EDINET提出書類 ジャパンマテリアル株式会社(E26124) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 東海財務局長 【提出日】 2026年6月23日 【事業年度】 第29期(自 【会社名】…
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2026年6月23日
【事業年度】
第29期(自
【会社名】
ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】
JAPAN
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部長
【最寄りの連絡場所】
三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】
(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
MATERIAL
Co.,Ltd.
田中
橋本
橋本
真一
宏典
真一
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
37,988
46,534
48,592
52,678
57,976
経常利益
(百万円)
9,712
11,307
8,230
11,340
15,123
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
6,735
7,904
5,681
7,872
10,592
包括利益
(百万円)
7,058
8,155
5,929
8,578
11,072
純資産額
(百万円)
37,202
43,541
47,920
54,583
63,217
総資産額
(百万円)
45,502
52,433
56,427
65,702
75,373
1株当たり純資産額
(円)
362.47
424.17
463.37
526.79
609.54
1株当たり当期純利益
(円)
65.63
77.00
55.32
76.62
103.07
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
81.8
83.0
84.4
82.4
83.1
自己資本利益率
(%)
19.5
19.6
12.5
15.5
18.1
株価収益率
(倍)
26.5
30.6
43.5
15.8
15.3
(百万円)
4,453
4,741
4,227
14,195
9,605
(百万円)
△3,439
△3,413
△5,099
△2,737
△6,419
(百万円)
△1,643
△2,078
△2,133
△2,145
△2,560
(百万円)
8,983
8,287
5,367
14,945
15,648
1,241
1,346
1,540
1,653
1,646
[118]
[122]
[117]
[109]
[93]
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注)
1
2
3
4
(名)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しており
ます。この結果、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
26期以前についても百万円単位に変更しております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第25期
第26期
第27期
第28期
第29期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
24,497
31,367
31,347
28,822
31,450
経常利益
(百万円)
7,552
9,571
6,532
7,855
11,419
当期純利益
(百万円)
5,238
6,828
4,599
5,667
8,433
資本金
(百万円)
1,317
1,317
1,317
1,317
1,317
(株)
105,149,520
105,149,520
105,149,520
105,149,520
105,149,520
純資産額
(百万円)
31,897
36,918
39,740
43,407
49,614
総資産額
(百万円)
38,189
43,346
46,136
49,132
56,937
(円)
310.78
359.64
386.81
422.44
482.76
18.00
20.00
20.00
24.00
32.00
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
51.04
66.53
44.78
55.16
82.07
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
83.5
85.2
86.1
88.3
87.1
自己資本利益率
(%)
17.4
19.8
12.0
13.6
18.1
株価収益率
(倍)
34.1
35.4
53.8
22.0
19.2
配当性向
(%)
35.3
30.1
44.7
43.5
39.0
340
384
410
429
455
[40]
[44]
[54]
[48]
[34]
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)
株主総利回り
(%)
134.2
182.9
188.3
98.9
128.8
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
1,930
2,549
2,743
2,592
2,234
最低株価
(円)
1,145
1,658
1,701
1,212
954
(注)
1
2
3
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第28期以降に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5
6
第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第
26期以前についても百万円単位に変更しております。
第29期の1株当たり配当額については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっておりま
す。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1997年4月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の
販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グ
ループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。
年月
概要
1997年4月
1999年12月
三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3百万円)
ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金3百万円)
台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、東京本部にてグラフィックボード
等のパソコン関連部品の販売開始
三次元CADツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット 連結
子会社)を子会社化
シンガポールにJAPAN MATERIAL(S)PTE LTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(2011年12
2000年3月
4月
2001年7月
9月
2003年10月
2004年9月
12月
2005年3月
5月
7月
11月
12月
2006年1月
2月
4月
9月
2008年4月
10月
2009年4月
8月
12月
2010年7月
10月
2011年9月
12月
2012年5月
2013年10月
2014年4月
10月
月解散)
埼玉県深谷市に深谷TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始(2015年6月閉鎖)
三重県四日市市に四日市TGM事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(TGM)を開始
薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカル
マネジメント業務(TCM)を開始
三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(TWM)を開始
株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化
株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社PEK
(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始
三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転
真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始
建設業許可の取得
石川県能美郡川北町に石川TGM事業所(現株式会社JMテック 川北事業所)を開設し、特殊ガス販売
管理業務(TGM)を開始
特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化
株式会社東和商工が株式会社PEKを子会社化
株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化
株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受
三重県四日市市に四日市事業所を開設
茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化
大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社PEKの事務所を開設
大阪府堺市堺区に株式会社PEKの本社移転
株式会社PEKへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡
千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設
電子部材販売業務を開始
茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働
熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化(2012年3月閉鎖)
新潟県柏崎市に柏崎事業所(現株式会社JMテック 柏崎事業所)を開設し、特殊ガス販売管理業務(T
GM)を開始
三重県三重郡菰野町に株式会社JMテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(TFM)を開
始
東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場
石川県能美市に石川事業所を開設
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場
三重県三重郡菰野町に株式会社JMエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス
事業を開始
太陽光発電事業を開始
三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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年月
概要
2015年1月
半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っている ALDON TECHNOLOGIES SERVICES
PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を子会社化
6月
7月
9月
12月
2016年6月
12月
株式会社Shrewd-Techを完全子会社化
株式会社バック・ステージを完全子会社化
株式会社Shrewd-Techを吸収合併
東京都新宿区に東京本部を移転
東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD を完全子会社化
2017年4月
2018年10月
2019年4月
2021年2月
5月
6月
2022年1月
4月
三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設
岩手県北上市に北上事務所を開設
岩手県北上市に北上事業所を開設
三重県三重郡菰野町に株式会社WiLを設立
東京都千代田区に東京本部及び株式会社シーセットの本社移転
株式会社WiLにて技術サービス派遣事業を開始
三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設
東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
熊本県菊池郡大津町に熊本事業所を開設
半導体製造装置部品の販売・車載用ビジョンシステムの販売等を行っている GBS (SINGAPORE) PTE.
11月
2023年8月
LTD. を子会社化
10月
2024年1月
2024年8月
12月
2025年4月
6月
四日市事業所をZEB仕様に建替
北海道札幌市に札幌事務所を開設(2024年12月閉鎖)
岩手県北上市に北上村崎野倉庫を開設
北海道千歳市に千歳事業所を開設
三重県四日市市に株式会社PEKの本社移転
ロケット打上げ支援設備・衛星追跡管制局の各種エンジニアリング業務を行っている飛鳥電気株式会社
を子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社(ジャパンマテリアル株式会社)、連結子会社(株式会社東和商工、株式会社JMテック、株式
会社クスノキケミコ、株式会社JMエンジニアリングサービス、株式会社PEK、株式会社シーセット、株式会社バッ
ク・ステージ、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD、GBS
(SINGAPORE) PTE. LTD.及び非連結子会社(株式会社WiL、飛鳥電気株式会社)並びに持分法適用会社(G2 Technology
Corp.)の15社で構成されており、エレクトロニクス関連事業とグラフィックスソリューション事業及び太陽光発電事業
の3つの分野で事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業として、半導体、液晶関連工場等向けに、製造工程にお
いて不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業及び半導体製造装置向け保守・メンテナ
ンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売事業を行っております。
特殊ガス関連では、特殊ガス供給装置の製造、供給配管設計施工及び特殊ガス販売管理業務に至る一貫した機能
を提供しております。その他関連として、真空ポンプ等の付属機器に関するメンテナンスサービス、超純水、薬液
の供給及び運転管理、動力、空調の設備管理までのオペレーションサービスを一括して請負う技術サービス「トー
タルファシリティマネジメント(TFM)」を中心に事業展開しております。更にお客様工場の中心部に関わる半導
体製造装置向け保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造・販売での技術サービスを提供しておりま
す。
エレクトロニクス関連事業の展開状況は以下のとおりであります。
① 特殊ガス供給装置製造
半導体や液晶関連の製造では、成膜、露光、エッチング、イオン注入/不純物熱拡散といった各工程におい
て特殊ガスが使用されております。その特殊ガスは、可燃性、毒性、腐食性といった危険性が高いものが多い
ため、安全に安定的にかつガスの純度を損なうことなく供給するための特殊ガス供給装置を開発製造しており
ます。
完全フルオートの特殊ガス供給装置の開発製造はもとより、特殊ガスの大流量供給を可能にした供給装置や
複数の製造装置へ特殊ガスを効率良く分配可能なガス分配器、製造装置から排出されるガスを無害化する除害
装置等にも取り組んでおります。
特殊ガス供給装置製造は、当社が行っております。
② 供給配管設計施工
半導体及び液晶関連工場等において、特殊ガスを使用するためには、特殊ガス供給装置から製造装置までを
繋ぐ配管が必要となります。特殊ガスの性質上、配管設計施工については、特殊な加工機器、検査機器やノウ
ハウが必要とされ、配管材は耐腐食性、パーティクルレス、水分レス等を考慮した選定が重要となります。当
社グループは、その配管設計施工技術や配管材等の評価技術を有しており、その技術をベースとした供給配管
設計施工を行っております。
また、特殊ガスの供給配管設計施工のみではなく、超純水プラントから製造装置までを繋ぐ供給配管、エ
アー、窒素、アルゴン等の供給配管、薬液配管、真空配管、排気配管等の設計施工も行っております。
供給配管設計施工は、主に、特殊ガス供給配管設計施工は当社が、超純水供給配管設計施工は株式会社東和
商工が行っております。
③ 特殊ガス販売管理業務
半導体及び液晶関連工場等において、設置された特殊ガス供給装置は、それぞれの特殊ガス使用量に応じて
充填されたボンベを取り付け、空ボンベを回収するといった作業と、安全かつ安定供給を維持するための日常
点検や保守が必要になります。これら全般の業務と特殊ガスの受発注管理代行業務を行っております。
また、半導体、液晶関連の製造工程では、シラン、三フッ化窒素、トリクロロシラン、ジクロロシラン等の
特殊ガスや液化窒素ガス等のバルクガスが多数使用されております。当社グループはこうした特殊ガス等の安
定供給を顧客ニーズを踏まえ行っております。
特殊ガス販売管理業務は、主に、国内メーカー向けは当社と株式会社JMテックが、海外メーカー向けは茂
泰利科技股份有限公司が行っております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
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④ 技術サービス
a
メンテナンスサービス
製造装置及び付属機器は、定期的な点検や部品交換などのメンテナンスが必要となるため、半導体及び
液晶関連工場等において製造装置の保守・メンテナンス業務を行っております。また、付属機器の真空ポ
ンプについては半導体及び液晶関連工場にて状態を診断し、交換が必要な場合は、当社工場にてオーバー
ホールを行っております。
真空ポンプのオーバーホールは当社が、製造装置の保守・メンテナンスは株式会社JMエンジニアリン
グ サ ー ビ ス 、株式会社 W i L が 、製造装置 メ ン テ ナ ン ス 用部品 の 製造・販売 は ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE LTDが、製造装置メンテナンス用部品の販売及びADAS関連
製品の製造・販売はGBS (SINGAPORE) PTE. LTD.が行っております。
b
トータルケミカルマネジメント
半導体及び液晶関連工場等において、各製造工程で使用される各種薬液の管理及び運搬(薬液貯蔵庫から
顧客クリーンルーム内工程別薬液供給エリアまで)等の薬液供給管理業務を行っております。
トータルケミカルマネジメントは、当社と株式会社クスノキケミコが主として同分野の事業を行ってお
ります。
c 超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンス
半導体及び液晶関連工場等において、超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスを行っており
ます。
超純水プラント運転管理請負業務及びメンテナンスは、株式会社PEKが主として同分野の事業を行っ
ております。
なお、半導体関連の製造工程において、特殊ガス、超純水及び薬液等を使用するケースは、次のとおりです。
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また、半導体及び液晶関連の工場建設立上と工場稼働時期における当社グループの事業内容は、次のとおりで
す。
半導体及び液晶関連工場内における特殊ガス供給装置と供給配管図
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(2) グラフィックスソリューション事業
当社グループは、デジタルサイネージプレーヤー(ディスプレイやプロジェクターと接続して映像を再生する機
器)やマルチディスプレイコントローラー(複数のディスプレイやプロジェクターにマルチ映像表示する機器)、ス
トリーミング配信用エンコーダー・デコーダー等のIT・映像関連機器の販売、放送業界向けのリアルタイム3D
キャラクタージェネレーターの販売、CADCAM用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関す
るアプリケーションソフトウェアの受託開発及び三次元CADビューアソフトウェアの販売、映像コンテンツの制
作を行っております。
IT・映像関連機器は、現在主力であるデジタルサイネージプレーヤー「BrightSign(米国)」を筆頭に、世界中
の優秀なメーカーと提携して製品を取り扱い、その用途開発、保守を手掛けております。
当社グループの具体的な事業領域は以下のとおりです。
① 店舗・ショッピングモール・駅や空港等での案内や広告のデジタル表示
