EDINET提出書類 キャリアリンク株式会社(E26839) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月26日 【事業年度】 第30期(自 【会社名】 キャリアリンク株式会社 【英…
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月26日
【事業年度】
第30期(自
【会社名】
キャリアリンク株式会社
【英訳名】
CAREERLINK CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】
03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】
03-6311-7321(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
至
社長執行役員
2026年3月31日)
成澤
素明
管理本部長兼経営企画部長
管理本部長兼経営企画部長
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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藤枝
宏淑
藤枝
宏淑
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
43,100,558
52,536,861
43,791,209
40,397,672
44,642,486
経常利益
(千円)
4,441,111
7,645,743
3,280,944
2,700,899
3,915,136
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
3,114,989
5,711,964
2,201,313
1,829,532
2,588,812
包括利益
(千円)
3,137,616
5,735,620
2,241,927
1,849,071
2,611,304
純資産額
(千円)
8,404,503
13,526,678
14,475,753
14,912,900
16,013,417
総資産額
(千円)
16,543,988
21,809,690
21,209,946
19,878,390
22,501,774
1株当たり純資産額
(円)
703.27
1,130.05
1,207.92
1,242.97
1,343.37
1株当たり当期純利益金額
(円)
263.89
483.41
185.52
154.12
218.00
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
262.71
481.01
184.16
152.90
216.06
自己資本比率
(%)
50.2
61.5
67.6
74.2
70.9
自己資本利益率
(%)
45.4
52.6
15.9
12.6
16.9
株価収益率
(倍)
5.6
5.2
13.9
13.9
11.1
営業活動による
(千円)
976,887
△1,209,361
6,765,882
2,710,718
2,548,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△282,055
△319,318
△614,741
△129,775
△275,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△98,598
△405,000
△1,320,566
△1,785,189
△1,681,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
7,031,627
5,097,947
9,928,521
10,724,275
11,316,883
の期末残高
680
915
928
898
932
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(161)
(174)
(184)
(189)
(181)
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおり
ません。
2.当社は、株式給付信託(J−ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を
終了しております。
2022年3月期については、信託先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)がその信託財産として保
有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、2022年3月期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。
また、2022年3月期及び2023年3月期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定に当たっては、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヵ月間となっ
ております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第27期の期首から適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(千円)
34,341,015
43,089,042
32,984,694
28,911,620
32,035,751
経常利益
(千円)
4,183,768
7,388,789
2,955,027
2,371,245
3,493,361
当期純利益
(千円)
2,987,216
5,587,215
2,042,310
1,672,162
2,369,149
資本金
(千円)
397,601
400,567
405,967
412,348
418,318
発行済株式総数
(株)
12,583,400
12,590,800
12,596,200
12,600,700
12,605,700
純資産額
(千円)
7,889,154
12,878,886
13,628,344
13,888,582
14,844,541
総資産額
(千円)
14,982,514
20,125,202
19,048,263
17,631,026
19,868,335
1株当たり純資産額
(円)
665.24
1,080.82
1,143.37
1,164.91
1,244.95
(円)
40.00
(−)
110.00
(−)
120.00
(−)
120.00
(−)
120.00
(−)
(円)
253.07
472.85
172.12
140.87
199.50
(円)
252.16
470.88
171.38
140.27
198.64
自己資本比率
(%)
52.4
63.7
71.2
78.4
74.4
自己資本利益率
(%)
46.1
54.0
15.5
12.2
16.6
株価収益率
(倍)
5.8
5.3
15.0
15.2
12.1
配当性向
(%)
15.8
23.3
69.7
85.2
60.2
(%)
(%)
525
(114)
62.4
(107.8)
742
(127)
109.5
(114.1)
738
(117)
118.1
(161.2)
687
(109)
104.8
(158.7)
706
(101)
121.4
(216.1)
最高株価
(円)
2,808
3,290
3,150
2,600
2,815
最低株価
(円)
1,181
1,324
1,938
1,980
1,860
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(人)
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおり
ません。
2.当社は、株式給付信託(J−ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を
終了しております。
2022年3月期については、信託先である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)がその信託財産として保
有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、2022年3月期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。
また、2022年3月期及び2023年3月期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定に当たっては、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.最高・最低株価は、2022年4月1日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降につい
ては東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヵ月間となっ
ております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第27期の期首から適用しております。
6.第30期の1株当たり配当額120円00銭については、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の決議事項に
なっております。
2 【沿革】
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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年月
概要
1996年10月
一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997年1月
一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始
1999年4月
有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月
事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2004年1月
西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100%出資の子会社として兵庫県姫路市
にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始
2005年4月
プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得
2005年9月
有限会社キャリアリンクホールディングス(現
98.3%全株を取得し、当社の筆頭株主となる
2006年7月
首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100%出資の子会社として東京都港区にジョイ
リンク株式会社を設立
2007年9月
社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月〜2009年3月)を受託し、
BPO関連事業を開始
2007年11月
株式会社CLH(現 スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを
吸収合併し、当社の筆頭株主となる
2009年3月
経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併
2009年7月
経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併
2010年4月
ⅠSMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得
2012年11月
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年8月
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年1月
東京証券取引所市場第一部に指定
2017年2月
ISO9001:2015(品質マネジメントシステム)認証を取得
2017年3月
兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立
2017年6月
製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割(簡易吸収分
割)により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継
2018年2月
株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約
2018年3月
株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
2022年4月
東京証券取引所プライム市場に移行
2025年12月
キャリアリンクファクトリー株式会社を完全子会社化
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スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末における当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されております。
当社グループでは、当社及び株式会社ジャパン・ビジネス・サービス(以下、「JBS」という。)において、
「BPO関連事業部門」、「CRM関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業
を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材
サービス事業を、東京自動車管理株式会社(以下、「東京自動車管理」という。)において、自動車管理事業を展
開しております。
なお、人材サービス事業では、契約形態によって、「人材派遣」、「請負」、「紹介予定派遣」及び「人材紹
介」に区分しております。
(1) 事務系人材サービス事業
①
BPO関連事業部門
当事業部門では、BPO事業者(注1)が請け負ったBPO業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業
等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。
業務効率化等の企画提案型の人材派遣では、単に人材を派遣するだけではなく、顧客の様々な業務プロセスの
一部について、その業務の効率化等に係る企画提案を行い、また、地方自治体及び企業等からの業務請負では、
これまで地方自治体及び企業等自身で処理していたバックオフィス等の事務処理・入力業務・窓口業務・発送等
の業務や民間企業等の営業支援業務、フィールド関連業務を当社が請け負っております。
当社ではこれまで培ったノウハウなどにより、効率的かつ効果的に就業スタッフの募集、スキルチェックや面
談、勤務シフト組み等に取り組み、適切な人材確保と業務の早期稼動開始への対応を図り、また、業務請負で
は、就業スタッフが担う業務手順設計の合理化と平易で明瞭な業務マニュアルの作成、就業スタッフの勤務シフ
ト管理や教育を徹底することで、運営面での効率化と業務品質の向上を図るほか、就業スタッフにインセンティ
ブ報酬を支給してモチベーションを向上させるなど、人材派遣においては顧客のコスト削減を、業務請負におい
ては自社のコスト削減と業務品質の向上を追求しております。
また、当事業部門においては、経験豊富なスーパーバイザー(注2)をリーダーとする「チーム派遣」を行っ
ております。「チーム派遣」とは、事務処理・入力業務・発送等を中心とした派遣先での業務に対し、業務処理
能力が十分にあるスーパーバイザーをリーダーとするチームを編成して、当社から顧客へ派遣することであり、
これにより顧客の導入時研修や導入後の継続研修、業務指導等が軽減され、短期間で大量かつ高品質の業務処理
が可能となります。就業スタッフ1,000名を超える大型案件における「受注から、スタッフ供給〜事前研修〜体制
構築〜業務開始まで」を1ヵ月程度で整えられることであり、短期間での稼動開始、大量処理対応力等が当社の
チーム派遣の特徴であると考えております。
(注1)BPO(Business Process Outsourcing)とは、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部につい
て、業務処理の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいい、BPO事業者とは、地方
自治体及び企業等に対して業務効率化等の企画提案を行ったうえで、BPO業務を受託する者をいい
ます。
(注2)スーパーバイザーとは、派遣先による指揮命令のもと、就業スタッフの研修、指導、作業の取り纏
め、作成資料のチェック等を行う者をいいます。
②
CRM関連事業部門
当事業部門では、テレマーケティング事業者が請け負ったテレマーケティング業務(注3)への人材派遣並び
に人材紹介、テレマーケティング事業者以外の企業等のコンタクトセンター(注4)への人材派遣並びに人材紹
介を行っております。テレマーケティング事業者への人材派遣では、テレマーケティング事業者が請け負ったテ
レマーケティング業務に対し、BPO関連事業部門と同様にチーム派遣を中心とした人材派遣を行っておりま
す。
(注3)テレマーケティング業務とは、消費者からの商品やサービスについての問い合わせ・苦情などの受
付、通信販売の受注、市場調査等を電話等の手段を使い、顧客(企業等)に代わって行うサービスの
ことをいいます。
(注4)コンタクトセンターとは、企業内において、顧客への対応を専門に行う事業所、部門のことをいいま
す。
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③
一般事務事業部門
当事業部門では、一般事務(注5)に関する人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
(注5)一般事務とは、テレマーケティング(その付随業務を含む)や食品加工及び製造加工現場作業以外
の、人事・総務・経理業務や伝票集計、パソコン操作等のデスクワークをいいます。
(2) 製造系人材サービス事業
①
食品加工部門
当事業部門では、食品加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面
でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
②
製造加工部門
当事業部門では、製造加工に関わる業務への人材派遣、請負及び人材紹介を行っております。
なお、派遣案件については、業務スタート当初から労務管理者を配置し、顧客にとって労務管理面やコスト面
でメリットのある請負への転換を提案し、顧客満足度の向上を図っております。
(3) 自動車管理事業
当事業では、法人向けに自動車の運行管理からメンテナンス等の自動車管理に関する事業を行っております。自
動車管理事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」として区分しております。
(4) 事業系統図
(注)上記、事業系統図の「派遣」は人材派遣又は紹介予定派遣、「紹介」は人材紹介を指しています。
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(5) 人材サービス事業で用いる契約形態
契約形態それぞれの内容は、以下のとおりであります。
①
人材派遣
人材派遣とは、「自己の雇用する労働者を当該雇用関係のもとに、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人
のために労働に従事させること」(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」(以下、「労働者派遣法」という。)第2条第1号)であります。
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、「一般労働者派遣」を
行っております。人材派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係
及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
②
請負
請負とは、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37
号)」及び関連法令の規定に基づき、作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、当社と請負に従事する就
業スタッフとの間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣
先が行うのに対し、請負契約では当社が労働者に指揮命令を行う点が異なります。
請負は、労働者、当社(受託会社)、委託会社の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の仕組みは
下図のとおりであります。
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③
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは、人材派遣のうち、派遣元が派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行い、又は、行うこと
を予定しているものをいい、派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しい
か見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
紹介予定派遣は、派遣元が人材派遣としての許可のほか、有料職業紹介事業の許可を受ける必要があります
が、当社は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」及び職業安定法に基づく厚生労働
大臣の「有料職業紹介事業許可」を受け、当該事業を営んでおります。
紹介予定派遣は、派遣労働者、派遣先、当社(派遣元)の三者関係によって成り立っており、関係及び契約の
仕組みは下図のとおりであります。
④
人材紹介
人材紹介とは、求人者及び求職者の申し込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋す
ることをいいます。人材紹介には、「有料職業紹介事業」、「無料職業紹介事業」の2種類があり、当社は職業
安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介事業」を行っております。
人材紹介は、登録スタッフ(求職者)、当社(職業紹介会社)、求人者の三者関係によって成り立っており、
関係及び契約の仕組みは下図のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
キャリアリンクファクトリー㈱
(注)2、3、4、5
兵庫県
姫路市
115,370
製造系人材
サービス事業
100.0
業務委託契約書を締結
役員の兼任 1名
㈱ジャパン・ビジネス・サービス
(注)2、3
東京都
江東区
100,000
事務系人材
サービス事業
100.0
業務委託契約書を締結
役員の兼任 1名
従業員の出向 1名
東京自動車管理㈱
(注)3、6
東京都
墨田区
10,000
自動車管理事業
100.0 業務委託契約書を締結
(100.0) 従業員の出向 1名
関係内容
(連結子会社)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
4.キャリアリンクファクトリー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,855,388 千円
② 経常利益
354,318 千円
③ 当期純利益
240,391 千円
④ 純資産額
1,192,558 千円
⑤ 総資産額
2,264,838 千円
5.キャリアリンクファクトリー株式会社は2025年12月に非支配株主からの自己株式の取得を行い、当社の
完全子会社となりました。
6.東京自動車管理株式会社の議決権の所有割合欄の( )内数値は間接所有割合(内数)であり、直接所
有の会社は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを
使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」をめざして求職者の方々に多様な就業の機会を提供していく
ことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに
求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援する
ことを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライア
ンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属
する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力の事務系人材サービス事業では、地方自治体向け及び民間企業向けの企画提案型BPO案
件を中心に業容を拡大すべく、地方自治体を中心に事業地域及び業務領域の拡大により新規取引先開拓推進と既存
取引先の受注量シェア拡大に注力してまいります。また、業容拡大を支えるため、事業地域の広域化、業務領域の
拡大に応じて支店、BPOセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施するとともに高スキル人材を始めとする要
員増強を図り、必要な人材を適切配置してまいります。これらの活動と並行してAIの活用を始めとするDX推進
などのイノベーション・テクノロジーを追求して競争力強化に努めてまいります。一方、製造系人材サービス事業
においては、従来の外国籍労働者の派遣業務主体から請負業務、人材紹介業務への多様化並びに拠点網の充実を図
ることなどにより持続的成長を実現してまいります。
また、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」に則りかつ今後想定される我が国の人口構造の変化を踏
まえて、雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供のみならず、ダイバーシティ&インクルー
ジョンについて従来以上に積極的に取り組む他、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエンスの強化、気候
変動などの環境問題に対する多角的な取り組みなどにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向
上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上昇
テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが見ら
れました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通商、金
融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と同様に持
ち直しの動きが見られましたが、2026年2月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格
の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたもの
の、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依然と
して懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物価の安
定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人消費、設
備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による影響が懸念
される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後どのように影響
を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の低迷、地方政府
の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩やかに減速してい
る状況でした。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給
ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを背
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景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありま
した。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に
各事業を積極的に推進してまいりました。
(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行するうえで、当社グループは、引き続
き、官公庁特に地方自治体向けのBPO関連事業の事業地域と業務領域の広域化を中心に一般民間企業向けBPO
関連事業の拡大、製造系人材サービス事業の業容拡大に注力する他、両人材サービス事業において新規事業の開拓
や事業展開の多角化を積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るととも
に、長期的な我が国の人口構造の変化を睨んで、ダイバーシティ&インクルージョン推進やAIの活用を中心とし
たDXへの取り組みの他、2027年4月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります。以上
を踏まえまして、優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題については以下のとおりであります。
①
「中期経営計画」の推進
当社グループでは、計画期間を3年間(2027年3月期から2029年3月期まで)とする中期経営計画を策定して
おり、事業環境に応じて重点課題を見定め、数値目標の達成に向けて事業活動に取り組んでまいります。
今般策定した「中期経営計画」では、向こう3年間は、事務系人材サービス事業の主力であるBPO関連事業
部門の地方自治体取引については、引き続き、事業展開地域及び業務領域のダブル広域化などに積極的に取り組
む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サービス事業では、派遣業務主体
からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の充実について積極的に取り組
んでまいります。また、2026年3月期から取り組んでおります新規事業開発につきましては、事務系人材サービ
ス事業では、民間企業向けBPO関連事業の業務領域拡大などを推進するとともに製造系人材サービス事業で
は、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいります。
一方で、このような事業展開を実現するためには、AIの活用などによるDXへの取り組みを始めとしたイン
フラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であるこ
とから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。
また、今回の中期経営計画策定については、今後の持続的成長基盤の強靭化を主眼に置いていることから、
2027年3月期は業容の拡大、2028年3月期と2029年3月期は、2030年3月期以降の新たな成長に向けた準備及び
基盤固めと各年度を位置づけています。
以上の結果、2029年3月期の売上高は、54,290百万円と計画しており、利益面では、積極的な投資を実施する
ことから、2029年3月期の営業利益は、4,527百万円、営業利益率8.3%とする計画としております。
2027年3月期
2029年3月期
売上高
49,100百万円
51,626百万円
54,290百万円
営業利益
4,095百万円
4,305百万円
4,527百万円
8.3%
8.3%
8.3%
営業利益率
②
2028年3月期
企業価値の向上と社会的貢献の推進
当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を実践することにより、様々な求職者及び就
業スタッフのライフスタイルやキャリアプランにマッチした就業機会の提供や教育訓練の実施など親身な就業支
援並びに取引先の業務効率化等を始めとする多様なニーズに対して、企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を
始めとする多様なソリューションを提供することにより企業価値の向上に努めてまいります。
また、社会環境の変化を先取りし、「事業の芽」を育成すべく新規事業・業務の開拓・開発についてトライ&
エラーを繰り返して推進してまいります。そのうえで様々な就業機会を創出して「すべての人に働く」機会を継
続的に提供して当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するため
の社会的責任を果たしてまいります。
③
経営基盤の強化、成長速度に適応した人材確保及び情報システムの充実
a.人材の採用・育成と組織体制の充実
人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識と事業展開の多様
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化を推進し、社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するためには、人材の採用と教育・育成が必要である
ことから、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります。
また、「働き方改革」及び人的資本経営を推進すべく、人事制度の一層の充実を図るとともに社員の自己啓
発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります。
また、外部環境、内部環境の変化に応じた態勢を機動的に組成し、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、
経営管理を実現するため、柔軟性と適応性を追求した組織体制構築と充実を図ってまいります。
b.イノベーション・テクノロジーの追求
BPO関連事業を中心とした事業規模の拡大と業務の多様化に伴い持続的な競争力の維持・向上すること並
びに想定される我が国の人口構造の変化に対して適切に対応するためには、堅牢性の高い情報セキュリティレ
ベルの維持・向上と並行して請負案件などの業務処理にAIの活用を含めたDX推進などイノベーション・テ
クノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していくことが重要であるとの認識から、新しい情報技術や案件
運用手法などを今後とも積極的に取り入れ、開発することにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援体制
の充実並びに今後の人口構造の変化を想定した働き方改革に取り組んでまいります。
c.ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループは、多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが当社グループの持続的な機動性と柔軟性、
躍動感を併せ持つ企業文化を醸成すると考えており、さらには、今後の想定される少子高齢化などの人口構造
の変化への適切な対応を実現すべく、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方がその個性と能力を
十分に発揮し、活躍することをめざし、雇用を始め、配置・育成・教育訓練の機会均等、取締役への登用及び
管理職比率の向上等を推進してまいります。
④
リスク管理とレジリエンスの強化
当社グループが業容拡大並びに業務多様化を図りつつ持続的成長を実現するためには、業容の拡大と並行して
リスク管理とそのレジリエンスも強化することが必須であります。当社グループは、地方自治体を始めとする官
公庁BPO関連事業を主力事業としていることも踏まえ、効率的業務処理など業務の運用技術高度化の追求だけ
でなく、品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフの
みならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている他、情報システム基盤の堅牢性強化につ
いても不断に努めるとともにプロアクティブな管理態勢を強化してまいります。
また、震災などの自然災害に対しても同様に柔軟な体制の構築と迅速かつ効果的なBCP(業務継続計画)の
追求に努めてまいります。
⑤
コンプライアンスの重視
人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライア
ンスの徹底が重要であります。
当社グループは事業規模が拡大し、業務内容が多様化してきたことに伴い、労働基準法、職業安定法、労働者
派遣法などの人材サービス業界関連業法の他、個人情報保護法、地方自治法、独占禁止法、入管法など遵守すべ
き法令も多岐に亘ってまいりましたが、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループ
が果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。
