室・製造現場をつなげて、製造に必
タル営業・サービスへと進化させた DX 基盤です。お客さまごとの設備導入状況
要な情報(作業者・製品情報・仕事内容)を集約し、現場や各マシン
や稼働データを一元管理し、提案活動やサービス対応に活用することで、最適な
に対して最も優先す
ソリューションを迅速に提供します。蓄
め な い IoT サ ポ ー ト 機能 を 備 え た
るべ き 仕事 をナビ
積されたデータを統合的に分析するこ
「V-factory」を展開しています。また社
ゲートします。モノ
とで、より優れた商品・サービスを提供
づくり現場の分断を
するとともに、新たなビジネス機会を創
なくし、お客さまの
出し、モノづくり産業が抱える社会課題
競争力向上を支え
の解決を目指します。
ビスで培ってきた経験や知見をデータ
価値創造の基盤
まの生産状況の見える化と、稼働を止
内向けでは、アマダ独自の直販・直サー
る基盤として進化を
ビス対応に活用しています。これによ
続けています。
開発・製造の DX「APEX」
DX 稼働保証「V-factory」
SCM では、販売から生産計画、調達、製造までのプロセスをつなぎ、生産情報を
度化と、営業・サービス活動の効率化
を図っています。さらに、開発・製造の
DXとして、各部門業務のデジタル化と
え、ECM(エンジニアリング・チェーン・
マネジメント)、SCM(サプライ・チェー
ン・マネジメント)の強化を図っていま
す。特に SCM では、コロナ禍において
お客さまへの納品までのリードタイム
が長期化した反省を踏まえ、サプライ
ヤーとの情報連携を強化しています。
開発・製造領域では、SCMとECM の両面からDX による改革を進めています。
連携。ECM では、開発、設計、試作・生産準備から製造、保守までをつなぎ、技
術情報を連携しています。
わるすべての社員が同じ情報を共有することで、課題の早期発見と迅
また、新たな生産管理システムの導入により、生産負荷の高まりや仕様の多様
速な対応を可能にします。さらに、日々蓄積される稼働データを分析・
化に伴って増大する間接業務を大幅に効率化しています。これらを通じて自社の開
活用し、生産性向上やコスト削減などの継続的な改善につなげること
発・生産能力を高め、提供するソリューションの競争力強化につなげています。
で、より付加価値の高い生産を実現します。こうしたデータに基づく
改善を積み重ね、成長し続ける工場への変革を支援します。
調達面では「サプライヤー
ECM
ポータルサイト」を構築し、サ
プライヤーとの情報連携を強
めとする各種情報をリアルタイ SCM
有することで、部品調達におけ
る QCD の向上と間接業務の
効率化を図っています。
開発
設計
化しています。生産計画をはじ
ムかつ双方向にセキュアに共
データセクション
データ連携による業務の効率化に加
IoT を活用して、お客さま工場の稼働状況や課題をリアルタイムで
見える化する仕組みです。経営者からオペレーターまで、生産にかか
価値創造の強靭化
として蓄積・共有し、営業提案やサー
り、お客さまへの提案・サポートの高
価値創造ストーリー
アマダグループは、お客さま向け、社
販売
サプライヤー工場
生産
計画
調達
試作
生産準備
製造
お客さま工場
保守
物流
サービス
アマダグループ 統合報告書 2026
42
価値創造の源泉 ー6つの資本
イントロダクション
アマダグループは、
「お客さまとともに発展する」という経営理念のもと、財務・人的・知的・製造・社会関係・自然の各資本を事業活動に生かし、持続的な価値創造に取り組んでいます。
これらの資本は、総合加工機械メーカーである当社の商品・サービスの開発、製造、販売・サービスを支える経営基盤です。各資本を戦略的に強化し、相互に連携させることで、お客さまの
生産性向上、自動化・DX、省エネルギー化などの課題解決に貢献し、中長期的な企業価値向上につなげます。
知的資本
製造資本
社会関係資本
自然資本
成長投資と株主還元を
支える財務基盤
顧客価値を創出する
人材基盤
技術革新を生み出す
知的基盤
高品質な製品の
安定供給を支える生産基盤
顧客との信頼が
安定成長を支える
環境負荷低減と事業継続を
支える自然基盤
営業活動によるキャッシュ・フ
ローを基盤に、M&A や研究開
発などの成長投資と株主還元を
両立し、持続的な企業価値向上
を支えます。
直販・直サービスで捉えた顧客
ニーズを、開発・製造・営業・サー
ビスの各部門が商品・ソリュー
ションへ反映し、導入後の安定
稼働まで一貫して支援します。
創業以来蓄積してきた加工・制
御・自動化・情報技術を基盤に、
顧客課題に応える商品・ソリュー
ションを創出し、Mobility、医
療、半導体などの新領域への展
開を支えます。
国内外 35カ所の生産拠点と海
外 18 拠点での現地生産を通じ、
地域ニーズに即した迅速な供給
と、生産・供給リスクの分散を
図っています。
直販・直サービスを通じて顧客
の声を継続的に把握し、商品・
サービスの改善へ還元するとと
もに、導入後の安定稼働を支援
することで、長期的な信頼関係
を築いています。
自社拠点の脱炭素化と環境負
荷低減を進めるとともに、環境
配慮型の商品・サービスを通じ
て、お客さま工場 の 省エネル
ギー化と生産効率向上に貢献
します。
21 開発拠点
35 生産拠点
100 カ国・地域以上での
67.8%
Scope1・2 排出量
13,474 t-CO2
売上収益
4,373 億円
営業利益
447 億円
教育研修総時間
205,623 時間
研究開発費
67 億円
海外 18 拠点で現地生産
約 40 万台のマシンが稼働
営業利益率
10.2%
1 人当たり
51.9 時間
特許保有数
国内外
約 1,400 件以上
富士宮事業所を板金機械製造の
マザー工場として展開
販売・サービス拠点
国内 60カ所以上
海外 170カ所以上
営業 CF
競争優位性
580 億円
9,872 名
DX・IT・エンジニア研修
99,805 時間
マシン・自動化装置・金型/
工具・ソフトウエアと
加工技術の一体開発
国内マザー工場
×
海外現地生産
×
グローバル品質管理
100カ国・地域以上の顧客基盤
×
国内外の販売・サービス網
×
約 40 万台の稼働基盤
BU 制による収益性向上
×
M&A・研究開発などへの
成長投資
グローバルリーダー・技術人材育成
×
DX・IT 教育
×
ダイバーシティ推進
蓄積データ・AI 活用
×
ソフトウエア・製造 DX 強化
APEXによる生産情報の連携・最適化
×
現地生産化
×
製造 DX
「モノ×コト売り」への転換
×
データに基づく営業・サービス
×
ソリューション提案力強化
●
●
気候変動
サーキュラーエコノミー
人的資本経営の深化
●
●
●
トータル・クオリティの向上
人材能力開発
働きがいのある職場づくり
ダイバーシティ
●
●
●
品質・製品安全
情報セキュリティ
人権の尊重
商品使用時の環境負荷低減
直販・直サービス網による
中古機回収と再資源化
データセクション
直販・直サービスを支える
顧客接点人材
×
技術・エンジニアリング人材
環境負荷の低減
再生可能エネルギー由来の
電力使用率
エコプロダクツ
売上金額比率 87%
営業キャッシュ・フロー創出
×
資本効率を意識した資本配分
強化策
マテリアリティ
新規特許出願数年間 100 件以上
事業展開
価値創造の強靭化
海外売上比率 64.6%
従業員数
価値創造の基盤
実績
人的資本
価値創造ストーリー
企業価値との
関係
財務資本
再生可能エネルギー導入
環境に配慮した商品設計
リバースビジネス・資源循環
技術革新の進展
●
持続可能なモノづくり
経営基盤の強化
●
企業統治
●
企業文化
アマダグループ 統合報告書 2026
43
アマダグループのサステナビリティ
推進体制
アマダグループ経営理念はすべての企業活動の根幹をなすものであり、これを基にサ
サステナビリティ課題にグループ一体で取り組むため、代表取締役をサステナビリ
ステナビリティ基本方針を定めて ESG の課題に取り組んできました。アマダグループに
ティ最高責任者としています。
「サステナビリティ委員会」において重要事項の決定や進
おけるサステナビリティは、
「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変え
捗管理を行い、定期的に取締役会へ報告し監督を受ける体制を構築しています。また、
施策の企画・推進を担う「サステナビリティ推進プロジェクト」や、ビジネスユニットな
らびに海外地域を統括する「リージョナル・サステナビリティ・コミッティ」を通じ、全
価値創造ストーリー
る」という長期ビジョンの実現に向けた価値創造の礎です。事業戦略と両輪で取り組む
ことにより持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
イントロダクション
サステナビリティに関する基本的な考え方
社で取り組みを実行しています。
2025 年度はこの体制の運用が本格的に始まり、方針の周知や情報発信、各グループ
サステナビリティ基本方針
会社の現状把握・データ収集を進めました。グループ全体でサステナビリティの重要性
私たちアマダグループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、
への理解や意識醸成が図られ、グループ一体となった実践への第一歩を踏み出しまし
た。また、マテリアリティの特定にあたっては、海外グループ会社における課題の重要度
お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など
全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に
-
事業を通じた環境問題への取り組み
-
地域社会への参画と貢献
-
人権の尊重
-
社会からの信頼の確立
価値創造の基盤
や固有のリスクを確認し、事業や地域特性を考慮したうえで決定しました。
積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
今後はビジネスユニット制への移行に伴い、各事業が抱える課題にさらに深く踏み込
み、成長戦略を下支えするサステナビリティの取り組みを進めてまいります。
サステナビリティ推進体制図
価値創造の強靭化
- 人材育成
取締役会
報告
サステナビリティ基本方針
経営理念
監督
代表取締役
経営会議
Message
アマダグループは、お客さまの課題に向き合い、解決策を提案し続ける
成長を両立してきました。こうした取り組みの積み重ねは、まさにサステ
ナビリティの考え方を実践してきた歩みといえます。中期経営計画 2030
では、サステナビリティの位置付けや事業戦略との連動性を明確にしま
した。今後、目標達成へ向けてグループ一丸となって推進してまいります。
サステナビリティ推進室室長
事務局
サステナビリティ推進室
サステナビリティ委員会
ことで、事業を通じた社会の発展・豊かな生活への貢献と、グループの
木水恵
提案
データセクション
事業戦略とサステナビリティの融合へ
決定、管理
サステナビリティ推進プロジェクト
リージョナル・サステナビリティ・コミッティ
(北米、欧州、アジア、中国)
ビジネスユニット(連結各社)
アマダグループ 統合報告書 2026
44
アマダグループのサステナビリティ
戦略
イントロダクション
し、マテリアリティ案をまとめました。この案について経営層による討議を行ったうえで、
取締役会での決議・承認により正式に決定しています。
アマダグループは、長期ビジョンの実現に向け、前中期経営計画の重要課題を再評価
決定したマテリアリティ11 項目は、
「環境負荷の低減」
「人的資本経営の深化」
「トー
し、2026 年度を初年度とする中期経営計画 2030 において優先的に取り組むべきマテ
タル・クオリティの向上」
「技術革新の進展」
「経営基盤の強化」の 5 つの領域に体系化
リアリティを特定しました。特定にあたっては、国内外のサステナビリティ開示基準に
されています。
則ったプロセスを採用しました。当社グループは、マテリアリティを、中期経営計画
事業・商品戦略を確実に推進するうえで欠かせないものと考えています。今後は、事業
活動を通じた社会・環境課題の解決と企業価値向上を両立させ、財務・非財務の両面
から持続的成長を目指す取り組みを推進していきます。
マテリアリティと指標・目標
Step 1
Step 2
事業活動とバリューチェーン、 インパクト、リスク・機会の
ステークホルダーの整理
整理と重要性評価
Step 3
Step 4
ステークホルダーの意見聴
取のうえ、マテリアリティを
絞り込み
マテリアリティの特定と決議・
承認
マテリアリティ
生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える
長期ビジョン
価値創造の基盤
マテリアリティの特定
マテリアリティ特定プロセス
価値創造ストーリー
2030で掲げる
「稼ぐ力を強化し、持続的成長を実現する」
という目指す姿の達成に向け、
マテリアリティの特定にあたっては、アマダグループの事業活動とバリューチェーンを
起点に、ステークホルダーとの関係性を整理したうえでサステナビリティに関する様々
な課題を網羅的に抽出し、重要性を評価しました。
貢献価値
グローバル共通で
お客さま1 人ひとりに寄り添う
製品・サービスの提供
先端技術をリードする
お客さまとの共創環境整備
価値創造の強靭化
まず、当社グループの主要事業における活動状況を体系的に整理したうえで、評価対
モノづくり現場の
持続力を高める
自動・自律ソリューションの
提供
象とする製品群およびバリューチェーン全域における主要かつ重要なステークホルダー
を特定しました。
環境負荷の低減
次に、SASB スタンダードや GRI スタンダードなどの基準を参照し、当社グループの
事業特性やステークホルダーに影響を及ぼす関連トピックを漏れなく抽出しました。
●
これらのトピックに対しては、ダブルマテリアリティの観点から包括的な評価を実施し
●
人的資本経営の深化
●
気候変動
サーキュラーエコノミー
人材能力開発
働きがいのある職場づくり
●
ダイバーシティ
データセクション
●
ています。具体的には、アマダグループの事業活動が環境や社会に与えるインパクト
(正・負の影響)と、環境や社会が当社グループ経営にもたらす財務影響(リスク・機会)
の双方から詳細な分析を行いました。評価の実施にあたっては、時間軸を「短期・中期・
長期」の 3 区分に定義しました。そのうえで、インパクトについては「発生可能性」およ
び規模・範囲・修復可能性に基づく「影響の深刻度」の 2 つを軸とし、財務影響につい
価値創造基盤
(マテリアリティ)
トータル・クオリティの向上
●
品質・製品安全
●
情報セキュリティ
●
人権の尊重
●
ては「発生可能性」と「財務的影響度」の 2 つを評価軸に設定してマッピングを行い、優
持続可能なモノづくり
経営基盤の強化
先度の高い重要トピックを抽出しました。
さらに、主要グループ会社への調査を通じて、抽出した重要トピックの妥当性を検証
技術革新の進展
●
企業統治
●
企業文化
アマダグループ 統合報告書 2026
45
アマダグループのサステナビリティ
イントロダクション
目指す姿と重点テーマ
アマダグループでは、11 項目のマテリアリティそれぞれについて、
「目指す姿」と「重点テーマ」を設定しています。
「目指す姿」は取り組みを通じて目指すべき将来像を示し、
「重点テー
マ」はその実現に向けて優先的に推進する具体的施策を示しています。
5 つの領域における各マテリアリティの「目指す姿」と「重点テーマ」は、以下の通りです。
マテリアリティ
目指す姿
重点テーマ
自社拠点における脱炭素化と環境負荷を最小限に抑えたモノづくりの追求
自社設備におけるエネルギー使用量の削減
お客さま工場の省エネ・生産効率向上への貢献
エコプロダクツをはじめとする環境に配慮した商品と保守サービスの提供
価値創造ストーリー
領域
気候変動
環境負荷の低減
経営基盤の強化
成長戦略をけん引する人材の採用と育成
働きがいのある職場づくり
労働生産性と働きがいの向上
ダイバーシティ
多様な人材が継続的に能力を発揮できる活力ある組織づくり
社員のライフステージに応じた働く環境の整備
品質・製品安全
お客さまへの一貫した稼働保証
品質ガバナンスの強化
情報セキュリティ
バリューチェーン全体の事業継続性の確保
人権の尊重
人権に配慮した社会の実現
バリューチェーン全体での人権デューデリジェンス実施
持続可能なモノづくり
持続可能なモノづくりに貢献する商品・サービスの提供
技術の標準化・共通化とリソースの最適化
企業統治
企業文化
健全かつ透明性の高い経営体制の構築