② 美術館・博物館や各種イベントなどの映像コンテンツの表示
③ プロジェクションマッピングやLEDビジョンの映像再生
④ 医療機関や金融機関などで使用される特殊用途の画像表示システム
⑤ 電力・交通などの社会インフラを支える大型ビジョン、監視システム
⑥ 放送業界における映像伝送、映像加工に関わる装置の販売
⑦ 製造業における三次元データの活用を促進するソフトウェアの開発
グラフィックスソリューション事業は、IT・映像関連機器及び放送業界向けソフトウェアの販売は当社が、C
ADCAM用三次元ツールソフトウェアの開発や三次元データ処理に関するアプリケーションソフトウェアの受託
開発及び三次元CADビューアソフトウェアの販売は株式会社シーセット、映像コンテンツの制作は株式会社バッ
ク・ステージが行っております。
(3) 太陽光発電事業
当社グループは、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策などの環境保護に貢献するため、太陽光発電事業を
行っております。
太陽光発電事業は、当社が行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業の内容
議決権の所有又
は被所有割合
(%)
エレクトロニクス
関連事業
100.0
関係内容
(連結子会社)
株式会社東和商工
三重県四日市市
40百万円
株式会社JMテック
三重県三重郡菰野町
30百万円
エレクトロニクス
関連事業
経理記帳等事務受託
100.0
事務所賃貸
役員の兼任・・・有
事務所賃貸
役員の兼任・・・有
三重県四日市市
30百万円
エレクトロニクス
関連事業
三重県三重郡菰野町
310百万円
エレクトロニクス
関連事業
株式会社PEK (注)5
大阪府堺市堺区
20百万円
エレクトロニクス
関連事業
株式会社シーセット
東京都千代田区
19百万円
グラフィックス
ソリューション事業
100.0
事務所賃貸
役員の兼任・・・有
株式会社バック・ステージ
東京都中央区
5百万円
グラフィックス
ソリューション事業
100.0
当社商品の販売
役員の兼任・・・有
茂泰利科技股份有限公司 (注)4
台湾台中市
110百万
台湾ドル
エレクトロニクス
関連事業
100.0
当社部材・商品の販売
役員の兼任・・・有
株式会社クスノキケミコ
株式会社JMエンジニアリング
サービス (注)4、8
ALDON TECHNOLOGIES
SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
GBS (SINGAPORE) PTE. LTD.
(注)6
シンガポール
340千
シンガポール
ドル
シンガポール
200千
シンガポール
ドル
シンガポール
380千
シンガポール
ドル
エレクトロニクス
関連事業
エレクトロニクス
関連事業
エレクトロニクス
関連事業
100.0
役員の兼任・・・有
100.0
事務所賃貸
役員の兼任・・・有
100.0
(100.0)
100.0
100.0
70.0
(21.0)
事務所賃貸
役員の兼任・・・有
役員の兼任・・・有
債務保証
役員の兼任・・・有
役員の兼任・・・有
(持分法適用関連会社)
1社
(注)
1
2
3
4
5
6
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社であります。
株式会社東和商工により間接所有(100%)されております。
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTDにより間接所有(21%)されております。
7
8
上記の他に、非連結子会社及び持分法非適用会社が2社あります。
株式会社JMエンジニアリングサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
6,902百万円
②
経常利益
2,093百万円
③
当期純利益
1,533百万円
④
純資産額
5,282百万円
⑤
総資産額
6,594百万円
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最
優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や
地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「WinWin-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。
そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支
え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。
(2) 経営ビジョン
当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制
度、企業の取り組みの軸としています。
① 人をつなぐJM
JMグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を
大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に
向上するプロ集団であり続けます。
②
環境をつなぐJM
JMグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献しま
す。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通
じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。
③
地域をつなぐJM
JMグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にしま
す。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していた
だけるよう努力する企業であり続けます。
④
世代をつなぐJM
JMグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり
続けます。
⑤
技術をつなぐJM
JMグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提
供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献
するビジネスを創造する企業であり続けます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す
売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。
また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略
が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を
引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を
築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課
題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によ
るエンジニア育成を進めております。
その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバ
ナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェ
ブサイトにて開示しております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 安全管理の強化
当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先
を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底してお
ります。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりま
すが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。
②
安定収益基盤部門の強化
当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給
配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門
(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤
部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様と
の信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(TFM)」「半導体装置メ
ンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管
理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。
③
組織・内部管理体制の強化
経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点よ
り、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制シス
テムの強化に取り組んでまいります。
④
情報管理の徹底
当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業
務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努め
ており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んで
まいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、世界中の人々の生活や社会の基盤に深く関与している企業として、企業理念を主軸とした社会全
体の持続可能な発展に貢献していくことを重要課題の一つとして位置付けています。継続的に持続可能な発展に寄与
していくため、TCFD提言に基づき目標を定め、CO₂排出量のモニタリング及び削減に努めてまいります。また、気候
変動に伴うリスクや機会を適切に認識し、対策を実施していくことは、当社グループの継続的な発展に不可欠な要素
であると考え、提言に基づいた体制のもと、リスク管理や戦略の立案を行ってまいります。
当社グループが一層成長できるようステークホルダーの皆様との連携を深め、「サステナビリティ基本方針」に基
づいた環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会発展
に貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、経営と一体化した気候変動、水セキュリティ、生物多様性を含む環境問題への対応を重要な課
題の一つとして位置付け、サステナビリティ基本方針や適切なマネジメント体制を整え、持続可能な発展を推進し
ています。
リスクマネジメントのための平時における機能を取締役会におき、サステナビリティ担当役員である管理本部長
が所管する経営企画部、総務人事部を中心に気候変動関連、水セキュリティ、生物多様性のリスクと機会及び対応
方針等を検討しています。今後は目標設定の上、その進捗状況をモニタリングしていきます。進捗状況は、年2回
程度、取締役会に報告を行い、適切な監督を受けております。取締役会では、経営と一体化した持続可能な発展を
目指し、気候関連問題を考慮した経営決定を行っていきます。
(2) 戦略
当社グループでは不確実性の高い将来のリスク、機会に対応するためTCFDが提言するシナリオ分析を実施してい
ます。シナリオ分析の対象に当社及び国内外の連結子会社を考慮している他、バリューチェーン全体への影響も考
慮しています。また気候関連リスク、機会が長期間にわたり当社事業に影響をあたえる可能性があることから、当
社グループの中期経営計画の時間軸に則り、短期(報告年から1年)、中期(2〜3年)、長期(4年〜)の時間軸にお
いて外部環境のリスクと機会を検討しています。
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事業インパクト評価は、シナリオを基に各種リスクの発生率から、売上又は利益に与えうる金額を算出し、その
金額が当社グループの売上又は利益に占める割合から重要度を判定しています。これに加え、社会、ステークホル
ダーにとっての重要度を総合的に勘案した結果、以下の項目が当社グループにとって特に重要なリスクと機会であ
ると認識しました。これらのリスクと機会は、当社グループの戦略に反映し、対応を進めてまいります。
サステナビリティ関連のリスクと機会は次のとおりです。
また、当社グループの人的資本投資に関する取り組み状況は以下のとおりとなっております。
社内環境整備方針
①
当社グループは、多様な属性・価値観を持った人材が互いに認め合い、職場の安全と心身の健康を守るととも
に、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保のため5つの経営ビジョンのひとつとして「人をつなぐ」を
明示し、取り組みを行っています。
<経営ビジョン「人をつなぐJM」>
JMグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大
切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上
するプロ集団であり続けます。
社員教育
社員教育を継続的に行い、モラル・技術・サービスのバランスのとれた人財の育成を行うことで、ステークホル
ダーから信頼していただける企業グループであり続けます。
職場環境
社員一人ひとりの人生にとって大切な一部である職場でも楽しく充実した生活を送れるよう、職場環境を整えた
企業グループであり続けます。
人財の多様性
年齢・性別・人種・国籍に関係なく、多様な社員が適材適所で快適に働くことができる企業グループであり続け
ます。
②
人材の確保及び育成
当社及び国内連結子会社が持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくり
が重要であり、特に半導体関連事業の拡大に伴うエンジニア人材の確保および育成を重要な経営課題として認識し
ております。このため、当社の企業理念を理解し共感する人材の確保を最重要課題とし、新卒採用に加え、様々な
業種からのキャリア採用等、多様な採用手法により人材確保に取り組んでおります。
また、人材育成においては、実践を通じた教育(OJT)を中心に、最先端技術を支えるプロの技術者集団として
の育成を進めるとともに、技能の標準化・属人化防止を図ることで、早期戦力化および安定したサービス提供体制
の構築に努めております。 さらに、社員が活き活きと働ける職場環境を整備することにより、モチベーション向
上と定着率の維持・向上を図り、会社の経営方針・目標の達成に繋げてまいります。 なお、これらの取り組みに
関しては、採用人数、離職率、有給休暇取得率等の指標を通じて継続的にモニタリングを行っております。
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③
多様性のある人材採用及び雇用
当社及び国内連結子会社では、半導体人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材の確保並びに年
齢・性別・人種・国籍に関係ない多様な人材活用の強化を目的として、新卒採用に加えキャリア採用に注力してお
ります。2026年3月期における当社グループ(当社及び国内連結子会社)のキャリア採用は、全採用者の60.6%を
占めております。また、シニア採用(60歳以上)についても、世代をつなぐ働き方として「Work by 3G(トリプ
ルジェネレーション)」を経営ビジョンとして定め、3世代が共に働く職場づくりを行うなど、積極的な取り組み
を実施しております。
なお、当社グループは原則として連結ベースで人的資本に関する取り組みを推進しておりますが、本項における
採用区分(新卒採用、キャリア採用、シニア採用)及び女性・外国人採用比率については、当社及び国内連結子会
社を対象として記載しております。これは、海外連結子会社(台湾及びシンガポール)においては、日本と異なり
新卒採用・キャリア採用といった区分によらない採用慣行が一般的であること、また外国人労働者の定義や労働市
場の構造が大きく異なることから、国内グループ会社と同一の基準で比較可能なデータの把握が困難であるためで
あります。なお、海外連結子会社における人的資本に関する取り組みについては、各国の制度・労働慣行を踏ま
え、個別に管理・推進しております。
項目
補足
新卒採用
37名
キャリア採用
86名
シニア採用(60歳以上)
19名
女性採用/全採用
12名/142名
外国人採用/全採用
8名/142名
2026年3月末日時点の提出会社
及び国内連結子会社の合算値
(3) リスク管理
当社は、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオ分析を行い、事業別に気候変動リスクと
機会を特定しています。リスクと機会の重要性は、経営企画部にて各要因項目が事業に与えうる影響を収益、支出
等の事業インパクト指数及び時間軸に関して洗い出し・検討を行い、その結果は取締役会に上程され決議されま
す。
特定された気候変動リスクと機会は、サステナビリティ推進体制のもと随時モニタリングを行います。経営・財
務等への影響及び社会・ステークホルダーにとっての重要度の観点から、リスクの再評価及び新規リスクの抽出・
評価を行い、重要リスクの見直しや特定を行います。優先順位については、上記記載の評価プロセスを基に行いま
す。また見直されたリスクは、取締役会に報告されます。
特定されたリスクに対する施策は、経営企画部より取締役会に報告、決議がなされるとともにグループ戦略に反
映されます。リスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショ
ナルリスク及び財務リスクに分類し、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマネジメントを行
うための適切な対応を図っています。また、緊急時における被害を最小化するため「危機管理規程」において、対
応行動「クライシスマネジメント」を定めております。当社規程にて定める緊急事態が発生した際には、迅速に社
長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げます。緊急対策本部における対応にあたっては、人命の尊重を最優先と
し、その上で倫理・法令を厳守し、長期的な視点で会社組織存続のため、迅速かつ最善の判断・行動を行うよう努
めます。
評価・管理プロセスとモニタリング体制は次のとおりです。
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(4) 指標及び目標
①
気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、気候変動の評価指標として温室効果ガス排出量を設定しております。2050年ネットゼロの実現
に向けて、1.5℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点から戦略レジリエ
ンスを強化していく必要があると考えています。
Scope1、2の削減にあたり2030年度までに2023年度比42%削減(年平均6.0%以上削減、SBTと同レベルの削減
率/SBT未取得)を推進しています。削減にあたっては、2024年度より再生可能エネルギー(非化石証書)の導入
を開始しました。今後も目標の達成に向け導入比率を高めていく予定です。
当社グループにおける温室効果ガス排出量実績 (単位:t-CO2)
2023年度
Scope1
Scope2
(注)1
Scope3
(注)
2024年度
201
204
2,309
1,556
191,497
195,236
1
2
Scope2排出量算出にはマーケット基準を採用し、ない場合はロケーション基準を採用しています。
集計システムの変更、集計対象範囲の拡大等により、本書の開示以前に何らかの形で公表したデータと
の間に差異が生じている可能性があります。
3 2023年度の排出量は、2024年度より算定範囲を全連結範囲に拡大したことに伴い、同範囲にて再算定し
ております。
4 当連結会計年度(2026年3月期)の排出量は現在算定作業中であり、本書提出時点では確定しておりま
せん。確定次第、別途開示を予定しております。
②
人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
当社及び国内連結子会社では、社員の働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発
揮できるようにするため、安心して働ける環境をつくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組ん
でおり、次の目標を定めております。
なお、本項に記載する指標及び目標については、当社及び国内連結子会社を対象としております。これは、育児
休業制度、有給休暇制度、健康診断及びストレスチェックの実施等が、日本の労働関係法令や制度に基づくもので
あり、海外連結子会社においては各国の法令・制度や労働慣行が異なることから、同一の基準による比較可能な指
標として設定することが困難であるためであります。なお、海外連結子会社においても、各国の法令・制度に則
り、従業員の健康管理、安全衛生及び働きやすい職場環境の整備に関する取り組みを推進しております。
実績
指標
目標