当社グループは、遵守すべき関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、当社代表取締役社長
を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整え
て、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス管理体制の実効性を確保す
るための適切な運営を継続してまいります。
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<コンプライアンス体制図>
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業理念である「すべての人に働くよろこびを」を追求するためには、ESGの観点から諸課題に対し
取り組むことが重要であると考えています。雇用の拡大や様々な職種及び多様な時間帯での働く機会の提供をはじ
め、ダイバーシティ&インクルージョンへの積極的な取り組み、コーポレート・ガバナンスとリスク・レジリエン
スの強化、気候変動といった環境問題に対する多角的な取り組み等により当社の成長を実現して持続可能な社会実
現への貢献を果たしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会へ
の貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極
的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の
実現への貢献をめざすことを目的として、2024年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、危機管理委員会との連携や本委員会事務局からの本委員会への経過・成果報告を通じて、当社グ
ループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連
財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」という。)の提言をまとめた最終報告書(以下、「TCFD提
言」という。)への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を年に1回以上取
締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会が本委員会事務局
に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、各業務執行部門及びグループ会社における企業文化・風
土の醸成並びに実行へと繋げます。
上記報告、答申では目標の設定及びその達成に向けた進捗も含まれており、目標達成に向けた進捗をモニタリン
グしております。なお、役員報酬に関する方針に気候関連のパフォーマンス指標は含まれていません。
本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委
員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表
取締役社長が担っています。
当社は、ジェンダー、国籍・文化的背景、職歴、年齢等に捉われることなく、幅広い見地から取締役として適任
と判断した人物を取締役候補者とすることを選任方針としており、中長期的な企業価値の向上に必要となる豊富な
知識や経験、高度な専門性やスキルを有する人物により取締役会を構成することとし、取締役会の実効性のさらな
る向上と構成バランスを可視化できるよう、毎期定時株主総会の招集通知で独立社外取締役を含めた全取締役のス
キルマトリックスを開示しています。
なお、スキルマトリックスには、ESGの知見と見識に基づき、中長期的な視点で気候変動リスクを含むサステ
ナビリティ関連リスクを捉え、事業を通じた社会インパクト創出を牽引するスキルである「サステナビリティ」も
設置しています。
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(2) 戦略
①
サステナビリティ共通
当社は、サステナビリティ基本方針に5つの取り組みを掲げ、その取り組みに基づいて以下のように戦略を設
定しています。
a.企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践
当該取り組みについては、当社を取り巻く環境の変化などの諸リスクを認識したうえでそれらのリスクに対
処することにより当社の基盤強化を図るべく4つの戦略を設定しています。
(a) 事業機会
社会環境の変化を先取りして「事業の芽」をトライ&エラーにより収益機会に育て、その実績を次のビジ
ネスに繋げ、「面」で業容を拡大し、持続的な成長を実現する。
継続的なトライ&エラーの追求により、様々な事業機会の創出を実現して、「すべての人に働く」機会を
継続的に提供していくことをめざす。
(b) 人材マネジメント
事業の多様化展開と人口構造の変化など社会環境の変化に先行した態勢構築を実現して、持続的な成長を
確固とするために社員、スタッフ従業員のタレント開発と多様性を確保し、将来を担うべき中核人材の確
保・育成及び自己実現を重視したエンゲージメント経営をめざす。
(c) お客さまに対する責任
お客さまからの持続的な絶対的信頼をいただきかつ強固にして「当社ファン」を増やし、営業基盤の盤石
化を図るため品質、法令遵守のリスク管理についてプロアクティブでありかつ社会環境の変化、価値観の変
化に合致して自己修正・発展する管理態勢を構築する。
(d) 地域社会
営業基盤を拡大し、強固にするために地域の雇用創出を中心とした地域社会活性化への貢献を積極的に展
開する。
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b.「働き方改革」の推進
当該取り組みについては、少子高齢化、DX推進などの社会的構造の変化に伴うリスクを認識したうえでこ
れらに対処することにより新たな競争力の源泉を生み出すべく3つの戦略を設定しています。
(a) 社会リスク
少子高齢化社会を始めとする想定される人口構造の変化に対して柔軟な動きを可能にするため、多様な勤
務形態と年齢・ハンディキャップ・国籍等にとらわれない多様性のある採用と教育訓練を積極的に推進す
る。
(b) テクノロジーリスク
持続的な競争力維持・向上のためにDX推進を始めとするイノベーション・テクノロジー開発に取り組
み、従業員の負荷軽減、業務処理の精緻化・効率化向上と堅牢性の高いセキュリティレベルを実現する。
(c) 労働環境
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、多様化する従業員の価値観と従業員各人のライフステー
ジの双方を重視したソーシャル・インクルージョンを実践できる体制を構築する。
c.ダイバーシティの推進
当該取り組みについては、当社に多様な価値観を持つ人材が集い活躍することが持続的な機動性と柔軟性、
躍動感を持つ企業文化を醸成する重要な事項であると認識したうえで1つの戦略を設定しています。
(a) 人権
環境の変化に対応できる態勢を構築するために、女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の自
己実現欲求に応えることを主眼としたダイバーシティ⇒インクルージョン⇒プロモートのプランを策定して
具体化する。
d.コンプライアンスの遵守及び健全なガバナンス体制並びにリスク・レジリエンスの維持
当該取り組みについては、当社の持続的成長に必要不可欠な課題であると認識したうえでこれに対処するこ
とにより強靭な組織を構築するべく1つの戦略を設定しています。
(a) コーポレート・ガバナンス
社会環境の変化、価値観の変化に対して柔軟に対応するとともに強靭なリスク・レジリエンスを持つ法令
等遵守、法精神尊重及びガバナンス体制を構築して維持する。
e.気候変動などの環境問題への積極的な取り組み
当該取り組みについては、企業に求められる重要な社会的使命であるとともに将来の当社企業活動に多大な
制約が課せられるというリスクを回避するものと認識し、1つの戦略を設定しております。
(a) 気候変動
気候変動などの環境問題に対して、自社への取り組みに留まらず、社外の取り組みに対しても積極的な支
援と協力を行う。
なお、「TCFD提言」への対応は、後述「② 気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開
示)」のとおりである。
②
気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
TCFD提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会に
ついて、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。
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a.シナリオ分析の前提条件
(a) 実施対象範囲
(b) 参照したシナリオ
4℃シナリオ
1.5-2℃シナリオ
※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加
※急速に脱炭素社会が実現
設定シナリオ
産業革命以前と比較して平均気温上昇が4
℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び
現象
脱炭素社会への移行が進まず、気候変動に
よる物理的なリスクが顕在化。
物理面
℃程度。気候変動対策の政策・法規制が大
幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて
社会変容が発生する。災害等の物理的リス
クは現状比不変。
IPCC SSP5-8.5
IPCC SSP1-1.9
IEA WEO2023 APS シナリオ
参照
シナリオ
産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5
移行面
IEA WEO2023 STEPSシナリオ
(Announced Pledges Scenario)
(Stated Policies Scenario)
IEA WEO2023 NZE シナリオ
(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)
IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル
(c) 時間軸、影響度の評価基準
時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス(以下、「GHG」という。)排出削減目標の時間軸に
合わせております。各時間軸における事業計画にて、リスク及び機会への適切な対応を図り、GHG排出量
の削減を実現してまいります。なお、各時間軸は下記の通り設定しております。
・短期:次期中期経営計画を含む5年以内(当社グループGHG排出量削減中期目標設定年度である2030
年度までの期間を想定※)
・中期:中長期的な事業計画などの見直し期間にあたる5〜10年以内(2035年までの期間を想定※)
・長期:10年以上(当社グループGHG排出量最終目標設定年度である2050年までの期間を想定※)
※日本政府のGHG排出量削減目標設定を参考
影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、「財務」、「人命・安全」、
「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」等の観点からリスク影響度:
1〜4に、発生確率:1〜5にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大き
さとして、「小」「中」「大」の3つで評価しています。
b.シナリオ分析のステップ
気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グ
ループにとって重要度の高いリスクを特定・評価しました。重要度の高いリスクに対しては、事業インパクト
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評価を行い、財務への正と負の影響を整理しました。これらの分析結果は経営戦略に統合し、不確実な将来に
向けたレジリエンスを高める施策に反映していきます。
(a) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価
今回のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つと
ともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカーボンニュートラルの実現
を見据え、1.5℃〜2℃のシナリオを検討しました。さらに、世界的な気候変動対策が十分でない場合も想定
して、4℃シナリオも検討しました。主には移行リスク:IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク:IPCCの
SSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。なお、シナリオ分析は
2024年度に行っておりますが、2025年度のプロセス変更はございません。これらのリスクが当社グループの
事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策を検討しました。事業へのインパクトが大きいと判断し
た項目は、次項にて財務への影響を整理しております。
なお、特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評価の詳細につきましては、当社HPに掲
載しているTCFDレポートをご参照ください。
<TCFDレポート>
https://ir.careerlink.co.jp/sustainability/index.html
(b) シナリオ分析結果を踏まえた財務への影響
シナリオ分析結果を踏まえ、事業へのインパクトが大きい項目については、財務への正と負の影響を整理
しています。なお、“低排出技術への移行”を要因とした“自社車両における脱炭素化車両の導入義務化”
リスクは全事業に影響が及ぶことから、“顧客ニーズの変化”を要因とした“地方自治体を始めとする顧客
からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別”リスクはBPO事業の収益基盤の脆弱化に繋がること
から、財務への影響整理の対象に加えております。また、“集中豪雨、洪水等の天災激甚化と増加”を要因
とした社員や取引先等、当社の事業に欠かせないステークホルダーに係るリスクについても、優先度の高い
事項としています。
下線部は、当社事業において特に影響度が高い事項であり、インパクトの定量的な評価を実施していま
す。
リスク分類
要因
内容
財務への影響の想定
リスクへの考えられる対応策
1.5-2℃シナリオ
移行リスク:技術
自社車両における脱・EV・FCV等の環境配慮車両・規制動向を踏まえた設備投資の
低排出技術への
炭素化車両の導入義
に買い替える場合、設備投資費
計画検討
移行
務化
用は増加
(BPO)
・脱炭素に向けたクリーンエネル ・GX・DXに関するスキルを有
ギー技術の加速に伴いエネル
する人材の育成促進
GX、DXからの顧
ギー分野の雇用ニーズが増加し
客ニーズ、必要人材
た際、対応人材を有していない
要件の変化
場合、顧客獲得の機会を損失
環境配慮型業務
(売上に影響)
への移行
・人や業務のテクノロジーへの置
換え・代替サービス(DX推
進)の出現により労働力確保
ニーズが減少する場合、既存顧
客を損失し売上は減少
移行リスク:市場
(BPO)
・グリーン人材の需要が増加した ・グリーンジョブ人材ビジネスに
際、対応人材を有していない場
ついての調査・研究、グリーン
グリーンジョブのス
合、顧客獲得の機会を損失(売
ビジネスへの取り組み、参入
キルを有する人材確
上に影響)
保ができないことに
・また、グリーン人材の需要に対
よる機会損失
応する場合、売上は増加する一
方で、該当人材の獲得競争激化
からコストが上昇し、費用は増
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顧客ニーズの変
加
化
(BPO)
・派遣社員においてもリモートで ・ オ ン サ イ ト ワ ー ク ⇒ リ モ ー ト
の勤務を想定する顧客が増加し
ワークへの切り替えを可能にす
リモートワークの常
た場合、対応できないことで既
るインフラ整備
態化によるオンサイ
存顧客を喪失し、売上は減少
トビジネスへの影響
・顧客社員のリモートワーク化に
伴う人手不足解消や生産性向上
に向けたアウトソーシング需要
が増加した場合、売上は増加
(BPO)
・地方自治体 に お け る 低炭素、・カーボンニュートラル、GHG
カーボンニュートラルを意識し
排出量削減目標の設定、削減へ
地方自治体を始めと
た購買条件や入札条件が厳格化
の取り組み推進(注)
する顧客からの脱炭
した際、条件を満たしていない (注)環境先進自治体の環境調達方針に
素要求の高まりによ
おけるサプライヤーへの推奨条件
場合、既存顧客の喪失により売
る入札制限や非選別
を参照
上は減少。また、新規顧客の獲
得機会も喪失
物理リスク:急性
社員/派遣社員が罹・社員の被災により営業停止・業・営業拠点等の移転、被災の際の
災することによる機
務中断した場合、売上は減少
対応マニュアル・BCP計画策
集中豪雨、洪水会損失、人材再確保・派遣社員の被災により人材派遣
定及び強化
等の天災激甚化 によるコスト増加
事業が営業停止・業務中断した
と増加
場合、売上は減少。また、契約
済み案件への対応を目的とした
人材の再確保のため費用は増加
4℃シナリオ
物理リスク:急性
営業拠点の重度罹災・営業拠点が被災した場合、修繕・営業拠点等の移転、被災の際の
による機会損失、多
及び移転費用の発生により費用
対応マニュアル・BCP計画策
額の復旧コスト負担
は増加。また、拠点の移転に伴
定及び強化
い人材の再確保が必要になる場・災害復興ノウハウ蓄積、人材の
合、さらに費用は増加
獲得、体制整備
取引先事業所等の重
集中豪雨、洪水度罹災に伴う業務中・社員の被災及び取引事業所の被
等の天災激甚化断による機会損失
災により営業停止・業務中断し
と増加
た場合、売上は減少
社員/派遣社員が罹・一方で、防災・減災対策や災害
復興推進の必要性から地方自治
災することによる機
体の災害対策予算が増加した場
会損失、人材再確保
合、災害対策関連の窓口対応人
によるコスト増加
材の需要獲得により売上は増加
物理リスク:慢性
(BPO)
・暑熱日の発生を原因に人材の一・勤務時間、勤務体系の抜本的見
人当たりの労働生産性が低下し
直し
労働環境悪化による
た場合、生産性を保つための人
社員/派遣社員の体
材増員に伴い費用は増加
平均気温の上昇調不良、生産性低下
(BPO)
・派遣先の労働条件が悪化した場・取引先の労働環境(労働安全衛
合、人材確保が困難となり売上
生)の把握・改善
労働環境悪化による
は減少
人材確保の困難化
当社は、事業の見通しに影響し得る気候関連のリスク及び機会を、サステナビリティ委員会の中で把握・
検討しています。現時点では削減施策検討のため、外部環境の変化(法規制、需要動向、操業への気象影響
等)に関する情報収集と、資本配分・サプライチェーン・オペレーションの意思決定における影響度の確認
を継続しています。
今後は、外部規制・市場動向の変化に応じて、選択肢(効率改善、エネルギー調達の見直し、サプライ
ヤー契約の更新等)を比較評価し、実行の優先度とタイムラインを策定してまいります。
(c) 事業インパクトの定量評価
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事業へのインパクトが大きい項目の中でも特に影響度が高いと判断した事項については、インパクトの定
量的な評価を実施しました。今後につきましても、事業インパクトの定量的評価の実施範囲を適宜見直し、
対応策の検討を深めてまいります。
なお、今回の評価は、気候関連シナリオにおける各種データやパラメータに基づく試算であり、市況等の
外部環境変化により変動する可能性があります。
イ.DXニーズの高まりについて
近年、人口減少による人手不足対策に加え、環境負荷の軽減につながるデジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)の活用が着目されています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリオにおいては、DX投資
がさらに拡大すると想定されます。
行政サービスにおいても、オンライン化やAI・RPAの導入が進むことで、業務の効率化や自動化が実
現し、結果として人員削減が進む可能性があります。この流れは、当社が展開する地方自治体向けBPO事
業にとり、業務受託の機会減少というリスクをもたらす要因となります。
富士キメラ総研によるDX投資額に係る将来予想、及び内閣府によるDX投資と人員削減効果に関する調
査結果を踏まえると(注)、2030年までに現在の地方自治体の職員の0.29%にあたる労働力が削減される可
能性があります。仮に、当社の2024年度実績値より算出した2030年度の地方自治体関連の売上高に△0.29%
をあてはめた場合、約0.5億円の減収が見込まれます。
地方自治体における人員削減や定型業務の自動化が進むことで、従来人手に依存していた業務のアウト
ソーシング需要が縮小することが見込まれますが、一方で、気候変動に対応した新たな行政サービスの創出
や、デジタル化による業務変革支援等の分野ではBPOの役割は依然として重要です。当社は、単なる業務
代行に留まらず、DX推進を支援する高度なBPOサービスを提供することで、地方自治体の変革ニーズに
対応し、持続的な成長をめざしてまいります。
(注)富士キメラ総研が2022年に公表した「デジタルトランスフォーメーションの国内市場(投資金額)」で
は自治体DXの国内市場(投資金額)は2030年度には2020年度比12倍の4,900億円に拡大(年間449.1
億円増加)すると予測されています。また、内閣府の調査によると、地方自治体がDXにかける投資
額3億円に対する人員削減効果は8.9人と試算されています。これらの調査結果を踏まえると、2020
年度から2030年度までの10年での投資額は4,491億円増加、2025年度から2030年度までの6年間で計
8,082人削減される見込みです。これは2025年4月時点の地方自治体の職員数約280万人の0.29%に相
当します。
2030年予想
1.5-2℃シナリオ
自治体DXの進展により削減される人員比率
(内閣府、及び富士キメラ総研参照)
当社における売上高への影響
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0.29%
△約0.5億円
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ロ.アウトソーシング需要の増加について
気候変動の影響により、企業の労働環境や雇用形態は大きく変化する可能性があります。特に、脱炭素化
に向けた規制の強化が想定される1.5-2℃シナリオにおいては、炭素税・排出権取引の導入や化石燃料由来
の電力価格が高騰することが予測され、各種コスト(操業・施設運営・原材料調達等)の増加が見込まれま
す。
1.5-2℃シナリオにおいて、エネルギー価格の上昇等による負担が後押しとなり、大都市圏在住者による
リモートワーク活用の地方移住へのニーズが加速し、電力消費が多い都市部にオフィスを有する企業につい
ては、コスト削減のためにリモートワークを推進することが想定されます。人口減少による労働力不足等に
加え、このような従来のオンサイトビジネスからリモートワークへの移行に伴い、特にカスタマーサポート
やバックオフィス業務等といった間接業務について、業務効率化の観点からアウトソーシングを活用する企
業が拡大することが見込まれます。
矢野経済研究所が2025年に公表した「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場に関する調査」
における2025年度〜2029年度のBPOサービス市場の年平均成長率は2.94%と予測されています。この年平
均成長率を用いて、2024年度のBPO事業の売上高を基準とし、2030年度における当社への財務的影響を算
出すると、45.5億円の売上高の増加が見込まれます。
当社は、気候変動による労働環境の変更に適応し、柔軟なBPOソリューションを提供することで、持続
的な成長を実現するとともに、企業の経営課題解決に貢献してまいります。
2030年予想
1.5-2℃シナリオ
BPOサービス市場の成長率
2.94%
(矢野経済研究所参照)
当社における売上高への影響
+約45.5億円
ハ.異常気象の激甚化について
気候変動を起因とした大規模な水害により、当社や顧客のオフィスが被災、あるいは、それらを繋ぐ交通
インフラ、情報インフラの機能停止・寸断の影響を受けた場合、事業が停止することが想定され、その影響
により売上高の減少が想定されます。また、その他にも拠点の復旧費用や被害防止のための設備費用等が発
生すると認識しています。
国土交通省が公表している「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」及び「重ねるハザード
マップ」等を参照し、本社及び各支店の浸水深(注)に応じた営業停止日数に基づく売上高への影響につい
て算出したところ、浸水により想定される、営業停止による損失は約48.7億円と試算されます。
IPCC第6次計画書では、10年に1度の大雨発生頻度がパラメータとして公表されています。2030年時点で
1.5-2℃シナリオの場合は現在比1.15倍増に留まる一方で、4℃シナリオの場合は同2.1倍増となり、上記
の浸水による財務的影響を受ける可能性が高まることが想定されます。
当社では、営業活動を行っている地域において、自然災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計
画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどBCP対策を講じています。今後は、BCPの
見直しや更なる強化を行うとともに、高リスク地域に立地する拠点に対しては、大雨発生時の被害軽減と迅
速な事業復旧のための予防策を検討してまいります。
(注)浸水深:洪水・津波等で浸水した際の、水面から地面までの深さ
2030年予想
4℃シナリオ
10年に1度の大雨発生頻度
(IPCC第6次計画書参照)
営業停止による売上高への影響
(国土交通省参照、2024年度売上高基準)
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2.1倍
△約48.7億円
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ニ.地方自治体の脱炭素要求の強まりについて
地方自治体による環境・社会課題対応が進む中、足元、東京都は「東京都社会的責任調達指針」を公開し
ています。この調達指針には、排出するGHGの削減、低炭素・脱炭素エネルギーの利用、省エネルギーの
推進等の環境関連の項目が“推奨”事項として含まれています。脱炭素社会への移行が進む1.5-2℃シナリ
オにおいては、調達指針の“遵守”の義務化と全国の地方自治体への広まりが想定されます。
当社は、2050年カーボンニュートラルの中間目標の期限である2030年を契機に、社会的責任調達指針の策
定及び遵守を義務化する地方自治体が増加すると仮定した場合の財務的影響額を試算しました。なお、2030
年時点において、同方針の遵守を義務化する地方自治体の割合が、2019年時点で「2050年二酸化炭素排出実
質ゼロ表明」を行った地方自治体と同じ1.84%(全1,741の地方自治体のうち32自治体)であると仮定しま
す。
これを踏まえると、当社が2030年時点で地方自治体の調達指針に準拠出来ない場合、入札への参加条件を
満たすことができず、2030年度の地方自治体関連の売上高を基準とした場合、1.84%≒3.1億円減少するこ
とが見込まれます。社会的責任調達指針の遵守を義務化する地方自治体数は増加するという前提では、売上
高の減少率は2030年以降さらに拡大し、2050年には全ての取引先地方自治体からの売上が減少することも想
定されます。
当社の対応については、事業活動によるCO2をはじめとしたGHG排出量は限定的なものの、CO2排出量の
削減や再エネ・省エネ施策の実施に取り組み、ネットゼロ目標・脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、地
方自治体による環境関連における調達基準の厳格化に備えます。
地方公共団体におけ
る2050年二酸化炭素
排出実質ゼロ表明地
方自治体数の推移
〜2019
2020
2021
2022
2023
2024
32
201
514
824
1,016
1,134
2025
2030(予想)
1,196
1,741
・・・
(2025年12月
(現在の地方
26日時点)
自治体総数)
1.5-2℃シナリオ
2030
売上高の減少率
(前提に基づく予想) 1.84%
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2050
・・・
11.55%
29.52%
47.33%
58.36%
65.13%
68.70%
100%
(3) リスク管理
当社では、オペレーショナルリスク及びハザードリスクを中心とする諸リスクに対する管理態勢の強化を図るた
め、リスク管理PTにおいてリスク・シナリオ分析及びBCP(事業継続計画)の充実について立案及び検討し、
その結果をリスク管理会議において審議を行っております。この審議及び検討内容については、当社代表取締役社
長を委員長とし、取締役執行役員全員、同社内部監査室長及び同社監査等委員会が指名する監査等委員等で構成さ
れ、非常勤監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会にて適宜報告と改めて審議を行うほか、重要施
策の進捗管理を行っており、その内容を取締役会に報告し、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定して
おります。
一方、サステナビリティ委員会では、当社グループの気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスク及び危
機管理委員会での審議内容を参考に戦略リスク(中長期的重要リスク)への対応について、中長期的な視点で当社
グループ事業への影響を審議し、その結果は、取締役会に報告されるとともに方針等の重要事項については取締役
会に諮り決定しております。さらにサステナビリティ委員会で審議された内容については、適宜サステナビリティ
委員会事務局を通じてリスク管理PT及び各業務執行部門に助言され、オペレーショナルリスク及びハザードリス
クと戦略リスクへの対応について平仄を合致させています。今後、全社的なリスク管理体制への統合についても検
討してまいります。
なお、気候関連のリスク及び機会を識別・評価するためにシナリオ分析を用いており、その発生要因に係る理解
に役立てています。分析の詳細は、「(2)②b.(a) 特定した気候関連のリスク・機会及びインパクトの定性評
価」をご参照ください。また、リスクに係る識別・評価・優先順位付け・モニタリングに係る一連のプロセスにつ
いては、「(2)②b.シナリオ分析のステップ」をご参照ください。気候変動においては、今後は、シナリオ分析を
高度化し、事業インパクトに対するリスクをより精緻にモニタリングできる体制を構築していきます。
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会議体
開催頻度
役割
・リスク情報の収集と分析
危機管理委員会
毎月
・リスクマネジメント全般の調整
・事業リスク関連事項の当社取締役会の報告
・その他、これらに付随する事項
・リスクアセスメントの実施
・全社重要リスクの特定及びその所管部門の任命、対策計画の承認
リスク管理会議
毎月
・全社重要リスクの対応状況の進捗確認・有効性評価・必要な是正指示
・部門重要リスクの対応状況の確認
・その他、これらに付随する事項
・リスク管理会議及び危機管理委員会への上程内容に関する検討
・全社重要リスク対応計画及び進捗状況に関する情報共有
リスク管理PT
(リスク管理担当者会議)
毎月
・部門重要リスク対応状況に関する情報共有
・リスクマネジメント対応に関する部門間調整・連携に関する検討
・その他、リスク管理会議等の指示への対応
(4) 指標と目標
①
サステナビリティ共通
当社は、各戦略につきまして、以下のとおり目標を設定していますが、今後、具体的な指標を要すると考えら
れる項目については、適宜社内で検討して設定する予定です。
短期的指標・目標
(約1年後)
中期的指標・目標
(約3年〜5年後)
長期的指標・目標
(約5年後以降)
事業機会
・事務系、製造系以外のセグ
メント確立
・地方自治体等官公庁BPO案件受注業務領域拡大
・多様な新規ビジネスモデル
・未取引地方自治体取引営業開拓(目標取引地方自治体
の開発
数 2029年3月期:220)
・それに伴う新たな雇用機会
・民間BPO案件新規業務開発推進と受注拡大
の創造
・中長期案件受注比率増加(官公庁・民間BPO)
・短期的市場変化、人口構造
・AIなどを活用したDX推進による既存業務改革・新規
の変化など中長期的な社会
ビジネスモデルの開発
構造の変化双方に柔軟に対
応できるポートフォリオの
構築
人材マネジメント
・新人事制度試行とトライ&
・各社員の職業観を踏まえ
エラーを経て柔軟な人事運
・社員とのエンゲージメント
たタレント管理(As is-To
用制度の確立
をベースにしたスタッフと
beギャップ分析等)体制の ・高い社員の中途入社比率を
のエンゲージメント確立
踏まえた多様な価値観を包
構築
・想定される人口構造の変化
摂するエンゲージメント確
・性別・経歴・年齢・国
に対して、国籍・文化的背
立
籍・文化的背景などに捉
景などに捉われない柔軟か
われない中核人材育成を ・今後の人口構造の変化を踏
つ適切に対処できるサク
まえた広い年齢層を対象と
主眼とした人事制度見直
セッションプランの策定
した連続性のあるサクセッ
し
ションプランの策定と運用
品質管理・情報セキュリ
ティ・法令等遵守について
業務の多様化、新技術の導入等を踏まえ、的確なリスク・
現場‐本社‐管理部門の三
お客さまに対する責任
シナリオ分析を行い、それに基づくプロアクティブなリス
線体制による態勢強化並び
ク抑制体制の構築
に投資によるBPOを始め
とする運用レベルの向上
地域社会
キャリア・コンサルティン 地域における振興、福祉な
グ な ど に よ り 、求職者 の どへの支援、さらには気候
地方における多様な就業機
ニーズに合致する教育訓練変動、生物多様性損失の阻
会の提供と拡大
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実施と多様な雇用機会提供止に向けた取り組みへの参
の拡大
加
社会リスク
・多様な勤務形態を組み合
わせた高年齢層を主力と ・AIを始めとするDXなど ・多様な勤務形態とAIを始
したオペレーションの開
を活用した高年齢層を主力
めとするDXなどを活用し
発及び定着
とした業務運営・少人数に
たハンディキャップをお持
・想定される人口構造の変
よる業務運営方法の開発及
ちの就業者のオペレーショ
化を踏まえた国籍・文化
び確立
ンの開発と職業訓練
的背景に捉われない社員・国内外教育機関とのアライ ・多国籍社員を中核人材に組
採用試行
アンスを軸とした外国籍従
み入れたサクセッションプ
・国内外教育機関等とのア
業員受け入れ態勢構築
ランの策定と運用
ライアンス体制構築
テクノロジーリスク
・効率化と高品質の双方を追
求したIT技術の導入の推
・「2029年問題」(デジタル
進
情報セキュリティリスクに
リテラシーギャップ)も含
・多様な業務に対して柔軟に
対して高い堅牢性を持つシ
めた教育・育成プラン実施
対応する次世代基幹システ
ステム体系の再設計及びA
・AI等を活用したイノベー
ム及びシステム体系構築
Iを活用したBPO業務、
ション・テクノロジー開発
・「2029年問題」(デジタル
社内業務のBPRの実施
の推進を軸とした新規業務
リテラシーギャップ)を踏
開拓
まえた社員教育プログラム
の策定と実施
労働環境
・ILO国際労働基準を踏ま
えた就業規則等改定検討
・外国籍就業者に対する日
本語習得、生活支援につ
いての態勢整備
人権
・女性・ハンディキャップ
・組織運営や経営の意思決定・外国籍社員を中核人材に組
をお持ちの方・外国籍の
への参画推進と登用
み入れたサクセッションプ
方の雇用推進
・女性・ハンディキャップを
ランの策定と運用
・女性・ハンディキャップ
お持ちの方・外国籍の方の ・定期的な「人権デューデリ
をお持ちの方・外国籍の
人材開発教育プログラム開
ジェンス」実施による「態
方を含めた「キャリアパ
発
勢」維持
ス」整備
2027年3月期目標値
(当社グループ)
・女性社員比率
36.2%
・障がい者雇用率 2.7%
・外国籍社員比率 6.7%
・女性社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。) 10名
・女性社員の外部研修派遣人数 22名
・女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職比率 20.7%
文化的背景、個人の価値観
とワークライフバランスを
尊重した人事制度、教育訓
練制度の設計と整備
当社グループに在籍される
外国籍従業員に対する出身
国事情を踏まえた諸制度整
備
・社員法務リテラシーの底
・BCP、BIA、DRPの
上げを目的とした社員全
充実などによるレジリエン
員に対する法務研修の実
ス向上
コーポレート・ガバナ
施
・各社員のステータスに合せ
ンス
・AI普及に向けた諸規
た専門性を追求した職務
程・行動規範整備及び震
別、職位別等カリキュラム
災時における諸規程・行
による法務研修の実施
動規範整備
コンプライアンスを含めた
諸リスクに対してプロアク
ティブに課題とリスクを認
識し、予防的措置が実施で
きる「オーバーカム」企業
体質の定着
気候変動
・紙使用量削減の計画的実施と電子化推進
(後述「②気候変動対
(目標数値:2026年3月期比30%減)
応(TCFDに基づく
・更なるセキュリティ強化と環境整備を実施して在宅勤
気候関連財務情報開
務、時差出勤について比率を向上する。
示)」を除く。)
従業員の気候変動、環境問