ビジネスリーダー、グローバル・技術分野を担う人材の採用と
育成
従業員エンゲージメント向上
安全な職場環境の基盤構築
グループ内情報セキュリティ対策の強化
データセクション
技術革新の進展
人材能力開発
サーキュラーエコノミーの推進強化
価値創造の強靭化
トータル・クオリティの
向上
循環経済に配慮した商品・サービスの提供による資源効率の最大化
価値創造の基盤
人的資本経営の深化
サーキュラービジネスの仕組みの構築と拡大
サーキュラーエコノミー
製品セキュリティ対策の実行
経営の管理・監督機能の強化
健全な企業文化の醸成
アマダグループ 統合報告書 2026
46
アマダグループのサステナビリティ
イントロダクション
指標・目標
各マテリアリティにおける「目指す姿」の実現に向けて取り組みを推進するとともに、その進捗を適切に管理・評価するための指標・目標を設定しました。2030 年度の達成を目指す
具体的な指標・目標の一覧は以下の通りです。
領域
マテリアリティ
環境負荷の低減
サーキュラーエコノミー
GHG 排出量(Scope1, 2 )
75% 減
GHG 排出量(Scope3 )
75% 減
リバース商品成長率
80% 以上
●
人材能力開発
●
●
●
グ
ローバルリーダー育成プログラムの拡大
顧客の課題解決を実現するエンジニアの育成
肯定回答率 20% 以上向上
※2
休業災害度数率
継続的な低減
ダイバーシティ
女性管理職比率
継続的な向上
品質・製品安全
グローバル品質保証体制の運用
運用の定着
情報セキュリティ
NIST CSF ※3 準拠のセキュリティ成熟度
15% 以上向上
人権の尊重
持続可能なモノづくり
企業統治
経営基盤の強化
企業文化
【自社】
●
優先すべき人権課題の特定
●
評価とリスクの低減
●
予防の実施
人権デューデリジェンス継続実施
【サプライヤー】 サステナブル調達ガイドライン調査評点
基準点※4 以下 0%
新領域売上※5 成長率
60% 以上
取締役会構成の多様性確保
社外取締役 50% 以上維持向上
役員報酬制度の改定
財務指標との連動性強化、非財務指標の組み込み
コンプライアンス教育受講率
100%
対象範囲:女性管理職比率は国内主要グループ会社
(株式会社アマダ、株式会社アマダマシナリー、株式会社アマダプレスシステム、株式会社アマダツール)、
エンゲージメントスコア、休業災害度数率は国内連結、サステナブル調達ガイドライン調査は国内主要サプライヤー。その他の指標は連結。
(基準値 0.97 )。そ
基準年:GHG 排出量は 2013 年度
(基準値 811,635t-CO2 )、リバース商品成長率は 2024 年度、休業災害度数率は 2022~2024 年度平均
の他指標は 2025 年度。
データセクション
技術革新の進展
エンゲージメントスコア(eNPS ※1 )
●
価値創造の強靭化
トータル・クオリティの
向上
働きがいのある職場づくり
変革を牽引する次世代リーダーの輩出
グ
ローバルな知見の結集による、多様性を生かした価値創造の最大化
技術とデジタルの融合による顧客価値の共創
価値創造の基盤
人的資本経営の深化
2030 年度目標
価値創造ストーリー
気候変動
指標
※ 1 eNPS:従業員ネット・プロモーター・スコア
(Employee Net Promoter Score)
※ 2 休業災害度数率:100 万延べ実労働時間当たりの休業災害発生率(LTIFR)
※ 3 NIST CSF:米国国立標準技術研究所によるサイバーセキュリティフレームワーク
※ 4 サステナブル調達ガイドライン調査基準点:5点満点中 3 点
※ 5 新領域売上:新領域
(新市場、成長市場)における売上収益
アマダグループ 統合報告書 2026
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環境 | エコでつながるモノづくり
取り組みへの姿勢
環境負荷の少ない製品をラインナップしています。CO2 排出量表示を含む NC 装置
アマダグループは環境の取り組み
「AMNC 4ie」搭載マシンや、CO2 排出量を 65% 削減したファイバ ーレーザマシン
商品
として、
「エコでつながるモノづくり」
( 2013 年代表商品比較)、駆動軸のオイルフリーを実現した電動サーボ・ベンディング
CO2 排出量
をテーマにお客さまと社会、そして
マシン、スキルレスや自動化に対応した商品を展開しています。これらの取り組みによ
75% 削減
世界とつながる企業を目指していま
り、環境理念である「エコでつながるモノづくり」
(1. エコな事業所でエコなマシンをつく
る、2.アマダグループのエコプロダクツがお客さまのエコ製品をつくる、3. お客さまの工
度までの中期目標であった「環境
宣言」に続き、現在では 2030 年度
炭素社会の実現」
「循環型社会の実
3 つの重点課題についてコミットメ
モノづくり
ダクツとして認定されている商品は、売上比率で 87%、台数比率で 61%となっています
(いずれも2025 年度実績)。
生物多様性
CO2 排出量
75% 削減
保全・再生
ントしています。
- 事
業所・工場の CO2 排出量削減:
2030 年度 75%削減(2013 年度比)Scope1+2
価値創造の基盤
現」
「生物多様性の保全・再生」の
場のエコ環境をつくる)を実践し、脱炭素社会を実現していきます。現在アマダエコプロ
エコで
つながる
モノづくり
までの中期目標「AMADA GREEN
価値創造ストーリー
す。2010 年度に設定した、2020 年
ACTION PLAN 2030 」を設定。
「脱
イントロダクション
ンセンター(AGIC)」では、お客さまの課題や社会の課題に対応し、先端技術を用いた
パリ協定のもとで、世界は産業革命以前と比べて気温上昇を 1.5℃までに抑えるとい
う長期目標を目指し、2050年までの脱炭素化の動きを加速させています。アマダグルー
プでは、2030 年度までの新しい中期環境目標において、
「脱炭素社会の実現(CO2 排
出量の削減)」
「循環型社会の実現(埋立廃棄物・水使用量の削減など)」
「化学物質管理」
「生物多様性の保全・再生」など、環境保護について目標を設定しました。2022 年度に
は「環境エコ委員会」を発足し、総額 100 億円の環境投資( 2025 年度まで)を計画し、
アマダグループの事業活動全体の CO2 排出量のう
目標達成に向けて強力に推進してきました。
ち、Scope3(サプライチェーン上の活動に伴う間接
事業所・工場の CO2 排出量(Scope1+2 )では照明などの省電力化、高効率な空調
的な温室効果ガス排出量)が全体の 9 割以上を占め
設備への更新、各工程の生
産効率改善、省エネ対策な
ています。そこで、従来の CO2 レーザマシンと比較し
どによりエネルギー消費量
データセクション
ており、アマダではその中でも販売した製品がお客
さま使用時に発生するCO2 排出量削減が重要と考え
を削減しています。再生可
て、エネルギー消費を約 3 分の 1 に低減するファイ
バーレーザマシンへの入れ替えを推進。そして、消費
価値創造の強靭化
- 商
品(お客さま工場で)の CO2 排出量削減:
2030 年度商品 75%削減(2013 年度比)Scope3-C11
電動サーボ・ベンディングマシン
能エネルギーについては、
電力の削減と製造工程を統合することで生産性を高
国内・海外の一部のみでの
めたアマダエコプロダクツを多数創出し、脱炭素に向けた商品全面刷新を行うことで、
導入から、対象を広げて計
商品(お客さま工場で)の CO2 排出量の 2030 年度 75% 削減( 2013 年度比)達成を目
画的に導入の取り組みを進
指します。また、2023 年 2 月に全面刷新した新展示場「アマダ・グローバルイノベーショ
めています。
アマダオートメーションヨーロッパ
新塗装ラインにバイオガス導入
アマダグループ 統合報告書 2026
48
環境 | エコでつながるモノづくり
を目指しています。構内の野鳥は現在 9 目
イントロダクション
自然エネルギーの活用推進
21 科 32 種が確認されています。また、これ
らの取り組みが評価され、緑化優良工場等
用して、地下 130 mに設置した 52 カ所の地中熱交換機により空調に必要なエネルギー
表彰(日本緑化センター主催)より「日本緑
の 80%(年間)をまかない、CO2 排出量を 40%削減しています。また、フィンランドにあ
化センター会長賞(2016 年度)」
「関東経済
る自動化装置の製造拠点のアマダオートメーションヨーロッパでは、同じく2009 年か
産業局長賞(2019年度)」を受賞しています。
ら暖房にバイオマスを使用しています。加えて 2023 年度には、電力を 100% 再生可能
主力生産拠点である富士宮事業所では、
エネルギー由来へと切り替え、同時に新塗装ラインの乾燥炉の熱源にバイオガスを導入
富士宮事業所「アマダの森」
敷地内の 60%を占める「アマダの森」の計画的整備により、動植物 1,000 種以上の生
しました。これらの取り組みなどにより、アマダグループの製造拠点で初めてカーボン
息を確認しており、植物を中心に希少種の保護に努めています。緑化優良工場等表彰で
ニュートラルを達成しています。2025 年度時点で海外全体の再生可能エネルギー電力
の「関東経済産業局長賞(2021 年度)」に加え、2022 年度には第 3 回グリーンインフラ
導入率は 16%(約 6,200MWh)となりました。
大賞(国土交通省の表彰制度)で「防災・減災部門」における優秀賞、さらに 2025 年度
国内の主要事業所・工場には、段階的に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギー
には緑化優良工場等表彰での「経済産業大臣賞」を受賞しました。
ルの LEAP アプローチが公表されました。アマダグループでは事業活動によって生物多
る拠点の全電力を、自然由来の再生可能エネルギーとなる非化石証書を調達し、実質再
様性に影響を与える可能性について、生物多様性評価ツールである IBAT ※ 1 を用いて
生可能 エネル ギ ー 100 %としてい ます。そ の 結果、グル ープ 全体 で は 67.8 %(約
評価を行い、主要な自社生産拠点(世界 17 拠点)について半径 50km 圏内を調査し、
70,000MWh)の再生可能エネルギー電力導入率となりました。今後もアマダグループは
国際自然保護連合 IUCN ※ 2 レッドリストの絶滅危惧種が生息するエリアとの近接状況
たゆまぬ省エネ実現に加えて、より質の高い再生可能エネルギー施策を進めていきます。
を整理しました。また、世界保護地域データベース WDPA ※ 3 による海域および陸域の
気候変動に関するIPCCの第6次評価報告書によると、世界の平均気温はすでに1.1℃
保護区および生物多様性の保全上重要な地域 KBA ※ 4 についても評価しました。今後
価値創造の強靭化
2023 年に TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)最終提言とその評価ツー
PPA モデルにより太陽光パネルが増設されました。さらに、2022 年度から国内で使用す
価値創造の基盤
の導入を進めてきました。2025 年度には、土岐事業所と福島工場において、オンサイト
上昇しています。1.5℃目標と整合した具体的な行動を迅速に行い、脱炭素社会を実現
価値創造ストーリー
アマダグループは、早くから自然エネルギーの活用を推進してきました。ドイツ・ハー
ンにあるソリューションセンターでは、2009 年から地中熱を利用したヒートポンプを使
優先拠点を定め取り組んでいきます。
させるために、アマダグループでは 2022 年度に2030 年度 CO2 排出量削減目標を 50%
また、富士宮事業所においては、自治体、行政との協力のもとで地域の自然共生地域
( 2013 年度比)から75%に引き上げました。また、2023 年度には全拠点の事業活動で
とする森林経営計画に取り組み、SGEC 森林認証取得や国際 OECM(30by30 )登録を
目指しています。その他の各事業所・工場においても自然本来の機能を果たすグリーン
的な環境イニシアティブである RE100 に加盟しました。今後は RE100 を通じ、再生可
インフラの実装を進めて、生物多様性の保全・再生に努めていきます。
能エネルギーの普及促進を実現するための様々な政策提言についても行っていきます。
※1 IBAT:Integrated Biodiversity Assessment Tool(生物多様性評価ツール)の略
※2 IUCN:International Union for Conservation of Nature and Natural Resources(国際自然保護連合)の略
※3 WDPA:The World Database on Protected Areas(世界保護地域データベース)の略
※4 KBA:Key Biodiversity Area(生物多様性重要地域)の略
- 生物多様性の保全・再生
絶滅危惧種(地域別集計)
CR:深刻な危機(Critically Endangered)
日本
38
アメリカ
30
欧州
28
中国
データセクション
使用する電力を 2040 年度までに 100%再生可能エネルギーにすることを目指す、国際
計
37
133
アマダグループは、2010 年から環境方針に「生物多様性の保全・再生への取り組み」
EN:危機(Endangered)
197
80
56
84
417
を取り入れ、各拠点に合わせた取り組みを実施してきました。本社の伊勢原事業所で
VU:危急(Vulnerable)
368
135
175
133
811
は、都市の中で取り組む生物多様性として、近郊の丹沢山系の自然環境と共生すること
計
603
245
259
254
1,361
アマダグループ 統合報告書 2026
49
環境 | TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示
イントロダクション
アマダグループでは、気候変動への対応が当社の経営に対する重要な経営課題の 1 つであると認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を
2022 年 4 月に表明しました。また TCFD のフレームワークに基づき、気候変動に関するリスクと機会が当社の経営におよぼす影響の評価(シナリオ分析)などについて、情
報開示を実施しています。
戦略
の組織を持ち、国内外の各事業所より環境に関する情
気候変動に関するリスクと機会には、大きくわけて
サステナビリティ委員会においてサステナビリティ全般
報を集約し、それぞれの領域における環境施策を立案
「カーボンニュートラル」を社会が目指すにあたって生
の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題
し、進捗管理を行っています。
じる法規制や技術の変化、市場の製品選好の変化など
アマダグループでは、代表取締役社長を委員長とした
への対応はサステナビリティ委員会の監督のもとでアマ
アマダグループ環境エコ委員会において決定した気候
の「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそ
ダグループ環境エコ委員会において実施しています。
変動を含む環境のリスク・機会およびそれらに対応する
れに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による
ための目標・計画、また計画に対する進捗状況などに
「物理的」なものの 2 種類があります。アマダグループで
ついては、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に
は、この 2 種類のリスクと機会の枠組みに応じて、その
び商品における環境施策を立案する「商品分科会」など
定期的に報告され、経営の意思決定に活用されます。
内容および事業活動へのインパクト、影響を受ける期間
価値創造の基盤
アマダグループ環境エコ委員会では、事業所における
環境施策を立案する「工場分科会」
「施設分科会」およ
価値創造ストーリー
ガバナンス
などについて評価し、次ページの一覧の通り特定してい
気候変動リスク管理体制図
ます。また、これらリスク・機会への対応および財務的
にあたり、複数のシナリオを用いてシナリオ分析を行
い、その結果を反映させています。
代表取締役
アマダグループでは将来的な実現性の観点から 2℃
内部統制・リスク管理委員会
アマダグループ
環境エコ委員会
シナリオをメインシナリオであると捉えています。次
ページのリスク・機会のうち、機会として捉えているア