(2025年度)
■働きやすさ/ダイバーシティ
新規採用における女性採用比率
有給休暇取得率
(注)1
(注)2
男性社員による育児休業取得率
(注)3
20.0%
8.5%
75.0%
89.8%
50.0%
60.9%
100.0%
99.9%
100.0%
100.0%
0件
0件
100.0%
100.0%
■健康安全
健康診断受診率
(注)2
ストレスチェック受検率
(注)2
労働災害における重大災害発生数
(注)4
■倫理/労働慣行
コンプライアンス研修受講率
(注)
(注)2
1
2
3
当社及び国内連結子会社の正社員を対象としたものとなります。
当社及び国内連結子会社の全社員を対象としたものとなります。
「一般事業主行動計画」「女性の活躍推進企業データベース」により目標開示している当社及び国内連
結子会社の数字となります。
4 当社及び国内連結子会社を対象としています。
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3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営
成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループにおいて発生するリスクを適切に管理するための方針及び管理体制を「危機管理規程」において定
め、グループに影響を与えるさまざまなリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
また、当社グループとして必ずしも事業遂行上のリスクと認識していない事項につきましても、投資者の投資判断
上あるいは当社グループの事業を理解していただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対す
る情報開示の観点から開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界への依存について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業を主力事業としており、2026年3月期連結売上高の96.7%を占めて
おります。エレクトロニクス関連事業では、主に半導体及び液晶関連工場向けに、製造工程において不可欠な特殊
ガスを主軸に、超純水、薬液等に関するインフラ事業を行っております。特に、半導体市場は短期的な好不況の振
幅が大きく、また、需要拡大及び縮小時において急激な需要と供給のアンバランスが生じ、これにより価格等の大
きな市況変動が生じる場合があります。
このため、エレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び液晶関連工場等への設備投資動向等により、需
要変動が避けられない可能性があり、その変化への対応が適切でない場合は、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先への取引依存について
当社グループは連結売上高のうち、主要顧客であるキオクシア株式会社グループへの売上高が、2026年3月期に
おいて35.0%と大きな割合を占めております。当社グループは、今後もこれら取引先との長期安定取引の継続及び
新規顧客の開拓に努めてまいりますが、何らかの事情によりこれらの取引先との取引が縮小された場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
自:2024年4月1日
至:2025年3月31日
売上金額
当連結会計年度
自:2025年4月1日
至:2026年3月31日
構成比
売上金額
構成比
百万円
%
百万円
%
20,272
38.5
20,309
35.0
キオクシア株式会社
14,005
26.6
12,511
21.6
その他
6,266
11.9
7,797
13.5
52,678
100.0
57,976
100.0
キオクシア株式会社グループ
連結売上高
(注)
割合は、四捨五入しているため合計が一致しないことがあります。
(3) 外注先への依存について
当社グループは、供給配管設計施工については、当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する工
事業者に施工を外注しております。当社グループが外注する工事は技術面に依存したものではなく、当社グループ
が工事の進捗管理を行う上で、品質維持及び工事遅延防止のために外注しております。しかしながら、外注先に経
営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) 製品及び施工等欠陥について
当社グループは、ISO9001の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造及び供給配管等の施工を行ってお
ります。提供する製品及び施工等の品質については十分留意しておりますが、全ての製品及び施工等に欠陥が生じ
ないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の
補償限度内で負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、重大な品質上の問題が発
生した場合には、信用力の低下、補償等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 労働災害事故について
当社グループは、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パ
トロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着手にあたり施工手順を再
確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、万一、重大な施工事故・労働災害等が発生し
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設備投資について
当社グループは、国内外に特殊ガス販売管理及び供給配管設計施工の拠点を有しておりますが、顧客への迅速な
サービスの提供、安定供給と強固な収益基盤の確保のため、供給先である顧客の敷地や隣接地に拠点を建設し事業
展開しております。しかしながら、顧客生産拠点の統廃合などにより設備の全部または一部が不要になる場合は、
設備の除却損等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損会計について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループの事業所または子会社におい
て営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、同事業
所または子会社から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料費の価格高騰について
石油相場高騰や資源高の影響により、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるもの
が含まれております。このような事象が発生し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料の供給について
一部の特殊ガス等の原材料においては、供給地域が限られており戦争や紛争、輸出入に関する貿易規制等によっ
ては供給不能や供給遅延の発生が想定されます。場合によっては、客先をはじめ当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループが展開する国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しておりますが、出願する特許権・商標権等
の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社グループの認識していない知的財産権が成立し、第三者か
らの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 許認可について
当社グループは、エレクトロニクス関連事業において、特定管工事業及び一般機械器具設置工事業等の許可等を
はじめ、主に以下の法律による規制を受けております。当社グループは、当該許可及び届出の諸条件や各種法令の
遵守に努めており、現状において、取り消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一、法令違反等
により当該許可及び届出の取り消しがあった場合には、当社グループの受注及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・建設業法・高圧ガス保安法・毒物及び劇物取締法・倉庫業法・貨物利用運送事業法
・労働者派遣事業法
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(13) 工事契約に係る収益認識時点について
当社グループに起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生し顧客への引渡しが予定していた期間よりも
遅延することがあります。当社グループは契約期間にわたる進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて
収益を認識、もしくは、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますので、結果として収益認識時点に遅延が
生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替相場変動による影響について
当社グループは、海外企業から材料・商品・製品の輸入及び海外への輸出を行っております。当該取引に関連し
て、為替予約取引等を利用して為替リスクのヘッジに継続的に取り組んでおりますが、急激な為替の変動に対処で
きない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの製造等拠点が重大な損害を受ける可能性があります。特に地
震発生の可能性が高い国内では、取引先の製造拠点に被害があった場合、売上減少等により当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しており
ます。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の政策動向の影響に加え、中東情勢の緊迫化や円安の進行に伴う
エネルギー資源を中心とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界においては、生成AI関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、先端半導体
需要の高まりを背景に、半導体メーカーの設備投資が拡大しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
a
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加し、75,373百万円(前連結会計年
度比14.7%増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増
加し、12,155百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前
連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し、63,217百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。
b
経営成績
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益は14,640百万円(前連結会
計年度比30.9%増)、経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(エレクトロニクス関連事業)
当事業におきましては、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧
客である半導体工場の設備投資が拡大・継続されたことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しまし
た。
また、特殊ガス販売管理業務、技術サービス等を提供するオペレーション部門では、特殊ガス販売の一部で
販売単価が下落したことにより売上高は減少したものの、2024年度から開始した新たな半導体工場でのオペ
レーションが増加したことに加え、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における高水準の生産活
動が継続されたことにより、セグメント利益は増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5,491百万円増加し、56,047百万円(前連結会計年度比10.9%増)
となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、15,616百万円(前連結会計年度比28.4%
増)となりました。
※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連
するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その
供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、
その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。
(グラフィックスソリューション事業)
当事業におきましては、積極的な営業活動を行ったことにより、放送局向けなどの案件は減少したものの、
売上高及びセグメント利益は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ202百万円減少し、1,719百万円(前連結会計年度比10.5%減)とな
り、セグメント利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、336百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりま
した。
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(太陽光発電事業)
当事業におきましては、三重県内で3か所の太陽光発電所が稼働しており、売上高及び利益は堅調に推移し
ました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、209百万円(前連結会計年度比4.1%増)となり、
セグメント利益は前連結会計年度に比べ8百万円増加し、124百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりまし
た。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて702百万
円増加し、15,648百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9,605百万円(前連結会計年度は14,195百万円の収入)となりました。収入の主
な内訳は、税金等調整前当期純利益15,091百万円、減価償却費1,257百万円、仕入債務の増加306百万円、リース
債権及びリース投資資産の減少236百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,130百万円、売上債権
の増加2,479百万円、棚卸資産の増加1,347百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,419百万円(前連結会計年度は2,737百万円の支出)となりました。収入の主な
内訳は、定期預金の払戻による収入4,388百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出8,948百
万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円、有形固定資産の取得による支出708百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,560百万円(前連結会計年度は2,145百万円の支出)となりました。支出の主な
内訳は、配当金の支払額2,466百万円であります。
③
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造
2,638
+198.7
(2)供給配管設計施工
17,949
+27.1
20,587
+37.2
合計
(注)
1
2
3
金額は、販売価格によっております。
エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
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b
受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
(1)特殊ガス供給装置製造
1,732
△24.6
897
△50.2
(2)供給配管設計施工
18,156
+11.3
5,604
+3.8
19,889
+6.8
6,501
△9.7
エレクトロニクス関連事業
合計
(注)
1
2
c
エレクトロニクス関連事業の特殊ガス販売管理及び技術サービスは管理業務等のため、該当事項はありませ
ん。
グラフィックスソリューション事業は、卸売業のため、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
エレクトロニクス関連事業
(1)特殊ガス供給装置製造
2,638
+198.7
(2)供給配管設計施工
17,949
+27.1
(3)特殊ガス販売管理業務
15,699
△8.5
(4)技術サービス
19,502
+9.0
257
△47.9
56,047
+10.9
1,719
△10.5
209
+4.1
57,976
+10.1
(5)その他
小計
グラフィックスソリューション事業
太陽光発電事業
合計
(注)
1
2
金額は外部顧客に対する売上高を表示しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
販売高(百万円)
キオクシア株式会社
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
割合(%)
14,005
26.6
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販売高(百万円)
12,511
割合(%)
21.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮
定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては
次の事項が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a
繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性を検討して評価性引当額を計上しておりま
す。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b
工事売上高及び工事損失引当金
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の測定は、見積工事原価総額に対する工事原価の割合(インプット法)で算出しております。また、見積工事
原価総額が工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失
見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、見積工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積って
おりますが、その見積りが変更された場合には、工事売上高及び工事損失引当金の計上額が変動する可能性が
あります。
c
貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸
倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、取引先の財務状況等が
悪化し支払能力が低下した場合は、追加計上する可能性があります。
②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は75,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,670百万円増加しま
した。これは主に現金及び預金が5,300百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が2,524百万円増加、仕掛
品が1,422百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は12,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加しま
した。これは主に未払費用が475百万円増加、支払手形及び買掛金が318百万円増加、未払法人税等が286百万
円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は63,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,633百万円増加し