題へのリテラシー向上を目
的としたボランティア活動
を積極的に実施する人事制
度の整備
②
気候変動対応(TCFDに基づく気候関連財務情報開示)
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当社グループでは、脱炭素に向けた取り組みを加速するため、GHGのうち日本における排出量の9割を占め
るCO2について目標を定めました。Scope1,2を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6%削減、2050年
にカーボンニュートラルをめざすことを目標としています。(いずれも純量(ネット))また、Scope3の把握を
進めており、今年度はカテゴリ6,7を算定しております。現在は、データ基盤の整備と算定精度の向上及び
Scope3の把握範囲の拡大を検討しており、併せてCO2排出量削減に向けた具体的な道筋の検討も行ってまいりま
す。
当社グループにおいては、内部炭素価格制度を導入しておらず、また、気候関連の評価項目が役員報酬に組み
込まれてはおりません。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、及び方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及
び実績、指標及び目標
①
人材の育成方針
a.社員の能力開発と次世代人材の育成
当社グループは、事業展開の多様化と社会環境の変化に先行した社内態勢を構築するために、社員の能力・
スキル開発と次世代を担う人材の確保・育成につきまして、具体的に以下のとおり、取り組んでいます。
(a)社員育成について、業務知識やマネジメント手法、リーダーシップの育成等を習得する研修を集合形式、
e−ラーニング形式、外部研修形式で実施しています。さらに、キャリア・コンサルティングを活用し、社
員のキャリア志向や適性の把握に努めるとともに、一人ひとりのレベルや課題に合わせた教育を実現するた
めに育成体系の構築に着手しています。
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指標及び目標
2026年3月期実績
研修形式
プログラム数
e−ラーニング
延べ人数
44件
集合研修
(目標比 +9件)
2027年3月期目標
2,266名
(目標比 -354名)
25件
7,156名
(目標比 ±0件) (目標比 -5,844名)
外部研修
9件
(目標比 -6件)
73名
(目標比 +23名)
2026年3月期実績
プログラム数
延べ人数
35件
2,620名
25件
7,000名
15件
75名
2027年3月期目標
84名
キャリア・コンサルティング
80名
(目標比 +7名)
人数
(b)社員に対して、所属組織運営への助言、指導及び全社的な課題認識を共有することなどを目的に執行役員
会への参加を推奨しています。また、管理職に対して、外部人材との交流を促進すべく、外部研修やセミ
ナーへの参加を積極的に実施しています。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、社
員の執行役員会参加については、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グルー
プにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主
要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。
指標及び目標
2026年3月期実績
2027年3月期目標
85名
社員の執行役員会参加人数
2026年3月期実績
プログラム数
管理職の外部研修参加
(女性管理職含む)
85名
(目標比 +5名)
2027年3月期目標
延べ人数
4件
プログラム数
延べ人数
26名
(目標比 -5件)
(目標比 +1名)
※うち女性0件
※うち女性0名
7件
30名
b.社員の自己啓発意欲の醸成と支援
当社は、社員の自己啓発意欲の醸成を図るため、具体的に以下のとおり、支援策を実施しています。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結
グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。この
ため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載
しております。
(a)60種類の資格を対象に受検料全額と対象資格の一部資格について資格取得に要する講座受講費用の50%を
支援する制度を設けております。
対象資格の選定については、支援の幅を広げるため、定期的に社員の要望を募ることで見直しを行ってお
り、2027年3月期は合計64種類の資格を対象としております。
指標及び目標
自己啓発支援策
支援制度による資格取得者
2026年3月期実績
2027年3月期目標
26名
(目標比 -4名)
26/129
30名
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②
人材の多様性確保方針
a.女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の雇用推進
当社グループが、事業展開の多様化と社会環境の変化に対応して持続的成長を実現するためには、各社員そ
れぞれの多様な考え、価値観及び経験を活用することが必要であると考えております。そのような考えのも
と、2027年3月期は、女性社員比率36.2%以上、障がい者雇用率2.7%以上、外国籍社員比率6.7%以上を実現
することを目標とします。
採用においては、スタッフからの登用も含めた多彩な採用方法により、ジェンダー、年齢、経験等多様な人
材を確保しております。
指標及び目標
2026年3月期実績
2027年3月期目標
35.1%
女性社員比率
36.2%
(目標比 -0.6%)
2.52%(注)
障がい者雇用率
2.7%
(目標比 -0.08%)
6.9%
外国籍社員比率
6.7%
(目標比 +0.2%)
(注)障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項により報告した2025年6月1日時点の障害者雇用状
況報告書に基づいております。
b.女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の育成と積極的な組織運営、経営への参画推進
当社グループは、女性、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方に対して、組織運営、経営への参画を
促進するために、全社横断の重要プロジェクトについて特に若手女性社員を中心に積極的な参画を推奨すると
ともに、他社人材との交流を伴う外部研修に派遣することを実施しています。このような動きは、現在、女性
社員を中心に取り組んでおりますが、今後は、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方にもフォーカスを
当てて取り組む予定です。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、女性
社員の全社横断重要プロジェクト参加人数(取締役、部長を除く。)については、連結グループに属する全て
の会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関す
る目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の実績数値を記載しております。
指標及び目標
2026年3月期実績
2027年3月期目標
女性社員の全社横断重要プロ
5名
ジェクト参加人数(取締役、部
2026年3月期実績
プログラム数
女性社員の外部研修参
加(女性管理職含む)
10名
(目標比 -5名)
長を除く。)
延べ人数
4件
(目標比 -5件)
2027年3月期目標
16名
(目標比 -6名)
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プログラム数
9件
延べ人数
22名
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c.女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍人材の登用
当社グループは、全管理職に占める女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍の方の管理職の比率を
2027年3月期は20.7%以上に増加させるべく、今後、職務経験−自己啓発・外部研修派遣−サポート・フォ
ロー体制から成る「人材開発プログラム」を構築して、社員の意識調査などを実施することを計画していま
す。
指標及び目標
2026年3月期実績
2027年3月期目標
女性・ハンディキャップをお
18.9%
持ちの方・外国籍の方の管理
職比率
③
20.7%
(目標比 -3.1%)
社内環境整備方針(働き方改革)
a.労働環境の整備
当社グループは、スタッフを含めた従業員が、心身ともに健康であることが持続的成長に必要であると考え
ており、今後とも以下の項目を中心に積極的に改善に取り組んでまいります。
指標及び目標
2026年3月期実績
健康診断受診率
ストレスチェック受診率
内、高ストレス者比率
85.9%
(目標比 -14.1%)
64.1%
(目標比 -20.9%)
12.3%
(目標比 -0.1%)
28/129
2027年3月期目標
100%
85.0%
12.4%
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 法的規制について
当社グループは、企業としての社会的責任を遂行するため、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの人材
サービス業界関連業法の他、事業規模拡大や業務内容の多様化に伴い、遵守すべき法令等も個人情報保護法、地方
自治法、独占禁止法、入管法等増加してまいりましたが、これらの諸法令についても各法令等に則った社内諸規程
及び業務マニュアルを整備するとともに、担当部署が関係法令等の改正情報の早期入手及び対策を講じる体制を構
築している他、当社代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月1回開催するなどコンプライア
ンスの状況を監視する体制を整え、コンプライアンスの徹底を図っております。今後とも、コンプライアンス体制
の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいりますが、社員並びに外部委託先等による重大な過失、不
正、違法行為等が生じ、当社グループが行政指導・改善命令を受けた場合、又は、訴訟や損害賠償等に至った場合
には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに関連する主要な法的規制である労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の
みならず、その他の法令等についても改正内容によっては、当社グループの事業活動及び経営成績に影響が及ぶ可
能性があります。
①
人材派遣
人材派遣は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けて行っており、許可の
有効期間は5年であります。
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条におい
て、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第1項のいずれかに該当
するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②
請負
昭和61年労働省告示第37号により、請負と派遣の区分基準が示されており、請負を行うにはこの基準に準拠す
る必要があります。
当社グループは、労働省告示第37号の遵守を徹底しておりますが、当社グループが請負で受託した取引が、万
一、各都道府県労働局により、実質的には人材派遣であると認定された場合には、「偽装請負」と見做され、そ
れにより、業務停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③
人材紹介
人材紹介は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けて行っており、許可の有効
期間は5年であります。
職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保す
るために「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の9において、有料職業紹介事業者が同条の9第1
項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社グループが上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可
が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④
紹介予定派遣
紹介予定派遣は、上記①人材派遣及び③人材紹介の事業展開と重なるため、「一般労働者派遣事業許可」及び
「有料職業紹介事業許可」を受けて行っております。
従って、紹介予定派遣を事業展開するに当たってのリスクは上記①及び③それぞれの記載内容を合わせたもの
であり、現時点においては、当社グループが両事業許可取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの
理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
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ます。
(2) 特定の事業部門への依存について
2026年3月期において、当社グループ全売上高に対する事務系人材サービス事業
BPO関連事業部門の売上高
構成比は59.8%に達しており、また、この中でも官公庁特に地方自治体との請負取引の比率が高い状況にありま
す。今後のBPO関連事業部門を取り巻く環境等が変化して、官公庁特に地方自治体との請負取引の売上高が急激
に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、官公庁特に地方
自治体との請負取引について、過度に依存することがないようにBPO関連事業部門では民間企業との請負取引や
CRM関連事業部門、一般事務事業部門の特に派遣業務への取り組みを強化するとともに成長が期待できる製造系
人材サービス事業の基盤拡大と盤石化を図ってまいります。
(3) 登録スタッフ及び就業スタッフの確保について
登録スタッフ募集については、インターネットや新聞、雑誌の広告等により常時実施しております。
事業展開するうえで、登録スタッフ及び就業スタッフの確保が重要な課題の一つであることから、未就業の登録
スタッフに対して、定期的に連絡を取ることでコミュニケーションの緊密化を図り、登録スタッフ本人の希望に
合った就業機会を提供する施策を実施しております。
また、就業スタッフに対しては、教育・研修等の支援、社員への登用制度を設けるなど、就業スタッフのスキル
向上の施策を実施しております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社グループの
意図したとおりに進まなかった場合や顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グルー
プの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) イノベーション・テクノロジーへの対応について
当社グループ事業である人材サービス事業では、派遣、請負、人材紹介、紹介予定派遣全ての事業においてIT
技術を始めとするイノベーション・テクノロジーの活用は必要不可欠であります。当社グループでは、専門性を持
つ人材の確保及び外部知見の導入や利用によりイノベーション・テクノロジーへの対応について体制を構築してお
りますが、官公庁特に地方自治体向けのBPO関連事業の比率が高い状況にあることから、主力事業であるBPO
関連事業部門においてイノベーション・テクノロジーの導入が遅延する若しくは導入すべきイノベーション・テク
ノロジーの選択を誤る等、技術革新によって多様化するニーズの変化に適切に対応できない場合や専門性を持つ人
材の確保や育成が当社グループの意図したとおりに進まずにイノベーション・テクノロジーの選択・導入の目途が
立たない場合、競争力の低下を招き、売上高が減少し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、近年急速に拡大するAI技術の利活用に際し、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確
保が困難となる場合等において、誤った利活用による秘密情報の漏洩防止や著作権侵害のリスク、人権侵害につな
がる偏見や差別的表現などを助長する倫理的な配慮に適切に対応できないことで、当社グループの社会的信用を毀
損し、事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人口構造の変化について
我が国では、少子高齢化が急激に進んでいることから、今後、労働人口の減少がさらに進む可能性が高いと考え
られます。労働人口減少が進む状況下、当社グループでは、従来から女性、高年齢層、ハンディキャップをお持ち
の方、外国籍の方に向けて多様な勤務形態を整備するなどして就業機会の提供を積極的に取り組んでおり、高年齢
層、ハンディキャップをお持ちの方、外国籍の方を中心とした業務運営、さらに少人数による業務運営を想定した
オペレーションの開発についてDX推進を軸に取り組んでおりますが、当社グループが人口構造の変化に対して、
適切に対応できない場合には、労働人口、労働市場の縮小に伴い、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(6) 合併、買収などの企業買収(M&A)について
当社グループは、今後とも、事業を拡大させる手段として、関連事業を営む企業の買収等を行う可能性がありま
す。買収等を行う場合には、対象となる企業の財務内容や事業推進状況等について問題がないか、細心の注意を払
いデューデリジェンスを厳密に実施することにより、事前のリスク回避に努めてまいります。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等から、当社グループが買収を行った企業の経営、事業、資産に対して
十分なコントロールができない場合や買収した企業の人材や顧客が流出した場合には、当社グループが期待した買
収効果を得られない可能性があります。すなわち、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グルー
プは投資額を十分に回収できない恐れがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 景気変動等に関するリスクについて
当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このよ
うなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化、また昨今では、世界的な物価上昇やそれに対する金融政策の
他、中東、ウクライナ、台湾情勢等の地政学リスクに伴い、急激な経済状況の変化により大きく需給状況が変動す
ることが想定されます。
そのため、想定していない突発的な事象が発生し、経済状況が急激に悪化することに伴い、顧客からの発注が急
激に減少した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競争の激化について
当社グループが属する人材サービス業界は、多くの競合会社が存在しております。当社グループは、BPO関連
事業を始め様々な受注案件で培ってきた豊富なノウハウを基に、顧客に対して業務効率化や合理化を企画提案し、
実施運用する人材サービスの提供を推進するなど、競合先との差別化を図っておりますが、競争がさらに激化した
場合やDXやAIの発展により省人化が進み、異業種からの参入が活発となり、当社グループがこのような変化に
適時適切に対応できない場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害・疫病並びにシステム障害について
①
自然災害等について
当社グループでは、営業活動を行っている地域において、大規模な地震、台風などの自然災害が発生した場合
に備え、BCP(事業継続計画)マニュアルを整備し、安否確認システムを導入するなどBCP対策を講じ、就
業スタッフを含めた緊急連絡網を活用した安否確認訓練・防災訓練を定期的に実施しておりますが、想定した以
上の大地震等の災害、疾病等が発生し、情報システムにかかるサーバー等が停止した場合には、当社グループの
業務遂行に支障を来たし、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②
システム障害について
当社グループは、事業活動をコンピューターシステムに大きく依存しており、情報システム内に社員及び登録
スタッフ・就業スタッフの個人情報並びに顧客企業等に関する基本情報等を大量に保管しております。これらは
顧客企業等のニ―ズに対し最適な登録スタッフを選択し、マッチングさせることを可能としております。また、
当社グループは、社員及び就業スタッフの勤怠情報や労働債務、給与の支払、顧客企業等に対する売上高の請
求、与信管理等も当該システムによって処理していることから、コンピュータウイルスの感染や悪意を持った第
三者の攻撃等により、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務処理及び事業活動に支障が生じることが
予想されます。
そのため、当社グループでは、情報システム管理規程を定め、基幹システムの情報保管・管理は専門企業が運
営するデータセンターに委託し、より安全な情報管理に努めております。また、システム開発並びにシステム改
修時には慎重かつ綿密なテストを実施するなど、可能な限りの多面的な安全対策を取っております。
③
情報システムのセキュリティについて
当社グループは、業務上、多くの個人情報並びに機密情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリ
ティに関しては、その重要性及びリスクを十分に認識し、情報セキュリティ規程を整備するとともに、2010年4
月にISO/IEC27001(注)の認証を取得して、社員の教育やセキュリティ管理を組織的かつ継続的に行っておりま
す。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス等の不測の事態により情報セキュリティ事故が発生した場合に
は、長期間の業務停止や業務処理遅延などの発生により、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を
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招くなど、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)ISO/IEC27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management
System)の規格のことであり、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が情報管理の有効性を
維持するための体制のことで、情報の保管方法やマルウェア対策、メール使用のガイドライン、障害発生
時の行動計画などの要素から構成されております。
(10)個人情報の取り扱いについて
当社グループは、登録スタッフ、就業スタッフ、職業紹介希望者及び社員並びに顧客情報等に関する多くの個人
情報を取り扱っており、2005年4月に施行された個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報
保護法の適用を受けております。また、マイナンバー法(番号法)施行に伴い個人情報保護法が改正されており、
より厳格な管理・運用が求められております。
当社グループは、プライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護マニュアル、個人情報保護要領書、PMS関
連法規制管理規程等を整備しており、また、マイナンバー法に基づく特定個人情報等取扱規程を整備して、その遵
守徹底や定期的に開催する社員教育等を通して個人情報の厳正な管理を行っております。しかしながら、このよう
な取り組みにもかかわらず、マイナンバーを含む個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合には、社会的
信用の失墜や企業イメージの悪化、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)機密情報の取り扱いについて
当社グループは、顧客の機密性の高い情報を取り扱っているため、2010年1月に情報セキュリティ体制を構築す
るための基本方針としてISMS基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムを導入し、その維持に
努めております。しかしながら、万一、取引先企業等の重要な機密情報の漏洩が当社の責任で発生した場合には、
社会的信用の失墜、企業イメージの低下、また、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業活動及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保・育成について
当社グループは、より高い付加価値を実現できる人材を提供する人材サービス企業になるために、年間を通して
優秀な人材の採用及び人材の育成に努めておりますが、今後、必要とする優秀な人材の採用・育成が当社グループ
の意図したとおりに進まなかった場合や当社グループ内の有能な中核的人材が流出した場合には、今後の事業拡大
に支障を来たすことが考えられ、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①
経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費については、消費者物価が依然として上昇しているものの上
昇テンポが緩やかになっていることに加え、賃上げを始めとする雇用・所得環境の改善により持ち直しの動きが
見られました。一方、企業収益及び設備投資については、円安などによる原材料費上昇や米国トランプ政権の通
商、金融などの政策運営の影響を受けながらも我が国政府の「責任ある積極財政」への期待感もあり個人消費と
同様に持ち直しの動きが見られましたが、2026年2月に勃発した米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発し
た原油価格の上昇が今後どのように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。
また、世界経済については、米国経済は、個人消費が引き続き堅調であることから、拡大基調が持続されたも
のの、自国の通商政策に因る物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや設備投資意欲の減退、失業率の上昇などが依
然として懸念される状況であり、欧州経済は、米国の通商政策の影響を受けながらも、雇用所得環境の維持、物
価の安定並びに欧州委員会等による産業競争力向上に向けた財政政策と投資拡大などによりドイツを中心に個人
消費、設備投資の持ち直しが見られ堅調を維持しましたが、今後の米国の通商、安全保障などの政策動向による
影響が懸念される他、我が国と同様に米国・イスラエルとイランとの紛争に端を発した原油価格の上昇が今後ど
のように影響を及ぼすのか先行きの見通しが困難な状況でありました。一方、中国経済は、長引く不動産市場の
低迷、地方政府の債務膨張、若年層失業率の高止まりなどを背景に依然として個人消費の低迷が続き、景気は緩
やかに減速している状況でした。
このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、労働力供給が労働力需要を下回る労働力需給
ギャップの未解消が慢性化していることや個人消費と企業業績の双方が持ち直しの動きを現していることなどを
背景に、有効求人倍率や完全失業率などに若干の動きはあるものの企業の雇用拡大意欲が持続している状況であ
りました。
掛かる経営環境の中、当社グループは、引き続き、主力のBPO関連事業及び製造系人材サービス事業を中心
に各事業を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、BPO関連事業では、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小など
がありましたが、主力の地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案
件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人
材サービス事業では、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどか
ら、売上高は、前期比4,244,813千円増(10.5%増)の44,642,486千円となりました。
また、利益面では、業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件について受注損失引当金を計上した
他、IT関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、高ス
キル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などを補強するため、積極的な採用活動を実施したこと
から人件費は、前期比で増加しましたが、引き続き受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効
率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,201,727千円増(44.6%増)の3,895,177千円となり、経常
利益は、前期比1,214,236千円増(45.0%増)の3,915,136千円となりましたが、一定期間未稼働の請負案件業務
システムについて今後の稼働見通しを鑑み、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前期比759,280千円増(41.5%増)の2,588,812千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
当事業のうち、BPO関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務な
どの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正
関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。また、民間企業取引においては、前期稼働し
ていた民間企業向け大型案件の大幅な規模縮小などがありましたが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主
とする受注案件や新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は堅調に推移しました。
CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件の規模縮小や終了に対して、地方支店の既
存取引先からの受注量拡大などに努めた結果挽回することができましたが、一般事務事業部門では、地方自治体
からの受注は堅調に推移したものの金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至りま
せんでした。これらの結果、当事業の売上高は前期比2,952,006千円増(9.1%増)の35,534,175千円となりまし
た。また、利益面では、BPO関連事業の地方自治体取引において、業務領域拡大の一環として受注した案件に
ついて、当該案件の品質維持・向上及び今後、他地方自治体における当該業務受注拡大を図るべく、当該業務運
用経験者育成の観点から、投入要員を増強したことなどにより今後赤字が見込まれると判断した案件につきまし
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て、受注損失引当金113,783千円を計上いたしましたが、一方で要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減
と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前期比1,118,401千円増(46.6%増)の3,517,259千円となりま
した。
a.BPO関連事業部門
当事業部門は、地方自治体取引においては、マイナンバー関連案件の受注量拡大に積極的に取り組む一方
で、既存取引地方自治体との取引基盤を強固にするべく各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域
の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組むなどして、既存取引地
方自治体からの受注案件増加に注力した結果、受注量は順調に推移しました。なお、取引地方自治体数につ
きましては、2025年12月末比で3地方自治体が増加しており、取引地方自治体数は、206地方自治体となって
います。一方、民間企業取引においては、前期稼働していた民間企業向け大型短期プロジェクト案件や金融
機関向け派遣案件の大幅な規模縮小や終了がありましたが、大手BPO事業者からの中央官庁を事業主とす
る案件や新規取引先開拓により大型案件を受注した他、フィールド業務案件においても金融機関からの大型
案件の受注量が順調に推移したことなどの結果、当事業部門の売上高は前期比2,758,850千円増(11.5%増)
の26,715,637千円となりました。
b.CRM関連事業部門
当事業部門は、前期に稼働していた首都圏の既存取引先から受注した中央官庁を事業主とする大型コール
センター業務派遣案件の終了及び地方支店において既存取引先から受注した地方自治体を事業主とするコー
ルセンター業務派遣案件やインターネットサービス企業グループへの派遣案件の規模が縮小しましたが、札
幌、仙台、大阪、福岡の各地方支店において既存取引先である大手テレマーケティング事業者などから民間
企業を主な事業主とするコールセンター業務派遣案件の受注量拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高
は前期比417,564千円増(13.2%増)の3,587,471千円となりました。
c.一般事務事業部門
当事業部門は、地方自治体向けのマイナンバー関連派遣案件、地方自治体窓口業務派遣案件などの案件受
注が堅調に推移し、民間企業向けでは、首都圏や仙台、沖縄の地方支店において、インターネット広告事業
者等の既存取引先からの受注量拡大に取り組みましたが、前期稼働していた金融機関向けの新NISA案件
が大幅に規模縮小した他、地方自治体や地方自治体関連公益法人の短期派遣案件が規模縮小や終了したこと
による受注量減少を挽回できなかったことなどから、当事業部門の売上高は前期比224,407千円減(4.1%
減)の5,231,066千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門では、一部の取引先において、減産に伴う派遣案件の規模縮小や終了、労働者派遣か
ら直接雇用へのシフトに伴い受注量が減少しましたが、調味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣
案件の受注量が拡大したことや健康食品製造などの新規取引先からの受注、さらには農産物加工の請負案件受注
などにより、受注量は堅調に推移しました。製造加工部門においては、住宅設備製造からの政府施策関連大型派
遣案件を中心に総合電機製造、住宅設備製造などの既存取引先からの受注量が拡大したことや包装資材製造、電
子機器部品製造などの新規取引先からの受注により受注量が順調に推移したことから、当事業の売上高は前期比
1,323,744千円増(17.6%増)の8,855,388千円となりました。また、利益面では、派遣料金の引き上げに積極的
に取り組んだ他、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前
期比97,520千円増(38.0%増)の353,833千円となりました。
(その他)
当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車
管理事業」であり、当事業の売上高は、退職社員の補充が進捗しなかったことに加え、取引先の組織改組の影響
などにより前期比30,938千円減(10.9%減)の252,923千円となり、営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費
及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少及び収益率の高い案件の受注量減少などによ
り、前期比14,195千円減(37.1%減)の24,084千円となりました。
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②
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は22,501,774千円となり、前連結会計年度末に比べ2,623,383千円の増加と
なりました。その主な要因は、ソフトウエアが166,756千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が