リスク内容報告
データセクション
サステナビリティ委員会
業務執行部門
グループ会社
価値創造の強靭化
影響についても示しています。リスクと機会を特定する
取締役会
マダエコプロダクツの高効率省エネ製品の創出、レーザ
工場分科会
施設分科会
商品分科会
ビジネスでのファイバー光制御技術や自動化などのモ
ノづくりの改革を進める商品戦略が、売上増加の機会
になるという点で最も事業インパクトに与える影響が大
きいと考えています。
ISO14001 統合事務局
アマダグループ 統合報告書 2026
50
環境 | TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示
リスク・機会項目
大分類
中分類
政策/規制
市場
製品と
サービス
慢性
エネルギー・原材料コストの
高騰
投資家などステークホルダーの
評判変化
長期
中/長期
考察
●
炭素価格や排出権取引が導入されることにより、生産コストが増加
●
脱炭素技術への対応による粗鋼価格の上昇
●
再生可能エネルギー賦課金の価格上昇による電力価格の上昇
●
短/中期
●
●
低炭素製品の普及
水ストレスによる
長期
●
ESG 情報開示基準の厳格化による対応コストの増加
リスク・機会への対応
中期環境計画に基づくCO2 排出量削
減により、生産に占める炭素価格コス
トの低減を図る
省資源で生産可能な製品の作成およ
び再生可能エネルギーの利用拡大
SBT 認証取得など国際イニシアチブへ
の対応および HP などを用いた気候変
動対応に関する十分な情報公開の実
施
アマダエコプロダクツ(高効率省エネ製品)の創出。レーザビジネ
スでのファイバー光制御技術や自動化、IoT による省力化、安定稼
働によりモノづくり課題を解決し収益が増加
中期環境計画に基づくさらなるアマダ
エコプロダクツの創出
干ばつが発生し、水制限による製造コストの増加、システム整備を
行うための追加投資などが発生
生産における水使用量の削減を推進
データセクション
生産性の低下
中/長期
気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、一部の国へ
の開示報告義務への対応コスト、資金調達、リクルートへの影響
2℃シナリオ 4℃シナリオ
価値創造の強靭化
機会
炭素価格/排出権取引
期間※2
価値創造の基盤
評判
小分類
将来的なリスクの大きさ※1
価値創造ストーリー
移行リスク
事業インパクト
イントロダクション
主な気候変動関連リスク・機会
物理的リスク
●
急性
異常気象の激甚化
長期
●
台風などによる自社工場被害から、操業停止・生産減少・設備復旧
への追加投資などが発生
洪水などの発生によりサプライチェーンの寸断が発生し、生産が停止・
減少
自家発電装置、蓄電池の設置などBCP
対策
※ 1 リスクおよび機会の評価を 2℃シナリオと4℃シナリオの 2 種類のシナリオで評価しています。2℃シナリオでは外部シナリオとしてIEA(国際エネルギー機関)の SDS(持続可能な開発シナリオ)とIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の RCP2.6 シナリオを参考にしています。
一方 4℃シナリオでは外部シナリオとしてIEA の CPS(現行政策シナリオ)と IPCC の RCP8.5 シナリオを参考にしています。また、リスクの大きさについては損失/増加規模が 10 億円以上を 、1 億円から10 億円未満を 、1 億円未満を としています。
※ 2 期間についてはそれぞれ短期:1 年、中期:1 年~ 3 年、長期:3 年~ を表しています。
アマダグループ 統合報告書 2026
51
環境 | TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示
アマダグループに対する影響がより大きくなると想定される 2℃シナリオにおいて、気
指標と目標
候変動関連リスクがもたらす財務的影響を下記の通り推定しています。将来的な炭素価
アマダグループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標と
格の上昇が費用の増加をもたらすリスクについて、IEA の SDS シナリオにおける先進国
して「2030 年度時点で 2013 年度比 Scope1+2 CO2 排出量 75% 削減」および「2030
の価格想定をもとに想定される2030 年の炭素価格が 10,000 円/ t-CO2 となった場合
年度時点で 2013 年度比 Scope3 カテゴリー 11(商品使用時)CO2 排出量 75% 削減」
に、支払いが求められる費用を推定しています。
というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。その他環境に関
想定年
想定単価
想定 CO2 排出量※
費用
炭素価格
2030 年
10,000 円/ t-CO2
14,796t-CO2
148 百万円
※想定 CO2 排出量は、グループ目標に基づき2013 年度全事業所・工場の Scope1+2 排出量の△ 75% としています。
する取り組み計画の詳細は次ページの「アマダグループ 2030 中期環境計画(AMADA
価値創造ストーリー
指標
イントロダクション
気候変動関連リスクによる財務的影響(2℃シナリオ)
GREEN ACTION PLAN 2030 )」をご参照ください。
また、Scope1~ 3 の CO2 排出量の実績値については、アマダコーポレートサイトの
「ESG データ」ページをご参照ください。
ESG データ
気候変動のリスク管理はアマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図って
います。特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会の中のリスクマネジメ
ント部会に報告されます。内部統制・リスク管理委員会は、ヒト・モノ・カネ・情報な
統合して管理を行っています。リスクマネジメントの結果は年度末に取締役会に報告さ
れ、経営の意思決定に活用されます。
気候変動リスク管理フロー
アマダグループは SBT(Science Based Targets)による
目標設定を行っています(2022 年 11 月認証取得)
アマダグループは地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づく削減目標「SBT
(科学と整合する温暖化ガス削減目標)」を設定しました。企業は個別に設定した温暖化ガス
の削減目標が、
「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below
2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指す」という国際的な目標に貢献するとみなされま
す。アマダグループの SBT による目標(Scope1+2 )は、1.5℃以下に抑えるシナリオの要求を
満たしています。
●
Scope1+2は2030年度△46.2%(2019年度基準値54,197t-CO2 )、Scope3(カテゴリー
1 およびカテゴリー 11 )は 2030 年度△ 27.5%(2019 年度基準値 1,843,569t-CO2 )。
データセクション
国内外事業所から気候変動に関する情報を集約し、
アマダグループ環境エコ委員会にて気候変動リスクおよび機会の評価(シナリオ分析を含む)
価値創造の強靭化
どにかかわるグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、その他のリスクと
価値創造の基盤
リスク管理
2025 年度の実績は Scope1+2 が 2019 年度比△ 75.1%( 13,474t-CO2 )、Scope3(カテ
ゴリー 1 およびカテゴリー 11 )は 2019 年度比△ 3.2%(1,784,779t-CO2 )となっています。
委員会で特定された気候変動リスクおよび機会を内部統制・リスク管理委員会に報告
内部統制・リスク管理委員会は気候変動リスクをその他のリスクと統合してリスクマネジメントを実施
内部統制・リスク管理委員会がリスクマネジメント結果を年 1回年度末に取締役会に報告
アマダグループ 統合報告書 2026
52
環境 | TCFD 提言に基づく気候変動関連の情報開示
重点課題
2030 年度目標
●
2025 年度目標
全商品 CO2 排出量 △ 75%(※Scope3-C11 に該当)
※ 2013 年度基準値
811,635t-CO2
(国内:336,011t-CO2、海外:475,624t-CO2 )
●
全事業所・工場 CO2 排出量
△ 75%(2013 年度比)※【Scope1+2 】
全商品 CO2 排出量
△ 50.0%(2013 年度比)
●
※ 2013 年度基準値
全事業所・工場 CO2 排出量
△ 70.0%(2013 年度比)
【Scope1+2 】
59,185t-CO2(国内:37,163t-CO2、海外:22,022t-CO2 )
Scope1+2 エネルギー原単位
Scope1+2 エネルギー原単位
●
44.4t-CO2/売上十億円
29.6t-CO2/売上十億円
※ 2019 年度基準値 6,251t(国内:3,735t、海外:2,516t)
●
全廃棄埋立量 △ 10%(2019 年度比)
●
●
●
※ 2019 年度基準値 30.2t(国内)
② 循環型社会の実現
●
ロエミッション率※2 0.73% 以下
ゼ
●
●
全水使用量 △ 10%(2019 年度比)
全廃棄物総量
△ 5.5%(2019 年度比)
全廃棄埋立量
△ 5.5%(2019 年度比)
ロエミッション率
ゼ
0.765%以下(国内)
全水使用量
△ 5.5%(2019 年度比)
●
●
●
※ 2019 年度基準値 427.5 千 m3
(国内:265.3 千 m3、海外:162.2 千 m3 )
国内
●
△ 91.0%(3,362t-CO2 )
海外
△ 54.1%(10,112t-CO2 )
32.5t-CO2/売上十億円
全廃棄物総量
△ 7.3%(5,797t) 達成
国内
△ 1.6%(3,677t)
海外
△ 15.7%(2,120t)
全廃棄埋立量
国内 △ 59.3%
(12.3t) 達成
ロエミッション率(2019 年度比)
ゼ
国内 0.33% 達成
水使用量(2019 年度比)
全
△ 43.3%(242.2 千 m3 ) 達成
国内
△ 58.7%(109.7 千 m3 )
海外
△ 18.4%(132.4 千 m3 )
●
有害化学物質
△ 5.5%(2019 年度比)
●
有害化学物質(2019 年度比)
△ 29.7%(25,603kg) 達成
水銀使用機器(蛍光灯)全廃
国内
④ 生物多様性
国内
規制化学物質の適正管理と削減
有害化学物質 △ 10%(富士宮事業所:2019 年度比)
※ 2019 年度基準値 36,395kg
●
全事業所・工場 CO2 排出量
△ 77.2%(13,474t-CO2 ) 達成
データセクション
③ 化学物質管理
●
△ 74.0%(123,564t-CO2 )
価値創造の強靭化
※ 2019 年度基準値 0.81%
(国内)
●
△ 70.4%(99,559t-CO2 )
海外
価値創造の基盤
全廃棄物総量※1 △ 10%(2019 年度比)
国内
Scope1+2 エネルギー原単位
資源の有効活用
●
全商品 CO2 排出量
△ 72.5%(223,123t-CO2 ) 達成
価値創造ストーリー
① 脱炭素社会の実現
2025 年度実績
●
●
イントロダクション
アマダグループ 2030 中期環境計画(AMADA GREEN ACTION PLAN 2030 )
自然関連リスクと機会を捉えて生物多様性の保全、再生
を行う
2030 年度:森林経営計画(富士宮)および
グリーンインフラ※3 導入(各事業所・工場)
●
森林経営計画の取り組み(富士宮事業所)
●
森林経営計画の取り組みを継続中(富士宮事業所)
※1 廃棄物の 2019 年基準値の一部関連会社データに2020 年度データを使用(該当年データがないため)。
※2 ゼロエミッション率=(埋立廃棄物重量/全排出物重量)。
※3 グリーンインフラ=社会資本整備や土地利用などのハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進める取り組み。
アマダグループ 統合報告書 2026
53
人的資本戦略 | 役員メッセージ
イントロダクション
でプロフェッショナルとして価値を生み出せる人材を育てる取り組みが「全社員エンジ
ニア化」です。
その推進の軸となるのが、
「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター(ATEC)」
執行役員人事部門長
高野真一
に学びます。新入社員も職種を問わず機械に触れ、技術や「お客さまとともに」という考
え方、直販・直サービスの精神を学んでいます。
AI やデジタル化の進展により、業務のあり方は大きく変化しています。重要なのは、
価値創造ストーリー
人を育て、活躍を支え、
アマダの未来を切り拓く
です。自社製品の実機やシミュレーション設備を使い、製品・技術や製造 DX を実践的
AI に任せる仕事と人が担うべき仕事を見極め、仕事の変化に対応できるよう社員のス
キルアップを進めることです。AI を新たな価値創出の機会と捉え、活用を担う人材を段
階的に育てていきます。
成果と課題を踏まえ、人的資本経営を次の段階へ
価値創造の基盤
前中期経営計画では、人材育成や働きやすい環境づくりを進め、国内主要グループ会
社の 2025 年度有給休暇取得率は 82.2%、男性育児休業取得率は 86.7%となるなど、
人に最も価値を置く経営へ
製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、アマダは BU 制・マトリックス組織への
一定の成果が表れた一方、ダイバーシティ推進では、女性管理職候補の育成・登用後
の定着に課題が見られました。育成・登用した人材が会社に魅力を感じ、力を発揮し続
けるには、エンゲージメント向上が重要だと改めて認識しました。
また従業員サーベイからは、経営方針や事業戦略の浸透が不十分で、中堅層以降で
それを実行し、成果につなげるのは一人ひとりの社員です。優れた製品や技術を生み出
は成長機会への満足度が下がる傾向も明らかになりました。そこで、会社の方向性と自
し、その価値を高め続ける「人」こそアマダの競争力の源泉であり、人材への投資は将
らの仕事を結び付けられるよう、社長メッセージの継続的な発信や社員との対話を進め
来の企業価値を生み出す最も重要な成長投資だと考えています。
ています。併せて、次世代リーダーの育成を推進し、評価・処遇を含む人事制度のあり
前中期経営計画で整えた人材育成と働きやすい環境を土台に、
「中期経営計画
方も検討していきます。
個々の数的目標を掲げるだけではなく、施策を複合的に捉え、社員の意識や組織の状
営の方向性を BU、部門、個人のミッションまで落とし込み、一人ひとりが力を発揮でき
態を継続的に測るため、本中期経営計画では、働きがいのある職場づくりの指標として
る組織に変える必要があります。BU を担う次世代リーダーやグローバル人材、AI・DX
eNPS を設定しました。2025 年度を基準に、2030 年度までに肯定回答率を 20%以上
を使いこなす人材の育成、さらにはすでに第一線で活躍してきた社員のリスキリングを
向上させる目標を掲げています。数値の達成自体を目的とせず、サーベイで課題を把握
進め、経営戦略と人材戦略をより深く同期させていきます。
し、施策を実行し、変化を確認して次の改善につなげる。この循環を通じて、エンゲージ
アマダでは、職種を問わず、社員が自社の製品やモノづくりを理解し、それを土台に
各自の専門性を高めることを目指しています。営業、人事、経理、サービスなど、各職種
データセクション
2030 」では人的資本経営を一段高いステージへ進めます。
「稼ぐ力」を高めるには、経
一人ひとりが専門性を磨く「全社員エンジニア化」
価値創造の強靭化
移行やデジタル化、グローバル展開を進めています。どれほど優れた戦略を描いても、
メントを高めていきます。
さらに、社員が安心して力を発揮できるよう、コンプライアンスの徹底と人権の尊重に
も取り組みます。攻めの人材投資と健全性を支える基盤を両輪に、一人ひとりの力を組
織の稼ぐ力に結び付け、事業成長と企業価値の向上につなげていきます。
アマダグループ 統合報告書 2026
54
社会 | 人的資本戦略
3つの重点施策
アマダグループの人的資本戦略