ました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益10,592百万
円の計上により利益剰余金が8,126百万円増加したことによります。
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b
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は57,976百万円(前連結会計年度比10.1%増)となり、前連結会計年度に比べ5,297
百万円増加しました。
各セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は19,755百万円(前連結会計年度比22.2%増)となり、前連結会計年度に比べ
3,595百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は14,640百万円(前連結会計年度比30.9%増)となり、前連結会計年度に比べ
3,452百万円増加しました。なお、営業利益率は前連結会計年度から4.0ポイント増加し25.3%となりました。
各セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は15,123百万円(前連結会計年度比33.4%増)となり、前連結会計年度に比べ
3,783百万円増加しました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15,091百万円(前連結会計年度比33.2%増)となり、前連結会計
年度に比べ3,762百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,592百万円(前連結会計年度比34.5%増)となり、前
連結会計年度に比べ2,719百万円増加しました。
c
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
24/110
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d
資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本とし、グ
ループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行うとともに、必要な都度、借入等による資金調達を
行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2022年
2023年
2024年
3月期
3月期
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
自己資本比率
(%)
81.8
83.0
84.4
82.4
83.1
時価ベースの自己資本比率
(%)
392.5
461.6
438.6
189.9
214.5
キャッシュ・フロー対有利子
(%)
19.6
12.2
12.2
2.5
4.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍)
698.9
657.7
529.8
2,227.7
1,265.2
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
すべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、営業基盤の拡大と強化などを目的として実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は720百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであり
ます。
(1) エレクトロニクス関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、茂泰利科技股份有限公司におけるガス販売事業の拡大に伴う特殊ガス充填設
備等を中心とする総額480百万円であります。
(2) グラフィックスソリューション事業
重要な設備投資はありません。
(3) 太陽光発電事業
重要な設備投資はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、北上エリア(岩手県北上市)の社宅等を中心とする総額227百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(三重県三重郡菰野町)
本社工場
(三重県三重郡菰野町)
四日市事業所
(三重県四日市市)
北上事業所
(岩手県北上市)
熊本事業所
(熊本県菊池郡大津町)
セグメント
の名称
設備の内容
全社共通
本社機能
435
15
エレクトロニクス
関連事業
製造設備
1,181
4
エレクトロニクス 事務所機能
関連事業
ガスボンベ
897
13
エレクトロニクス 事務所機能
関連事業
加工場
5,198
127
エレクトロニクス 事務所機能
関連事業
加工場
2,559
78
太陽光発電
設備
7
341
南伊勢発電所
(三重県度会郡南伊勢町)
他2カ所
(注)
1
2
3
4
5
太陽光発電事業
建物
機械装置
及び構築物及び運搬具
土地
(面積㎡)
298
(12,872)
113
(21,801)
181
(4,641)
746
(60,178)
644
(66,545)
284
(89,934)
工具器具
及び備品
従業員数
(名)
21
770
48(5)
23
1,322
23(6)
448
1,541
70(10)
31
6,103
97(2)
30
3,312
43(2)
−
632
1(0)
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
現在休止中の主要な設備はありません。
パートタイマー及び契約社員は、(外書)に1日1人8時間換算で記載しております。
四日市事業所には、社宅(全社共通)が含まれております。
北上事業所には、北上事務所及び社宅(全社共通)が含まれております。
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合計
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(2) 国内子会社
主要な設備に該当するものはありません。
(3) 在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
324,000,000
計
324,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
105,149,520
1単元の株式数 100株
東京証券取引所(プライ
完全議決権株式であり、権利
105,149,520 ム市場)及び名古屋証券
内容に何ら制限のない標準と
取引所(プレミア市場)
なる株式
計
105,149,520
105,149,520
−
−
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年3月1日
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
70,099,680
105,149,520
−
1,317
−
1,720
(注)
2018年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2018年2月28日を基準日として2018年3月1日付けで当社普通株
式1株を3株に分割しております。これにより株式数は、70,099,680株増加し、発行済株式数は、105,149,520株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(%)
(注)
外国法人等
単元未満
株式の状況
(株)
金融商品
取引業者
その他の
法人
15
34
112
238
57
13,714
14,170
−
−
201,049
30,691
169,374
267,569
1,105
381,368
1,051,156
33,920
−
19.13
2.92
16.11
25.45
0.11
36.28
100.00
−
個人その他
個人以外
計
個人
自己株式2,375,340株は、「個人その他」に23,753単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
所有株式数
(株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株
式数の割合
(%)
10,527,800
10.24
8,985,300
8.74
三重県四日市市
8,807,200
8.57
埼玉県和光市白子1丁目10番30−606号
7,300,000
7.10
7,033,300
6.84
5,300,000
5.16
3,165,000
3.08
3,129,602
3.05
2,501,760
2.43
2,200,000
2.14
58,949,962
57.36
氏名又は名称
田中
久男
住所
埼玉県和光市
日本マスタートラスト信託銀行株式会東京都港区赤坂1丁目8番1号
社(信託口)
シティAIR
田中
智和
株式会社HT
赤坂インター
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
三重県四日市市堀木2丁目3番1−1005号
ローレルコート四日市
T&T株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385868
(常任代理人
済営業部)
株式会社みずほ銀行決
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15番1号
ターシティA棟)
品川イン
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505001
済営業部)
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号
ターシティA棟)
喜多
東京都品川区
(常任代理人
株式会社みずほ銀行決
照幸
品川イン
公益財団法人ジャパンマテリアル国際
三重県三重郡菰野町大字永井3098番22
奨学財団
計
(注)
1
2
−
上記のほか、当社保有の株式2,375,340株があります。
2026年2月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年1月30日現在でそ
れぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住所
保有株券等
の数(株)
株券等保有
割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社
東京都港区芝公園一丁目1番1号
2,451,000
2.33
アモーヴァ・アセットマネジメント株
式会社
東京都港区赤坂九丁目7番1号
3,380,000
3.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,375,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,740,300
1,027,403
−
単元未満株式
普通株式
33,920
−
−
発行済株式総数
105,149,520
−
−
総株主の議決権
−
1,027,403
−
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
ジャパンマテリアル株式会社
三重県三重郡菰野町
永井3098番22
2,375,300
計
−
2,375,300
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
−
2,375,300
2.26
−
2,375,300
2.26
自己名義所有他人名義所有
株式数(株)
株式数(株)
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数(株)
価格の総額(百万円)
当事業年度末における取得自己株式
−
−
当期間における取得自己株式
−
−
(注)
当期間における取得自己株式には2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
処分)
19,100
27
−
−
−
−
−
−
2,375,340
−
2,375,340
−
その他(第三者割当による自己株式の処分)
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への安定配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化のた
めに必要な内部留保の充実を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当初の配当予想に比べ5円増配し、1株当たり32円とする
ことを2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、当社グループの経営基盤の整
備・拡充等に有効活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、当面は定時株主総会を決定機関
とした、原則年1回の期末配当のみを行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
2026年6月24日
定時株主総会決議予定
1株当たり配当額(円)
3,288
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32.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化
が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、以下のようなコーポレート・ガバ
ナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しておりま
す。また、企業の社会的責任(CSR)を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観
を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、2022年6月29日開催の第25回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しておりま
す。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本書提出日現在の内容で記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
(a) 取締役会
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における当社の取締役会は、取締役15名(うち社外取締役6名)
で構成されております。原則として定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、
当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状
況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者
の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
なお、2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案
が承認可決された場合、新たに選任された橋本真一が取締役に就任し、当社の取締役会は、取締役10名(うち社
外取締役6名)で構成される予定であります。
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(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。原則と
して定時監査等委員会を毎月1回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。
(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を年
に2回開催しており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議
し、取締役会に意見の答申及び助言を行います。
(d) 執行役員会議
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員会議は、執
行役員9名で構成され、常勤の監査等委員である取締役1名がオブザーバーとして出席し、原則として定時執
行役員会議を毎月1回、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。
- 2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長又は
委員長を示しております。)
役職名
氏
名
取締役会
監査等委員会
指名・報酬等
諮問委員会
執行役員会議
代表取締役会長
田中
久男
○
−
◎
−
代表取締役社長執行役員
田中
宏典
◎
−
−
◎
常務取締役
甲斐
哲郎
○
−
−
−
取締役
長谷
圭祐
○
−
−
−
取締役常務執行役員
田村
安
○
−
−
○
取締役
田中
智和
○
−
−
−
取締役執行役員
坂口
好則
○
−
−
○
取締役
矢内
信晴
〇
−
−
−
社外取締役
大島
次郎
○
−
○
−
社外取締役
杉山
賢一
○
−
○
−
社外取締役
沼沢
禎寛
○
−
○
−
社外取締役
松原
幸男
○
−
○
−
取締役(常勤監査等委員)
喜多
照幸
○
◎
−
○
社外取締役(監査等委員)
今枝
剛
○
○
−
−
社外取締役(監査等委員)
高橋
裕子
○
○
−
−
執行役員
橋本
真一
−
−
−
○
執行役員
北川
浩二
−
−
−
○
執行役員
城戸
勝喜
−
−
−
○
執行役員
稲見
鷹也
−
−
−
○
執行役員
玉木
正之
−
−
−
○
執行役員
辻坂
正樹
−
−
−
○
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- 2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議
案が承認可決された場合の機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。(◎は議長又は委員長を
示しております。)
役職名
氏
名
取締役会
監査等委員会
指名・報酬等
諮問委員会
執行役員会議
代表取締役会長
田中
久男
○
−
◎
−
代表取締役社長執行役員
田中
宏典
◎
−
−
◎
取締役執行役員
橋本
真一
○
−
−
○
社外取締役
大島
次郎
○
−
○
−
社外取締役
杉山
賢一
○
−
○
−
社外取締役
沼沢
禎寛
○
−
○
−
社外取締役
松原
幸男
○
−
○
−
取締役(常勤監査等委員)
長谷
圭祐
○
◎
−
○
社外取締役(監査等委員)
今枝
剛
○
○
−
−
社外取締役(監査等委員)
高橋
裕子
○
○
−
−
常務執行役員
田村
安
−
−
−
○
常務執行役員
稲見
鷹也
−
−
−
○
執行役員
坂口
好則
−
−
−
○
執行役員
北川
浩二
−
−
−
○
執行役員
城戸
勝喜
−
−
−
○
執行役員
玉木
正之
−
−
−
○
執行役員
辻坂
正樹
−
−
−
○
b 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査
機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等
委員会設置会社としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き 産業を支
え 未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する関
係を築くため、法令遵守の徹底、企業理念に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関係及
び関与の排除という4つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、社外取締役及び社外監査等委員による外部的見地からの監視のも
と、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみ
て、適当な企業統治の体制であると考えております。
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<内部統制システムに関する基本方針>
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 当社及びその子会社(以下「当社グループ」と総称する。)における企業倫理の確立並びに取締役及び従業
員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリ
アルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
- 当社グループにおける法令・定款及び「ジャパンマテリアルグループ行動指針」その他コンプライアンス
に違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部
通報窓口を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
- 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監
査を行う。