2,026,664千円、現金及び預金が592,608千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は6,488,357千円となり、前連結会計年度末に比べ1,522,867千円の増加と
なりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が158,132千円減少したもの
の、未払消費税等が576,153千円、未払法人税等が482,323千円、未払金が282,532千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は16,013,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,100,516千円の増加
と な り ま し た 。 そ の 主 な 要因 は 、利益剰余金 が 1,164,210 千円 ( 親会社株主 に 帰属 す る 当期純利益 に よ り
2,588,812千円増加し、配当金の支払により1,424,602千円減少)増加したことによるものであります。
③
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ592,608千円増加して11,316,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,548,932千円(前年同期は2,710,718千円の獲得)となりました。
その主な要因は、売上債権及び契約資産の増加で2,026,664千円、法人税等の支払額で861,116千円それぞれ減
少となったものの、税金等調整前当期純利益が3,797,410千円、未払金の増加で257,031千円それぞれ増加となっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は275,286千円(前年同期は129,775千円の使用)となりました。
その主な要因は、敷金及び保証金の返還による収入で86,426千円増となったものの、有形固定資産及び無形固
定資産の取得による支出が195,006千円、敷金及び保証金の差入による支出が127,979千円あったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,681,037千円(前年同期は1,785,189千円の使用)となりました。
その主な要因は、長期借入れによる収入で100,000千円増となったものの、配当金の支払が1,425,201千円、長
期借入金の返済による支出が258,132千円あったことによるものであります。
④
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの
関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの
関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント(事業部門含む)ごとに示しますと、以下のとおりでありま
す。
セグメント(事業部門を含む)の名称
金額(千円)
35/129
前年同期比(%)
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事務系人材サービス事業
35,534,175
109.1
BPO関連事業部門
26,715,637
111.5
CRM関連事業部門
3,587,471
113.2
一般事務事業部門
5,231,066
95.9
製造系人材サービス事業
8,855,388
117.6
252,923
89.1
44,642,486
110.5
その他
合計
(注)1.当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。
契約形態の名称
金額(千円)
前年同期比(%)
人材派遣
26,779,238
111.6
請負
17,630,800
108.6
紹介予定派遣
21,978
71.7
人材紹介
210,468
153.5
44,642,486
110.5
合計
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
相手先
金額(千円)
㈱DNPコアライズ
割合(%)
5,423,806
13.4
金額(千円)
7,817,733
割合(%)
17.5
3.当連結会計年度において、製造系人材サービス事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、調
味料製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの派遣案件の受注量が拡大したことや農産物加工の請負
案件受注が大きく影響した結果、製造系人材サービス事業全体の販売実績が大きく増加しました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の
とおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等
に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があ
ります。
②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の事務系人材サービス事業においては、前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありま
したが、BPO関連事業部門を中心に、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連
案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました。また、製造系人材サービス事業において
は、製造加工部門の既存取引先を中心に受注量拡大について積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度
の売上高は44,642,486千円となりました。
(売上総利益)
事務系人材サービス事業においては、BPO関連事業部門で業務領域拡大の一環として受注した一部案件につ
いて受注損失引当金を計上したものの、要員の効率的配置や受注案件の効率的運用に努めました。また、製造系
人材サービス事業においては、派遣料金の引き上げに積極的に取り組んだことなどから、当連結会計年度の売上
総利益は9,922,213千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
IT関連の設備投資を積極的に実施したことに加え、業容拡大及び業務多様化への対応能力向上に向け、高ス
キル人材や専門家を始め、営業担当要員や業務企画要員などの補強を目的とした積極的な採用活動を実施したこ
とから人件費が増加しました。一方で、登録者募集費を含む各種経費の節減及び効率的運用に努めたことなどか
ら、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,027,035千円となりました。
(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、営業利益は3,895,177千円、経常利益は3,915,136千円となりました。また、一定期間未稼働の請
負案件業務システムについて今後の稼働見通しを勘案し、減損損失117,726千円を計上したことから、親会社株主
に帰属する当期純利益は2,588,812千円となりました。
③
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、給与等の人件費及び人材確保のための就業スタッフ及び社員の募集・採用費等を主とする運
転資金並びに業務効率化のための社内基幹システムの整備・向上等を目的とする設備投資資金につきましては、
事業収益から得られる自己資金で賄っておりますが、借入金及び社債につきましては、必要に応じて短期借入
金・長期借入金や社債の発行により調達しております。
当社グループでは、現状、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高から、資金の流動
性は十分に確保されているものと判断しておりますが、不測の事態に備え、金融機関との間で合計790,000千円の
当座貸越契約を締結しております。
④
経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
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⑤
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑥
経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)
を重要な経営指標と位置づけ、これらの指標を経営上の目標として持続的な企業価値の向上に努めており、それ
ぞれの指標の計画及び達成状況は以下のとおりであります。
指
標
2026年3月期期初計画
2026年3月期実績
2027年3月期計画
売上高
42,545,000千円
44,642,486千円
49,100,000千円
営業利益
2,706,000千円
3,895,177千円
4,095,000千円
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,848,000千円
2,588,812千円
2,810,000千円
自己資本当期純利益率
12.3%
16.9%
16.9%
当連結会計年度における業績は、売上高が44,642,486千円、営業利益が3,895,177千円、自己資本当期純利益率
16.9%となりました。
当社グループの2027年3月期を1年目とする中期経営方針では、主力である事務系人材サービス事業BPO関
連事業部門の取引基盤の拡大を図るべく、地方自治体に対しては、引き続き事業展開地域及び業務領域のダブル
広域化などに積極的に取り組む他、一般民間企業向け取引においても事業拡大に鋭意取り組み、製造系人材サー
ビス事業では、派遣業務主体からの脱却を図るべく、請負業務、人材紹介業務の拡大とともに営業拠点の一層の
充実について積極的に取り組んでまいります。また、2026年3月期から取り組んでおります新規事業開発につき
ましては、事務系人材サービス事業では、民間企業向けBPO関連事業部門の業務領域拡大などを推進するとと
もに製造系人材サービス事業では、高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入などを推進してまいり
ます。
一方で、このような事業展開を実現するためには、AIの活用などによるDXへの取り組みを始めとしたイン
フラ整備、新規事業開発に伴う投資の他、業容拡大と業務多様化を支える高スキル人材採用などが必須であるこ
とから、中期経営計画期間においては、引き続き積極的な投資を実施してまいります。
2027年3月期につきましては、BPO関連事業部門において、前年度からの受注案件が継続される他、新規業
務受注などにより10%程度の成長が見込まれることから、売上高49,100,000千円をめざしてまいります。また、
利益面においては、情報システム関連投資を中心に積極的な投資を予定している他、人件費も管理体制の強化や
新規業務領域の開拓などによる要員増強から増加する見込みですが、前年度から取り組んでおります効率的運用
などにより、2027年3月期は営業利益4,095,000千円、自己資本当期純利益率16.9%と予想しております。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は233,707千円(有形固定資産及び無形固定資産)であります。
なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
(1) 事務系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、案件用拠点開設費用、新事務所開設費用等で、総額207,369千円でありま
す。
(2) 製造系人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転工事、支店改装工事、スタッフ向けアプリ開発等で、総額26,338
千円であります。
(3) その他
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において減損損失117,726千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5経
理の状況
1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項(連結損益計算書関係)※3
減損損失」に記載のと
おりであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
帳簿価額(千円)
設備の内容
工具、器具
及び備品
建物
ソフト
ウエア
従業員数
(人)
合計
本社
事務系人材
本社事務所
49,456
22,892
30,060
102,408
189(39)
(東京都新宿区)
サービス事業
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおり
ません。
2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026年3月31日現在
事業所名(所在地)
本社
(東京都新宿区)
セグメントの名称
設備の内容
事務系人材サービス事業
年間賃借料(千円)
本社事務所
157,687
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(千円)
建物
工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計
従業員
数(人)
本社
製造系人材
本社
(兵庫県
10,951
1,424
−
12,375 57(20)
サービス事業事務所
姫路市)
本社
事務系人材
㈱ジャパン・ビジネス・
本社
(東京都
20,555
7,147
3,873
31,575 38(13)
サービス
サービス事業事務所
江東区)
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内
に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。
キャリアリンク
ファクトリー㈱
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2.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2026年3月31日現在
会社名
事業所名(所在地)
本社
(兵庫県姫路市)
㈱ジャパン・ビジネス・本社
サービス
(東京都江東区)
キャリアリンク
ファクトリー㈱
セグメントの名称
設備の内容
年間賃借料(千円)
製造系人材
サービス事業
本社事務所
16,091
事務系人材
サービス事業
本社事務所
35,540
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
会社名
(所在地)
セグメント
の名称
投資予定金額
設備の内容
資金
調達
総額既支払額方法
(千円) (千円)
着手及び
完了予定年月
着手
完了
完成後の
増加能力
提出会社
(東京都新宿区)
事務系人材
サービス 情報共有基盤整備
事業
170,000
−
セキュリティ強化、
自己 2026年 2026年
情報共有・業務基盤
資金 4月
9月
高度化
提出会社
(東京都新宿区)
事務系人材
サービス 社内WAN構成変更
事業
41,000
−
自己 2026年 2026年 システムの可用性と
資金 4月
11月拡張性向上
提出会社
(東京都新宿区)
事務系人材
認証サーバー等のリプレ
サービス
190,000
イス
事業
−
セキュリティ強化、
自己 2026年 2026年
業務効率化、従業員
資金 4月
12月
の利便性向上等
提出会社
(東京都新宿区)
事務系人材
BPO業務管理用アプリ
サービス
開発
事業
36,000
−
自己 2026年 2028年業務管理効率化及び
資金 4月
2月省力化
提出会社
(東京都新宿区)
事務系人材
サービス 新派遣システム移行
事業
240,000
−
自己 2026年 2029年
業務処理の効率化
資金 12月
3月
(2) 重要な設備の除却等
施設の移転に関わる除却等の発生を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
38,400,000
計
38,400,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)
(2026年3月31日) (2026年6月26日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
12,605,700
12,605,700
東京証券取引所
プライム市場
1単元の株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
計
12,605,700
12,605,700
―
―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、
新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日
2016年
株式報酬型
新株予約権
2020年2月
株式報酬型
新株予約権
2021年5月
株式報酬型
新株予約権
2022年6月
株式報酬型
新株予約権
2025年7月
株式報酬型
新株予約権
2016年4月14日
2020年1月31日
2021年4月19日
2022年5月13日
2025年6月26日
取締役(監査等委取締役(監査等委取締役(監査等委
監査等委員でない
員である取締役及員である取締役及員である取締役及
当社取締役のうち 取締役(ただし、
び監査等委員でな び監査等委員でな び監査等委員でな
付与対象者の区分
の業務執行取締役社外取締役を除
い取締役のうちの い取締役のうちの い取締役のうちの
及び人数(名)
1
く)
社外取締役を除
社外取締役を除
社外取締役を除
4
く。) 4
く。) 4
く。) 4
新株予約権の数
35(注)1①
99(注)1①
38(注)1①
59(注)1①
55(注)1②
(個)※
新株予約権の目的
と な る 株式 の 種普通株式 7,000 普通株式 19,800 普通株式 7,600 普通株式 11,800 普通株式 5,500
類、内容及 び 数 (注)1①,2,7
(注)1①,2
(注)1①,2
(注)1①,2
(注)1②,2
(株)※
新株予約権の行使
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
1株当たり1円
時の払込金額※
新株予約権の割当
日以降、最初に到
新株予約権の行使 2016年5月18日〜 2020年2月27日〜 2021年5月15日〜 2022年6月7日〜来する定時株主総
期間※
2046年5月17日
2050年2月26日
2051年5月14日
2052年6月6日会の翌日から30日
(30日目が休日に
当たる場合には前
営業日)以内
新株予約権の行使
発行価格
発行価格
発行価格
発行価格
発行価格
により株式を発行
776 (注)3,7
448 (注)3
2,030 (注)3
1,731 (注)3
2,069 (注)3
する場合の株式の
資本組入額
資本組入額
資本組入額
資本組入額
資本組入額
発行価格及び資本
388 (注)3,7
224 (注)3
1,015 (注)3
866 (注)3
1,035 (注)3
組入額(円)※
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新株予約権の行使
の条件※
(注)4①
譲渡による新株予
約権の取得につい
新株予約権の譲渡
ては、当社取締役
に関する
会の決議による承
事項※
認を要するものと
する。
組織再編行為に伴
う新株予約権の交
(注)6
付に関する事項※
※
(注)4①
(注)4①
(注)4①
(注)4②
譲渡による新株予
約権の取得につい
ては、当社取締役
会の決議による承
認を要するものと
する。
譲渡による新株予
約権の取得につい
ては、当社取締役
会の決議による承
認を要するものと
する。
譲渡による新株予
約権の取得につい
ては、当社取締役
会の決議による承
認を要するものと
する。
譲渡による新株予
約権の取得につい
ては、当社取締役
会の決議による承
認を要するものと
する。
(注)6
(注)6
(注)6
(注)6
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、以下のとおりであります。
① 200株
② 100株
2.当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会
社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当
社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下
のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額1円を合
算しております。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には前営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失し
た場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取
締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。
③ 上記①②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に
限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)6に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
5.新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
6.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸
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収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、(注)1及び2に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記、(注)4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記、(注)5に準じて決定する。
7.当社は、2016年6月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに
より、本書提出日現在において「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
2021年6月1日
14,000
12,583,400
(注)
2022年6月28日
7,400
12,590,800
(注)
2023年7月4日
5,400
12,596,200
(注)
2024年7月3日
4,500
12,600,700
(注)
2025年6月30日
5,000
12,605,700
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
資本準備金
増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
5,396
397,601
5,396
243,961
2,965
400,567
2,965
246,926
5,400
405,967
5,400
252,326
6,381
412,348
6,381
258,707
5,970
418,318
5,970
264,677
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
−
9
金融商品
取引業者
その他の
法人
24
86
外国法人等
個人以外
49
個人
20
個人
その他
計
14,400
14,588
単元未満株式
の状況(株)
−
所有株式数
−
12,034
1,771
54,653
3,884
32
53,356
125,730
32,700
(単元)
所有株式数
−
9.57
1.41
43.47
3.09
0.03
42.44
100.00
−
の割合(%)
(注)自己株式729,058株は、「個人その他」に7,290単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
スマートキャピタル株式会社
東京都渋谷区道玄坂1−15−3
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,398,000
45.45
東京都港区赤坂1−8−1
825,100
6.95
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1−8−12
240,100
2.02
BBH FOR FIDELIT
Y LOW−PRICED STO
CK FUND
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
245 SUMMER STREET BOS
TON, MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内1−4−5)
155,831
1.31
キャリアリンク従業員持株会
東京都新宿区西新宿2−1−1
132,833
1.12
成澤
神奈川県茅ヶ崎市
116,000
0.98
素明
島
健人
東京都杉並区
93,800
0.79
原
信夫
大阪府大阪市中央区
84,300
0.71
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2−2−2
58,700
0.49
森村
東京都新宿区
56,200
0.47
7,160,864
60.29
夏実
計
―
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
825,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
240,100株
2.上記のほか、当社所有の自己株式729,058株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
(自己保有株式)
普通株式
729,000
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
1単元の株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり
ます。
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,844,000
単元未満株式
普通株式
32,700
―
―
12,605,700
―
―
発行済株式総数
総株主の議決権
118,440
―
118,440
―
(注)「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿2−1
キャリアリンク株式会社 −1
計
―
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
729,000
―
729,000
5.78
729,000
―
729,000
5.78
(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式58株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式
42
112
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株
式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
729,058
−
729,058
−
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から本書提出日までの単元未満株式の買取請求による株
式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけており、成長を持続させるための事業展開と経営
基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当
を継続実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めておりますが、一事業年度の
配当回数は、期末配当の年1回を基本としており、実施に当たっては、上記基本方針に基づき、株主総会で決定す
るとしております。
当期の期末配当金につきましては、普通株式1株につき120円の配当としております。
また、次期の配当につきましては、普通株式1株につき120円の配当を予定しております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有
効活用していく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額
1,425,197千円及び普通株式1株当たりの配当額120円については、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の
決議事項となっております。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2026年6月29日
1,425,197
120
定時株主総会決議(予定)
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令を遵守し、健全で透明な企業活動を行うため、企業倫理の中核をなすものとして、
当社グループの取締役、執行役員及び従業員全員が遵守・実践すべき「企業理念」及び「行動規範」を定めてお
り、コーポレート・ガバナンスを支える基盤としております。
当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、取引先、就業スタッフ、従業員並びに社
会の信頼に応えるとともに、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的に発展する会社となるた
めに、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社は、企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、取締役会のほか、執行役員会、内部統
制推進委員会及びコンプライアンス委員会を毎月定期的に開催し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り
組んでおります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の設置により、複数の社外
取締役の選任を通じて取締役会の経営監督機能を高めることで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
当社の有価証券報告書提出日時点のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が
承認可決されますと、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名、監査等委員である取締役は3名
となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、各取締役の役職等が承認可決され
た場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況
①b」のとおりであります。
2026年6月26日現在
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a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回程度、定時取締役会を開催するとともに、必要のある都度、臨時取締役会
を開催し、法令で定められた事項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職
務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長社長執行役員)
島
健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
前田直典(取締役)、北村聡子(社外取締役)、桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回程度開催し、監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、子会社を含めた経営の適法性、妥当性
について取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。なお、各監査等委員は、監査に必要な事項につ
いて直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能を確保してお
ります。また、監査等委員会は、代表取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携
による意見交換・情報の共有を図ることで、監査の実効性を高めております。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
桑田泰幸(議長:取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
c.執行役員会
執行役員会は、月2回の定期開催並びに必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の監督機能強化を図る
とともに業務執行に係る責任と役割を明確にし、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、経営方針、経営課
題、予算、中期経営計画、予算差異分析等について審議を行い、その審議結果を取締役会に報告しておりま
す。
議長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(議長:代表取締役社長社長執行役員)
島
健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
髙岸登久(執行役員)、佐藤大和(執行役員)、片岡隆之(執行役員)
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))
d.内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、月1回定期開催しており、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図ることを目的として、内部統制の整備・運用状況の有効性、その
評価の妥当性並びに適切性の検証を行い、当社グループ全体における内部統制の有効性の維持に努めておりま
す。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
藤枝宏淑(委員長:取締役常務執行役員)
成澤素明(代表取締役社長社長執行役員)、島
健人(取締役常務執行役員)
森村夏実(取締役執行役員)、桑田泰幸(オブザーバー:取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))
長谷川岩男(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))、その他関係部門長9名
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、月1回定期開催しており、事務局より、キャリアリンクグループ コンプライア
ンス規程の遵守状況やコンプライアンスに関する施策の実施状況等について報告を受け、審議の後、その結果
を当社グループ各社ごとに全ての役員及び社員に周知徹底し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の実
効性を確保しております。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長社長執行役員)
島
健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
髙岸登久(執行役員)、佐藤大和(執行役員)、片岡隆之(執行役員)
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))、その他関係部門長13名
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f.指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一
層の充実を図るため、2020年5月1日付で取締役会の諮問機関として、独立性・客観性を高めるため、独立社
外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に取締役の構成についての考え方、取締役の選任及び解任に関す
る事項、取締役及び執行役員の後継者育成計画に関する事項、取締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役
個人別の報酬に関する事項等について検討・審議し、取締役会に答申しております。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長社長執行役員)
北村聡子(社外取締役)、桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))、長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