「中期経営計画 2030 」で掲げる変革を実現し、持続的な成長につなげていくためには、その担い手
である従業員一人ひとりの能力を引き出し、組織の力へとつなげていくことが重要です。前中計では、
教育・研修の拡充や多様な人材が活躍できる環境、仕事と育児の両立支援など、人材の成長と能力発
揮を支える基盤づくりを進めてきました。
シティ推進」の 3 つを重点施策として、事業変革を担う人材の育成と、多様な人材が能力を最大限に発
●
❶ 人材能力開発と育成
アマダは創業以来、
「直販・直サービス」を通じてお客さまのニーズやシーズ
を汲み取り、新たな技術やモノづくりを創出してきました。昨今の急速な技術
進化と産業変革の時代にあっても、当社が培ってきた「現場力」
「技術力」
「お客
さま起点の課題解決力」は、揺るぎない競争優位性の源泉です。
価値創造ストーリー
本中計では、こうした基盤を土台に、
「人材能力開発と育成」
「働きがいのある職場づくり」
「ダイバー
重要課題
イントロダクション
3 つの重点施策
中計 2030では、こうした強みを基盤に、
「モノ×コト売り」への進化やグロー
バルでの事業拡大など、さらなる成長に向けた変革を進めています。その実現
揮できる組織づくりを進め、人的資本経営をさらに深化させていきます。
に向け、従来の技能継承に加え、DX や AI 等の先進知識・スキルの習得を推
まだないモノを、アマダとつくる。
進するとともに、多様なキャリア志向や価値観を尊重しながら、変革を牽引す
るビジネスリーダー、顧客課題の解決を担う技術人材、グローバル人材を計画
価値創造の基盤
的に育成します。これまで培ってきた現場力・技術力と新たなスキルを融合し、
人的資本経営の最大化
お客さま起点の課題解決力をさらに高めることで、事業変革と持続的な成長に
つなげていきます。
社員のモチベーション・
貢献意欲の向上
労働生産性の向上
重要課題
●
❷ 働きがいのある職場づくり
中計 2030 の変革を着実に実行していくためには、社員一人ひとりが経営方
できる職場づくりが重要です。定期的な従業員サーベイを通じて組織の課題を
❶ 人材能力開発と育成
現場力・技術力を強みに、DX・AI など新たなスキル習得とビジネスリーダー、グローバル人材の育成を通じて、
持続的成長を支える。
●
ビジネスリーダー育成
●
技術人材育成
●
価値創造の強靭化
針や事業戦略を理解し、自らの役割を認識したうえで、意欲を持って能力を発揮
実現するための 3 つの重点施策
把握し、従業員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、柔軟な働き方や仕
事と育児の両立支援、健康経営などを推進します。社員一人ひとりが安心して働
き、その能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、ウェルビーイングと働
グローバル人材育成
きがいを高め、労働生産性の向上と持続的な企業価値向上につなげていきます。
❸ ダイバーシティ推進
柔軟な働き方・DX 活用で、一人ひとりが
付加価値業務に専念できる生産性の高い職場を実現する。
多様な人材の活躍と“ 働きがい ”を高め、
イノベーション創出と組織の活力向上につなげる。
●
有休・育休など休暇・両立支援の拡充
● 柔軟な働き方の推進
● 健康経営
●
● 女性活躍推進
多様な人材の活躍推進・エンゲージメント
重要課題
データセクション
❷ 働きがいのある職場づくり
●
❸ ダイバーシティ推進
事業環境やお客さまの課題が多様化する中、新たな価値を創出し続けるため
には、異なる経験や価値観を持つ人材が、それぞれの能力を発揮し、組織の意
思決定や挑戦に参画していくことが重要です。性別や年齢、国籍や人種、宗教、
主な指標
性的指向・性自認、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる
教育研修時間
階層別研修時間
キャリア別研修時間
女性管理職数
新卒女性採用比率
環境づくりを進めるとともに、女性管理職比率の向上などを通じて人材の多様
障がい者実雇用率
有給休暇取得率
男性育休取得率
健康指標
離職率
性を高めます。多様な視点・経験を組織の活力につなげ、イノベーションの創
出や意思決定の質の向上を図ります。
アマダグループ 統合報告書 2026
55
社会 | 人材能力開発と育成
指標と実績
●
❶ 人材能力開発と育成
基本的な考え方
1 人当たりの教育研修時間
「創造と挑戦を実践する人づくり」は、アマダグループの人材開発の基本理念です。当
し、社員一人ひとりのキャリア意向を重視しながら、キャリアステージに応じた教育・
41.7 時間
51.9 時間(40 時間)
121,948 時間
(教育時間全体の 52.2%)
(教育時間全体の 59.3%)
55,775 時間
キャリア別研修時間(技術人材)
99,805 時間
(教育時間全体の 33.7%)
(教育時間全体の 48.5%)
「中期経営計画 2030 」では、従業員サーベイによって浮き彫りになった中堅層以降に
2025 年度は、新人研修やグローバル人材・リーダー育成プログラムの拡充により、
おける成長機会に対する課題も踏まえ、事業変革を担う人材の育成をさらに強化します。
1 人当たりの教育研修時間が 51.9 時間となり、全社的な人材育成基盤を強化しました。
変革を牽引するビジネスリーダー(経営幹部)、グローバル人材、女性リーダー、先端技
今後は、この基盤を足がかりに、リスキリングや DX・AI、新事業領域に対応した専
術や専門分野における技術人材など、それぞれの役割とキャリアステージに応じた能力
門知識のアップデートをさらに加速させます。多様な個の専門性を最大限に引き出す育
開発を推進。社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。
成環境を整え、持続的な成長に向けた経営基盤を強固にしていきます。
価値創造ストーリー
研修プログラムを提供し、能力向上と成長を支援しています。
2025 年度実績(目標)
86,451 時間
階層別研修時間(新人)
社では、人材育成方針を「多様な人材の能力開発と自律的なキャリア形成支援」と定義
2024 年度実績
イントロダクション
重要課題
価値創造の基盤
主な取り組み
ビジネスリーダー育成
技術人材育成
技術志向をさらに高めながら、高度化・多様化するお客さまの課題解決を実現するため、
「ア
まで、次世代人材へ段階的・継続的に教育を行っています。選抜型のリーダー育成プログラムや早
マダ・テクニカルエデュケーションセンター(ATEC)」にて、エンジニアの育成に力を入れていま
期にマネジメントを経験する機会を設け、多角的にリーダーシップを発揮できるようにしています。
す。自動化システムやロボット技術の基礎教育のみならず、課題解決力の強化を重視した体系的
入社後は半年間にわたり商品知識やビジネススキルを学び、その後も体系的な育成施策
「ENGINEプログラム」を通じて段階的な成長を促します。また、ブラザーシスター制度、キャリ
ア面談、階層別・職種別の OFF-JT、若手・中堅層に至るまでの成長段階に応じた研修などを通
なカリキュラムを構築。技術スキルに加えコミュニケーション能力の向上も図り、総合的なエンジ
ニアリング力の強化を目指しています。
●
じ、スキルの習得とともにキャリア形成を支援します。
STEP 04
STEP 03
STEP 02
STEP 01
STEP 00
新入社員
土台づくり
若手社員
プレーヤー
任された仕事ができる
若手社員後期
メインプレーヤー
自ら考え動くことが
できる
中堅社員
リーディング
プレーヤー
リーダー
マネージャー
2~ 3 年目
4~ 6 年目
開発系エンジニア教育
●
サービスエンジニア教育
グローバル人材育成
グローバルでの事業成長を支えるため、世界で活躍する人材の育成、配置を重要課題と位置
付け、海外赴任・海外関連業務を希望する社員に様々な教育や研修機会を提供しています。海外
組織の成果を上げる
現地法人で事業活動や市場動向を学ぶ「海外研修制度」は、若手社員が早期にグローバルビジ
ネスに触れる機会として毎年実施しています。その他、
「語学学習支援制度」など、海外業務に必
自ら先導することがで 高い専門性で成果を
きる
上げる
7~ 9 年目
●
スペシャリスト
組織の一員になる
1 年目
セールスエンジニア教育
10 年目以降
データセクション
様々な教育研修プログラムを通じて
次世代人材育成をする
価値創造の強靭化
将来の経営・事業を担う次世代リーダーを継続的に育成するため、新入社員から若手・中堅層
要となるスキルを習得するための制度を設け、アマダグループのグローバル成長を支える人材を
継続的に育成しています。
●
海外研修制度
●
グローバル人材登録制度
●
語学学習支援制度
●
次世代経営幹部育成プログラム
●
赴任者教育
アマダグループ 統合報告書 2026
56
社会 | 人材能力開発と育成
指標と実績
●
❷ 働きがいのある職場づくり
基本的な考え方
サステナビリティ基本方針では「多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがい
のある職場づくり」を掲げています。この方針のもと、社内環境整備方針である「アマダグ
2024 年度実績
2025 年度実績(目標)
有給休暇取得率
77.1%
82.2%(80%)
男性育休取得率
82.5%
86.7%(70%)
イントロダクション
重要課題
2025 年度の有給休暇取得率は 82.2%となり、目標の 80%を達成しました。男性育
休取得率も 86.7%と、目標の 70%を上回りました。有給休暇の取得促進やフレックス
タイム、時間単位有休制度の活用を通じて、柔軟な働き方や仕事と育児の両立を支える
を進めています。
環境整備を進めています。
具体的には、有給休暇取得促進、仕事と子育ての両立支援、そして柔軟な働き方を推進
仕事と子育ての両立支援に関する具体的な目標・行動計画とその実践が評価され、
しています。こうした取り組みを通じて、社員のウェルビーイングと働きがいの向上を図り、
2025 年には「高水準の子育てサポート企業」として「プラチナくるみん認定」を取得しま
モチベーション・貢献意欲の向上と労働生産性の向上につなげていきます。
した。健康経営にも継続して取り組み、従業員のウェルビーイング向上を図っています。
価値創造ストーリー
ループで働く社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを実感できる活力ある職場づ
くり」を軸に、社員が長期にわたり安心して働き、それぞれの能力を発揮できる環境づくり
価値創造の基盤
主な取り組み
有給休暇取得に関する取り組み
有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに向け、時間単位有
ど、ライフステージに応じて仕事と子育てを両立しながら働き続
休制度や「個人計画有休」の導入に加え、連休取得を促す「プラ
「健康経営宣言」に基づき、多
様な従業員が心身ともに健康な
働きがいのある職場に向けて(従業員サーベイ)
状態で、その個性と能力を最大
啓発を徹底しています。制度を形骸化させず、日々の業務の中で
労働生産性と働きがいの向上を図るため、
「従業員エンゲージ
限発揮できる環境づくりを進めて
あたりまえに活用できる職場風土づくりを推進した結果、2025
メント」に関する調査を実施しています。組織の状態を測る指標
います。その一環として、代表取
年度の有給休暇取得率(国内グループ 4 社)は 82.2% となり、
として、
「自発的に会社に貢献しよう」とする熱意をエンゲージメ
締役社長執行役員を健康経営推
目標の 80% を達成しました。
ントスコア(eNPS ※)によって数値化するとともに、現在の職場
進責任者に任命し、責任体制を
環境などに関する質問を通じて、組織課題の把握と改善に取り
明確化しています。
仕事と子育ての両立支援に関する取り組み
価値創造の強靭化
ス 1 休暇」や推奨日の案内など、計画的な取得に向けた運用・
健康経営への取り組み
けられる制度を整えています。
さらに、一歩進んだ「健康経営」に向けて、以下を目標に、安
組んでいます。
2025 年度の調査では、経営方針や事業戦略が社員一人ひと
くりに向けて、中でも男性の育児休業取得を推進しています。上
りに十分浸透し切れていないことに加え、中堅層以降では成長機
り組みを推進しています。
長から本人への取得奨励を必須化しているほか、育児休業に関
会への満足度が下がる傾向が明らかになりました。事業変革を
●
アブセンティーズムの低減(病気や欠勤の減少)
する情報を定期的に提供し、男性も育児休業を取得しやすい職
着実に進めるためには、経営方針や事業戦略を伝えるだけでな
●
プレゼンティーズムの低減(体調不良時のパフォーマンス低下抑制)
場風土の醸成を図っています。2025 年度の男性育休取得率(国
く、社員一人ひとりが会社の方向性と自らの仕事を結び付け、自
●
ワークエンゲージメントの向上(仕事への熱意・没頭感の向上)
内グループ 4 社)は 86.7%となりました。
らの役割やミッションとして理解し、行動につなげていくことが
これらの取り組みにより、本年も継続して「健康経営優良法人
また、復職時のスムーズな職場適応を支える面談機会の確保
重要です。そこで、社内報を通じて社長が戦略の背景や目指す姿
2026(大規模法人部門)」に認定されました。今後も、一人ひと
をはじめ、フレックスタイム制、時短勤務の延長(小学校卒業ま
を自らの言葉で社員に伝えるほか、社員との対話を設けるなど、
りが安心して能力を発揮できる職場環境づくりを進めていきます。
で)、育児のための独自の休暇制度、次世代育成手当の支給な
経営方針や事業戦略への理解を深める取り組みを進めています。
データセクション
全衛生委員会やアマダ健康保険組合と密接に連携して多彩な取
男女ともに仕事と育児を両立しながら働き続けられる環境づ
※eNPS:従業員ネット・プロモーター・スコア(Employee Net Promoter Score)
アマダグループ 統合報告書 2026
57
社会 | 人材能力開発と育成
指標と実績
●
❸ ダイバーシティ推進
基本的な考え方
経営理念の一つである「人と地球環境を大切にする」には、性別や年齢、国籍や人種、
宗教、性的指向・性自認、障がいの有無などにかかわらず、すべてのステークホルダー
の対等・平等と人権を尊重し、多様な価値観を受け入れる風土や環境づくりに役員・
社員全員で取り組むという考えが含まれています。
2024 年度実績
2025 年度実績(目標)
女性管理職数
17 人
19 人(24 人)
新卒女性採用比率
27.6%
26.4%(25%)
障がい者実雇用率
2.73%
2.72%
イントロダクション
重要課題
アマダグループでは、多様な人材がそれぞれの能力を継続的に発揮し、異なる視点や
価値創造ストーリー
2025 年度の女性管理職数は 19 人となり、目標の 24 人には届かなかったものの、新
卒女性採用比率は 26.4%と目標の 25%を上回りました。
経験を組織の力へとつなげることが、新たな価値の創出や組織の活力向上に不可欠で
当社では、女性リーダー育成プログラム、両立支援制度に加え、早期マネジメント経験
あると考えています。こうした考えのもと、女性や障がい者などの活躍支援、および性的
を目的とした「課長代理」職の新設などを通じ、リーダー候補の育成を進めてまいりまし
少数者への取り組みに注力しています。
た。一方で、管理職数の拡大にとどまらず、登用後の継続的な活躍やエンゲージメントの
向上、支援体制の構築が不可欠であるという新たな課題も浮き彫りとなりました。
価値創造の基盤
今後は、育成・登用施策を強化すると同時に、社員一人ひとりのエンゲージメントを
高め、自律的なキャリア形成と組織への定着を後押しする環境づくりへと重点を移し、多
様な人材が真に活躍できる組織基盤を推進してまいります。
女性活躍推進
女性管理職比率の向上を具体的な目標の一つに掲げ、管理職候
補層の形成に向けた育成施策と、それを支える環境づくりを推進し
「社外メンター制度」のトライアル運用を開始しました。これらに加
また、特別支援学校において学校運営協議会委員や進路支援
え、採用段階における女性比率の向上にも取り組み、育成・登用・
研修の講師を務めるなど、地域における障がい者支援にも積極
定着の各フェーズで人材の拡充を進めています。
的に参加しています。
障がい者雇用
高年齢社員に関する取り組み
価値創造の強靭化
主な取り組み
ています。
管理職候補者に対し、リーダーとしての意識やスキルを高める
特例子会社の株式会社アマダプランテックと協業し、
「アマダ
豊富な経験と知識を持つ社員が定年後も活躍できるよう、これ