- 東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するた
め、当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的に
「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレートガバナンス体制の強化を図る。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
- 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規
程」に従って適切に保存及び管理する。
- 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グルー
プの遵守事項とする。
- 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セ
キュリティ管理の実現に努める。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとと
もに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締
役の職務執行の監督・管理を行う。
- 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、
取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
- 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
- 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グループが法令及び定款に適合するための体制
その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
- 当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、「子会社管理規程」を定めるととも
に取締役を必要に応じて派遣する。
- 当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について子
会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを
洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
- 当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員及び取締役会に報告する。
(f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従
業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
- 代表取締役社長は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指
名するものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。
- 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事
項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を
確保する。
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(g) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執行状
況その他に関する報告を行う。
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
した時には、直ちに監査等委員に報告する。
- 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び従業員が、監査等委員に報告を行ったこと
を理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
- 監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社グループの重要な会議に出席できる体
制を整備する。
- 代表取締役社長は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
- 監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
- 監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
- 監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。
- 監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、緊
急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。
(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社は「ジャパンマテリアルグループ行動指針」に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社
会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、「危機管理規程」に基づき、戦略リスク、災害・事故リスク、オペレーショナ
ルリスク及び財務リスクに分類し、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを優先して、リスクマ
ネジメントするための適切な対応を図っております。とりわけ、品質及び安全に係ることについては、安全品質
管理部門を設けてモニタリングを実施し、リスク発現防止への対応策を図っております。
c コンプライアンス体制の整備の状況
当社グループは企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫
理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を
図っております。
また、当社グループにおける法令・定款及び「ジャパンマテリアルグループ行動指針」その他コンプライアン
スに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通
報窓口を設置及び周知することで、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見及び実効性向
上を図っております。
d 責任限定契約の内容
当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令の定める限度額の範囲以内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
社外取締役が責任の原因となった職務遂行上、善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。
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e 役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を含む。)、執行役員を被保険者として、
会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争
訟費用等が補填される内容となっており、保険料は全額当社が負担しております。契約は1年毎に契約更新して
おります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補填対象外とすることに
より、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
f 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
g 取締役会等の活動状況
(a) 取締役会
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名
氏
名
出席状況
代表取締役社長
田中
久男
17回/17回
専務取締役執行役員
田中
宏典
17回/17回
常務取締役上席常務執行役員
甲斐
哲郎
16回/17回
取締役常務執行役員
長谷
圭祐
17回/17回
取締役常務執行役員
田村
安
17回/17回
取締役常務執行役員
田中
智和
17回/17回
取締役執行役員
坂口
好則
17回/17回
取締役執行役員
矢内
信晴
17回/17回
社外取締役
大島
次郎
16回/17回
社外取締役
杉山
賢一
17回/17回
社外取締役
沼沢
禎寛
17回/17回
社外取締役
松原
幸男
13回/13回
取締役(常勤監査等委員)
喜多
照幸
17回/17回
社外取締役(監査等委員)
今枝
剛
16回/17回
社外取締役(監査等委員)
高橋
裕子
17回/17回
(注)
社外取締役の松原幸男は、2025年6月25日開催の第28回定時株主総会で選任された新任の社外取締役
であるため、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に
関する事項であります。
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(b) 指名・報酬等諮問委員会
当事業年度において指名・報酬等諮問委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおり
であります。
役職名
氏名
出席状況
代表取締役社長
田中
久男
2回/2回
社外取締役
大島
次郎
2回/2回
社外取締役
杉山
賢一
2回/2回
社外取締役
沼沢
禎寛
2回/2回
社外取締役
松原幸男
1回/1回
(注) 社外取締役の松原幸男は、2025年6月25日開催の第28回定時株主総会で選任された新任の社外取締役
であるため、就任後の出席状況を記載しております。
指名・報酬等諮問委員会における主な検討事項は、取締役の指名に関する事項、取締役の報酬に関する事
項であります。
h 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の
選任決議を累積投票によらない旨を定款に定めております。
i 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。
j 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定め
ております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がな
い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
①
男性14名
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名
代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員
常務取締役
社長付
取締役
社長付
氏名
田中
田中
甲斐
長谷
生年月日
略歴
2003年7月
当社入社営業統括本部長
2006年3月
当社代表取締役社長
久男 1947年7月13日生 2026年4月当社代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団理事長
宏典 1977年4月7日生
2003年4月
株式会社東和商工入社
2006年4月
当社入社
2014年4月
当社生産本部生産管理部長
2017年4月
当社執行役員生産管理本部長
2018年12月
当社執行役員北上事業所長
2019年6月
当社取締役執行役員北上事業所長
2022年6月
当社常務取締役執行役員北上事業所長
2023年10月
当社常務取締役執行役員熊本事業所長
2024年4月
当社常務取締役執行役員営業本部長
2024年6月
当社常務取締役上席常務執行役員営業本部長
2025年4月
当社専務取締役執行役員営業本部長
2026年4月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
2017年1月
当社入社
2017年4月
当社執行役員営業本部長
2017年6月
当社取締役執行役員営業本部長
哲郎 1950年1月27日生 2018年12月
2024年4月
圭祐 1952年8月19日生
当社常務取締役執行役員生産本部長
任期
(注)2
所有株式数
(株)
17,827,800
(注)4
(注)2
17,900
(注)2
26,500
(注)2
261,400
(注)2
5,400
当社常務取締役執行役員PM本部長
2024年6月
当社常務取締役上席常務執行役員PM本部長
2026年4月
当社常務取締役社長付(現任)
2013年4月
当社入社
2013年10月
当社技術営業本部技術統括部長
2014年1月
当社技術本部長
2014年6月
当社取締役執行役員技術本部長
2022年4月
当社取締役執行役員管理本部長
2024年6月
当社取締役常務執行役員管理本部長
2026年4月
当社取締役社長付(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工監査役
株式会社JMテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社JMエンジニアリングサービス 監査役
株式会社PEK 監査役
株式会社シーセット 監査役
株式会社バック・ステージ 監査役
飛鳥電気株式会社監査役
茂泰利科技股份有限公司監察人
株式会社WiL 監査役
取締役
常務執行役員
FS本部長
田村
2018年4月
当社入社
2018年10月
当社営業本部プロジェクト推進部長
2021年10月
当社生産副本部長
安 1968年11月2日生 2022年4月
2024年4月
当社執行役員生産副本部長
当社執行役員FS本部長
2024年6月
当社取締役執行役員FS本部長
2025年6月
当社取締役常務執行役員FS本部長(現任)
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役職名
取締役
社長付
氏名
生年月日
略歴
1991年3月
株式会社東和商工入社
1997年6月
同社取締役
2003年3月
当社取締役
2006年1月
株式会社東和商工代表取締役
2006年3月
当社代表取締役専務管理本部長
2008年10月
当社専務取締役管理本部長
2010年4月
当社取締役営業推進室長
2010年7月
当社取締役技術本部長
2011年4月
当社取締役 エレクトロニクス事業部長
田中智和 1957年6月27日生 2012年6月
2013年4月
当社取締役製造本部長
任期
(注)2
当社取締役執行役員海外担当
2014年6月
当社取締役執行役員渉外及び新事業担当
2020年4月
当社取締役執行役員
2022年4月
当社取締役執行役員技術本部長
2024年6月
当社取締役常務執行役員技術本部長
2026年4月
当社取締役社長付(現任)
2026年4月
株式会社東和商工代表取締役社長(現任)
所有株式数
(株)
14,107,200
(注)6
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工代表取締役社長
取締役
執行役員
グラフィックス
ソリューション
事業部長
坂口
1998年10月
当社入社
2006年4月
当社 グラフィックスソリューション事業部担当部長
2007年4月
当社 グラフィックスソリューション事業部長
好則 1960年12月19日生 2012年4月
2013年4月
2015年6月
当社 グラフィックスソリューション事業部統括部長
(注)2
210,600
(注)2
11,000
(注)2
7,200
(注)2
−
当社執行役員グラフィックスソリューション事業部長
当社取締役執行役員グラフィックスソリューション事業
部長(現任)
取締役
社長付
社外取締役
矢内
大島
信晴 1953年2月6日生
2016年1月
株式会社JMエンジニアリングサービス 取締役
2017年4月
当社入社執行役員TFM本部長
2017年6月
当社取締役執行役員TFM本部長
2026年4月
当社取締役社長付(現任)
2009年6月
東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials)
2013年6月
代表取締役社長
東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials)
2014年6月
顧問
東芝デバイス株式会社監査役
2015年6月
当社社外取締役(現任)
1987年4月
株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2006年7月
株式会社S-tation 代表取締役(現任)
2013年6月
一般社団法人中小企業経営支援協議会専務理事(現任)
2014年1月
株式会社ファブリカコミュニケーションズ(現株式会社
次郎 1953年3月24日生
ファブリカホールディングス) 社外監査役(現任)
社外取締役
杉山
賢一 1965年1月9日生
2021年6月
当社社外取締役(現任)
2021年12月
株式会社エフケイ 社外取締役(現任)
2024年1月
神星工機株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社S-tation 代表取締役
一般社団法人中小企業経営支援協議会専務理事
株式会社ファブリカホールディングス 社外監査役
株式会社エフケイ 社外取締役
神星工機株式会社社外取締役
40/110
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役職名
社外取締役
氏名
任期
所有株式数
(株)
部長
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員チーフ・ストラ (注)2
テジー・オフィサー
500
生年月日
略歴
2014年7月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産本部ディビ
2016年4月
ジョンマネージャー
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員モバイルディス
2018年2月
プレイ事業本部本部長
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産統括部統括
沼沢禎寛 1960年3月28日生 2018年11月
2019年5月
株式会社ジャパンディスプレイ 専務執行役員チーフ・オ
2019年6月
ペレーティング・オフィサー
株式会社ジャパンディスプレイ 代表取締役専務執行役員
チーフ・オペレーティング・オフィサー
社外取締役
松原
幸男 1948年7月7日生
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2005年6月
エア・ウォーター株式会社執行役員近畿支社長
2007年6月
エア・ウォーター株式会社取締役近畿支社長
2012年6月
エア・ウォーター株式会社常務取締役産業カンパニー長
2015年6月
エア・ウォーター株式会社専務取締役産業カンパニー長
2017年4月
エア・ウォーター株式会社副社長産業カンパニー長
2019年4月
エア・ウォーター株式会社取締役
2019年6月
エア・ウォーター株式会社顧問
2025年6月
当社社外取締役(現任)
(注)2
−
1971年4月日本工営株式会社入社
2005年6月日本工営株式会社執行役員
2009年6月日本工営株式会社常務執行役員
2010年6月日本工営株式会社参与
取締役
(常勤監査等委員)
喜多
照幸 1947年8月12日生 2011年6月当社常勤監査役
2012年6月当社取締役管理本部長
(注)3
3,801,760
(注)7
2013年4月当社取締役執行役員管理本部長
2014年6月当社常勤監査役
2022年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
社外取締役
(監査等委員)
今枝
1996年10月
中央監査法人入社
2000年4月
公認会計士登録
2007年8月
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年9月
公認会計士今枝会計事務所所長(現任)
2012年10月
2016年1月
税理士登録
2016年5月
パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
剛 1973年8月13日生 2020年6月
2021年10月
2022年6月
ナトコ株式会社社外監査役(現任)
当社監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所所長
ナトコ株式会社社外監査役
パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員
41/110
(注)3
−
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2016年12月
弁護士登録、楠井法律事務所入所
2019年8月
春馬・野口法律事務所(現and Legal 弁護士法人) 弁護士
任期
所有株式数
(株)
(注)3
−
(現任)
2021年9月
社外取締役
(監査等委員)
高橋
裕子 1985年7月30日生 2024年6月
2025年9月
シンポ株式会社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
シンポ株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