g.サステナビリティ委員会
キャリアリンクグループのサステナビリティ活動に向けた戦略策定やモニタリングのため、2024年4月1日
付で取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、サステナビリティ(TCFD提言対応を含む。)戦略に関する事
項、サステナビリティ方針及び活動計画の審議並びに執行側活動の評価、サステナビリティ(TCFD提言対
応を含む。)に関する開示内容等について検討・審議し、取締役会に答申しております。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長社長執行役員)
島
健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、北村聡子(社外取締役)
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))、遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))
長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
h.危機管理委員会
危機管理委員会は、月1回定期開催しており、当社全体において危機を事前に回避すること、及び万一危機
が発生した場合の被害の最小化を図ることを目的として、定期的に開催するリスク管理会議より、キャリアリ
ンクグループ 危機管理規程の遵守状況や収集したリスク情報の分析内容等について報告を受け、審議の後、そ
の審議結果を取締役会に報告するとともに、方針等重要な事項については取締役会に諮り決定しております。
委員長及び構成員は、以下のとおりであります。
成澤素明(委員長:代表取締役社長社長執行役員)
島
健人(取締役常務執行役員)、藤枝宏淑(取締役常務執行役員)、森村夏実(取締役執行役員)
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))、遠藤今朝夫(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))
長谷川岩男(オブザーバー:社外取締役(監査等委員))、その他関係部門長8名
③
内部統制システム整備の状況
当社は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その整備・運用状況のテ
スト・評価を行いましたが、特段の問題はなく、その有効性について確認しております。
全般的な内部統制の整備については、内部監査室による内部監査や、その監査状況について監査レビューの実
施、会社としてリスクの高い共通項目についての統一的な監査の実施により、その有効性を検証し、強化に取り
組んでおります。
当社が、当事業年度に実施した内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
a.取締役会は当事業年度において16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営におけ
る重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及
び業務の適正性の観点から審議を行いました。
b.監査等委員会は当事業年度において13回開催し、子会社を含む監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査
等委員は重要な社内会議に出席するとともに、子会社を含む業務及び財産の状況、取締役(監査等委員を除
く。)の職務執行及び法令・定款等の遵守についての監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、代表
取締役と毎月意見交換を行うほか、内部監査室及び会計監査人との連携による意見交換・情報の共有を図るこ
とで、監査の実効性を高めており、さらに、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、法務部との月次
報告会を実施し、意見交換をいたしました。
c.内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を含めた監査を実施し、その監査結果を代表取締役に報告する
とともに、内部統制評価基本計画書に基づき、財務報告の信頼性に及ぼす統制上の要点について、財務報告に
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係る内部統制の評価を実施いたしました。
d.コンプライアンス委員会は当事業年度において12回開催し、子会社を含めたコンプライアンスに関する施
策、監視及び実施状況について取締役会へ報告いたしました。
e.当社は、コンプライアンス意識の一層の向上のため、子会社を含め、社員教育内容の充実を図り、職位に応
じた研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の浸透・高揚に努めました。
④
リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループの危機管理規程を定め、子会社を含めたリスク管理体制を整備し、リスクの認識・識
別、分析・評価を行うとともに、既存の個別リスクに応じた総括的な形態別事業リスク分類に基づきカテゴリー
ごとに決められた管理責任者により、リスク管理体制を整備・維持・運用しております。
また、当社は、就業スタッフ等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報を始めとする機密情報管理の
重要性を強く認識しており、個人情報適正管理規程を制定するとともに、2005年4月に「プライバシーマーク
(JIS Q 15001)」認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。
また、2010年4月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、情報セキュリティの
適正管理に努めております。
⑤
取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めており
ます。その取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株
式を取得することを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
⑧
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。以下、同じ。)との間において、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨定款に定めております。これに基づ
き、当該取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める最低限度額としております。
⑨
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の遂行における萎縮防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保
険契約を締結しており、2026年6月に更新の予定です。
a.被保険者の範囲
当社並びに当社子会社の取締役(監査等委員を含む。)及び監査役
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b.保険契約の内容の概要
ⅰ.被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ⅱ.填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ⅲ.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととして
います。
⑩
取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名
開催回数
出席回数
成澤素明(代表取締役社長社長執行役員)
16回
16回
島
健人(取締役常務執行役員)
16回
16回
藤枝宏淑(取締役常務執行役員)
16回
16回
森村夏実(取締役執行役員)
16回
16回
前田直典(取締役)
16回
15回
北村聡子(社外取締役)
16回
16回
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))
16回
16回
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))
16回
16回
長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
16回
16回
取締役会における具体的な検討内容として、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営におけ
る重要な事項の決定、月次の経営業績の分析・対策・評価の検討のほか、以下の点について、審議を行いまし
た。
ⅰ.取締役会の実効性向上に向けた重点課題の設定
2026年3月期は、「①経営方針・経営戦略及び事業戦略の進捗状況についての審議」「②株主との対話を
含むIR・SRの推進状況についての審議」「③当社グループの業容拡大、業務の多様化に適応した内部統
制及び諸リスクに対するレジリエンスの強化並びに維持に関する進捗管理並びに審議」「④当社グループに
おける従業員への教育・研修状況、人材の育成に関する指標・目標達成状況についての進捗管理並びに審
議」「⑤当社グループにおける女性・ハンディキャップをお持ちの方・外国籍社員の活躍促進を含む多様性
の確保及び登用の推進についての進捗管理並びに審議」の5課題に関して活発な審議を行うことの他に取締
役会の活性化を促進すべく「各取締役の職務執行状況の自己評価」を課題として掲げ、取締役会全体の一層
の実効性向上に努めております。
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ⅱ.人材戦略
サクセッション・プランや社員のリスキリングに対する審議のほか、当社におけるダイバーシティ推進に
ついて、単年度及び中期の測定可能な目標を設定し、実現するための今年度の取り組みを策定したうえで、
人材活用のための計画が適切に実行されているか審議いたしました。
ⅲ.サステナビリティ
当社では、取締役会において5つの取り組みから成るサステナビリティ基本方針とサステナビリティ基本
方針に基づき重要課題(マテリアリティ)10項目を決議しており、当社のサステナビリティに関する戦略策
定、重要課題(マテリアリティ)についての進捗状況及びリスク管理について監督いたしました。
b.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
成澤素明(代表取締役社長社長執行役員)
3回
3回
北村聡子(社外取締役)
3回
3回
桑田泰幸(取締役(常勤監査等委員))
3回
3回
遠藤今朝夫(社外取締役(監査等委員))
3回
3回
長谷川岩男(社外取締役(監査等委員))
3回
3回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任及び解任、サクセッション・プラン、取
締役の報酬体系及び報酬決定の方針、取締役個人別の報酬について検討・審議し、取締役会に答申すること
で、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充
実を図っております。
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(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
a.有価証券報告書提出日(2026年6月26日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名
女性2名 (役員のうち女性の比率
役職名
氏名
22.2%)
生年月日
略歴
1998年4月
代表取締役社長
社長執行役員
成
澤
素
明
1975年2月23日生
2000年6月
2006年4月
2007年4月
2010年5月
エーシーイー・インターナショナル
株式会社入社
当社入社
当社法人サービス本部次長
当社営業部長
当社取締役営業本部営業部長
2011年3月
当社
取締役営業本部営業一部長
2012年3月
当社
取締役営業本部長
2013年4月
当社
取締役営業本部長兼営業推進
2013年5月
2015年3月
部長
当社
当社
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
2018年3月
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役(現任)
2019年11月
当社
2021年3月
兼SSSカンパニー長
当社代表取締役社長社長執行役員
任期
所有株式数
(株)
(注)2
116,000
(注)2
93,800
代表取締役社長社長執行役員
(現任)
2003年4月
当社
2010年9月
2013年3月
2015年3月
当社営業本部営業部第三グループ
長
当社営業本部営業一部長兼第二グ
ループ長
当社営業本部営業二部長
当社執行役員営業本部長兼営業推
2017年3月
進部長
当社執行役員営業本部長兼営業二
2017年5月
部長
当社
2017年9月
営業二部長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2018年7月
人材開発部長
当社取締役執行役員営業本部長営
2019年4月
業四部長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2019年6月
営業二部長兼営業四部長兼SSSカ
ンパニー長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2020年3月
営業四部長
当社取締役執行役員営業本部長
2020年5月
当社
取締役常務執行役員営業本部
2020年10月
長
当社
取締役常務執行役員営業本部
2020年12月
長兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2022年4月
長兼営業企画部長兼営業開発部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2023年4月
長兼営業開発部長兼営業五部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2024年4月
長兼営業開発部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2025年4月
長兼営業企画室長
当社取締役常務執行役員営業本部
2026年4月
長兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2012年3月
取締役
常務執行役員
営業本部長
兼BPOビジネス
ユニット長
兼BPOビジネス
ユニット企画部長
島
健
人
1979年5月3日生
入社
取締役執行役員営業本部長兼
長兼BPOビジネスユニット長兼B
POビジネスユニット企画部長(現
任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
任期
所有株式数
(株)
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2002年8月
株式会社東京三菱銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行) ビジネスローン営
業部審査担当次長
2009年5月
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行) 事務リスク
2010年12月
2012年12月
管理室長
MU事務管理サポート株式会社取
締役社長
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行) 本部審議役
取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
藤
枝
宏
淑
1962年3月5日生
2013年8月
当社
管理本部部長
2013年10月
2015年3月
当社
当社
管理本部業務推進部長
執行役員営業本部副本部長
2018年10月
当社
執行役員管理本部管理部長
2019年3月
当社
執行役員管理本部副本部長兼
2019年5月
管理部長兼法務部長
当社取締役執行役員管理本部副本 (注)2
同
同
部長兼管理部長兼法務部長
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社監査役
当社取締役執行役員管理本部副本
2020年5月
部長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2019年12月
2021年10月
長兼経営企画部長
キャリアリンクファクトリー株式会
社取締役(現任)
当社取締役常務執行役員管理本部
2022年2月
長兼経営企画部長兼管理部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2023年9月
長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2024年1月
長兼経営企画部長兼管理部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2021年5月
7,200
長兼経営企画部長(現任)
1987年4月
第一生命保険相互会社(現株式会社
第一ライフグループ) 入社
取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長
森
村
夏
実
1966年6月8日生
1998年11月
2005年5月
当社
当社
入社
取締役法人サービス事業部長
2008年5月
当社
取締役営業本部長
2015年3月
当社
取締役執行役員営業本部人材
2015年5月
同
開発部長
当社取締役退任
当社執行役員営業本部人材開発部
2015年11月
長
当社
執行役員研修センター長
2017年7月
当社
執行役員管理本部人事総務部
2019年5月
長
当社
取締役執行役員管理本部人事
2019年7月
総務部長
当社取締役執行役員管理本部人事
2020年3月
部長
当社
取締役執行役員管理本部研修
2022年4月
部長
当社
取締役執行役員管理本部副本
部長兼研修部長(現任)
56/129
(注)2
56,200
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
任期
所有株式数
(株)
日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1988年4月
シンキ株式会社(現新生パーソナル
ローン株式会社) 取締役
1989年5月
1991年5月
学校法人姫路情報学院理事
財団法人姫路十字会(現公益財団法
人姫路十字会) 理事
1998年11月
シンキ株式会社(現新生パーソナル
ローン株式会社) 代表取締役社長兼
取締役
前
田
直
典
1960年3月5日生
2004年5月
(注)2
営業統括本部長
財団法人姫路十字会(現公益財団法
人姫路十字会) 理事長(現任)
2005年12月
2006年3月
学校法人姫路情報学院理事長(現
任)
株式会社CLH(現 スマートキャピ
タル株式会社) 代表取締役(現任)
2006年5月
2010年5月
2015年5月
当社
当社
当社
1999年4月
同
2012年8月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
田邊・市野澤法律事務所入所
半蔵門総合法律事務所 パートナー
弁護士(現任)
東京家庭裁判所家事調停委員
明治安田生命保険相互会社総代候補
者選考委員会事務局長
第一東京弁護士会監事
日本保険学会理事(現任)
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社さくらさくプラス 社外取
締役(現任)
当社社外取締役(現任)
日本弁護士連合会常務理事
第一東京弁護士会副会長
全国共済農業協同組合連合会監事
(現任)
2015年4月
2016年4月
取締役
北
村
聡
子
1970年11月29日生
2017年4月
2018年10月
2019年4月
2019年7月
2021年5月
2023年4月
同
2023年7月
2024年6月
2025年4月
取締役
(常勤監査等委員)
桑
田
泰
幸
1969年2月7日生
取締役会長
取締役会長退任
取締役(現任)
300
(注)3
1,100
株式会社ヤクルト本社社外監査役
(現任)
内閣府公益認定等委員会委員(現
任)
1988年4月
株式会社福山グランドホテル
1990年5月
アコム株式会社
2000年12月
同社
三原支店支店長
2002年10月
同社
青江支店支店長
2007年4月
同社
監査部担当課長
2009年10月
同社
保証事業部担当課長
2010年7月
当社
入社
2013年11月
当社
内部監査室長
2022年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
57/129
(注)2
入社
入社
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有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1974年4月
1983年9月
日興電子株式会社
公認会計士登録
1984年3月
プライスウォーターハウスコンサル
タント株式会社(現日本アイ・
任期
所有株式数
(株)
(注)3
3,600
(注)3
3,400
入社
ビー・エム株式会社) 入社
1986年3月
取締役
(監査等委員)
遠藤今朝夫
1951年11月28日生
1991年2月
2000年4月
2005年3月
2006年6月
2012年7月
2015年10月
2016年5月
2016年11月
2018年3月
2022年3月
2024年10月
デロイトアンドトウシュ会計事務所
ロスアンゼルス及びニューヨーク事
務所勤務
米国公認会計士登録
霞が関監査法人設立代表社員
税理士登録
曙ブレーキ工業株式会社社外監査
役
三優監査法人代表社員
遠藤公認会計士事務所開設代表公
認会計士(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
ABS監査法人代表社員(現任)
シンバイオ製薬株式会社社外監査
役
同社社外取締役(監査等委員)
税理士法人ABSパートナーズ 代
表社員(現任)
1971年4月
株式会社リコー
1991年6月
山梨リコー株式会社(現 リコージャ
入社
パン株式会社)取締役管理部長
1995年5月
神奈川リコー株式会社(現 リコー
ジャパン株式会社) 取締役管理本
2000年4月
部長
株式会社リコー
販売事業本部経営
革新センター グループ経営推進室長
2007年10月
リコーソフトウェア株式会社(現 リ
コーITソリューションズ株式会
社) 取締役経営企画室長
2009年4月
リコー関西株式会社(現 リコージャ
パン株式会社) 取締役経営企画室
取締役
(監査等委員)
長谷川岩男
1952年12月7日生
2011年10月
2013年4月
2018年5月
2019年5月
同
2019年11月
同
2020年3月
同
計
長
リコージャパン株式会社 BPR推
進室長
同社常勤監査役
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社監査役
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役退任
東京自動車管理株式会社監査役
退任
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社
監査役
281,600
(注)1.取締役北村聡子、同遠藤今朝夫及び同長谷川岩男は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026
年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長桑田泰幸
委員遠藤今朝夫
委員長谷川岩男
5.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く
ことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役河野森を選任いたしました。なお、補欠の監査等
委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄であります。
また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員である取締
役河野森の略歴は、以下のとおりであります。
58/129
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有価証券報告書
氏名
生年月日
略歴
2001年10月
所有株式数
(株)
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ) 入所
河
野
森
2006年7月
2016年10月
1977年4月5日生
公認会計士登録
河野森公認会計士事務所開設代表公認会
計士(現任)
2017年9月
2018年7月
2025年7月
(注)補欠の監査等委員である取締役
税理士登録
太陽有限責任監査法人入所
佳生監査法人 パートナー(現任)
河野森は、社外取締役であります。
b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決
されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴について
は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載して
おります。
男性6名
女性3名 (役員のうち女性の比率
役職名
氏名
33.3%)
生年月日
略歴
1998年4月
代表取締役社長
社長執行役員
成
澤
素
明
1975年2月23日生
2000年6月
2006年4月
2007年4月
2010年5月
エーシーイー・インターナショナル
株式会社入社
当社入社
当社法人サービス本部次長
当社営業部長
当社取締役営業本部営業部長
2011年3月
当社
取締役営業本部営業一部長
2012年3月
当社
取締役営業本部長
2013年4月
当社
取締役営業本部長兼営業推進
2013年5月
2015年3月
部長
当社
当社
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員
2018年3月
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 取締役(現任)
2019年11月
当社
2021年3月
兼SSSカンパニー長
当社代表取締役社長社長執行役員
代表取締役社長社長執行役員
(現任)
59/129
任期
所有株式数
(株)
(注)2
116,000
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
2003年4月
当社
2010年9月
2013年3月
2015年3月
当社営業本部営業部第三グループ
長
当社営業本部営業一部長兼第二グ
ループ長
当社営業本部営業二部長
当社執行役員営業本部長兼営業推
2017年3月
進部長
当社執行役員営業本部長兼営業二
2017年5月
部長
当社
2017年9月
営業二部長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2018年7月
人材開発部長
当社取締役執行役員営業本部長営
2019年4月
業四部長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2019年6月
営業二部長兼営業四部長兼SSSカ
ンパニー長
当社取締役執行役員営業本部長兼
2020年3月
営業四部長
当社取締役執行役員営業本部長
2020年5月
当社
取締役常務執行役員営業本部
2020年10月
長
当社
取締役常務執行役員営業本部
2020年12月
長兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2022年4月
長兼営業企画部長兼営業開発部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2023年4月
長兼営業開発部長兼営業五部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2024年4月
長兼営業開発部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2025年4月
長兼営業企画室長
当社取締役常務執行役員営業本部
2026年4月
長兼営業企画部長
当社取締役常務執行役員営業本部
2012年3月
取締役
常務執行役員
営業本部長
兼BPOビジネス
ユニット長
兼BPOビジネス
ユニット企画部長
島
健
人
1979年5月3日生
所有株式数
(株)
(注)2
93,800
入社
取締役執行役員営業本部長兼
長兼BPOビジネスユニット長兼B
POビジネスユニット企画部長(現
任)
60/129
任期
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
任期
所有株式数
(株)
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2002年8月
株式会社東京三菱銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行) ビジネスローン営
業部審査担当次長
2009年5月
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行) 事務リスク
2010年12月
2012年12月
管理室長
MU事務管理サポート株式会社取
締役社長
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株
式会社三菱UFJ銀行) 本部審議役
取締役
常務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
藤
枝
宏
淑
1962年3月5日生
2013年8月
当社
管理本部部長
2013年10月
2015年3月
当社
当社
管理本部業務推進部長
執行役員営業本部副本部長
2018年10月
当社
執行役員管理本部管理部長
2019年3月
当社
執行役員管理本部副本部長兼
2019年5月
管理部長兼法務部長
当社取締役執行役員管理本部副本 (注)2
同
同
部長兼管理部長兼法務部長
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社監査役
当社取締役執行役員管理本部副本
2020年5月
部長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2019年12月
2021年10月
長兼経営企画部長
キャリアリンクファクトリー株式会
社取締役(現任)
当社取締役常務執行役員管理本部
2022年2月
長兼経営企画部長兼管理部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2023年9月
長兼経営企画部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2024年1月
長兼経営企画部長兼管理部長
当社取締役常務執行役員管理本部
2021年5月
7,200
長兼経営企画部長(現任)
1987年4月
第一生命保険相互会社(現株式会社
第一ライフグループ) 入社
取締役
執行役員
管理本部
副本部長兼
研修部長
森
村
夏
実
1966年6月8日生
1998年11月
2005年5月
当社
当社
入社
取締役法人サービス事業部長
2008年5月
当社
取締役営業本部長
2015年3月
当社
取締役執行役員営業本部人材
2015年5月
同
開発部長
当社取締役退任
当社執行役員営業本部人材開発部
2015年11月
長
当社
執行役員研修センター長
2017年7月
当社
執行役員管理本部人事総務部
2019年5月
長
当社
取締役執行役員管理本部人事
2019年7月
総務部長
当社取締役執行役員管理本部人事
2020年3月
部長
当社
取締役執行役員管理本部研修
2022年4月
部長
当社
取締役執行役員管理本部副本
部長兼研修部長(現任)
61/129
(注)2
56,200
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1984年4月
任期
所有株式数
(株)
日本勧業角丸証券株式会社(現 みず
ほ証券株式会社) 入社
1988年4月
シンキ株式会社(現新生パーソナル
ローン株式会社) 取締役
1989年5月
1991年5月
学校法人姫路情報学院理事
財団法人姫路十字会(現公益財団法
人姫路十字会) 理事
1998年11月
シンキ株式会社(現新生パーソナル
ローン株式会社) 代表取締役社長兼
取締役
前
田
直
典
1960年3月5日生
2004年5月
(注)2
営業統括本部長
財団法人姫路十字会(現公益財団法
人姫路十字会) 理事長(現任)
2005年12月
2006年3月
学校法人姫路情報学院理事長(現
任)
株式会社CLH(現 スマートキャピ
タル株式会社) 代表取締役(現任)
2006年5月
2010年5月
2015年5月
当社
当社
当社
1999年4月
同
2012年8月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
田邊・市野澤法律事務所入所
半蔵門総合法律事務所 パートナー
弁護士(現任)
東京家庭裁判所家事調停委員
明治安田生命保険相互会社総代候補
者選考委員会事務局長
第一東京弁護士会監事
日本保険学会理事(現任)
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
株式会社さくらさくプラス 社外取
締役(現任)
当社社外取締役(現任)
日本弁護士連合会常務理事
第一東京弁護士会副会長
全国共済農業協同組合連合会監事
(現任)
2015年4月
2016年4月
取締役
北
村
聡
子
1970年11月29日生
2017年4月
2018年10月
2019年4月
2019年7月
2021年5月
2023年4月
同
2023年7月
2024年6月
2025年4月
取締役
(常勤監査等委員)
桑
田
泰
幸
1969年2月7日生
取締役会長
取締役会長退任
取締役(現任)
300
(注)3
1,100
株式会社ヤクルト本社社外監査役
(現任)
内閣府公益認定等委員会委員(現
任)
1988年4月
株式会社福山グランドホテル
1990年5月
アコム株式会社
2000年12月
同社
三原支店支店長
2002年10月
同社
青江支店支店長
2007年4月
同社
監査部担当課長
2009年10月
同社
保証事業部担当課長
2010年7月
当社
入社
2013年11月
当社
内部監査室長
2022年6月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
62/129
(注)2
入社
入社
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1971年4月
1991年6月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
3,400
(注)3
株式会社リコー 入社
山梨リコー株式会社(現 リコージャ
パン株式会社)取締役管理部長
1995年5月
神奈川リコー株式会社(現 リコー
ジャパン株式会社) 取締役管理本
2000年4月
部長
株式会社リコー
販売事業本部経営
革新センター グループ経営推進室長
2007年10月
リコーソフトウェア株式会社(現 リ
コーITソリューションズ株式会
社) 取締役経営企画室長
2009年4月
リコー関西株式会社(現 リコージャ
パン株式会社) 取締役経営企画室
取締役
(監査等委員)
長谷川岩男
1952年12月7日生
2011年10月
2013年4月
2018年5月
2019年5月
同
2019年11月
長
リコージャパン株式会社 BPR推
進室長
同社常勤監査役
当社社外取締役(監査等委員)
(現任)
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社監査役
同
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役退任
東京自動車管理株式会社監査役
退任
株式会社ジャパン・ビジネス・サー
ビス 監査役
東京自動車管理株式会社監査役
1990年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査
同
2020年3月
法人トーマツ) 入所
取締役
(監査等委員)
美久羅和美
1967年7月28日生
1994年8月
公認会計士登録
2007年6月
同法人社員(現 パートナーに名称変
2025年7月
同
2026年6月
計
更)就任
美久羅和美公認会計士事務所所長
(現任)
フロイント産業株式会社社外監査
役(現任)
当社社外取締役(監査等委員)
(予定)
278,000
(注)1.取締役北村聡子、同長谷川岩男及び同美久羅和美は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027
年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時
株主総会終結の時迄であります。
4.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長桑田泰幸
委員長谷川岩男
委員美久羅和美
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月29日開催予
定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案して
おり、当該議案が承認可決されますと、河野森氏が補欠の監査等委員である取締役に選任されます。なお、
補欠の監査等委員である取締役が取締役に就任した場合の任期は、退任した取締役の任期の満了する時迄で
あります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月期に