で、内外からの成長を促す機会を拡充。また、登用後の定着・活
グループ障がい者雇用運営委員会」を設置して、障がいのある社
まで培ってきた技術・技能を生かし、新規事業や業務改善の企
員の職域拡大と活躍支援に取り組
画提案を行う制度を設けています。また、後輩社員の育成など、
躍に向けた新たなサポート策として、新任女性管理職を対象とした
女性リーダー育成プログラム
んでいます。精神障がい者の積極的
一人ひとりの経験や専門性を生かせる職務に配置することで、能
な雇用に加え、職場実習や見学の
力発揮を促すとともに、技術・技能の継承と競争力強化につなげ
受け入れ、入社後に定期的なケアを
ています。
行うことで、一人ひとりが継続的に
さらに、一人ひとりのキャリアプランに合わせて、短日数・短
能力を発揮できる環境づくりと雇用
時間勤務や副業制度など、柔軟に働き方を選択できる仕組みを
の拡充を進めています。
富士宮事業所における障がい者
雇用
データセクション
研修を行うと同時に、その上司にも育成支援研修を実施すること
整え、働く意欲の向上と継続的な活躍を支援しています。
アマダグループ 統合報告書 2026
58
人権 | デューディリジェンス
人権デューディリジェンスの実施
アマダグループでは、すべての役員および従業員が人権を尊重する責任を明確にした「アマダグループ人権方針」を
「アマダグループ人権方針」に基づき、アマダグループ
策定しています。人権に関する国際規範を踏まえ、経営理念に掲げる「お客さまとともに発展する」
「人と地球環境を大
は、事業活動がおよぼす負の影響を特定・評価し、是正
切にする」という考え方や、サステナビリティ基本方針の「人権の尊重」、社内環境整備方針に基づき、あらゆる企業活
やモニタリング、情報開示につなげるため、2024 年より人
動において人権侵害などを防止、軽減、救済することを宣言しています。
権デューディリジェンスを推進しています。
イントロダクション
基本的な考え方
アマダグループ人権方針
価値創造ストーリー
2024 年度は、アマダおよび国内外グループ会社 11 社、
国内サプライヤー 8 社を対象に、書面調査およびヒアリン
グ調査を実施しました。ハラスメント、雇用における差別、
外国人労働者への差別・不当待遇、強制労働、児童労働、
労働安全衛生、先端テクノロジー・AI に関する人権問題
など、事業活動において重要と考えられる人権課題につい
価値創造の基盤
て、発生状況や対応状況を確認しました。
調査を通じて、人権デューディリジェンスを継続的に推
進するための体制構築、グループ会社が自律的に人権課
題へ対応するための仕組みの整備、グループ内への本社
の人権に関する取り組みの周知強化などの課題を抽出し
価値創造の強靭化
ました。これらへの対応を進めるとともに、今後は調査対
象範囲を拡大しながら分析・評価・改善のプロセスを高
度化し、アマダグループとして優先して取り組むべき人権
課題を特定し、必要な対応を進めることで、人権リスクの
低減につなげていきます。
サプライチェーンに対しては、
「サステナブル調達ガイド
データセクション
ライン」を新たに制定し、サプライヤーにおける人権を含
むサステナビリティに関するリスク把握と改善に取り組む
体制を構築しました。
2025 年度は、主要サプライヤー 91 社に対してガイドラ
インの実施状況に関するアンケートを行いました。その結
果を基に、各社の取り組みに合わせた改善提案や、改善に
向けた勉強会を実施しました。毎年継続して実施すること
で、着実に人権デューディリジェンスを推進していきます。
アマダグループ 統合報告書 2026
59
ステークホルダーエンゲージメント
イントロダクション
アマダグループでは、経営理念や行動規範に基づき、ステークホルダーとの対話を大切にしています。対話を通じて、本業を通した貢献だけでなく、企業市民として何ができるかを常
に考え、ステークホルダーの皆さまとの関係構築に努めています。
ステークホルダー
お客さまのモノづく
りの進化と持続的
な発展への貢献
①お客さま
株主・投資家
②株主・投資家
取引先
⑤地域社会
③取引先
一人ひとりが創造と
挑戦を実践し、能力
を最大限発揮でき
る環境の実現
●
お客さまとの日常的な営業活動・提案活動
●
各種展示会、プライベートショー
●
ソリューションセンター等での実機提案・加工検証
●
アフターサービス、保守活動
●
お客さまの声を商品・サービス開発へ反映
●
株主総会
●
決算説明会
●
機関投資家
●
アナリストとの個別面談
●
海外 IR・カンファレンス
●
日常の調達活動を通じたコミュニケーション
●
サプライヤーへの方針説明・情報共有
●
品質診断・指導
品質診断等:継続的に実施
●
サステナブル調達ガイドラインの共有
サステナブル調達:継続的に展開
●
サプライヤーとの連携による品質・環境改善
●
社員意識調査
●
社内コミュニケーション
●
上司との面談
●
安全衛生活動
●
人事評価
●
研修・人材育成プログラム
●
労使間の対話
●
行政機関・
業界団体
社会的要請への適
切な対応と、産業・
社会の持続的な発
展への貢献
地域イベントへの参加・
協賛
統合報告書、IRサイト等
による情報発信
展示会・イベント:
随時/国内外で開催
営業・サービス活動:継続的
株主総会:年 1 回
決算説明:年 4 回を基本
機関投資家・アナリストとの対話:
年間延べ約 700 社(2025 年度)
日常的な対話:随時
社員意識調査:年 1 回
人事・キャリア面談:定期的
研修・安全衛生活動:
年間を通じて実施
●
●
文化・スポーツ活動
地域住民・自治体との
コミュニケーション
地域交流・社会貢献活動:
年間を通じて随時
●
工場・施設見学
●
学生・学校向け教育支援
●
地域清掃・環境活動
●
行政機関との情報交換
●
法令・規制への対応
行政との情報交換:随時
●
業界団体への参画
業界団体活動:継続的
●
政策・社会課題に関する連携
法令・規制対応:随時
●
各種イニシアチブへの参加
データセクション
④従業員
地域社会
事業活動を行う地
域との共生と、豊か
で持続可能な地域
社会への貢献
●
日常的・随時
価値創造の強靭化
従業員
相互の信頼に基づ
く共存共栄とサプラ
イチェーン全体の価
値向上
頻度・件数
価値創造の基盤
⑥行政機関・
業界団体
持続的な成長への
理解・信頼の醸成
と中長期的な企業
価値向上
主な活動(対話手段)
価値創造ストーリー
お客さま
概要・方針
工場見学・教育活動:随時
地域イベント:
各拠点で継続的に実施
アマダグループ 統合報告書 2026
60
ステークホルダーエンゲージメント
地域社会への貢献
アマダグループが、リーディングカンパニーとしてともに歩んできた板金業界は、少子
各事業所ごとに地域社会との共生を目指し、企業
高齢化や熟練作業者の引退などの影響により、後継者不足や働き手不足が大きな課題と
市民として様々な活動を行っています。
なっています。こうした課題を解決し、板金業界の活性化と板金に携わる人々(お客さま)
学術、教育への支援
との関係構築のため、様々な取り組みを行っています。
イントロダクション
業界支援
会社見学の受け入れ、出張講義などを通じて、次
アマダスクール
人材育成・訓練・匠の技術
富士宮事業所では、富士宮市が主催する「夏休み親
1978 年に、労働省より民間初の「職業訓練校」の認定を受
子環境探検隊」に協力し小学生を対象に工場見学会
け「職業訓練法人アマダスクール」を創立。お客さまを対象に、
を開催したほか、近隣中学・高校のキャリア教育へ
技能教育(モノづくり)と助成教育(人づくり)を行っています。
板金の知識やマシンの操作教育に加え、人材育成として新入
アメリカでのマシン見学
の講師派遣を行っています。アメリカ、イギリス、フ
ランスでも定期的にインターンシップ生の受け入れ
ています。また、1989 年から板金加工技術、技能の向上を図
や職業訓練校のオープンハウスを実施しています。
る目的で、
「優秀板金製品技能フェア」を開催しています。
社会貢献活動
価値創造の基盤
社員・管理職・監督職対象、経営後継者対象の講座を開講し
価値創造ストーリー
世代を担う人材の育成を支援しています。静岡県の
カリフォルニア州職業訓練
東海大学医学部付属病院ドクターヘリ事業に、同
シートメタル工業会
業界発展・人材育成
「シートメタル工業会」は、全国の板金(シートメタル)加工
事業の維持発展に貢献すべく協賛しています。また、
各地域団体と協力した清掃活動や、各事業所・工場
にて献血活動を毎年行っており、年間 300 人以上の
動を企画・立案・実行し研鑽を図る」ことを目的に、現在まで
従業員が協力しています。
に全国 26 団体が設立されています。当社は、工業会の事務局
や研修会の講師派遣などを通し、スキルアップ、人材育成、業
界発展などを支援しています。
地域交流イベント
価値創造の強靭化
に携わる企業が、
「会員企業の繁栄と業界の発展のため、諸活
伊勢原観光道灌まつり
「伊勢原観光道灌まつり」
「大磯まつり」
「二本松の
菊人形」など、地域イベントへの協賛を通じて、地域
との交流を深めています。
学術振興と科学技術の創出・産業と経済の発展
「公益財団法人天田財団」は、アマダグループの創業者天田
勇によって1987 年に設立された公益財団です。塑性加工およ
スポーツ活動への協賛
国内では、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」
2025 シーズンからユニフォームパートナーに就任し
国際交流への助成と、その研究成果の普及啓発活動、ならび
ています。海外では、アマダアメリカがレイホール・
に技能者育成を目的とした技能検定受検手数料への助成を通
よび経済の健全な発展に寄与しています。
©SHONAN BELLMARE
湘南ベルマーレ
をオフィシャルプレミアムパートナーとして支援し、
びレーザプロセッシングを利用した加工に関する研究開発や
じて、学術の振興と新しい科学技術の創出、我が国の産業お
データセクション
公益財団法人天田財団
レターマン・ラニガン・レーシング(RLL)のプライ
マリースポンサーとして、2024 年から 2026 年まで
協賛しています。
インディ500 レーシングカー
アマダグループ 統合報告書 2026
61
ステークホルダーエンゲージメント
慈善活動・寄付
BCP(事業継続計画)策定の助言などの支援も進めます。
アマダグループの国内の事業所・工場では毎年献血活動を行い、年間 300 人以上の
(個別項目)
サプライチェーンとの情報連携速度の向上および可視化による業務効率化を推進し
従業員が参加しています。
また、富士宮事業所(静岡県富士宮市)、小野工場(兵庫県小野市)、三木工場(兵庫
県三木市)、福島工場(福島県二本松市)で地域の清掃活動を行っています。
社会・各種団体への寄付活動などを継続的に実施しています。
ます(アマダサプライヤーポータル)。
「振興基準」の遵守
-
価格決定方法
-
型管理などのコスト負担
-
知的財産・ノウハウ
寄付金額
(単位:千円)
2022 年 3 月期
2023 年 3 月期
2024 年 3 月期
2025 年 3 月期
2026 年 3 月期
1,708
2,442
1,600
1,650
1,149
※国内主要グループ会社は、
(株)アマダ、
(株)アマダマシナリー、
(株)アマダプレスシステム、
(株)アマダツールの 4 社を指す。
当社では、経営理念や行動規範に基づき、法令遵守をはじめ、製品のさらなる品質向
上や環境配慮に資する調達の実施に向けて、サプライヤーと協業のもと、日々取り組みを
-
手形などの支払い条件
-
働き方改革などに伴うしわ寄せ
※下請け対象のサプライヤーさまに対し、手形、でんさいのサイト払いを
すべて振込に変更しました。
パートナーシップ構築宣言
サステナブル調達ガイドライン
価値創造の基盤
取引先とのコミュニケーション
価値創造ストーリー
さらに、次世代を担う学生向けのイベント・大会への協賛や、事業所が所在する地域
国内主要グループ会社※
イントロダクション
その際、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や
アマダグループは、
「アマダグループ サステナブル調達ガイドライン」を制定しました。
環境、有害化学物質、労働・人権、安全衛生、倫理等に関する事項を定め、サプライヤー
に対して、サステナブル活動状況および製品含有化学物質の管理体制を原則年 1 回確
認しています。
価値創造の強靭化
進めています。
サプライヤーとともに行っている取り組み
パートナーシップ構築宣言
内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」
の趣旨に賛同し、
「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表し
サプライヤーを単なる取引先ではなく、ともに成長するパートナーと位置付け、環境配
慮や運送効率向上に取り組んでいます。梱包材の通い箱化や運搬治具の活用により配送
効率を高め、機械設計段階から効率的な運搬方法を協議・協業しています。また、鉱物
調達においては、紛争や犯罪関与、人権侵害のない原材料調達を徹底しています。
データセクション
ています。当社では、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値
創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシッ
アマダサプライヤーポータルサイト
プを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
アマダグループでは、サプライヤーとの連携
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを超えた新たな連携
サイト」を構築しました。これにより、生産管理
を強化するため、
「アマダサプライヤーポータル
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1 」へ)
システムからサプライヤーへ生産計画や各種情
ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取り引
報をリアルタイムかつ双方向でセキュアに共有
き関係や企業規模などを超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
することで、部品調達におけるQCD 向上と間接業務の大幅な効率化を図っています。
アマダグループ 統合報告書 2026
62
ステークホルダーエンゲージメント
主な採用指数と格付情報
イニシアティブへの賛同・認証
格付投資情報センター(R&I)より
「A+」の評価
イントロダクション
外部からの評価
サステナビリティ活動への評価・表彰
●
アマダ土岐事業所が「ぎふ脱炭素トップランナー表彰」を受賞
●
緑化優良工場等経済産業大臣賞を受賞
「第
3 回グリーンインフラ大賞」
「防災・減災部門」で優秀賞を受賞
価値創造ストーリー
●
ESG 関連指標への組み入れ・評価
価値創造の基盤
価値創造の強靭化
「Morningstar 日本株式ジェンダー・
ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)」
気候変動と水セキュリティで
「B」の評価を獲得
FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that AMADA CO.,
LTD has been independently assessed according to the respective criteria of the FTSE4Good Index Series, the FTSE
Blossom Japan Index and the FTSE Blossom Japan Sector Relative Index and has satisfied the requirements to become a
constituent of those index series. Created by the global index provider FTSE Russell, the index series are designed to
measure the performance of companies demonstrating Environmental, Social and Governance (ESG) practices and are
used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.