and Legal 弁護士法人弁護士
シンポ株式会社社外取締役
計
(注)
1
2
3
4
5
6
7
8
取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛、松原幸男及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取
締役であります。
取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
代表取締役会長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含
めて記載しております。
代表取締役社長執行役員田中宏典は、代表取締役会長田中久男の子であります。
取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記
載しております。
監査等委員である取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有
する株式数を含めて記載しております。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は次のとおりであります。
氏名
9
36,277,260
地位、担当及び重要な兼職の状況
田中
宏典
代表取締役社長
田村
安
取締役
常務執行役員FS本部長
執行役員
坂口
好則
取締役
執行役員グラフィックスソリューション事業部長
橋本
真一
執行役員管理本部長
北川
浩二
執行役員特命担当
城戸
勝喜
執行役員TFM本部長
稲見
鷹也
執行役員営業本部長
玉木
正之
執行役員PM本部長
辻坂
正樹
執行役員管理本部財務部長
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
略歴
所有株式数(株)
1974年4月株式会社東芝入社
1994年4月株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター) 第二ペ
レット製造部長
1997年4月株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 製造部長
林
幹夫
(1949年9月16日生)
2001年4月株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 工場長
2003年4月株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社) 生産統括責
任者
2007年1月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社代表取締役
42/110
−
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②
2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認
可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性9名女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名
代表取締役会長
代表取締役社長
執行役員
取締役
執行役員
管理本部長
氏名
田中
田中
橋本
生年月日
略歴
2003年7月
当社入社営業統括本部長
2006年3月
当社代表取締役社長
久男 1947年7月13日生 2026年4月当社代表取締役会長(現任)
(重要な兼職の状況)
公益財団法人ジャパンマテリアル国際奨学財団理事長
宏典 1977年4月7日生
真一 1960年6月2日生
2003年4月
株式会社東和商工入社
2006年4月
当社入社
2014年4月
当社生産本部生産管理部長
2017年4月
当社執行役員生産管理本部長
2018年12月
当社執行役員北上事業所長
2019年6月
当社取締役執行役員北上事業所長
2022年6月
当社常務取締役執行役員北上事業所長
2023年10月
当社常務取締役執行役員熊本事業所長
2024年4月
当社常務取締役執行役員営業本部長
2024年6月
当社常務取締役上席常務執行役員営業本部長
2025年4月
当社専務取締役執行役員営業本部長
2026年4月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
1983年4月
株式会社東芝入社
1994年4月
東芝エレクトロニクス・マレーシア社駐在
2006年4月
株式会社東芝メモリ事業部四日市工場生産部長
2009年2月
株式会社東芝メモリ事業部 メモリ企画部長
2016年2月
株式会社東芝セミコンダクター&ストレージ社戦略部長
2017年8月
東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社) 戦略本部長
2018年8月
東芝メモリ株式会社(現キオクシア株式会社) 執行役員戦
2022年7月
略統括責任者
キオクシアホールディングス株式会社首席主監
2024年6月
株式会社メイコー社外監査役(現任、2026年6月26日退任
2025年7月
予定)
当社入社
2026年4月
当社執行役員管理本部長
2026年6月
当社取締役執行役員管理本部長(現任)
任期
(注)3
所有株式数
(株)
17,827,800
(注)5
(注)3
17,900
(注)3
−
(注)3
7,200
(注)3
−
(重要な兼職の状況)
株式会社メイコー 社外監査役(2026年6月26日退任予定)
社外取締役
大島
2009年6月
東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials)
2013年6月
代表取締役社長
東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials)
2014年6月
顧問
東芝デバイス株式会社監査役
2015年6月
当社社外取締役(現任)
1987年4月
株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
2006年7月
株式会社S-tation 代表取締役(現任)
2013年6月
一般社団法人中小企業経営支援協議会専務理事(現任)
2014年1月
株式会社ファブリカコミュニケーションズ(現株式会社
次郎 1953年3月24日生
ファブリカホールディングス) 社外監査役(現任)
社外取締役
杉山
賢一 1965年1月9日生
2021年6月
当社社外取締役(現任)
2021年12月
株式会社エフケイ 社外取締役(現任)
2024年1月
神星工機株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社S-tation 代表取締役
一般社団法人中小企業経営支援協議会専務理事
株式会社ファブリカホールディングス 社外監査役
株式会社エフケイ 社外取締役
神星工機株式会社社外取締役
43/110
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役職名
社外取締役
氏名
任期
所有株式数
(株)
部長
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員チーフ・ストラ (注)3
テジー・オフィサー
500
生年月日
略歴
2014年7月
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産本部ディビ
2016年4月
ジョンマネージャー
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員モバイルディス
2018年2月
プレイ事業本部本部長
株式会社ジャパンディスプレイ 執行役員生産統括部統括
沼沢禎寛 1960年3月28日生 2018年11月
2019年5月
株式会社ジャパンディスプレイ 専務執行役員チーフ・オ
2019年6月
ペレーティング・オフィサー
株式会社ジャパンディスプレイ 代表取締役専務執行役員
チーフ・オペレーティング・オフィサー
社外取締役
取締役
(常勤監査等委員)
松原
長谷
幸男 1948年7月7日生
圭祐 1952年8月19日生
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2005年6月
エア・ウォーター株式会社執行役員近畿支社長
2007年6月
エア・ウォーター株式会社取締役近畿支社長
2012年6月
エア・ウォーター株式会社常務取締役産業カンパニー長
2015年6月
エア・ウォーター株式会社専務取締役産業カンパニー長
2017年4月
エア・ウォーター株式会社副社長産業カンパニー長
2019年4月
エア・ウォーター株式会社取締役
2019年6月
エア・ウォーター株式会社顧問
2025年6月
当社社外取締役(現任)
2013年4月
当社入社
2013年10月
当社技術営業本部技術統括部長
2014年1月
当社技術本部長
2014年6月
当社取締役執行役員技術本部長
2022年4月
当社取締役執行役員管理本部長
2024年6月
当社取締役常務執行役員管理本部長
2026年4月
当社取締役社長付
2026年6月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社東和商工監査役
(注)3
−
(注)4
261,400
(注)4
−
株式会社JMテック 監査役
株式会社クスノキケミコ 監査役
株式会社JMエンジニアリングサービス 監査役
株式会社PEK 監査役
株式会社シーセット 監査役
株式会社バック・ステージ 監査役
飛鳥電気株式会社監査役
茂泰利科技股份有限公司監察人
株式会社WiL 監査役
社外取締役
(監査等委員)
今枝
1996年10月
中央監査法人入社
2000年4月
2007年8月
公認会計士登録
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社
2012年9月
公認会計士今枝会計事務所所長(現任)
2012年10月
2016年1月
税理士登録
2016年5月
パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
剛 1973年8月13日生 2020年6月
2021年10月
2022年6月
ナトコ株式会社社外監査役(現任)
当社監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員(現任)
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
公認会計士今枝会計事務所所長
ナトコ株式会社社外監査役
パレモ・ホールディングス株式会社社外監査役
税理士法人クロスブレイン 代表社員
44/110
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
2016年12月
弁護士登録、楠井法律事務所入所
2019年8月
春馬・野口法律事務所(現and Legal 弁護士法人) 弁護士
任期
所有株式数
(株)
(注)4
−
(現任)
2021年9月
社外取締役
(監査等委員)
高橋
裕子 1985年7月30日生 2024年6月
2025年9月
シンポ株式会社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
シンポ株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
and Legal 弁護士法人弁護士
シンポ株式会社社外取締役
計
(注)
1
2
3
4
5
6
7
18,114,800
2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、橋本真一は新たに選任
され就任する予定であります。
取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛、松原幸男及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取
締役であります。
取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
代表取締役会長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含
めて記載しております。
代表取締役社長執行役員田中宏典は、代表取締役会長田中久男の子であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
は2026年6月24日開催予定の第29回定時株主総会の終結後最初に招集される臨時取締役会において次のとお
り決議する予定であります。
氏名
8
地位、担当及び重要な兼職の状況
田中
宏典
代表取締役社長
橋本
真一
取締役
執行役員
田村
安
常務執行役員FS本部長
稲見
鷹也
常務執行役員営業本部長
坂口
好則
執行役員グラフィックスソリューション事業部長
北川
浩二
執行役員特命担当
城戸
勝喜
執行役員TFM本部長
玉木
正之
執行役員PM本部長
辻坂
正樹
執行役員管理本部財務部長
執行役員管理本部長
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
氏名
(生年月日)
略歴
所有株式数(株)
1974年4月株式会社東芝入社
1994年4月株式会社東芝大分工場(現株式会社ジャパンセミコンダクター) 第二ペ
レット製造部長
1997年4月株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 製造部長
林
幹夫
(1949年9月16日生)
2001年4月株式会社東芝四日市工場(現キオクシア株式会社) 工場長
2003年4月株式会社東芝セミコンダクター社(現キオクシア株式会社) 生産統括責
任者
2007年1月 キヤノン株式会社理事
2011年10月 リ・ハヤシコンサルティング株式会社代表取締役
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③
社外取締役
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名(監査等委員である社外取締役2名を
含む。)であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場か
ら経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣
への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場か
ら経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の松原幸男は、主に産業ガス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経
営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立
した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の高橋裕子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客
観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を
行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するととも
に、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件
を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行
役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者
でないこと。
3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。
4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。
5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」
にないこと。
6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の
報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業
務を実際に担当したことがないこと。
8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。
---------------------------------------------------------------------*1
*2
*3
「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの
支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グ
ループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有してお
りますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、社外取締役の松原幸男、監査等委員である社
外取締役の今枝剛、監査等委員である社外取締役の高橋裕子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありませ
ん。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることや取締役面談を実施
する等の監査活動により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行について監査しております。
特に常勤監査等委員は、社内文書の調査や実際の業務活動状況の聴き取りを実施するなど、監査等委員会で承認
された監査計画に基づいて精緻な監査活動を実施し、その結果を原則として毎月1回開催される監査等委員会に
おいて監査等委員に報告しております。監査等委員は、常勤監査等委員からの報告を受けて、それぞれの専門的
な見識から監査活動を実施しております。
また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。
なお、取締役(監査等委員)の今枝剛は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
監査等委員会出席状況
氏名
開催回数
出席回数
取締役
喜多
(常勤監査等委員)
照幸
14回
14回
社外取締役
(監査等委員)
今枝
剛
14回
14回
社外取締役
(監査等委員)
高橋
裕子
14回
14回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査等委員会の実効性向上、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(KAM)
等です。監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に貢献するため、監査活動の運用状況や審議内容等を踏
まえ、監査等委員会としての課題の把握と改善に向けた検討を継続的に行っております。当事業年度において
は、検討を通じて把握した課題への対応を進めることで、監査等委員会の実効性向上に努めております。
②
内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査室(本書提出日現在1名)を設置し、独立かつ客観的な立場か
ら、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況等を観点とした社内業務監査を行っておりま
す。内部監査担当者は、年間の計画に基づき監査を実施し、改善要求に対する被監査部門の取組状況について確
認を行うこととしております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換を行っておりま
す。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通し
て、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実に向けた監査を実施しております。内部監査の実効性を確
保するため、内部監査室長は、内部監査に関する重要事項について、必要に応じて取締役会に直接報告できる仕
組みを設けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、調査が著
しく困難であるため、監査対象期間以降の期間について記載しております。そのため、実際の継続監査期間
は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
馬渕宣考
樋口幹根
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等14名、その他24名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監査等委員会は監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告する方針であります。
また、会計監査人が法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性等の観点から適正な監査の遂行に支障を及ぼすと判断される場合、その他解任または不再任が適
当と認められる場合は、監査等委員会はその決議により、解任または不再任の議案を株主総会に提出することを
決定いたします。
なお、当社の会計監査を行う監査法人は独立性・内部管理体制において問題がなく、欠格事由がないと判断さ