係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。補欠の監査等委員
である取締役河野森の略歴は、以下のとおりであります。
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有価証券報告書
氏名
生年月日
所有株式数
(株)
略歴
2001年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ) 入所
河
野
森
2006年7月
2016年10月
1977年4月5日生
公認会計士登録
河野森公認会計士事務所開設代表公認会
計士(現任)
2017年9月
2018年7月
2025年7月
税理士登録
太陽有限責任監査法人入所
佳生監査法人 パートナー(現任)
(注)補欠の監査等委員である取締役河野森は、社外取締役であります。
6.当社は、執行役員制度を導入しております。2026年6月26日現在における執行役員は以下の7名であり、そ
のうち4名(※)は取締役を兼務しております。
役名
②
氏名
※社長執行役員
成
※常務執行役員
島
※常務執行役員
藤
※執行役員
澤
担当
素
明
健
人
営業本部長兼BPOビジネスユニット長兼BPOビジネス
ユニット企画部長
枝
宏
淑
管理本部長兼経営企画部長
森
村
夏
実
管理本部副本部長兼研修部長
執行役員
髙
岸
登
久
営業本部副本部長兼公共ビジネスユニット長
執行役員
佐
藤
大
和
営業本部
公共ビジネスユニット営業開発部長
執行役員
片
岡
隆
之
営業本部
公共ビジネスユニット公共三部長
社外取締役について
当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、東京証
券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外取締役
とする方針としております。
当社は、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役3名を選任し、うち2名が監査等委員
である取締役であります。社外取締役3名は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京
証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同3
名を独立役員に指定しております。
社外取締役
北村聡子氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に高い見識並びに上場会社の社外取締役
を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的な見識及び経験を活かし、社外の独立した立場から監督機
能強化への貢献及び取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言等を行っていただけると
判断しております。
監査等委員である社外取締役
遠藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士として会計及び税務に関する高い見識を
有しており、経歴を通して培った専門家としての見識に基づき、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及
び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけると判断しております。
監査等委員である社外取締役
長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴任するなど、豊
富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための
助言・提言を行っていただけると判断しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬につきましては、高い独立性の確保の観点か
ら、業績との連動は行わず、定額の基本報酬のみであります。
2026年6月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査等委員である社外取締役の遠藤今朝夫氏が任期
満了により退任予定です。また、当社は、同定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締
役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、美久羅和美氏が社外取締役である監査
等委員に就任します。美久羅和美氏は、公認会計士として会計に関する高い見識を有しており、監査等委員であ
る社外取締役として、経営の監督、取締役会の意思決定への妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を
行っていただけるものと判断したため、当社の監査等委員である取締役(社外)候補者といたしました。美久羅
和美氏と当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はなく、さらに、主要な取引先、大株主の出身ではない等、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、議案が承認可決されることを前提に独立役員
に指定し、独立役員届書を東京証券取引所に提出しております。
③
社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が適正かつ合理的に行われている
か、また、機密管理体制が機能しているか等の監査を行っております。内部監査終了後、内部監査報告書を作成
し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事項については改善確認ができるまでフォ
ロー監査を継続することにしております。
また、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会等の重要な会議に出席し、経営
全般及び重要な個別案件に対して公正・不偏の立場で意見陳述を行い、また、月例の内部統制推進委員会におい
て内部監査室から内部統制システムの整備・運用状況の監査結果を受け意見交換を行うなど、子会社を含めた経
営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督を実施いたします。なお、各監査等委員は、監査に
必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うことで経営の監督・監視機能
を確保しております。
また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営方針の執行状況、対処すべき課題及び監
査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室からは、月1回、内部監査結果の報告を
受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意見交換・情報共有を行い、監査の実効性
を高めるよう努めております。
なお、監査等委員会は、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出し、適時に取締役会
で報告しております。
(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の取締役1名及び非常勤監査等委員の社外取締役2名の計3名で構成
されております。常勤監査等委員である取締役
桑田泰幸氏は、当社の内部監査室長として長年にわたり内部監
査業務に携わるなど、監査に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査等委員である社外取締役
遠
藤今朝夫氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、非常勤監査等委員である社外取締役
長谷川岩男氏は、上場会社の子会社の要職及び常勤監査役を歴
任するなど、幅広い知識と豊富な経験により、経営管理に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2026年6月29日開催の第30期定時株主総会の議案として、現在監査等委員の遠藤今朝夫氏の任期満了に
より「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、
監査等委員は引き続き3名(うち社外取締役2名)で構成されることとなります。
新たに非常勤監査等委員である社外取締役に就任予定の美久羅和美氏は、公認会計士の資格を有しており、会
計士事務所所長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、内部監査による監査結果、内部統制システ
ムの構築・運用状況、会計監査人の評価及び会計監査人再任の適否等であります。また、当事業年度のKAM
(監査上の主要な検討事項)については、会計監査人の監査計画及び期中レビュー報告などで意見交換を行って
おります。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画のもと、取締役会、内部統制推進委員会、コンプ
ライアンス委員会、危機管理委員会等の重要な会議に出席し、経営全般及び重要な事項に対して公正・不偏の立
場で意見陳述を行い、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないか等の監視及び検証を行っておりま
す。また、子会社を含めた経営の適法性、妥当性について取締役の職務執行の監査・監督、重要な決裁書類等の
閲覧、当社グループ各社・各部門の監査を実施しておりますが、地方事務所への往査については、Web会議シ
ステム等を活用して行っております。常勤監査等委員の主な活動としては、取締役との意思疎通、重要な決裁書
類等の閲覧、各事業年度の監査方針及び監査計画を立案するほか、本社及び支店など地方事務所における業務活
動の監査を担当しております。
各監査等委員は、監査に必要な事項について直接社内各部署に報告を求め、必要に応じて適宜、助言を行うこ
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とで経営の監督・監視機能を確保しており、監査の結果を取り纏めた監査報告書を速やかに代表取締役に提出
し、適時に取締役会で報告しております。また、監査等委員会は、月1回、代表取締役と懇談会を開催し、経営
方針の執行状況、対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換により情報共有を図り、内部監査室
からは、月1回、内部監査結果の報告を受ける他、意見交換・情報共有を行っており、会計監査人とも適宜、意
見交換・情報共有を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりです。
氏名
開催回数
出席回数
出席率
桑田
泰幸
13回
13回
100.0%
遠藤
今朝夫
13回
13回
100.0%
13回
13回
100.0%
長谷川
岩男
(注)1.美久羅和美氏は、2026年6月29日開催の第30期定時株主総会にて選任予定の非常勤監査等委員である社
外取締役であるため、当連結会計年度における出席状況は記載しておりません。
2.遠藤今朝夫氏は、2026年6月29日開催の第30期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社の
非常勤監査等委員である社外取締役を退任予定です。
②
内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長の直轄組織として、内部監査室長を
含め2名で構成されております。
内部監査室長は、内部監査計画に基づき、子会社を含め、各部門の業務執行が法令及び社内規程等に基づき適
正かつ合理的に行われているか、また、機密管理体制が機能しているかなどの監査を行っています。内部監査終
了後は、速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役に報告することにしており、内部監査結果の改善指示事
項については改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしている他、代表取締役社長の指示により、
適宜機動的に特別監査を実施することにしております。
また、内部監査室長は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会のほか、オペレーショナルリスク等の
諸リスク管理の実効性向上を審議する「リスク管理会議」に出席して、審議内容等を踏まえて内部監査プログラ
ムの充実を図っております。
さらに当社は、内部監査室から代表取締役社長に対するレポートラインに加えて、取締役会、及び監査等委員
会に直接報告するレポートライン(デュアルレポーティングライン)を確保しています。具体的には、年2回定
期的に内部監査室から取締役会に内部監査結果の報告を実施し、また、内部監査室から監査等委員会へ内部監査
結果の報告と意見交換を月1回開催しております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桑本
義孝(指定有限責任社員
業務執行社員)
新保
哲郎(指定有限責任社員
業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他47名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、
当社の会社規模や事業内容を踏まえたうえでの監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査
体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実績を踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
当連結会計年度
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
53,200
−
56,300
−
連結子会社
−
−
−
−
53,200
−
56,300
−
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社及び当社の連結子会社の規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討
し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥
当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)に関する事項
a.決定方針の決定の方法
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
b.決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念(すべての人に働くよろこびを)を追求・実現する意欲
を高め当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に資するものであること、当社グループの業
績目標達成への貢献意欲を高めるものであること、株主との利害共有や株主視点での経営意識を高めるもの
であること、及び報酬の決定プロセスが公平性・客観性・透明性の高いものであることを基本方針としてお
ります。
なお、取締役の報酬水準については、外部の役員報酬に関するデータベース等による同業他社(人材サー
ビス業)や当社と同規模程度の上場企業における水準を参考に、当社の経営環境や各取締役の役位・職責や
業績への貢献度等を考慮し、優秀な経営人材の確保に資する競争力のある水準としており、取締役(監査等
委員である取締役及び社外取締役は除く。)の報酬は、持続的な成長に向け健全なインセンティブとして機
能するよう、また、株主利益と連動する報酬体系とし、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成し
ております。なお、金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬である賞与により構成しており、非金銭報酬である
株式報酬は株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は金銭報酬のうちの固定報酬のみで構成しておりま
す。
(b)金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取
締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、予め取締
役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の
最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績
達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する
当期純利益」予想値としております。
(c)非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する非金銭報酬である株式報酬は、株式
報酬型ストックオプション制度を導入しており、株主視点での経営意識を高める観点及び中長期での業績成
果を反映させる観点から、企業理念及び経営方針の推進、人材育成、働き方改革等に対する取締役(監査等
委員である取締役及び社外取締役は除く。)の貢献度等を考慮して決定しております。
(d)金銭報酬及び非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬額の決定プロセスに関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬及び業績連動報酬としての賞与との合算である金
銭報酬は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額の範囲内とし、
固定報酬は同業他社や当社と同規模程度の上場企業における報酬水準を参考に、当社の経営環境や各取締役
の役位・職責や業績への貢献度等を考慮し、また、業績連動報酬である賞与は当該事業年度の業績目標値で
ある親会社株主に帰属する当期純利益を達成した場合に限り、それぞれ、取締役に対する金銭報酬内規に則
り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会で審議の
うえ、個人別の報酬額を決定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役に対す
る株式報酬型ストックオプション内規に則り、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員
会への諮問・答申を経て取締役会で審議のうえ、割当対象取締役個人別の株式報酬額を決定しております。
なお、監査等委員である取締役の金銭報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度
額の範囲内において、監査等委員である取締役による協議により、決定しております。
c.当該事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役
をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会において、決定方針との整合性を含め当社と同規模程度の上場
企業における報酬水準等を参考に多角的な観点から原案について審議を行っており、取締役会も同委員会の答
申内容に基づき、個人別の報酬等の内容が各取締役の職責や業績への貢献度や当社と同規模程度の上場企業に
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おける報酬水準等が十分考慮されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判
断しております。
d.役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬限度額は、2022年6月24日開催の第26期定時株主総会において、
年額300,000千円以内(うち社外取締役の報酬限度額は年額20,000千円以内。また、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。)の決議をいただいております。また、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプション
としての新株予約権に関する具体的内容及び上記年額300,000千円以内とは別枠で取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの報酬等の額として年額100,000千円以
内の決議をいただいております。なお、第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役を除く取締役
の員数は6名(うち社外取締役1名)であります。
なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第20期定時株主総会において、年額
50,000千円以内との決議をいただいております。なお、第20期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締
役の員数は3名(うち社外取締役は3名)であります。
e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
者は取締役会であります。
当社は、取締役会でのかかる決定に関する手続の妥当性・透明性・客観性を高めるため、2020年5月1日付
で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置してお
り、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する取締役会での決議事項に関しては、同委員会への諮
問・答申を経ることにしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により、決定してお
ります。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分
報酬等の総額
(千円)
金銭報酬
非金銭報酬等
固定報酬
業績連動報酬
非業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く)
133,366
121,848
−
11,518
(うち社外取締役)
(6,504)
(6,504)
(−)
(−)
監査等委員
23,259
23,259
−
−
(13,008)
(13,008)
(−)
(−)
(うち社外取締役)
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬の算定に用いる業績指標に関する業績達成目標値及び実績
業績指標
親会社株主に帰属する
当期純利益
③
6
(1)
3
(2)
2026年3月期の業績達成目標値
2026年3月期の実績値
1,848,000千円
2,588,812千円
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
対象となる
役員の員数
(人)
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①
人材戦略に関する基本方針等
当社グループの社員構成における大きな特徴として、グループ各社とも中途社員の比率が高く、管理職も中途
社員が占める割合が概ね90%程度で推移していることが挙げられ、各社員の経歴が多様であることから、従来は
共有価値観の醸成を始めとする固有企業文化の形成に努めてまいりました。
しかしながら、事務系人材サービス事業では、主力業務を派遣業務から地方公共団体などを取引先とする請負
業務にシフトしたこと、現状では、新規事業開発や新規業務開発に注力していることから、今後、事業や業務の
多様化が想定され、製造系人材サービス事業においても今後、外国籍幹部社員比率の増加が想定されることなど
に加えて、AIの活用を含めたDX推進や少子高齢化などに伴う我が国人口構造の変化などにより、今後の人材
サービス業界にも著しい事業環境の変化が想定されます。このような著しくかつ複雑な環境変化に対して、機動
的、柔軟にかつ効果的に対処し、当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社グルー
プの社員構成特性を活用すること、すなわち、社員個人の価値観・職業観を尊重したうえで活用することが重要
であると改めて認識し、従来の「固有の社内文化醸成」重視から、「社員各自の自立性を促し、健全な付加価値
創造を生み出す発想の多様性と自律性を育成して最大限に活用する活動を継続することが各自の成長を促進する
とともに組織・会社の持続的成長及び環境変化を含むリスクなどに対するレジリエンス強化が実現する。」であ
ることを人材戦略の柱に据えて、方向転換を行い、2026年3月期より、この人事戦略に係る具体的なプランの策
定について当社及びグループ各社で議論している状況です。
現在、当社で具体的なプランについて議論と検討を重ねている状況ですが、全体的な方向性は、次のとおりで
あり、2027年3月期中に具体的な内容を固めて、2028年3月期より逐次実施する予定です。
a.社員の価値観・職業観、ワークライフバランスを尊重しつつ社員個人の能力開発・強化を促す待遇体系見直
しを含めた人事制度の改訂を行う。
b.「社員個人の能力開発・強化」の対象は、マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルとして、社員は
自らの意思でマネジメント能力の向上、プロフェッショナルとしての「価値」向上、その双方を追求するかを
選択して社員個人の能力の最大化を実現する。
c.マネジメントスキルとプロフェッショナルスキルのレベル向上の状況と社員個人の希望を踏まえて、将来の
経営幹部を育成するため、候補人材を選抜し、選抜された社員に対しては、個別の「サクセッションプラン」
を作成して、育成し、内外環境変化に適応できるスキルと知見を具備した経営幹部候補を性別・経歴・年齢・
国籍・文化的背景に捉われず確保する。
d.以上のa.〜c.は、短期的な課題への対応であり、中期的には、「2029年問題」、すなわちデジタルリテ
ラシーギャップへの対応を課題として認識しており、具体的な対応を検討する。
e.さらに長期的な課題として、少子高齢化、外国籍人口の増加などの人口構造の変化について対応すべく、グ
ループ会社のキャリアリンクファクトリー株式会社を中心に外国籍高スキル人材などについての人材確保、育
成、登用、環境整備について試行を開始しており、当社もその事例を参考に外国籍高スキル人材、経営幹部候
補人材の採用、育成について検討を開始した状況であり、今後、具体的な戦略とこれに付随した施策を策定す
る予定である。
②
従業員給与等の決定方針(正社員・契約社員)
現状の従業員給与等についての決定方針は、次のとおりです。
a.月次固定報酬についての基本方針
当社の従業員の内、中途入社員の給与については、同業他社(人材サービス業)や当社と同規模程度の上場
企業における水準及び人材紹介会社からの情報などを参考に、各社員が担う役位・職責等を考慮して決定して
おります。また、月次固定報酬の定期改訂は、毎年3月に開催され、代表取締役社長、担当役員、各社員の所
属する部門長らが出席する人事考課会議にて当社の経営環境及び1年間に亘る各社員の業績への貢献等を考慮
して、翌4月からの給与を決定しています。
b.定期賞与についての基本方針
当社の就業規則並びに給与規程に規定されている定期賞与の支給は、原則として年2回、6月・12月に当社
の業績と社員の勤務成績、人事考課等を考慮して支給します。各社員への賞与金額については、当社の業績と
職位に応じそれぞれ支給基準額を支給する都度定め、各人ごとの人事考課に基づき、支給率を算出のうえ、支
給額を決定しています。
c.業績賞与についての基本方針
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当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)及び一部幹部社員につきましては、当社の就業規則並びに
給与規程に定める規定から、定期賞与の支給対象外としていますが、あらかじめ取締役会で定める当該事業年
度の業績目標値を達成した場合に限り、支給することとしています。業績目標値の指標は、通常の経営活動の
成果を表し、企業価値向上に直結する「当社経常利益」を採用しており、その業績達成数値は、取締役会で決
議された当該事業年度予算数値としております。
また、執行役員及び一般幹部社員以外の従業員につきましては、概ね当該事業年度の第3四半期までの業績
推移及び当該事業年度の業績予想を考慮のうえ、業績賞与の支給可否を取締役会の決議を経て支給しておりま
す。各社員への支給につきましては、当該事業年度の業績貢献について代表取締役社長、担当役員、各社員の
所属する部門長らが出席する考課会議で評価して、支給額を決定しています。
d.インセンティブの基本方針
定期賞与、業績賞与とは、別に営業戦略上重要な事項の遂行の他、経営方針の推進への貢献、人材育成、リ
スク・レジリエンス強化への貢献等で多大な成果を収めた社員若しくは部署の所属社員に対して、公正性、公
平性などについて社内協議をしたうえで代表取締役社長の決裁によりインセンティブを支給しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
事務系人材サービス事業
765 (120)
製造系人材サービス事業
137 (60)
その他
30 (1)
合計
932 (181)
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおり
ません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
② 提出会社の状況
従業員数(人)
平均年齢(歳)
706 (101)
38.3
平均勤続年数(年)
4.4
セグメントの名称
平均年間給与(千円)
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
5,297
2.9
従業員数(人)
事務系人材サービス事業
706 (101)
製造系人材サービス事業
−
(−)
その他
−
(−)
合計
706 (101)
(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、臨時雇用者(パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおり
ません。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
女性労働者の割
合(%)
(注1)
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注2)
キャリアリンク株式会社
14.1
77.3
83.1
85.4
パート及び無期・
有期雇用労働者
101.5
連結会社(注4)
16.0
79.4
86.4
82.2
97.7
会社名
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者
正規雇用労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績で
あります。
4.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28条)第2条第5号に規定
されている連結会社を対象としております。
5.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100(%)として
算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
6.無期・有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)を含んでおります。
7.正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)に満たない労働者については、1日8時間に換算した人員数
を基に平均年間賃金を算出しております。
8.男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるもの
であり、同一労働の賃金に差はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修
等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
74/129
10,724,275
7,121,580
1,002
4,462
442,111
△4,467
18,288,963
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※1
11,316,883
9,148,244
544
7,055
385,885
△5,585
20,853,027
499,781
△260,571
239,210
29,617
△28,646
971
377,798
△290,144
87,653
327,835
230,582
421,245
△187,481
233,764
27,190
△26,175
1,014
476,402
△355,455
120,947
355,726
63,825
222,709
285,860
528,754
△6,313
1,031,009
1,589,427
19,878,390
227,463
415,234
592,811
△6,313
1,229,195
1,648,747
22,501,774
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(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
36,000
253,132
2,267,327
377,000
487,402
369,605
79,703
292,659
16,175
174,188
4,353,194
※2
75/129
当連結会計年度
(2026年3月31日)
36,000
220,032
2,549,860
438,693
969,726
945,758
155,917
378,984
11,670
113,783
160,683
5,981,109
※2
400,032
146,357
65,905
612,295
4,965,490
275,000
154,219
78,028
507,248
6,488,357
412,348
253,642
14,490,479
△443,771
14,712,698
418,318
281,230
15,654,690
△443,884
15,910,354
43,455
43,455
59,103
97,642
14,912,900
19,878,390
44,375
44,375
58,687
16,013,417
22,501,774
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
40,397,672
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
44,642,486
32,198,198
34,720,273
※2
8,199,473
5,506,023
2,693,450
3,895,177
5,277
1,427
7,231
21,900
1,828
3,467
13,936
27,196
6,289
196
5,437
1,799
6,486
2,700,899
7,237
3,915,136
76/129
9,922,213
6,027,035
※2
※3
117,726
2,700,899
117,726
3,797,410
862,572
△7,462
1,316,057
△129,032
855,110
1,845,789
16,257
1,829,532
1,187,025
2,610,384
21,572
2,588,812
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,845,789
※
77/129
3,282
3,282
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,610,384
※
919
919
1,849,071
2,611,304
1,832,814
16,257
2,589,732
21,572
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
405,967
利益剰余金
247,261
14,085,010
自己株式
株主資本合計
△443,764
14,294,474
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,424,062
△1,424,062
1,829,532
1,829,532
自己株式の取得
△7
△7
新株予約権の発行
新株予約権の行使
6,381
6,381
12,762
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
6,381
6,381
405,469
△7
418,224
412,348
253,642
14,490,479
△443,771
14,712,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
40,173
その他の包括利益
累計額合計
新株予約権
40,173
59,720
非支配株主持分
81,384
純資産合計
14,475,753
当期変動額
剰余金の配当
△1,424,062
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,829,532
自己株式の取得
△7
新株予約権の発行
12,140
12,140
新株予約権の行使