THE INCLUSION OF AMADA CO., LTD IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE
MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF
AMADA CO., LTD BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
データセクション
環境に関する国際規格
「ISO14001 」認証の取得
製品・技術への評価
●
十大新製品賞
●
機械工業デザイン賞
●
MF 技術大賞
●
EuroBLECH Award
●
日本溶接協会賞
●
GLOBAL INDUSTRIE AWARD
●
Worcestershire Apprenticeship Awards
アマダグループ 統合報告書 2026
63
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営理念の実現と経営戦略の策定・実行を支
える経営基盤と位置付けています。経営および業務の全般にわたり、透明性の確保と法
令遵守の徹底を基本とし、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取
り組んでおります。これらの取り組みを通じて、経営陣が投資機会を的確に捉えたス
グローバル競争に打ち勝つ「稼ぐ力」の強化につなげてまいります。
1
株主の権利・平等性を確保するよう努めます。
2
株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
3
適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
4
株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の役割・責務を適切に果たすよう努めます。
5
株主との建設的な対話に努めます。
価値創造ストーリー
ピード感ある意思決定と規律ある成長戦略を遂行し、過度なリスクテイクを抑制しつつ、
イントロダクション
基本的な考え方
コーポレート・ガバナンス体制の変遷
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の 1 つと位置付け、ガバナンス体制を段階的に整備してきました。今後も、最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、体
制の強化に継続して取り組んでいきます。
2014
2015
社外役員の独立性基準
未制定
CGガイドライン
未制定
取締役会実効性評価
未実施
指名委員会・報酬委員会
未設置
スキルマトリックス
未公表
業績連動型株式報酬
未導入
社外取締役比率
17%
女性取締役人数
0
機関設計
監査役会設置会社
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
価値創造の基盤
事業年度
2026~
制定(2015.12 )
制定(2016.6 )
価値創造の強靭化
第三者評価実施
(2024 年度評価から)
実施(2016 年度の評価から)
設置(2020.4 )
公表(2021.12 )
データセクション
導入(2024 年度報酬から)
25%
3 分の 1 以上
過半数(2026.6 )
1
2(2026.6 )
監査等委員会設置
会社(2026.6 )
アマダグループ 統合報告書 2026
64
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
株主総会
選任
- 取締役会について
選任
選任
取締役会
答申
連携
監査等委員会
(監査等委員である
取締役)
監査
た、7 名の取締役のうち、過半数の 4 名が独立社外取締役で構成されております。取締
役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するととも
- 監査等委員会について
諮問
会計監査
報告
報告
諮問委員会
(指名・報酬委員会)
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役の員数は、定款に
おいて5 名以内と定めています。監査等委員会は、独立社外取締役が委員長を務めてお
り、1 名の常勤取締役および 2 名の独立社外取締役の合計 3 名で構成されております。
価値創造の基盤
報告
取締役を除く)と3 名の監査等委員である取締役の合計 7 名で構成されております。ま
に、業務の執行を監督する機関として位置付けられております。
指示
選定・
権限委譲
会計監査人
取締役会は、代表取締役会長が議長を務めており、4 名の取締役(監査等委員である
価値創造ストーリー
取締役
(監査等委員を除く)
イントロダクション
体制の説明・機関設計について
コーポレート・ガバナンス体制図
監査等委員会は、取締役の業務の執行を監査するとともに、内部統制システムの構築・
報告
運用の状況の監視および検証を実施しております。
連携
業務執行
経営会議
報告
指名・報酬委員会は独立社外取締役が委員長を務めており、代表取締役会長および
価値創造の強靭化
代表取締役
- 指名・報酬委員会について
内部統制・リスク管理委員会
サイバーセキュリティ委員会
サステナビリティ委員会
企業経営経験を有する2 名の独立社外取締役の合計 3 名で構成されております。指名・
報酬委員会は、社外取締役の知見および助言を生かすとともに、取締役会の機能である
業務執行
取締役
独立性・客観性と説明責任のさらなる強化を図ることを目的に設置された任意の諮問委
指示
報告
権限委譲・統括
報告
受ける報酬等の方針や内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行ってお
データセクション
執行役員
員会であります。当該委員会においては、主に取締役等の選任および解任、取締役等が
内部監査部門
ります。
監査
報告
- 経営会議について
経営会議は代表取締役会長が議長を務めており、業務執行取締役ならびに当社およ
企画・管理部門
連携
グループ会社(事業部門)
び主要子会社の執行役員またはこれに準ずる者で構成されております。経営会議は、取
締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため適時に開催しております。当該
会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマ
について時間をかけて議論を行うこととしております。
アマダグループ 統合報告書 2026
65
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
取締役のスキルマトリックス
イントロダクション
ビスなどについてグローバルな視点で専門能力・知見を有する社内出身の取締役と、
独立した立場に基づき専門的見地から意見を述べ問題提起を行うことができる過半数
事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、
の社外取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。
性別や国籍にかかわらず、取締役会全体として経営管理、研究・開発、製造、販売・サー
専門性、経験
●
●
●
●
男性
●
●
●
●
●
●
●
●
磯部任
山梨貴昭
青木優和
社外独立
男性
藤井佳子
社外独立
女性
●
男性
●
●
笹宏行
社外独立
男性
望月晶子
社外独立
女性
グローバル
営業・マーケティング
研究開発・製造
価値創造の基盤
取締役
男性
性別
三輪和彦
監査等委員である
財務・会計
氏名
価値創造ストーリー
取締役
企業経営
法務・
リスクマネジメント・
コンプライアンス
●
●
●
●
●
●
●
●
価値創造の強靭化
(参考)コーポレート・ガバナンスハイライト
社外取締役の在任年数
取締役会構成
独立社外
4名
平均在任年数
社外取締役比率
1.5 年
2年
1名
女性
2名
女性比率
57.1%
1年
1名
社内
3名
28.6%
男性
5名
年齢
指名・報酬委員会構成
50 代
1名
70 代
2名
平均年齢
社内
1名
データセクション
1 年未満
1名
3年
1名
ジェンダーダイバーシティ
独立社外
2名
社外取締役比率
64.4 歳
66.7%
60 代
4名
アマダグループ 統合報告書 2026
66
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
2025 年度における会議体の活動状況
2025 年度の出席状況(回数)
氏名
代表取締役会長
属性
取締役会議長、
指名・報酬委員会委員
取締役会
指名
委員会
法令で定められた事項の他、経営全般に関する重要
事項を決定するとともに、業務の執行を監督する。
報酬
委員会
議長:磯部任(代表取締役会長)
9/ 9
5/ 5
4/ 4
取締役会
メンバー:取締役 9 名
(社内 5 名、社外 4 名)
2025 年度開催回数:9 回
(2025 年度の活動内容)
中
期経営計画 2025 の進捗評価および次期中期経
営計画の基本戦略等に関する審議
●
コ
ーポレート・ガバナンス高度化を踏まえた機関設
計のあり方に関する審議
●
価値創造ストーリー
磯部任
役職
イントロダクション
取締役会および諮問委員会の出席状況(2025 年度)
M&A 案件におけるPMI(買収後の統合プロセス)
の進捗評価およびシナジー創出に関する審議
●
サステナビリティ推進活動の進捗およびサイバーセ
キュリティ等の課題に関する審議
●
山梨貴昭
代表取締役社長執行役員
9/ 9
-
-
価値創造の基盤
取締役の選任および解任等について審議し、取締役
会に対して助言・提言を行う。
三輪和彦
取締役監査等委員
9/ 9
-
-
議長:笹宏行(社外取締役)
指名委員会
メンバー:取締役 5 名
(社内 1 名、社外 4 名)
青木優和
独立
社外取締役監査等委員
独立
指名・報酬委員会委員長
7/ 7
3/ 4
2/2
監査等委員会委員長
指名・報酬委員会委員
9/ 9
5/ 5
4/4
●
議長:千野俊猛(社外取締役)
報酬委員会
望月晶子
社外取締役監査等委員
独立
メンバー:取締役 5 名
(社内 1 名、社外 4 名)
2025 年度開催回数:4 回
7/ 9
-
-
※青木優和氏の出席状況は、2025 年 6 月 26 日開催の第 87 期定時株主総会で選任され就任していますので、就任後の出席状況を
記載しています。
※ 2026 年 6 月26 日付で指名委員会および報酬委員会を統合し、
「指名・報酬委員会」となりました。
●
関設計変更に伴う取締役候補者の選任および次
機
期執行役員体制に関する審議
サ
クセッションプランの仕組みづくりに関する審議
BU(ビジネスユニット)責任者および重要機能責任
者の選任に関する審議
取締役および重要な使用人が受ける報酬等の方針や
内容等について審議し、取締役会に対して助言・提
言を行う。
データセクション
笹宏行
社外取締役
●
価値創造の強靭化
2025 年度開催回数:5 回
(2025 年度の活動内容)
(2025 年度の活動内容)
●
役員賞与および株式報酬の決定に関する審議
●
役員報酬制度の改定に関する審議
※千野俊猛氏は、2026 年 6 月26 日開催の第 88 期定時株主総会をもって退任いたしました。
アマダグループ 統合報告書 2026
67
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
イントロダクション
役員の選任理由
- 取締役
(監査等委員である者を除く)
山梨貴昭
山梨貴昭氏は、当社の代表取締役社長として経営全般に関する意思決定および業務執行の監督を適切に行っています。また、同氏は長年にわたりレーザ技術を中心とした板金加工技術の開発と商
品開発に携わる他、海外の技術開発現地法人の責任者を経験するなど、板金加工技術に関する豊富な経験と知見を有しています。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適
切な人材と判断し、取締役としました。
青木優和
青木優和氏は、株式会社日立製作所において代表執行役副社長を務められた経験から、グローバル企業の経営者としての見識と、製造業における技術・開発に関する豊富な知見を有しています。
当該観点から取締役会において積極的に発言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行の監督を適切に行っています。また、指名委員会および報酬委員会の委員としてこれらの委員会に出席
し、適時適切な意見を述べています。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の社外取締役として職務を適切に行っていただくことが期待されるため、社外取締役としました。
藤井佳子
藤井佳子氏は、オリックス株式会社における財務・経営企画部門での要職や執行役を経て、複数企業で CFO や執行役員を歴任するなど、企業財務および経営管理に関する高度な専門性と豊富な
知見を有しています。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の社外取締役として職務を適切に行っていただくことが期待されるため、社外取締役としました。
価値創造の基盤
磯部任氏は、当社の代表取締役会長として経営全般に関する意思決定および業務執行の監督を適切に行っています。また、同氏は長年にわたり管理部門に携わるなど、企業経営に関する高い知見
を有しています。以上の点を踏まえ、当社の持続的な企業価値向上に貢献できる適切な人材と判断し、取締役としました。
価値創造ストーリー
磯部任
価値創造の強靭化
- 監査等委員である取締役
三輪和彦氏は、当社の財務部門を管掌する役員としての経験や管理部門の責任者を経験している他、前職において国際金融に関する業務に携わるなど、グローバルな企業経営、財務・会計に関す
る豊富な経験と知見を有しています。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営について適切な監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である取締役としました。
笹宏行
笹宏行氏は、オリンパス株式会社において代表取締役社長を務められた経験から、グローバル企業の経営者としての見識と、製造業における技術・開発に関する豊富な知見を有しています。当該観
点から取締役会において積極的に発言いただくなど、当社の社外取締役として業務執行の監督を適切に行っています。また、指名委員会の委員長および報酬委員会の委員としてこれらの委員会に出
席し、適時適切な意見を述べています。以上の点を踏まえ、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営について適切な監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としました。
望月晶子
望月晶子氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有する他、公益活動に注力するなど、人権保護の観点でも高い見識を有しています。以上の点を踏まえ、同氏は直接会社の経営に関与したこと
はありませんが、同氏の経験と知見に基づき、当社の経営について適切な監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役としました。
アマダグループ 統合報告書 2026
データセクション
三輪和彦
68
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
体的には、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報
- 役員の報酬等の総額
報酬としての株式報酬により構成します。なお、業績連動報酬(賞与)については、当社
酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬としての賞与、および③業績連動
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
非金銭報酬等
対象となる役員の
員数(人)
基本報酬
取締役(うち社外)
440(48 )
237(48 )
171(-)
31(-)
10(5 )
監査役(うち社外)
41(14 )
41(14 )
-
-
4(2 )
482
279
171
31
14(7 )
※業績連動報酬として取締役(社外を除く)に対して賞与を支給しています。
※非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬(役員報酬 BIP 信託制度)に基づくものです。
- 役員の報酬等の決定方針
設計としています。業績連動報酬(株式報酬)については、役位に応じて取締役の総報
酬に占める株式報酬の割合が高くなるよう設計しています。また、監督機能を担う社外
取締役および監査等委員である取締役については、執行から独立した立場にあることに
鑑み、基本報酬のみにより構成します。
i)基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、職位・職責に応じて
あらかじめ定められた報酬基準額を基に個人別の支給額を決定するものとします。
ⅱ)業績連動報酬(賞与)
短期インセンティブとして位置付ける業績連動型賞与は、業績指標を反映した現金報酬
当社は、2026 年 5 月 14 日開催の取締役会において、
「取締役の個人別の報酬等の内
とし、毎年一定の時期に支給します。業績指標は、経営指標として重要であることに加え、
容に係る決定方針」の改定を決議しており、2026 年 6 月 26 日開催の第 88 期定時株主
配当原資でもあることから株主目線の経営を意識するという理由で、単年度の親会社の所
有者に帰属する当期利益(以下、当期利益という)を指標とします。具体的には、各事業年
度の当期利益に配当性向(%)の1/50 の率を乗じて算出する金額を上限に、支給対象とな
社外取締役を委員長とする報酬委員会(現指名・報酬委員会)を設置しており、当該決
る員数と配当金の成長率を加味して支給総額を決定し、個別の配分は職位や職責に応じ
定方針の改定に際しては、人事部門が作成した決定方針の原案について報酬委員会に
て決定したうえで、一定割合を成果に応じて増減させる方法で金額を算定するものとします。
諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決議しています。
ⅲ)業績連動報酬(株式報酬)
基本方針
当社の取締役の報酬は、①長期ビジョンの実現に向けて企業価値の持続的な向上を
中長期インセンティブとして位置付ける業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託制度※)
は、当社の中長期的な企業価値の向上に対する取締役および執行役員(監査等委員で
ある取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下、総称して「取締役等」とい
う)の貢献意欲を高めるとともに、自社株式の保有を促進することで株主との利害共有
ロセスとすることを基本方針とします。
意識を一層高めることを目的としています。当社の中期経営計画の対象となる事業年度
報酬水準
(以下、対象期間という)を対象に、当該対象期間中の各事業年度における業績指標の
取締役の報酬水準については、職位・職責を踏まえた適正な水準とすることとし、経
報酬構成
データセクション
図るインセンティブとして十分に機能するものであること、②株主をはじめとするステー
クホルダーに対し説明責任を果たせるよう、透明性・公正性を備えた報酬体系、決定プ
営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて、適宜・適切に見直すものとします。
価値創造の強靭化
総会において決議された監査等委員会設置会社への移行および報酬額の改定等に伴
い、同日付で次の通り改定しています。なお、当社は、取締役会の諮問機関として、独立
価値創造の基盤
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
の業績拡大に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬(賞与)の割合が高くなる
価値創造ストーリー
役員区分
合計
イントロダクション
役員報酬制度
目標達成度等により評価したうえで、対象期間終了後に取締役等に株式の交付を行う
制度です。
具体的には、取締役等に対して、毎事業年度、株式交付を受ける権利として役位に応
取締役の報酬構成については、長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けて企業価
じたポイントが付与され、業績指標の目標達成状況に応じて0~ 200% の範囲でそのポ
値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして十分に機能する構成とします。具
イント数を変動させたうえで、1 ポイントにつき当社株式 1 株として取締役等に株式が交
※BIP(Board Incentive Plan)信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。
アマダグループ 統合報告書 2026
69
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
指標等に基づき設定するものとし、本制度改定後の当初対象期間においては、①売上
2024 年度(2025 年 3 月末)
2025 年度(2026 年 3 月末)
9 銘柄(上場 3/非上場 6 )
7 銘柄(上場 1/非上場 6 )
貸借対照表計上額
6,572 百万円
644 百万円
総資産に占める比率
1.01%
0.08%
保有銘柄数
収益、②営業利益、③ ROE 等を用いるものとします。
また、取締役等による重大な不正・非違行為等が判明した場合には、当該取締役等
に対して、付与済みのポイントの没収(マルス)、あるいは、当該取締役等に対して交付
イントロダクション
付されます。なお、業績指標は当社の中期経営計画に掲げる経営指標および株主価値