れたため、監査法人として選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は監査法人に対して、監査実施状況や監査報告等を通じ、監査品質、品質管理、独立性、総合的
能力等に着目し、監査の有効性及び効率性等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
38
−
39
−
連結子会社
−
−
−
−
計
38
−
39
−
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2022年6月29日開催の第25回定時株主総会におい
て、年額500百万円以内と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬総額は、2022年6月29日開催の
第25回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
また、2024年6月26日開催の第27回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、譲渡制限付株式の割
当てのための報酬の総額は、取締役の報酬総額とは別枠として年額100百万円以内とし、対象取締役へ割当てる
当社の普通株式の総数は年83,000株以内であります。
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、そ
の内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。
取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員
の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役
の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。
各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。
「基本報酬」
報酬総額の約70%であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定する
もので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。
「業績連動報酬」
報酬総額の約25%であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それ
ぞれの評価ウェイトは各50%となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選
任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して
支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として
確定させ、これを定期同額給与とします。
「譲渡制限付株式報酬」
報酬総額の約5%であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎
年1回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとし
ております。
当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、監査等委員会の意見を確認した後、取締役会によ
り委任された代表取締役が個別の報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判
断しております。
当事業年度においては、当該委任に基づき、代表取締役社長(当時田中久男)が個別の報酬額を決定して
おります。
なお、田中久男は2026年4月1日付で代表取締役社長から代表取締役会長に就任しており、同日以降は代表
取締役会長に対して当該決定権限を委任しております。
また、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が
最も適していると判断したためであります。
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②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除
く。)
固定報酬
業績連動報酬
譲渡制限付
株式報酬
対象となる
役員の員数
(名)
314
225
64
25
8
監査等委員(社外取締役を除く。)
9
9
−
−
1
社外取締役
26
26
−
−
6
(注)
1
2025年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標は10,000百万円であり、
実績は11,188百万円であります。
2 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の費用として当事業年度において計上した額を記載しております。
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化等の目的のために政策保有株式を取得または保有の継続をすることにしておりま
す。保有にあたっては、取引先との関係維持、強化の必要性や取引状況等に基づき、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているのか経済合理性の検証を行い、保有する意義がないと認められる銘柄については売却
するものとしております。
また、政策保有株式毎に取引の実績、収益性、財政状態及び経営成績等を踏まえ、中長期的な企業価値の向上
の検証を行い、取締役会において定期的または適時に保有の意義や保有の継続の可否について決定しておりま
す。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
13
非上場株式以外の株式
3
569
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
255,000
255,000
㈱百五銀行
383
187
124,000
31,000
㈱三十三フィナン
シャルグループ
178
100,000
73
100,000
㈱ジャパンディスプ
レイ
7
1
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同社は当社の取引金融機関であり、金融
取引関係の円滑化や事業情報収集等、取
引関係の維持、強化のため保有し、配当
利回りの定量的効果を検証しておりま
す。
有
同社は当社の取引金融機関であり、金融
取引関係の円滑化や事業情報収集等、取
引関係の維持、強化のため保有し、配当
利回りの定量的効果を検証しておりま
す。
有
同社は当社のエレクトロニクス関連事業
の取引先であり、関係強化による安定収
益確保のため保有し、同社との取引等に
より当社が実際に得た利益等の株式保有
に伴う便益が資本コストに見合っている
かといった経済合理性を検証しておりま
す。
無
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「技術を磨き 産業を支え 未来を拓く」という企業理念のもと、半導体関連事業を中心
としたサービス提供を行っており、事業の持続的成長のためには人的資本が重要な経営基盤であると認識して
おります。
当社グループは、半導体製造工場の立上げから運用までを一貫して支える体制の強化を経営戦略の重要な柱
と位置付けており、その実現に向けて、専門性の高い技術者の確保及び育成並びに現場力の強化に取り組み、
安定的なサービス提供を支えるオペレーション人材の確保・育成を進めることで、顧客との長期的な信頼関係
の構築及び安定収益基盤の強化を図っております。
また、サステナビリティ基本方針に基づき、「人をつなぐJM」をはじめとする経営ビジョンのもと、社員
の働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、安心し
て働ける環境をつくり・ダイバーシティの推進・健康経営の推進などに取り組んでおります。
これらを踏まえ、当社グループは、事業戦略と連動した人材の確保・育成及び組織力の強化を通じて、中長
期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与等は、各社の業績、事業環境、労働市場の動向及び人材確保の必要性等
を総合的に勘案し、適切な水準となるよう決定しております。
給与の決定にあたっては、職能資格制度を基本とし、各従業員の職務遂行能力や役割に応じた等級区分に基
づき基本給を設定しております。基本給については、毎年の能力考課の結果に基づき定期昇給を実施し、個々
の能力向上や職務遂行状況を反映した処遇としております。また、賞与については、会社業績及び個人の業績
評価(業績考課)に連動させて支給しており、業績への貢献度に応じた変動報酬として位置付けております。
さらに、事業成長を支える人材の確保・定着の観点から、人的資本への投資として処遇水準の見直しを継続
的に行っており、必要に応じてベースアップ等を実施しております。
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
1,571 (89)
エレクトロニクス関連事業
グラフィックスソリューション事業
26
(1)
太陽光発電事業
1
(0)
全社(共通)
48
(3)
1,646 (93)
合計
(注)
1
従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であり
ます。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
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②
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
455 (34)
平均勤続年数(年)
39.5
平均年間給与(円)
7.2
セグメントの名称
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
6,374,052
8.0
従業員数(人)
エレクトロニクス関連事業
392 (31)
グラフィックスソリューション事業
14
(0)
太陽光発電事業
1
(0)
全社(共通)
48
(3)
455 (34)
合計
(注)
1
2
3
4
従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
従業員数(人)欄の(外書)は、契約社員及びパートタイマー社員の年間平均雇用人員(1人8時間換算)であり
ます。
全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a 提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
に占める女性労働者の割
合(%)(注)1
11.9
(注)
1
2
3
4
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
46.2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
全労働者
76.8
うち正規雇用
労働者
うち非正規
雇用労働者
(注)3
79.9
64.0
補足説明
(注)4
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出して
おります。
「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女
の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパー
トタイムの女性労働者が多いことによるものです。
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b
連結子会社
当事業年度
名称
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注)2
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
全労働者
うち正規雇用
労働者
補足説明
うち非正規
雇用労働者
(注)3
株式会社JMエン
7.7
80.0
67.6
79.4
138.5 (注)4
ジニアリングサー
ビス
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3
年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出して
おります。
4 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女
の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパー
トタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
④
労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整
備するとともに、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施してお
ります。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
顧客関連資産
技術関連資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
56/110
当連結会計年度
(2026年3月31日)
16,318
21,618
※1 23,559
※1 26,084
257
1,744
1,082
3,650
449
△72
46,990
95
1,728
2,504
3,604
248
△1
55,882
14,058
△3,028
11,030
2,757
△1,986
770
1,725
△1,266
458
2,509
398
△278
119
149
15,038
14,652
△3,702
10,949
2,828
△2,163
664
1,972
△1,391
580
2,509
431
△170
260
19
14,984
818
807
120
85
1,831
664
689
105
77
1,536
※2 413
※2 1,877
298
119
824
※3 301
△114
1,842
18,712
65,702
67
129
720
※3 282
△108
2,968
19,490
75,373
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
57/110
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,772
1,175
661
2,498
968
618
9,694
4,090
1,070
1,137
2,784
725
815
10,624
105
1,103
31
182
1,424
11,118
158
1,159
32
180
1,530
12,155
1,317
1,849
50,698
△1,010
52,855
1,317
1,869
58,824
△1,002
61,009
89
1,307
△122
1,274
453
54,583
65,702
301
1,393
△59
1,635
573
63,217
75,373
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
助成金収入
経営管理料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
58/110
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
※1 52,678
※1 57,976
36,518
16,160
※2 4,971
38,220
19,755
※2 5,115
11,188
14,640
55
6
51
−
14
13
49
30
222
95
16
46
209
16
10
55
42
494
6
61
2
0
70
11,340
7
−
2
1
11
15,123
※3 0
※3 0
0
0
※4 11
※4 32
−
11
11,329
3,533
△173
3,359
7,969
97
7,872
0
32
15,091
4,396
△16
4,380
10,711
119
10,592
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
59/110
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
7,969
10,711
20
585
2
608
※1,※2 8,578
211
85
62
360
※1,※2 11,072
8,439
138
10,952
119
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,317
利益剰余金
1,821
自己株式
44,776
株主資本合計
△1,017
46,897
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
△2,054
△2,054
7,872
7,872
28
7
連結範囲の変動
35
104
104
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
28
5,922
7
5,957
1,317
1,849
50,698
△1,010
52,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
69
為替換算
調整勘定
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
763
△124
707
非支配株主持分
315
純資産合計
47,920
当期変動額
剰余金の配当
△2,054
親会社株主に帰属する当期純利益
7,872
自己株式の処分
35
連結範囲の変動
104
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
20
544
2
567
138
705
当期変動額合計
20
544
2
567
138
6,663
当期末残高
89
1,307
△122
1,274
453
54,583
60/110
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
1,317
利益剰余金
1,849
自己株式
50,698
株主資本合計
△1,010
52,855
当期変動額
剰余金の配当
△2,466
△2,466
親会社株主に帰属する当期純利益
10,592
10,592
自己株式の処分
19
8
27
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
19
8,126
8
8,153
1,317
1,869
58,824
△1,002
61,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
89
為替換算
調整勘定
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
1,307
△122
1,274
非支配株主持分
453
純資産合計
54,583
当期変動額
剰余金の配当
△2,466
親会社株主に帰属する当期純利益
10,592
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
27
211
85
62
360
119
479
当期変動額合計
211
85
62
360
119
8,633
当期末残高
301
1,393
△59
1,635
573
63,217
61/110
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
加)
差入保証金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前渡金の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高
62/110
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
11,329
1,150
140
△18
314
143
△62
6
27
10
△728
1,443
15,091
1,257
139
△81
△242
146
△112
7
△40
31
△2,479
△1,347
464
236
2
994
988
450
16,655
64
△6
△2,518
14,195
△0
306
40
688
13,642
101
△7
△4,130
9,605
△2,255
1,717
△2,126
△43
−
△29
△2,737
△8,948
4,388
△708
△20
△1,107
△22
△6,419
△2,054
△90
△2,145
94
9,407
5,367
170
※1 14,945
△2,466
△94
△2,560
77
702
14,945
−
※1 15,648
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
連結子会社の名称
株式会社東和商工
株式会社JMテック
株式会社クスノキケミコ
株式会社JMエンジニアリングサービス
株式会社PEK
株式会社シーセット
株式会社バック・ステージ
茂泰利科技股份有限公司
ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD
ADCT TECHNOLOGIES PTE LTD
GBS(SINGAPORE)PTE. LTD.