△12,757
4
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
3,282
3,282
16,257
19,539
当期変動額合計
3,282
3,282
△616
16,257
437,147
当期末残高
43,455
43,455
59,103
97,642
14,912,900
78/129
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
412,348
利益剰余金
253,642
14,490,479
自己株式
株主資本合計
△443,771
14,712,698
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,424,602
△1,424,602
2,588,812
2,588,812
自己株式の取得
△112
△112
新株予約権の発行
新株予約権の行使
5,970
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
5,970
11,940
21,618
21,618
5,970
27,588
1,164,210
△112
1,197,655
418,318
281,230
15,654,690
△443,884
15,910,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
43,455
その他の包括利益
累計額合計
新株予約権
43,455
59,103
非支配株主持分
97,642
純資産合計
14,912,900
当期変動額
剰余金の配当
△1,424,602
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,588,812
自己株式の取得
△112
新株予約権の発行
11,518
11,518
新株予約権の行使
△11,935
5
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
21,618
919
919
919
919
44,375
44,375
79/129
△97,642
△96,722
△416
△97,642
1,100,516
58,687
−
16,013,417
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
80/129
2,700,899
226,739
4,430
△26,249
△314
△6,704
6,289
1,498,530
12,999
△530
△692,275
△39,400
99,446
△1,030,111
△114,779
397,316
3,036,286
6,704
△5,982
△535,851
209,561
2,710,718
3,797,410
265,762
117,726
1,118
86,324
11,670
113,783
△23,729
5,437
△2,026,664
△2,135
6,184
257,031
61,692
576,153
△19,364
76,214
87,198
3,391,813
23,729
△5,626
△861,116
133
2,548,932
△3,008
△63,722
△35,353
△11,546
△49,988
34,524
△681
△129,775
△3,348
△181,176
△13,829
△35,751
△127,979
86,426
372
△275,286
△339,872
△20,000
△7
△1,425,294
100,000
△258,132
△112
△1,425,201
△97,596
△15
△1,785,189
795,753
9,928,521
10,724,275
5
△1,681,037
592,608
10,724,275
11,316,883
※
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
キャリアリンクファクトリー株式会社
株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
東京自動車管理株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
②
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
②
建物
3〜18年
車両運搬具
5〜6年
工具、器具及び備品
2〜15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
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③
役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④
受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね1ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素
は含まれておりません。
a.人材派遣
当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引
となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間に
おける稼働実績に応じて収益を認識しております。
b.委任・準委任・請負
主に地方自治体や民間企業等に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセン
ター・審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の
進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収
益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出
される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
c.人材紹介
社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者(転職希望者)を選定し、紹
介する取引となります。候補者(転職希望者)の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するもので
あり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(受注損失引当金)
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科目
前連結会計年度
当連結会計年度
受注損失引当金
−
113,783
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、当連結会計年度末における受注案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上し
ております。
受注損失引当金の算定に当たっては、契約ごとの業務進捗に基づき当該業務の原価総額の見積りを行っており
ます。
ただし、案件が終了するまでの仕様変更や見積時に予見できない作業工数の増加などにより実際に発生する原
価が見積金額と異なる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日
企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日
企業会計基準委員
会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」168,392千円
は、「その他」174,188千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下
のとおりであります。
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受取手形
前連結会計年度
(2025年3月31日)
111,962千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
105,278千円
売掛金
6,504,285
8,785,805
契約資産
505,331
257,160
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※2
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
当座貸越限度額の総額
790,000千円
790,000千円
借入実行残高
差引額
36,000
36,000
754,000
754,000
(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
2,276,909千円
2,413,181千円
141,916
206,078
11,670
41,153
45,707
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
※3
(自
至
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日至
2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日至
2026年3月31日)
当社グループは次の資産について減損損失を計上しています。
(1)減損損失を認識した資産
(単位:千円)
用途
遊休資産
場所
東京都新宿区
種類
ソフトウェア
金額
117,726
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額(117,726千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は他の転用や売却が困難なことからゼロとしています。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しています。正味売却価額は、売却が見込めない資産については
ゼロと算定しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期発生額
5,018千円
1,406千円
組替調整額
−
−
5,018
1,406
△1,736
△486
3,282
919
3,282
919
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
当連結会計年度末
株式数
12,596,200
4,500
−
12,600,700
12,596,200
4,500
−
12,600,700
729,013
3
−
729,016
729,013
3
−
729,016
発行済株式
普通株式(株)
合計
自己株式
普通株式(株)
合計
(注)1.発行済株式の増加4,500株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
2016年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
5,428
2020年2月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
8,870
2021年5月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
15,428
2022年6月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
20,425
2024年7月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
8,951
連結子会社
2017年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
―
連結子会社
2018年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
59,103
提出会社
計
86/129
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当金
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,424,062千円
120.00円
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1株当たり
配当金
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,424,602千円
利益剰余金
120.00円
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月27日
2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
株式数
当連結会計年度増加
株式数
当連結会計年度減少
株式数
当連結会計年度末
株式数
12,600,700
5,000
−
12,605,700
12,600,700
5,000
−
12,605,700
729,016
42
−
729,058
729,016
42
−
729,058
発行済株式
普通株式(株)
合計
自己株式
普通株式(株)
合計
(注)1.発行済株式の増加5,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名
内訳
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類当連結会計当連結会計当連結会計当連結会計
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
2016年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
5,428
2020年2月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
8,870
2021年5月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
15,428
2022年6月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
20,425
2025年7月ストック・オプ
ションとしての新株予約権
―
―
―
―
―
8,534
連結子会社
2017年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
―
連結子会社
2018年ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
58,687
提出会社
計
87/129
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当金
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,424,602千円
120.00円
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月29日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
決議予定
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1株当たり
配当金
2026年6月29日
定時株主総会
普通株式
1,425,197千円
利益剰余金
120.00円
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金
10,724,275千円
11,316,883千円
現金及び現金同等物
10,724,275
11,316,883
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
268,212
307,245
1年超
204,204
119,439
合計
472,417
426,684
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入、社債発行により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有
目的の債券並びにその他有価証券であるため、市場価格の変動リスクに晒されております。未払金、長期借入
金、未払法人税等、未払消費税等については流動性リスクに、また、長期借入金については、支払金利の変動
リスクにも晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスクの管理
営業管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
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②
流動性リスクの管理
借入金、未払金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画
を作成、更新するとともに、十分な手許現預金と未使用の当座貸越契約で十分に備えております。
③
市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や発行体との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000
97,300
△2,700
その他有価証券
122,709
122,709
−
資産計
222,709
220,009
△2,700
長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)
653,164
649,055
△4,108
負債計
653,164
649,055
△4,108
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000
97,090
△2,910
その他有価証券
127,463
127,463
−
資産計
227,463
224,553
△2,910
長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)
495,032
483,658
△11,373
負債計
495,032
483,658
△11,373
(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
(注2)
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
10,724,275
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
7,121,580
−
−
−
−
100,000
−
−
17,845,855
100,000
−
−
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
1年超
5年以内
1年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
11,316,883
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
9,148,244
−
−
−
−
100,000
−
−
20,465,128
100,000
−
−
投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
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(注3)
長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
長期借入金
合計
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
253,132
200,032
140,000
60,000
−
−
253,132
200,032
140,000
60,000
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
長期借入金
合計
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
220,032
160,000
80,000
20,000
15,000
−
220,032
160,000
80,000
20,000
15,000
−
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
122,709
−
−
122,709
122,709
−
−
122,709
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
127,463
−
−
127,463
127,463
−
−
127,463
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
−
97,300
−
97,300
資産計
−
97,300
−
97,300
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
−
649,055
−
649,055
負債計
−
649,055
−
649,055
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
−
97,090
−
97,090
資産計
−
97,090
−
97,090
長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)
−
483,658
−
483,658
負債計
−
483,658
−
483,658
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の
時価に分類しております。債券は取引金融機関から入手した時価を用いて評価しております。当社グループが
保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル
2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
差額
時価
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
国債・地方債等
小計
−
−
−
−
−
−
100,000
100,000
100,000
97,300
97,300
97,300
△2,700
△2,700
△2,700
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
国債・地方債等
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
差額
時価
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
国債・地方債等
小計
−
−
−
−
−
−
100,000
100,000
100,000
97,090
97,090
97,090
△2,910
△2,910
△2,910
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
国債・地方債等
小計
合計
2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
差額
取得原価
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株
式
小
計
122,709
122,709
57,717
57,717
64,991
64,991
−
−
122,709
−
−
57,717
−
−
64,991
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株
式
小
合
計
計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
差額
取得原価
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株
式
小
計
127,463
127,463
61,066
61,066
66,397
66,397
−
−
127,463
−
−
61,066
−
−
66,397
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株
式
小
合
計
計
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社3社は、退職給付制度として確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社1社では退職一時金制度を採用しておりましたが、2025年2月に確定拠出制度に移行を
完了しました。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
314千円
−千円
退職給付費用
−
−
退職給付の支払額
−
−
制度への拠出額
△314
−
退職給付に係る負債の期末残高
−
−
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,504千円、当連結会計年度78,310
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費
当連結会計年度
12,140千円
94/129
11,518千円
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2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
2016年4月14日
2020年1月31日
2021年4月19日
2022年5月13日
取締役(監査等委員である取取締役(監査等委員である取
監査等委員でない取締役(た
付与対象者の区分当社取締役のうちの業務執行
締役及び監査等委員でない取締役及び監査等委員でない取
だし、社外取締役を除く)4
及び人数
取締役1名
締役のうちの社外取締役を除締役のうちの社外取締役を除
名
く。)4名
く。)4名
株式の種類別のス
普通株式 7,000株
トック・オプショ
普通株式 19,800株
普通株式 7,600株
普通株式 11,800株
(注)2
ンの数(注)1
付与日
権利確定条件
権利行使条件
対象勤務期間
権利行使期間
2016年5月17日
2020年2月26日
2021年5月14日
2022年6月6日
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合に
は前営業日)に限り、新株
予約権を行使することがで
きる。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合に
は前営業日)に限り、新株
予約権を行使することがで
きる。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合に
は前営業日)に限り、新株
予約権を行使することがで
きる。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者は、当社の
取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合に
は前営業日)に限り、新株
予約権を行使することがで
きる。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
自
至
2016年5月18日
2046年5月17日
自
至
2020年2月27日
2050年2月26日
95/129
自
至
2021年5月15日
2051年5月14日
自
至
2022年6月7日
2052年6月6日
EDINET提出書類
キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
会社名
決議年月日
提出会社
提出会社
連結子会社
(キャリアリンク
ファクトリー
株式会社)
連結子会社
(キャリアリンク
ファクトリー
株式会社)
2024年6月26日
2025年6月26日
2017年11月10日
2018年10月4日
取締役(監査等委員である
付与対象者の区分取締役及び監査等委員でな
及び人数
い取締役のうちの社外取締
役を除く。)4名
株式の種類別のス
トック・オプショ
普通株式 5,000株
ンの数(注)1
付与日
取締役(監査等委員である
取締役及び監査等委員でな
い取締役のうちの社外取締
役を除く。)4名
普通株式
5,500株
連結子会社の取締役3名
連結子会社の従業員47名
(注)3
連結子会社の取締役3名
連結子会社の従業員65名
(注)3
普通株式 965株
(注)3
普通株式 1,659株
(注)3
2024年7月16日
2025年7月15日
2017年11月30日
2018年11月30日
権利確定条件
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約
書」には特段の定めはあり
ませんが、権利行使条件の
中に権利確定条件とみなさ
れる条件が含まれておりま
す。
連結子会社と対象者との間
で締結する「新株予約権割
当契約書」には特段の定め
はありませんが、権利行使
条件の中に権利確定条件と
みなされる条件が含まれて
おります。
連結子会社と対象者との間
で締結する「新株予約権割
当契約書」には特段の定め
はありませんが、権利行使
条件の中に権利確定条件と
みなされる条件が含まれて
おります。
権利行使条件
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者が新株予約
権の割当日以降、最初に到
来する定時株主総会までに
取締役の地位を喪失した場
合は、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約
権割当契約書の定めるとこ
ろにより、当該取締役の在
任月数に応じて権利行使で
きる新株予約権の個数を調
整する。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の行使の条件は、
以下のとおりであります。
1.新株予約権者が新株予約
権の割当日以降、最初に到
来する定時株主総会までに
取締役の地位を喪失した場
合は、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約
権割当契約書の定めるとこ
ろにより、当該取締役の在
任月数に応じて権利行使で
きる新株予約権の個数を調
整する。
2.上記1.にかかわらず、
当社が消滅会社となる合併
契約承認の議案、当社が分
割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、
当社が完全子会社となる株
式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決
議又は会社法第416条第4
項の規定に従い委任された
執行役の決定がなされた場
合)、当該承認日の翌日か
ら30日間に限り新株予約権
を行使できるものとする。
ただし、組織再編行為に伴
う新株予約権の交付に関す
る事項に従って新株予約権
者に再編成対象会社の新株
予約権が交付される場合を
除くものとする。
3.その他の条件について
は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
1.新株予約権者について
は、以下に掲げる条件の全
てを満たすこと。
①取締役
新株予約権発行時において
連結子会社(以下、「同社」
という。)の取締役である者
は、新株予約権の権利行使時
まで同社又は同社の親会社を
含む関係会社の取締役、監査
役、顧問、従業員又はこれに
準ずる地位(以下、「役員
等」という。)を保有してい
ること。ただし、任期満了や
会社都合による退任若しくは
退職、定年退職した場合やそ
の他取締役会が認めた場合は
この限りでない。
②従業員
新株予約権発行時において
同社の従業員である者は、新
株予約権の権利行使時まで同
社又は同社の親会社を含む関
係会社の従業員、取締役、監
査役、顧問又はこれに準ずる
地位(以下、「従業員等」と
いう。)を保有しているこ
と。ただし、定年退職や会社
都合により退職、退任、任期
満了した場合やその他取締役
会が認めた場合はこの限りで
ない。
2.同社の普通株式に係る株
式がいずれかの金融商品取
引所に上場された日から
3ヵ月を経過しているこ
と。
3.新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権の相続は
認めないものとする。
1.新株予約権者について
は、以下に掲げる条件の全
てを満たすこと。
①取締役
新株予約権発行時において
連結子会社(以下、「同社」
という。)の取締役である者
は、新株予約権の権利行使時
まで同社又は同社の親会社を
含む関係会社の取締役、監査
役、顧問、従業員又はこれに
準ずる地位(以下、「役員
等」という。)を保有してい
ること。ただし、任期満了や
会社都合による退任若しくは
退職、定年退職した場合やそ
の他取締役会が認めた場合は
この限りでない。
②従業員
新株予約権発行時において
同社の従業員である者は、新
株予約権の権利行使時まで同
社又は同社の親会社を含む関
係会社の従業員、取締役、監
査役、顧問又はこれに準ずる
地位(以下、「従業員等」と
いう。)を保有しているこ
と。ただし、定年退職や会社
都合により退職、退任、任期
満了した場合やその他取締役
会が認めた場合はこの限りで
ない。
2.同社の普通株式に係る株
式がいずれかの金融商品取
引所に上場された日から
3ヵ月を経過しているこ
と。
3.新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権の相続は
認めないものとする。
対象勤務期間
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
対象期間の定めはありませ
ん。
権利行使期間
新株予約権の割当日以降、
最初に到来する定時株主総
会の翌日から30日(30日目
が休日に当たる場合には前
営業日)以内
新株予約権の割当日以降、
最初に到来する定時株主総
会の翌日から30日(30日目
が休日に当たる場合には前
営業日)以内
自
至
2019年11月21日
2027年11月10日
自
至
2020年11月6日
2028年10月4日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2016年6月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.2026年5月31日現在におきましては、付与対象者は、放棄及び退職により連結子会社の取締役2名及び従業
員20名となり、ストック・オプションの数を株式数に換算すると1,148株であります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
連結子会社
会社名
提出会社
(注)1
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
決議年月日
2016年
4月14日
2020年
1月31日
2021年
4月19日
2022年
5月13日
2024年
6月26日
2025年
6月26日
連結子会社
(キャリアリンク (キャリアリンク
ファクトリー
ファクトリー
株式会社)
株式会社)
2017年
11月10日
2018年
10月4日
権利確定前(株)
前事業年度末
965
1,659
付与
5,500
失効
権利確定
5,500
未確定残
965
1,659
7,000
19,800
7,600
11,800
5,000
権利確定
5,500
権利行使
5,000
失効
7,000
19,800
7,600
11,800
5,500
権利確定後(株)
前事業年度末
未行使残
(注)1.2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割を反映した数値を記載しております。
②
単価情報
連結子会社
会社名
決議年月日
連結子会社
(キャリアリンク (キャリアリンク
ファクトリー
ファクトリー
株式会社)
株式会社)
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
提出会社
2016年
4月14日
2020年
1月31日
2021年
4月19日
2022年
5月13日
2024年
6月26日
2025年
6月26日
2017年
11月10日
2018年
10月4日
権利行使価格(円)
1
1
1
1
1
1
5,000
6,700
行使時平均株価(円)
2,202
付与日における
公正な評価単価(円)
775.5
448
2,030
1,731
2,387
2,069
(注)1.2016年6月1日付で普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分
割を反映した価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)1
19.700%
予想残存期間
(注)2
1.0年
予想配当
(注)3
120円/株
無リスク利子率
(注)4
0.614%
(注)1.1.0年間(2024年7月16日から2025年7月15日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期
間を予想残存期間として推定しております。
3.直近1年間(2025年3月期)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び
権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
62,291 千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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−千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
35,783千円
61,711千円
賞与引当金
92,904
120,656
役員賞与引当金