した当社株式等相当額の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。
当社の取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定権限については、取
締役会が有しており、社外取締役を委員長とする報酬委員会に諮問し、その答申内容
を尊重したうえで、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとします。
なお、監査等委員でない当社取締役の金銭報酬の額は、2026 年 6 月 26 日開催の第
88 期定時株主総会において年額 570 百万円以内(うち社外取締役は年額 90 百万円以
社外取締役は 2 名))しています。
※ 海外上場 1銘柄を含む
20
16
16
15
10
8
9※
8※
3※
5
3※
3※
3※
3※
1
また、当社取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の株式報酬の
額は、2026 年 6 月 26 日開催の第 88 期定時株主総会において株式報酬制度の一部改
定および継続が決議されており、① 400 百万円に対象期間の年数を乗じた金額(当社
価値創造の基盤
内)と決議(当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名(うち、
保有銘柄数の推移(上場株式)
(単位:銘柄)
価値創造ストーリー
報酬決定プロセス
0
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
(当社株式数)の上限数)とします(当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取
締役の員数は 4 名(うち、社外取締役は 2 名))。
※監査等委員である取締役の報酬等:監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2026 年 6 月26日開催の第 88 期定時株主総会にお
いて年額 140 百万円以内と決議しています。
価値創造の強靭化
が拠出する金銭の上限額)、② 40 万ポイント(当社が 1 事業年度に付与するポイント数
取締役会実効性評価
当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考え
ており、経営および業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を基本とし、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、最良のコーポレート・ガ
政策保有株式は必要最小限の範囲とし、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが
当社の資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会において
データセクション
政策保有株式
バナンスを実現することを目的として、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定めて
います。
本ガイドラインに基づき、事業年度ごとに取締役会の実効性を分析・評価し、継続的
な改善に努めています。
検証することとしています。検証の結果、保有意義が十分に認められない株式は売却を
進める方針としています。
また、政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合、その売却を妨げな
いこととしています。
- 評価の方法
当年度は、全取締役・監査役を対象にアンケート方式で当年度の取締役会およびその
諮問委員会である指名委員会、報酬委員会の活動に関するアンケートを実施しました。
アマダグループ 統合報告書 2026
70
ガバナンス | コーポレート・ガバナンス
効性の向上を確保すべく、昨年に引き続き、外部機関を活用しました。アンケート設計
にあたり、外部機関の知見を活用するとともに、外部機関よりアンケート結果を分析し
た報告書を受領しました。
株主・投資家との対話
イントロダクション
当年度は、取締役会評価に客観性を確保してさらなるコーポレート・ガバナンスの実
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主・投資家との建設
的な対話を積極的に実施しています。
【アンケートの構成】
(2 )経営戦略と事業戦略 (3 )企業倫理とリスク管理
(4 )経営陣の評価と報酬
(5 )株主等との対話
(6 )昨年度課題への取り組み
外部機関の報告書に基づき、2026 年 6 月 18 日開催の社外取締役および監査役で構
成される評議会での審査を経て2026 年 8 月 6 日開催の取締役会で審議を行いました。
- 評価結果の概要
アンケートの結果、当社取締役会においては、自由闊達な議論を重視する姿勢が共有
され、社外取締役も建設的かつ主体的に議論へ参画していること、また、非財務情報を
含む多面的なテーマについて議論が行われていることが高く評価されました。一方で、
昨年度の課題(投資済案件の審議、人的資本の議論、グループガバナンス整備等)は一
置会社への移行を踏まえ、執行に対する監督機能を一層強化し、中長期的な企業価値
向上に向けた重要課題について実効的な議論を行ってまいります。
(2 )さらなる評価向上に向けた今後の課題
監査等委員会設置会社への移行趣旨である監督機能の強化を実効的なものとするた
め、以下を今後の重点課題として認識しました。
役会で率直で踏み込んだ意見交換をすること
2025 年度は、国内外機関投資家・アナリスト等と決算説明会や個別面談等の IR
ミーティングをのべ約 700 社と実施し、ESG 全般にわたる意見交換をのべ 10 社と行
いました。
3. 対話の主なテーマ
中期経営計画の成長戦略の方向性と売上拡大・収益性向上策、地域戦略、バラン
スシートの効率化、新市場開拓に向けた取り組み、株主還元方針、サステナビリティ
活動
等。
- 対話で得られた情報の経営陣や取締役会へのフィードバック状況
決算説明会や個別面談等での対話の都度、対話の内容および株主・投資家等の
意見をまとめたレポートを作成し、役員等に共有しています。また、年次で IR 活動を
総括して取締役会に報告しています。
- 対話やその後のフィードバックを踏まえて取り入れた事項等
ガバナンス体制の強化やサステナビリティに関する取り組みの推進に際し、国内外
の機関投資家やアナリスト等の意見を反映させています。取締役会実効性評価の第
三者機関活用、従業員サーベイの実施と結果の開示、人権デューデリジェンスの取
データセクション
①監督機能の実効性を高めるため、中長期戦略の進捗や具体的な方針について、取締
- 対話を行った株主・投資家の概要
価値創造の強靭化
定の改善が見られるものの、取り組みは途上と評価されました。今後は監査等委員会設
株主対話は、会長、社長、財務部門長、IR 担当部長、IR 担当課長および課員、社
外取締役等が対応しています。
価値創造の基盤
(1 )総括
- 主な対応者
価値創造ストーリー
(1 )取締役会の構成と運営
り組みとして「サステナブル調達ガイドライン」の制定等、持続的成長に資する取り
組みを加速させました。
②リスク管理に関する執行の取り組み状況について、取締役会として継続的に確認し、
その実効性を着実に監督すること
③執行と監督の質を高めるため、取締役会への情報提供や、各役員が役割を十分に果
たすための継続的な支援策を再整理すること
④企業価値向上の基盤となる、経営陣幹部の育成・後継者計画について、執行側へ計
画策定を促し、取締役会としてその進捗を着実に監督すること
2025 年度の
主な活動
●
定時株主総会
1回
●
ESG データ集更新
1回
●
決算説明会
4回
●
IR サイト更新
随時
●
●
個人投資家向け会社説明会
1回
●
●
個人株主向け施設見学会
1回
「株主・投資家の皆さまへ」発行 2 回
統合報告書発行
1回
●
環境レポート発行
1回
アマダグループ 統合報告書 2026
71
ガバナンス | 社外取締役メッセージ
注力していきたいと思います。どのような仕組みも完璧はないこと、そして事
業環境の変化が激しい中での舵取りになることを踏まえブラッシュアップさ
れるよう、私自身も注視してまいります。
日本のみならず世界の製造業を支える企業グループとして、誇らしい歴史
と現在の事業基盤、価値創造のサイクルが構築されています。丁寧にお客さ
まに向き合い、ともにモノづくりを行う姿勢や企業文化を大切にしつつ、次
の成長ステージにチャレンジする重要な局面にあると感じています。様々な
ステークホルダーの期待にいかに応えていくかということは、見せ方の問題
ではなく、内部の変革を愚直に進めることでおのずと見えるものだと思いま
す。
「向き合う」企業文化を持つアマダだからこそ、そうした変革を必ずやり
とげるものと信じ、期待しています。
価値創造の基盤
これまで、多様な事業ポートフォリオの可視化や経営資源配分、また投
資家との対話といった分野で経験を積んできました。BU 制をスタートし、
仕組みで動かすアプローチにより大きな組織を運営し、タイムリーな経営判
断と実行を行っていくアマダの成長に、これらの経験を生かしていきたいと
考えています。
執行トップがこまやかに経営されてきた歴史を感じるとともに、その土台
に新しいやり方を取り入れ、次の成長に邁進しようとする意志を感じます。
組織内の議論が網羅的に捉えられ、重要な部分が抽出され必要に応じて
取締役会で議論されるよう、ガバナンスの向上とともに内部統制体制を変え
ていくと理解しています。中期経営計画という大きな軸がすでに設定されて
おり、これを共通言語としてスピード感をもった体制づくりを進めることに
価値創造ストーリー
新体制を成功へ導くため、ガバナンスの観点からは、各 BU の徹底した自
律的経営をサポートし、結果に対する厳格な監督と、迅速な意思決定を
後押しする体制構築を重視してまいります。
私は長年、大手製造業においてグループ全体のグローバル成長戦略を
主導し、組織の変革と成長をコミットしてまいりました。この実務経験を
生かし、各 BU が自ら成長戦略を描き、持てるポテンシャルを最大限に引
き出せるよう、外部視点を生 かした支援をすることが 私 の 役割です。
M&A で獲得した事業資産を生かし、新体制のもとで確実な成長を実現
することで、アマダの持続的成長と企業価値の最大化に貢献していきたい
と思います。
イントロダクション
社外取締役
アマダは今年、創業 80 周年という大きな節目を迎えました。この歩み
の中で、創業当時から国内外で積極的なアライアンスや M&A を展開し、
グローバル化を牽引してきており、日本の機械メーカーとしても大変ユ
ニークな歴史を持っています。現在、世界トップクラスの事業群を複数抱
えるまでに成長しましたが、一方でその大きなポテンシャルを生かした成
長戦略を描き切り、確実な成果につなげるという点においては、未だ大き
な伸び代を残しているとも言えます。
この課題を打破し、
「中期経営計画 2030 」が掲げる「稼ぐ力」を確実に
復活させるためには、各事業が自立した経営者意識を持つことが不可欠
です。今回導入された BU(ビジネスユニット)制の本質は、まさに各事業
における稼ぐ力、そして成長への責任を明確化することにあります。この
青木優和
価値創造の強靭化
データセクション
社外取締役
藤井佳子
アマダグループ 統合報告書 2026
72
ガバナンス | 社外取締役メッセージ
データセクション
アマダグループ 統合報告書 2026
価値創造の強靭化
望月晶子
けて会社とともに考えることで、会社の持続的な発展や企業価値向上に貢
献することだと思っています。アマダは世界中に子会社、関連会社があり、人
も事業環境も多様です。だからこそ、問題や課題を早期に共有できる環境や
風土が重要です。私たちが、Bad news firstのみならず、Bad news Thanks
の心構えでいることを広く知っていただいて、アマダの成長という、同じ方向
を向いて進んでいく姿勢を大切にしたいと思います。
アマダのマシンを使って生み出される様々な製品は多くの方にとって身近
なものばかりです。スマートフォンをはじめ、身の回りの様々な製品の製造
技術にアマダがかかわっていること、アマダの魅力をより多くの方に知って
いただきたいと思っています。
これまで監査役として培ってきた経験を生かし、弁護士としての専門性
と、社外の立場だからこそ持てる視点から、社会とともに成長発展を続ける
アマダに貢献して参る所存です。
価値創造の基盤
社外取締役監査等委員
第 87 期、第 88 期と社外監査役を務め、今期より社外取締役監査等委員
を拝命しました。
監査役の時も、アマダの監査役会は非常によく機能していると感じていま
した。風通しよく情報が入り、往査や面談もスムーズに行うことができまし
た。アマダの社風として誠実で真面目な体質を感じています。これはアマダ
の強みの 1つですが、アマダでは、さらなるガバナンス強化の一環として、
監査等委員会設置会社に機関設計を変更しました。身の引き締まる思いで
す。
私は、総合商社で 3 年間働いた後、弁護士になりました。薬害の国賠訴
訟や犯罪被害者支援といった人権活動に注力するとともに、家庭裁判所の
調停委員を 15 年務めています。企業関係では、東証スタンダード市場の企
業で 3 年間社外取締役監査等委員を務めました。
私は、監査等委員の役割は、問題や課題を早期に把握し、その解決に向
価値創造ストーリー
笹宏行
とのマトリックス体制の導入、権限移譲を支えるガバナンスの強化、そして監
査等委員会設置会社への移行、どれも理にかなった必要不可欠かつ抜本的
な改革です。
本中計のスタートから2 年は成長のための基盤強化期間と位置付けてい
ますが、新経営体制はマトリックス運営であることから事業、機能、地域軸の
協働が成功のカギです。すべてが新しい試みなので、いろいろと問題が発生
するでしょう。しかし、決して諦めることなく、1つひとつ丁寧に対応していく
ことが大切だと思います。そしてこれら強化した経営基盤の上で、獲得した2
つの会社の弱みをアマダの力で補い、強みを生かした運営で大きく飛躍する。
これが新しい経営チームの挑戦です。
私はこの困難で魅力的な挑戦に、グローバル経営やマトリックス組織の運
営などアマダにはない経験を通して少しでも役に立てればと思っています。ま
た、監査等委員長として監督機能のみならず隠れた経営リスクを把握し、執
行の対処を促すことで中期経営計画達成につなげ、アマダの一員として喜び
を分かち合いたいと願っています。
イントロダクション
社外取締役監査等委員
ICT の発展やAI の登場などDX の急速な拡大やサイバー攻撃への防御、
激しさを増す環境問題への対応、そして深刻な人口動態の変化など経営・事
業環境は大きくスピーディーに変化し、会社にはレジリエントな対応が求め
られています。
また、成熟期を迎え価格競争に偏りつつある工作機械の産業構造の中で、
多様な商品を持つにもかかわらず、板金事業を中心とした単調な戦略に終始
する状態を打破し、加えて新たな成長市場への参入を図ることで次の飛躍的
成長にどうつなげるかがアマダの大きな課題であると認識しています。
アマダにはこれまで培ってきたレーザをはじめとする特長ある技術やお客
さまとの強いつながり、そしてこれらをつくり上げてきた誠実で粘り強い行動
力、技術力のある人材が豊富です。特に技術開発や品質、サービスに向き合
う真摯な姿勢は突出したものがあります。
このような経営環境の変化と課題に、アマダの強みと特長を持って対応す
べく策定されたのが「中期経営計画 2030 」です。経営のスピードアップとそ
れぞれの商品分野特性に合った事業推進を支えるBU体制や機能軸、地域軸
73
ガバナンス | 役員一覧
(2026 年 6 月 26 日現在)
磯部任
1961年5月19日生
2015 年 4月 当社代表取締役社長兼株式会社
アマダ(合併により現当社)代表取
締役社長
2015 年 10月 当社代表取締役社長
兼経営管理本部長
2018 年 4月 当社代表取締役社長兼株式会社
アマダ(合併により現当社)
代表取締役社長
2020 年 4月当社代表取締役社長執行役員
2022 年 4月当社代表取締役社長
2023 年 4月当社代表取締役会長(現任)
1987 年 4月当社入社
2009 年 4月 当社板金ソリューション開発製造
本部ソリューション開発技術部門
ブランキング第二開発部長
2016 年 1月 アマダ・アドバンスト・テクノロジー
社(ドイツ)社長
2018 年 4月 当社上席執行役員
ブランク開発本部長
2020 年 4月 当社常務執行役員ブランク開発部
門長兼 レーザ技術開発部門長
2021 年 6月 当社取締役常務執行役員板金技術
開発本部担当兼生産本部管掌
2022 年 4月 当社取締役専務執行役員
板金開発・生産本部長
2023 年 4月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
取締役監査等委員
三輪和彦
1963年3月10日生
社外取締役監査等委員
山梨貴昭
笹宏行
1963年12月9日生
1955年9月14日生
青木優和
2017 年 4月 同社代表執行役執行役副社長
株式会社日立産機システム取締役
会長
2024 年 4月 株式会社日立製作所
シニアエグゼクティブアドバイザー
株式会社日立産機システム取締役
日立グローバルライフソリューショ
ンズ株式会社取締役会長
2025 年 6月 当社社外取締役(現任)
2019 年 4月同社取締役
2020 年 6月 株式会社京三製作所社外取締役
(現任)
2020 年 7月 オリンパス株式会社取締役退任
2022 年 6月兼松株式会社社外取締役(現任)
2023 年 6月当社社外取締役
2025 年 11月 マニー株式会社社外取締役
(現任)
2026 年 6月 当社社外取締役監査等委員
(現任)
1990 年 4月三菱商事株式会社入社
2000 年 4月 弁護士登録(現在に至る)
宮川法律事務所入所
2011 年 12月望月法律事務所設立
2012 年 4月 東京家庭裁判所調停委員(現任)
2022 年 3月 アテナ法律事務所入所パートナー弁護士(現任)
2023 年 6月 株式会社イーグランド社外取締役(監査等委員)
2024 年 6月当社社外監査役
2026 年 6月 当社社外取締役監査等委員(現任)
1966年11月3日生
1988 年 4月 オリエント・リース株式会社
(現オリックス株式会社)入社
2014 年 1月 オリックス株式会社経営企画部長
2018 年 1月同社執行役 ERM 本部副本部長
2018 年 4月 同社執行役兼 ROBECO
INSTITUTIONAL ASSET
MANAGEMENT ADVISORS
(オランダ)Supervisory Board
Member
2019 年 6月 同社執行役グローバルジェネラル
カウンセル室管掌
データセクション
藤井佳子
1982 年 4月 オリンパス光学工業株式会社
(現オリンパス株式会社)入社
2001 年 4月 同社内視鏡事業企画部長
2005 年 4月 オリンパスメディカルシステムズ株
式会社第 1 開発本部長
2007 年 4月同社マーケティング本部長
2007 年 6月 オリンパス株式会社執行役員
2007 年 6月 オリンパスメディカルシステムズ株
式会社取締役
2012 年 4月 オリンパス株式会社代表取締役社
長執行役員
望月晶子
1954年6月23日生
社外取締役
社外取締役監査等委員
2018 年 4月当社執行役員経営管理部門長
2018 年 6月当社取締役経営管理部門長
2020 年 4月 当社取締役常務執行役員経営管理
本部長
2021 年 4月当社取締役常務執行役員財務部門長
2022 年 4月 当社取締役常務執行役員財務部門
長兼法務担当
2026 年 4月 当社取締役上席執行役員経営財務
担当
2026 年 6月当社取締役監査等委員(現任)
価値創造の強靭化
社外取締役
1977 年 4月株式会社日立製作所入社
1999 年 4月 同社産業機器グループ生産統括本
部汎用圧縮機部長
2002 年 4月 株式会社日立産機システム事業本
部空圧システム事業部汎用圧縮機
設計部長
2009 年 6月 同社取締役事業統括本部空圧シス
テム事業部長
2012 年 4月 同社取締役社長
2014 年 10月 株式会社日立製作所執行役常務
2016 年 4月 同社執行役専務
1986 年 4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
2004 年 2月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ IR 部参事役
2006 年 1月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)国際審
査部参事役
2006 年 3月 同行国際審査部シニアクレジット
オフィサー
2011 年 11月同行営業第十五部副部長
2016 年 1月当社入社 コーポレート企画部長
2016 年 4月当社社長室長
価値創造の基盤
代表取締役社長
執行役員
1985 年 12月 株式会社アマダメトレックス
(合併により現当社)入社
2000 年 4月合併により当社入社
2003 年 4月当社秘書室長
2007 年 6月 当社取締役経営企画部門
統括部長
2009 年 6月 当社取締役執行役員
経営企画本部長
2010 年 6月 当社取締役常務執行役員
経営管理本部長
2013 年 4月 当社取締役専務執行役員
経営管理本部長兼財務本部長
価値創造ストーリー
代表取締役会長
監査等委員である取締役
イントロダクション
取締役(監査等委員である取締役を除く)
2020 年 1月 日本電産株式会社(現ニデック株
式会社)入社
2021 年 6月同社執行役員
2022 年 6月株式会社エネウィル執行役員CFO
2024 年 6月東洋建設株式会社社外取締役
2026 年 6月 当社社外取締役(現任)
亀田製菓株式会社社外監査役
(現任)
株式会社池田泉州ホールディング
ス社外取締役(現任)
1965年7月11日生
アマダグループ 統合報告書 2026
74
ガバナンス | 内部統制システム
コンプライアンス
当社グループの共通規範として「アマダグループ経営理念」および「アマダグループ行
当社グループでは、コンプライアンスの徹底を目的とした教育を実施するとともに、コ
動規範」などを定め、内部統制システムの基本方針を周知徹底するとともに、内部統制シ
ンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、これを当社グループの各社
ステムの維持、向上およびコンプライアンス体制、リスクマネジメント体制の整備を目的
に周知しています。また、法令違反・不正行為の早期発見と是正を目的として、内部監
査部門および社外委託会社を窓口として匿名通報が可能な内部通報制度を運用してい
するための内部統制の報告体制を整備し、その有効かつ効率的な運用および評価を行っ
ます。なお 2026 年 12 月に施行される改正公益通報者
ています。これらのコンプライアンス体制ならびに財務報告に係る内部統制の整備およ
保護法に対応するため、
「内部通報処理規程」を改訂し
び運用状況については、内部監査部門が当社グループの内部監査を実施しています。
て保護対象者を拡大し、内部通報者および調査協力者
価値創造ストーリー
として内部統制・リスク管理委員会を設置しています。また、財務報告の信頼性を確保
イントロダクション
基本的な考え方
内部通報・相談実績
(連結ベース件数)
に関する守秘義務を徹底するとともに不利な取り扱いを
2026 年 3 月期
75
3 国際社会への貢献
7 反社会的勢力への対処
受けない旨を定めています。コンプライアンス教育およ
2025 年 3 月期
42
4 法令の遵守
8 社会とのコミュニケーションの促進
37
5 取引先との信頼関係の確立
9 従業員の自己実現への環境づくり
び啓発活動の推進については、集合教育および随時受
2024 年 3 月期
1 お客さまの信頼の獲得
2 地域との共存
6 政治・行政との健全な関係
10 環境保全への寄与
講可能なオンライン教育を継続的に実施しています。
2023 年 3 月期
26
価値創造の基盤
アマダグループ行動規範
「不正行為およびリスク情報」に関する調査・解明・伝達ルート
内部統制体制図
内部通報・相談
監査
連携
監査等委員会
(監査等委員である取締役)
報告
報告・
連携
報告
代表取締役
会計監査人
内部統制・リスク管理委員会
統括安全衛生委員会
リスクマネジメント部会
コ
ンプライアンス関連 :コンプライアンス、不正防止、財務報告に係る内部統制
ヒ
:安全・衛生、環境、労務・人材、ハラスメント、BCP、危機管理
ト関連
モ
:製造・調達、品質・開発、知的財産
ノ関連
カ
:財務、与信管理、税務
ネ関連
:情報セキュリティ、個人情報、秘密情報、文書管理、AI
情報関連
:子会社管理、予算管理、投資判断、オペレーショナルリスク
経営プロセス関連
内部監査部門
●
●
内部監査
●
(社内窓口)
内部監査部門
記録・調査
事案集約
再発防止策
対策実効性フォロー
人事部門
主管部門
主管部門・関係部門調査
賞罰委員会
人事公示
弁護士など
データセクション
輸出管理本部
社長、監査等委員、
会計監査人、
取締役会
監査
サイバーセキュリティ委員会
(社外窓口)
不正リスク情報
価値創造の強靭化
取締役
(監査等委員を除く)
内部統制・リスク管理委員会
取締役会
(ハラスメント)
リスクマネジメント
●
●
●
企画・管理部門
連携
グループ会社(事業部門)
当社グループはリスクマネジメントを経営の重要な課題として位置付けています。あら
ゆるリスクを適切に認識し、管理するために「リスク管理基本規程」を定め、平常時から
対応策を検討するなどのリスク管理に努めています。内部統制・リスク管理委員会の下
部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報などに係るグループレ
アマダグループ 統合報告書 2026
75
ガバナンス | 内部統制システム
理を図っています。
また、緊急事態の発生時においては緊急対策本部などを設置して迅速に危機管理を
内部統制・リスク
管理委員会
外部
セキュリティ組織
CSIRT
PSIRT
行っています。
国内 ICT 部門
海外関連
海外 ICT 部門
海外管理部門
価値創造ストーリー
リスク管理活動の概要
インフラ・セキュリティ
ベンダー
サイバーセキュリティ委員会
委員会」
「輸出管理本部」
「統括安全衛生委員会」などの各専門委員会においてリスク管
イントロダクション
ベルでのリスク対策の進捗状況を評価しています。これに加え、
「サイバーセキュリティ
海外法人責任者
リスクマネジメント部会は、継続的なPDCAサイクルによるリスク最小化を図るために、
「損失規模」と「発生頻度」の観点から毎期リスクの重要度を再評価しています。主要リ
AIガバナンス
当社グループでは、AI 技術の活用が新たな価値を提供する一方で、倫理的課題を伴
効果などをモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその
う可能性があることを認識しています。これに対応するため、生成 AI 利用規程やガイド
対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、
ラインを整備しAIガバナンスに取り組んでいます。AIに関するインシデント発生時には、
主要リスク項目については取締役会へ報告されます。
サイバーセキュリティインシデント発生時と同じ仕組みを使い、迅速な対応を行います。
主なリスクとリスクへの対応
自然災害
当社グループは、生産および営業拠点をグローバルに展開しており、それら周辺地域
での地震・水害等の自然災害などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化し
当社グループでは、事業活動に必要な機密情報や個人情報などを保有しており、これ
た場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、事業継続計
ら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しています。しかしながら、サイ
画(BCP)対策の一環として、伊勢原事業所の一部の建物に免震装置の導入や自家発
バー攻撃やコンピュータウイルスにより、不正アクセスが発生した場合は、当社グルー
電設備などを整備しています。また、国内および海外の製造拠点の拡充を推進し、生産
プの業務システムの停止や機密情報・個人情報の外部流出、信頼性の低下により、当
活動や供給におけるリスク分散を図っています。
社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは代表取締役を
対応組織として当社のネットワーク商品に関する対策を講じる PSIRT、社内システムの
ンスを強化するとともに従業員のセキュリティレベルに合わせた教育や訓練を行い、セ
キュリティリテラシーの向上を行っています。
優先順位づけ
対策立案
継続的なPDCAサイクルによるリスク最小化
報告、是正・改善
❹(Action)
●
モニタリング
❸(Check)
●
対策実施
❷(Do)
●
報告
バーセキュリティのフレームワーク活用によりグループ・グローバル全体での IT ガバナ
リスク評価
一元管理
対策を講じる CSIRT を立ち上げ、平時から備えています。さらに他組織との連携やサイ
リスク抽出
アマダグループ 統合報告書 2026
取締役会
取締役会が監督する体制を構築しています。併せて、セキュリティインシデント発生時の
❶リスク抽出・評価と対策立案(Plan)
●
データセクション
リスクアセスメント・対策計画作成・実行・報告を循環プロセスとして継続的に行い、
リスクマネジメント部会・リスク主管部署
内部統制・リスク管理委員会
委員長とする
「サイバーセキュリティ委員会」を設立し、セキュリティリスクに備えており、
価値創造の強靭化
情報セキュリティ
価値創造の基盤
スクの対応範囲や目標、期限等を明確にしたうえで各リスク対策を実施し、実施状況と
76
財務・非財務サマリー(2026 年 3 月31日現在)
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
2025 年度
売上収益(百万円)
301,732
338,175
320,112
250,448
312,658
365,687
403,500
396,670
437,372
営業利益(百万円)
39,723
45,145
34,682
26,705
38,538
49,867
56,507
49,076
44,798
税引前利益(百万円)
40,765
47,742
33,789
28,818
40,496
49,608
58,066
49,157
45,706
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
27,094
33,303
23,390
18,564
27,769
34,158
40,638
32,386
30,554
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)
29,707
33,080
16,848
29,546
43,839
39,291
63,145
31,709
55,775
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)
434,091
441,431
431,091
447,077
479,788
504,127
529,661
519,212
535,467
総資産額(百万円)
556,104
567,861
558,595
557,298
614,439
647,562
681,053
649,891
772,109
1 株当たり親会社所有者帰属持分(円)
1,186.66
1,237.85
1,239.96
1,285.95
1,380.05
1,450.07
1,584.10
1,616.19
1,724.35
基本的 1 株当たり当期利益(円)
74.07
91.50
65.91
53.40
79.88
98.25
118.95
98.72
96.67
希薄化後 1 株当たり当期利益(円)
74.06
91.50
65.91
−
−
−
−
−
−
親会社所有者帰属持分比率(%)
78.1
77.7
77.2
80.2
78.1
77.8
77.8
79.9
69.4
親会社所有者帰属持分利益率(%)
6.4
7.6
5.4
4.2
6.0
6.9
7.9
6.2
5.8
株価収益率(倍)
17.4
12.0
12.9
23.1
13.6
12.6
14.4
14.7
22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
32,586
39,982
32,455
57,579
56,865
24,949
47,595
46,192
58,065
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△27,168
△31,189
△20,944
△8,727
△7,921
△13,323
△15,188
7,851
△25,168
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△17,441
△31,876
△18,929
△22,896
△22,308
△20,392
△38,145
△ 42,420
13,741
現金および現金同等物の期末残高(百万円)
80,464
56,295
47,167
75,868
106,791
98,556
93,420
104,841
153,626
データセクション
2020 年度
価値創造の強靭化
2019 年度
価値創造の基盤
2018 年度
価値創造ストーリー
2017 年度
イントロダクション
財務指標
(注)
(イ)国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)2021 年 3 月期より希薄化後 1 株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
アマダグループ 統合報告書 2026
77
財務・非財務サマリー(2026 年 3 月 31 日現在)
データ範囲
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
2025 年度
温室効果ガス(Scope1+2 )
(t-CO2 )※1
連結
46,592
16,878
15,770
14,378
13,474
Scope3(t-CO2 )
連結
1,942,035
2,184,806
2,232,560
1,915,688
1,881,988
国内グループ※3
4,203
4,336
4,293
3,754
3,677
海外主要製造拠点廃棄物総排出量(t)
海外主要製造拠点※4
2,517
2,389
2,754
2,261
2,120
アマダエコプロダクツ※2 売上台数(台)
連結
3,200
3,500
3,900
3,400
3,200
アマダエコプロダクツ台数比率(%)
連結
56
61
63
62
61
連結※5
8,774
8,958
9,005
8,997
9,872
正社員に占める女性比率(%)
国内主要グループ会社※6
8.2
8.9
9.4
10.2
11.6
女性管理職比率(%)
国内主要グループ会社※7
1.37
2.22
2.36
2.79
3.40
1 人当たり従業員のスキル向上のための教育研修時間(時間)
国内主要グループ会社※8
33.4
37.6
47.7
41.7
51.9
単体※9
0.55
0.89
1.38
1.14
0.32
国内主要グループ会社※6
83,103
101,938
105,476
115,547
109,091
イントロダクション
非財務指標
環境
価値創造ストーリー
国内グループ廃棄物総排出量(t)
価値創造の基盤
社会
従業員数(名)
※1 環境省発表の該当年度排出係数を使用。
※2 アマダでは、すべての開発商品に対し「省エネルギー」
「省資源」
「再資源化」
「材料の使用制限」
「使用時の環境への配慮」
「梱包の合
理化」
「情報の提供」の各項目について、製品アセスメントを行っており、環境に配慮した商品のうち、製品アセスメントでの評価が前
機種よりも著しく改善したものをアマダエコプロダクツと宣言している。
詳しくはこちら:https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/environment/eco_products/
なお、エコプロダクツはジェネファブ商品を含んでいない。
※3 国内連結子会社は、
(株)エイチアンドエフ、ビアメカニクス(株)を除きすべて対象。
社数はアマダホームページに記載:https://www.amada.co.jp/ja/corporate/profile/
データセクション
社会貢献活動支出(千円)
価値創造の強靭化
休業災害度数率(%)
※4 アマダグループの海外主要製造 7 拠点(米国 3 拠点/フランス2 拠点/オーストリア1 拠点/中国 1 拠点)。
※5 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数。
※6 国内主要グループ会社は、
(株)アマダ、
(株)アマダマシナリー、
(株)アマダプレスシステム、
(株)アマダツールの 4 社を指す。
※7 2022 年 3 月期までは、
(株)アマダツールを除く。
※8 2022 年 3 月期までは単体、2023 年 3 月期以降は国内主要グループ会社が対象。
※9 単体は、
(株)アマダを指す。
アマダグループ 統合報告書 2026
78
財務レビュー
財政状態
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 122,217 百万円増加し、772,109 百万円と
の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を背景に、依然として先行
なりました。流動資産は、企業買収に伴う連結範囲の拡大により、現金および預金や棚卸資産が増加し
き不透明な状況が続いております。
たことで、83,523 百万円増加し498,034 百万円となりました。非流動資産は、新たに連結対象となった
このような中、当連結会計年度の売上収益は顧客工場の建設遅
業寄与や AI 普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受け、
グループ 2 社に係るのれんおよび顧客関連資産等の無形資産を計上したことから、38,694 百万円増加
し、274,074 百万円となりました。
負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 105,609
437,372 百万円(前期比 10.3%増)となりました。売上収益の内
百万円増加し、231,751 百万円となりました。また資本についても、主に利益剰余金の増加や期末時点
訳 は、国内 156,078 百万円(前期比 8.2 % 増)、海外 281,293
の円安による在外営業活動体の換算差額の増加などから、16,608 百万円増加し、540,358 百万円とな
百万円(前期比 11.5%増)となりました。
りました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 79.9%から 69.4%へ
営業利益は、米国の関税政策による影響や人件費上昇といった
価値創造ストーリー
延などによる受注残の消化遅延が見られたものの、M&Aによる事
イントロダクション
経営成績
10.5%ポイント低下しました。
価値創造の基盤
コスト増などにより、44,798 百万円(前期比 8.7%減)となりまし
た。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、30,554 百万円(前期
比 5.7%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 48,785
百万円増加し、153,626 百万円となりました。
売上収益(単位:百万円)
156,078
前期比 8.2%増
2025 年 3月期
144,313
281,293
437,372
前期比 11.5%増
前期比
10.3%増
252,357
営業利益(単位:百万円)
前期比 8.7%減
49,076
2025 年 3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益に加え、減価償却費な
どの非資金費用の調整や、前連結会計年度に比べて既存事業で棚卸資産の増加を抑制したこと、営業
債権の回収が進展したことなど、運転資本の効率的な管理が奏功し、58,065 百万円の収入(前連結会
計年度は 46,192 百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
データセクション
44,798
2026 年 3月期
396,670
価値創造の強靭化
2026 年 3月期
■■ 国内 ■■ 海外
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、M&A による子会社化などの投資を
積極的に実行した結果、25,168 百万円の支出(前連結会計年度は 7,851 百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の所有者に帰属する当期利益(単位:百万円)
2026 年 3月期
30,554
前期比 5.7%減
2025 年 3月期
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充て
た短期借入金の増加などにより、13,741 百万円の収入(前連結会計年度は 42,420 百万円の支出)とな
りました。
32,386
アマダグループ 統合報告書 2026
79
会社情報
(2026 年 3 月31日現在)
商号
株主・株式情報
株式会社アマダ
本社 〒259-1196
神奈川県伊勢原市石田 200
URL:https://www.amada.co.jp/
資本金
1946 年 9 月10日
54,768 百万円
基準日 中間配当:9 月30日
証券コード
6113
決算日
3 月31日
定時株主総会
毎年 6 月
上場市場
東京証券取引所 プライム市場
会計監査人
有限責任監査法人トーマツ
期末配当:3 月31日
発行可能株式総数
550,000,000 株
価値創造ストーリー
TEL:0463-96-1111
創業
イントロダクション
会社概要
発行済株式の総数 317,451,417 株
(自己株式 6,760,430 株を含む)
株主数:51,642 名
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
〒100-8241
連結従業員数 9,872 名
東京都千代田区丸の内 1-3-3
価値創造の基盤
大株主
株主名
※
持株比率 (%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
67,033
21.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
34,552
11.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
10,528
3.39
公益財団法人天田財団
9,936
3.20
野村信託銀行株式会社(投信口)
7,909
2.55
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
6,426
2.07
■ 金融機関
43.0%
日本生命保険相互会社
5,894
1.90
■ 証券会社
6.7%
株式会社日本カストディ銀行(信託口 4 )
5,807
1.87
■ その他法人
4.6%
■ 外国人
34.3%
■ 個人等
9.3%
■ 自己株式
2.1%
4,455
1.43
JP モルガン証券株式会社
4,079
1.31
所有者別
株式分布状況
データセクション
JP MORGAN CHASE BANK 385781
価値創造の強靭化
持株数(千株)
※持株比率は、自己株式( 6,760,430 株)を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬 BIP 信託が保有する
当社株式(158,100 株)は含まれておりません。
アマダグループ 統合報告書 2026
80
株式会社アマダ
〒259-1196
神奈川県伊勢原市石田 200
https://www.amada.co.jp/