−
3,678
受注損失引当金
−
35,865
資産除去債務
51,523
48,939
株式報酬費用(新株予約権)
18,630
18,498
減価償却費
63,085
42,026
減損損失
−
37,107
その他
58,339
81,499
繰延税金資産小計
320,264
449,979
評価性引当額
△4,994
△6,779
繰延税金資産合計
315,270
443,200
その他
△48,365
△47,750
繰延税金負債合計
△48,365
△47,750
繰延税金資産純額
266,904
395,449
繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積り、割引率は当該使用見込期間に応じて算出し、資産除去債務の金額を
計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
期首残高
159,914千円
162,533千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
13,218
24,301
946
864
資産除去債務の履行による減少額
△11,546
△33,479
期末残高
162,533
154,219
時の経過による調整額
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項
(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
7,997,224
6,616,248
契約資産
622,886
505,331
契約負債
194,482
79,703
契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧
客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識
した顧客からの前受金であります。
当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りに
よる増加を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識され
ております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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当連結会計年度
1年以内
2,287,467
1年超2年以内
1,701,800
2年超3年以内
584,899
3年超
71,305
合計
当連結会計年度(自
4,645,472
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
期末残高
6,616,248
8,891,083
契約資産
505,331
257,160
契約負債
79,703
155,917
契約資産は主に請負事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧
客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債に関しましても主に請負事業に関連して認識
した顧客からの前受金であります。
当連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生
じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負
債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を下回ったことによるもの
であります。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、当連結会計年度において全て収益に認識され
ております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内
1,925,473
1年超2年以内
1,262,063
2年超3年以内
527,280
3年超
488,621
合計
4,203,437
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、BPO関連事業部門を中心とする事務系人材サービス事業、食品加工、製造加工などの製
造系人材サービス事業を展開しており、「事務系人材サービス事業」及び「製造系人材サービス事業」の2つ
の事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
事務系人材
サービス
事業
報告セグメント
製造系人材
サービス
事業
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
売上高
人材派遣
16,532,181
7,458,182
23,990,364
−
23,990,364
−
23,990,364
請負
15,942,367
13,309
15,955,677
283,861
16,239,539
−
16,239,539
紹介予定派遣
30,671
−
30,671
−
30,671
−
30,671
人材紹介
顧客との契約から生
じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
76,947
60,150
137,097
−
137,097
−
137,097
32,582,168
7,531,643
40,113,811
283,861
40,397,672
−
40,397,672
32,582,168
7,531,643
40,113,811
283,861
40,397,672
−
40,397,672
−
−
−
−
−
−
−
32,582,168
7,531,643
40,113,811
283,861
40,397,672
−
40,397,672
セグメント利益
2,398,857
256,313
2,655,170
38,279
2,693,450
−
2,693,450
セグメント資産
7,598,511
1,849,234
9,447,745
286,155
9,733,901
10,144,489
19,878,390
その他の項目
222,842
2,297
225,139
1,600
226,739
−
226,739
減価償却費
有形固定資産及び無
87,299
7,002
94,302
−
94,302
−
94,302
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社に
おける自動車管理事業であります。
2.セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,537千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産10,147,026千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資
有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
事務系人材製造系人材
サービス
サービス
事業
事業
売上高
人材派遣
請負
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
18,134,389
8,644,849
26,779,238
−
26,779,238
−
26,779,238
17,303,978
73,898
17,377,876
252,923
17,630,800
−
17,630,800
紹介予定派遣
21,978
−
21,978
−
21,978
−
21,978
人材紹介
顧客との契約から生
じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
73,828
136,639
210,468
−
210,468
−
210,468
35,534,175
8,855,388
44,389,563
252,923
44,642,486
−
44,642,486
35,534,175
8,855,388
44,389,563
252,923
44,642,486
−
44,642,486
−
−
−
−
−
−
−
35,534,175
8,855,388
44,389,563
252,923
44,642,486
−
44,642,486
セグメント利益
3,517,259
353,833
3,871,092
24,084
3,895,177
−
3,895,177
セグメント資産
9,194,272
2,264,838
11,459,111
279,923
11,739,035
10,762,739
22,501,774
その他の項目
260,287
4,204
264,491
1,270
265,762
−
265,762
減価償却費
有形固定資産及び無
228,494
34,137
262,631
−
262,631
−
262,631
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社に
おける自動車管理事業であります。
2.セグメント資産の調整額は、債権債務の相殺消去△2,507千円と、各報告セグメントに配賦していない全
社資産10,765,247千円であります。全社資産の主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資
有価証券等であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
㈱DNPコアライズ
当連結会計年度(自
関連するセグメント名
5,423,806
2025年4月1日
至
事務系人材サービス事業
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
㈱DNPコアライズ
関連するセグメント名
7,817,733
事務系人材サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
事務系人材
サービス
事業
減損損失
報告セグメント
製造系人材
サービス
事業
117,726
計
−
その他
117,726
−
調整額
合計
−
117,726
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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至 2026
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前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日
年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
関連当事者との取引は、重要性が低いため記載しておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
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至 2026
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(自
至
1,242円97銭
1,343円37銭
154円12銭
218円00銭
潜在株式調整後
152円90銭
216円06銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,829,532
2,588,812
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
1,829,532
2,588,812
普通株式の期中平均株式数(株)
11,870,539
11,875,444
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
△6,730
△11,923
(うち子会社の潜在株式による調整額(千円))
(△6,730)
(△11,923)
普通株式増加数(株)
50,873
51,329
(うち新株予約権)(株)
(50,873)
(51,329)
普通株主に帰属しない金額(千円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
―
―
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,912,900
16,013,417
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
156,746
58,687
(うち新株予約権)(千円)
(59,103)
(58,687)
(うち非支配株主持分)(千円)
(97,642)
(−)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
14,756,154
15,954,729
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
11,871,684
11,876,642
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
36,000
36,000
1.49
―
1年以内に返済予定の長期借入金
253,132
220,032
0.95
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
400,032
275,000
1.22
2028年3月31日〜
2030年12月30日
その他有利子負債
−
−
−
―
合計
689,164
531,032
―
―
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
区分
1年超2年以内
(千円)
長期借入金
2年超3年以内
(千円)
160,000
80,000
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
20,000
15,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期
連結累計期間
売上高(千円)
税金等調整前中間
(四半期)(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する中間
(四半期)(当期)純利益金額(千円)
1株当たり中間
(四半期)(当期)純利益金額(円)
第3四半期
連結累計期間
当連結会計年度
10,311,815
21,639,911
33,569,354
44,642,486
967,311
1,948,384
3,283,910
3,797,410
647,765
1,324,456
2,234,658
2,588,812
54.56
111.54
188.18
218.00
第1四半期
連結会計期間
1株当たり四半期純利益金額(円)
中間連結会計期間
第2四半期
連結会計期間
54.56
56.98
第3四半期
連結会計期間
76.64
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー
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第4四半期
連結会計期間
:無
29.82
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
108/129
当事業年度
(2026年3月31日)
9,328,671
5,856,219
1,002
2,819
362,463
※1
31,859
9,811,126
7,715,475
544
5,987
228,582
※1
64,229
△1,763
△2,319
15,581,271
17,823,626
207,383
0
77,251
190,288
841
109,561
284,634
300,690
209,492
364
44,360
364
209,856
44,724
100,000
754,882
4,965
255,247
441,305
△1,137
100,000
730,745
27,196
377,028
465,460
△1,137
1,555,263
2,049,754
17,631,026
1,699,293
2,044,709
19,868,335
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
※2
109/129
36,000
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
36,000
253,132
1,594,812
266,770
397,154
146,050
79,703
873
144,222
230,719
16,175
220,032
1,783,544
291,822
850,988
669,076
155,917
7,057
112,252
308,342
11,670
113,783
3,165,613
4,560,486
400,032
137,497
39,300
275,000
139,813
48,494
576,829
3,742,443
463,307
5,023,794
412,348
418,318
258,707
264,677
258,707
264,677
13,602,194
14,546,742
13,602,194
△443,771
13,829,478
59,103
13,888,582
17,631,026
14,546,742
△443,884
14,785,853
58,687
14,844,541
19,868,335
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
28,911,620
※1
22,581,219
6,330,401
4,099,669
※1.2
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
32,035,751
※1
24,189,025
7,846,725
4,498,562
※1.2
2,230,731
※1
110/129
4,661
138,955
3,348,163
※1
19,542
129,862
3,338
1,230
146,955
150,636
6,276
13
152
5,437
6,441
2,371,245
5,437
3,493,361
117,726
2,371,245
117,726
3,375,635
705,268
△6,186
1,128,266
△121,781
699,082
1,672,162
1,006,485
2,369,149
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
(自
至
区分
Ⅰ
労務費
Ⅱ
経費
注記
番号
※
当期総費用
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(千円)
(%)
(自
至
18,603,303
82.4
20,050,459
82.9
3,968,534
17.6
4,138,108
17.1
22,571,837
100.0
24,188,567
100.0
10,383
1,002
22,582,221
24,189,570
1,002
544
22,581,219
24,189,025
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※
主な内訳は以下のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
業務委託費
1,734,850千円
111/129
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,670,522千円
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キャリアリンク株式会社(E26839)
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
405,967
252,326
252,326
13,354,094
13,354,094
剰余金の配当
△1,424,062
△1,424,062
当期純利益
1,672,162
1,672,162
当期変動額
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の行使
当期変動額合計
当期末残高
6,381
6,381
6,381
6,381
6,381
6,381
248,100
248,100
412,348
258,707
258,707
13,602,194
13,602,194
株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高
純資産合計
株主資本合計
△443,764
13,568,623
59,720
13,628,344
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
△7
△1,424,062
△1,424,062
1,672,162
1,672,162
△7
△7
新株予約権の発行
12,140
12,140
新株予約権の行使
12,762
△12,757
4
当期変動額合計
当期末残高
△7
260,855
△616
260,238
△443,771
13,829,478
59,103
13,888,582
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キャリアリンク株式会社(E26839)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
資本準備金
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
412,348
258,707
258,707
13,602,194
13,602,194
剰余金の配当
△1,424,602
△1,424,602
当期純利益
2,369,149
2,369,149
当期変動額
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の行使
当期変動額合計
当期末残高
5,970
5,970
5,970
5,970
5,970
5,970
944,547
944,547
418,318
264,677
264,677
14,546,742
14,546,742
株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高
△443,771
純資産合計
株主資本合計
13,829,478
59,103
13,888,582
当期変動額
剰余金の配当
△1,424,602
△1,424,602
当期純利益
2,369,149
2,369,149
△112
△112
自己株式の取得
△112
新株予約権の発行
11,518
11,518
新株予約権の行使
11,940
△11,935
5
△112
956,374
△416
955,958
△443,884
14,785,853
58,687
14,844,541
当期変動額合計
当期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
②
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
①
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜18年
車両運搬具
工具、器具及び備品
6年
2〜15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積可能なものについて、損失見込額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね1ヵ月以内であり、契約に重大な金融要素
は含まれておりません。
a.人材派遣
当社と雇用契約を締結した派遣スタッフが、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となりま
す。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼
働実績に応じて収益を認識しております。
b.委任・準委任・請負
主に地方自治体や民間企業等に向けて、マイナンバー関連案件や給付金支給関連案件等のコールセン
ター・審査業務、申請受付窓口業務、事務処理業務を中心としたサービスの提供を行っております。業務の
進捗につれて履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識しております。主として、契約金額を契約期間全体の日数で按分して、各月の収
益を認識することとしております。また、請求金額が、人数や日数などの実績工数に契約単価を乗じて算出
される取引については、毎月の実績に応じて収益を認識しております。
c.人材紹介
社員の採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者(転職希望者)を選定し、紹
介する取引となります。候補者(転職希望者)の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するもので
あり、入社した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(受注損失引当金)
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科目
前事業年度
受注損失引当金
当事業年度
−
113,783
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5
経理の状況
1連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(重要な会計上の見積り)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた18,237千円は、
「その他」31,859千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「敷金及び保証金」に表示していた440,018千
円は、「その他」441,305千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
3,653千円
当事業年度
(2026年3月31日)
3,819千円
※2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越限度額の総額
790,000千円
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2026年3月31日)
790,000千円
36,000
36,000
754,000
754,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上原価
販売費及び一般管理費
1,405
2,204
△21,889
△20,549
138,955
129,862
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度58%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
(自
至 2025年3月31日)
至
給与及び賞与
1,656,299千円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,725,627千円
減価償却費
53,015
51,146
賞与引当金繰入額
102,761
160,151
−
11,670
29,866
35,082
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
計
前事業年度
(2025年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度
(2026年3月31日)
754,882
730,745
754,882
730,745
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
未払事業税
29,164千円
52,944千円
賞与引当金
72,723
97,189
繰延税金資産
役員賞与引当金
−
3,678
受注損失引当金
−
35,865
会社分割に伴う子会社株式
31,577
31,577
資産除去債務
48,438
44,069
株式報酬費用(新株予約権)
18,630
18,498
減価償却費
63,085
42,026
−
37,107
56,422
76,938
減損損失
その他
繰延税金資産小計
320,039
439,891
評価性引当額
△41,412
△42,100
繰延税金資産合計
278,627
397,791
△23,380
△20,763
繰延税金負債合計
△23,380
△20,763
繰延税金資産の純額
255,247
377,028
繰延税金負債
その他
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分
資産の種類
有形固定資産
当期首残高当期増加額
建物
当期償却額当期末残高
減価償却
累計額
207,383
62,617
0
79,712
190,288
172,087
0
1,086
0
245
841
15,568
工具、器具及び備品
77,251
138,054
486
105,257
109,561
291,357
計
284,634
201,758
486
185,216
300,690
479,012
209,492
22,654
120,298
(117,726)
67,487
44,360
382,140
364
−
−
−
364
−
209,856
22,654
120,298
(117,726)
67,487
44,724
382,140
車両運搬具
無形固定資産
当期減少額
ソフトウエア
その他
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
案件用拠点開設、追加工事費用
案件用拠点原状回復費用
工具、器具及び備品
案件用拠点開設、追加工事費用
案件用システム導入工事
45,661千円
16,956千円
63,482千円
25,634千円
(注)2.当期減少額欄の( )は内数で、当期減損損失計上額を記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金(流動)
1,763
2,319
1,763
2,319
貸倒引当金(固定)
1,137
−
−
1,137
230,719
308,342
230,719
308,342
役員賞与引当金
−
11,670
−
11,670
受注損失引当金
−
155,744
41,960
113,783
賞与引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
毎年3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行うこととしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。
https://www.careerlink.co.jp/
株主優待制度として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載された1単元以上保有の株
主に対して、以下の基準によりクオカードを進呈いたします。
(1) 保有株式数 100株以上200株未満
500円相当のクオカード
(2) 保有株式数 200株以上300株未満(3年未満保有)
1,000円相当のクオカード
(3) 保有株式数 200株以上300株未満(3年以上継続保有) 2,000円相当のクオカード
(4) 保有株式数 300株以上400株未満(3年未満保有)
1,000円相当のクオカード
(5) 保有株式数 300株以上400株未満(3年以上継続保有) 3,000円相当のクオカード
(6) 保有株式数 400株以上500株未満(3年未満保有)
1,000円相当のクオカード
(7) 保有株式数 400株以上500株未満(3年以上継続保有) 4,000円相当のクオカード
(8) 保有株式数 500株以上(3年未満保有)
2,000円相当のクオカード
株主に対する特典
(9) 保有株式数 500株以上(3年以上継続保有)
5,000円相当のクオカード
(注1)株主優待保有株式数は、毎年9月30日を基準日とし、基準日(9月30日)の当
社株主名簿に記載又は記録されていることとしております。
(注2)「3年以上継続保有」とは、上記保有株式数をそれぞれ3年以上継続して保有
(基準日である9月30日現在において、毎年3月31日及び9月30日にて同一株
主番号で連続7回以上株主名簿に記載又は記録)されていることとしておりま
す。
なお、100株以上200株未満を保有の株主様には、3年未満保有、3年以上継続
保有どちらの場合でもクオカード500円分の進呈とさせていただきます。
(注3)本株主優待制度の変更は、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録され
た株主様への株主優待発送分より適用いたしました。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第30期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月26日
キャリアリンク株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
桑
本
義
孝
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
新
保
哲
郎
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
キャリアリンク株式会社及び連結子会社(以下「キャ
当監査法人は、請負契約に関する売上高の期間帰属の
リアリンクグループ」という。)は実施している人材
適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
サービス事業において、顧客との間で作業の実施から完
た。
了までの一連の業務を請け負う契約を締結している。当
(1) 内部統制の評価
該請負契約に関する売上高は17,630,800千円であり、連
結売上高の39.5%を占めている。
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価した。評価に当たっては、販売部門とは
キャリアリンクグループは、(連結財務諸表作成のた
独立した経理部の担当者が、締結済みの契約書に定めら
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項
れた業務内容と履行義務の充足に係る進捗度の見積りに
(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、
用いる指標が整合していることを確認する統制に特に焦
請負契約の履行義務は業務の進捗につれて充足されるも
点を当てた。
のであり、主として契約金額を契約期間全体の日数で按
分して各月の収益を認識している。
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
当該請負契約では、官公庁及び企業等を対象に、BPO
請負契約に関する売上高が適切な会計期間に認識され
(Business Process Outsourcing) 、 テ レ マ ー ケ テ ィ ン
ているか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実
グ、一般事務業務等の業務を提供しており、その業務内
施した。
容は契約ごとに多岐にわたる。顧客の業務内容によって
は、業務の進捗が時の経過と相関しない場合があるた
・請負契約に関する売上高について統計的手法によって
め、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標
抽出した取引を対象に、契約書に記載された業務内容と
を慎重に判断する必要がある。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標が整
このように、請負契約は取引の個別性が高く、履行義
合していることを確認した。
務の充足に係る進捗度の見積りに用いる指標を契約条件
に従って個々に判断する必要があることから、進捗度の
・契約金額を契約期間全体の月数で按分して各月の収益
見積りに用いる指標の選択を誤ることで、不適切な会計
を認識した取引のうち金額的重要性の高い取引を対象
期間に売上計上されるリスクが存在する。
に、原価率の推移分析を実施し、異常な原価率の取引に
以上から、当監査法人は、請負契約に関する売上高の期
ついて検証した。
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キャリアリンク株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キャリアリンク株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2026年6月26日
キャリアリンク株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
桑
本
義
孝
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
新
保
哲
郎
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキャリアリンク株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャリ
アリンク株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負契約に関する売上高の期間帰属の
適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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上