(2) 非連結子会社名
株式会社WiL
飛鳥電気株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に対する影響が軽微であるため、連結の範囲から除外
しております。
2
持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社名
1社
G2 Technology Corp.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社WiL
飛鳥電気株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、茂泰利科技股份有限公司、ALDON TECHNOLOGIES SERVICES PTE LTD、ADCT TECHNOLOGIES PTE
LTD及びGBS(SINGAPORE)PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法及び総平均法
原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
仕掛品
主に個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び運搬具
2〜17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産及び技術関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次
のとおりです。
顧客関連資産
2〜10年
技術関連資産
10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、
原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償
却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
① エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれ
て顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間
にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測
定は、工事原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事
原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
1
進捗度に応じた工事契約の売上高
11,263百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原
価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の
変更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん
顧客関連資産
664百万円
689百万円
技術関連資産
105百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される
超過収益の現在価値を無形資産として認識しております。
当該のれん及び無形資産に減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしており
ます。
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②
主要な仮定
当該対象会社の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は市場成長率と経済環境等であり
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、経営計画との乖離が生じた場合、のれ
ん及び無形資産の減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検
討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての
定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号
の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
受取手形
235百万円
197百万円
売掛金
18,208百万円
18,616百万円
契約資産
5,116百万円
7,270百万円
※2
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
108百万円
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,263百万円
投資不動産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
13百万円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
14百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
役員報酬
630百万円
給料及び手当
1,349百万円
減価償却費
500百万円
※3
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
0百万円
0百万円
(自
至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
※4
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
655百万円
1,436百万円
584百万円
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
−百万円
(自
至
0百万円
0百万円
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
5百万円
0百万円
0百万円
5百万円
−百万円
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
解体撤去費等
その他(ソフトウエア)
計
11百万円
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
7百万円
0百万円
0百万円
23百万円
1百万円
(自
至
32百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
30
−
307
−
計
30
307
当期発生額
組替調整額
585
−
85
−
計
585
85
△36
37
46
45
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
計
法人税等及び税効果調整前合計
法人税等及び税効果額
その他の包括利益合計
※2
1
91
617
△9
484
△124
608
360
その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
30
△10
307
△95
法人税等及び税効果調整後
20
211
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
585
−
85
−
法人税等及び税効果調整後
585
85
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
1
1
91
△28
法人税等及び税効果調整後
2
62
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
617
△9
484
△124
法人税等及び税効果調整後
608
360
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
2025年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
至
増加
105,149,520
減少
−
当連結会計年度末
−
105,149,520
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
2,411,340
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の付与による減少
減少
−
当連結会計年度末
16,900
2,394,440
16,900株
3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
第27回定時株主総会
2024年6月26日
普通株式
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2,054
20.00
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
(百万円)
配当額(円)
第28回定時株主総会
普通株式
利益剰余金
2,466
24.00 2025年3月31日
2025年6月25日
当連結会計年度(自 2025年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
2025年6月26日
2026年3月31日)
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
至
効力発生日
増加
105,149,520
減少
−
当連結会計年度末
−
105,149,520
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
2,394,440
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の付与による減少
減少
−
当連結会計年度末
19,100
2,375,340
19,100株
3
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
第28回定時株主総会
2025年6月25日
普通株式
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2,466
24.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
配当金の総額 1株当たり
決議予定
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
第29回定時株主総会
普通株式
利益剰余金
3,288
32.00 2026年3月31日 2026年6月25日
2026年6月24日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
現金及び預金
16,318百万円
21,618百万円
預入期間が3か月超の定期預金
△1,373百万円
△5,970百万円
現金及び現金同等物
14,945百万円
15,648百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1
(貸主側)
リース債権に係る連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
270
1年超
2年以内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
−
−
4年超
5年以内
−
5年超
−
−
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
②
104
1年超
2年以内
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
−
−
4年超
5年以内
−
5年超
−
−
投資その他の資産
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
−
1年超
2年以内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
144
74
4年超
5年以内
74
5年超
18
−
(単位:百万円)
1年以内
リース債権
2
−
1年超
2年以内
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2年超
3年超
3年以内
4年以内
33
33
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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4年超
5年以内
8
−
5年超
−
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(金融商品関係)
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
1
当社グループは、資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、
また、資金調達については銀行借入等による方針を採用しております。デリバティブ取引は、将来の為替変動による
リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、安定的な利益の確保のため、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様に必要に応じて先物為替
予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金に係る銀行借入であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載されている「4 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(得意先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の残高について得意先ごとの与信限度額を超えていないかを定
期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②
市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、予定取
引の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者
の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価
(百万円)
(百万円)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)
556
541
(2) 投資有価証券
資産計
差額
(百万円)
△14
265
265
−
821
806
△14
当連結会計年度(2026年3月31日)
(1) リース債権及びリース投資資産(※2)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
163
(2) 投資有価証券
資産計
時価
(百万円)
差額
(百万円)
168
4
573
573
−
736
741
4
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しておりま
す。
(※2)1年以内に期限が到来する分を含めております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は次のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
当連結会計年度(百万円)
非上場株式(その他有価証券)
39
40
非上場株式(非連結子会社株式及び関連会社株式)
108
1,263
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
1年以内
5年以内
(百万円)
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
16,318
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
23,559
−
−
−
リース債権及びリース投資資産
257
298
−
−
40,136
298
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
21,618
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
26,084
−
−
−
リース債権及びリース投資資産
95
67
−
−
47,798
67
−
−
合計
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3
金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
265
−
−
265
265
−
−
265
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
投資有価証券
資産計
レベル2
レベル3
合計
573
−
−
573
573
−
−
573
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
リース債権及びリース投資資産
資産計
レベル2
レベル3
合計
−
541
−
541
−
541
−
541
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
リース債権及びリース投資資産
資産計
(注)
レベル2
レベル3
合計
−
168
−
168
−
168
−
168
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
時価については、取引所等の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
・リース債権及びリース投資資産
これらは一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リス
ク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
1
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①株式
連結貸借対照表計上額が ②債券
取得原価を超えるもの
③その他
小計
①株式
連結貸借対照表計上額が ②債券
取得原価を超えないもの ③その他
小計
合計
(注)1
2
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
263
133
130
−
−
−
−
−
−
263
133
130
1
2
△0
−
−
−
−
−
−
1
2
△0
265
135
129
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
①株式
連結貸借対照表計上額が ②債券
取得原価を超えるもの
③その他
小計
①株式
連結貸借対照表計上額が ②債券
取得原価を超えないもの ③その他
小計
合計
(注)1
2
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
573
135
437
−
−
−
−
−
−
573
135
437
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
573
135
437
表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格のない株式のため上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
2
連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
また、当社及び国内連結子会社は選択制確定拠出年金制度(給与の一部をライフプラン積立金として支給し社員個人
の意思により確定拠出年金への拠出を選択出来る制度)を採用しております。
1
2
確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
867
141
8
36
△71
0
退職給付債務の期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
982
148
17
△46
△85
△1
982
1,015
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
94
34
△6
△0
121
58
△37
1
退職給付に係る負債の期末残高
121
143
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
非積立型制度の退職給付債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,103
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,103
1,159
退職給付に係る負債
1,103
1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,103
1,159
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有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
141
8
37
34
確定給付制度に係る退職給付費用
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
148
17
45
58
221
269
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
数理計算上の差異
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
△1
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
△91
(自
至
△1
△91
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異
177
86
合計
177
86
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
予想昇給率
3
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1.68%〜1.87%
1.20%〜1.90%
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.61%〜2.87%
1.20%〜1.90%
(自
至
確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度81百万円であります。
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(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金
未払費用
貸倒引当金
棚卸資産評価損
棚卸資産の未実現利益
未払事業税
退職給付に係る負債
303百万円
65百万円
44百万円
71百万円
86百万円
129百万円
347百万円
63百万円
234百万円
73百万円
20百万円
71百万円
94百万円
149百万円
365百万円
66百万円
評価性引当額
1,112百万円
△86百万円
1,076百万円
△83百万円
繰延税金資産合計
1,025百万円
993百万円
その他
157百万円
43百万円
135百万円
137百万円
繰延税金負債合計
200百万円
272百万円
824百万円
720百万円
その他
繰延税金資産小計
(繰延税金負債)
無形資産
繰延税金資産(負債)の純額
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1
(単位:百万円)
報告セグメント
エレクトロニクス
グラフィックス
関連事業
ソリューション事業
特殊ガス供給装置製造
合計
太陽光発電事業
883
−
−
883
供給配管設計施工
14,122
−
−
14,122
特殊ガス販売管理業務
17,159
−
−
17,159
技術サービス
17,895
−
−
17,895
グラフィックボード等の販売
−
1,921
−
1,921
太陽光発電
−
−
200
200
その他
193
−
−
193
50,254
1,921
200
52,376
301
−
−
301
50,555
1,921
200
52,678
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エレクトロニクス
グラフィックス
関連事業
ソリューション事業
合計
太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造
2,638
−
−
2,638
供給配管設計施工
17,949
−
−
17,949
特殊ガス販売管理業務
15,699
−
−
15,699
技術サービス
19,502
−
−
19,502
グラフィックボード等の販売
−
1,719
−
1,719
太陽光発電
−
−
209
209
その他
194
−
−
194
55,983
1,719
209
57,912
63
−
−
63
56,047
1,719
209
57,976
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
2
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
4.会計方針に
3
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
17,887
18,443
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
18,443
18,814
契約資産(期首残高)
4,742
5,116
契約資産(期末残高)
5,116
7,270
契約負債(期首残高)
393
378
契約負債(期末残高)
378
391
(注) 1 契約資産は、エレクトロニクス関連事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求
売掛金であります。
2 契約負債は、主にグラフィックスソリューション事業において、履行義務が充足した時点で収益認識す
る販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。
3 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首残高で契約負債に含まれていた金額は183百万円でした。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,856百万円であります。当該残存履行義務
は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,806百万円であります。当該残存履行義務
は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・商品販売及びサービス別に事業部を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エレクトロニクス関連事業」では、主に特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工、特殊ガス販売管理業務、
技術サービス等を行っております。「グラフィックスソリューション事業」では、主にグラフィックボード、デジ
タルサイネージ関連製品の販売をしております。「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電力会社への売電を
行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
外部顧客への売上高
50,555
1,921
200
52,678
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
−
計
50,555
1,921
200
52,678
セグメント利益
12,165
364
116
12,645
セグメント資産
54,016
781
720
55,518
976
4
56
1,036
2,086
4
12
2,102
太陽光発電事業
売上高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
外部顧客への売上高
56,047
1,719
209
57,976
セグメント間の内部
売上高又は振替高
−
−
−
−
計
56,047
1,719
209
57,976
セグメント利益
15,616
336
124
16,077
セグメント資産
58,066
1,264
670
60,001
1,078
4
53
1,137
480
12
−
493
太陽光発電事業
売上高
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
52,678
57,976
セグメント間取引消去
−
−
連結財務諸表の売上高
52,678
57,976
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
12,645
16,077
全社費用(注)
△1,470
△1,456
13
20
11,188
14,640
その他
連結財務諸表の営業利益
(注)
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
55,518
60,001
全社資産(注)
10,184
15,371
連結財務諸表の資産合計
65,702
75,373
(注)
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等
であります。
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有価証券報告書
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
前連結
会計年度
減価償却費
1,036
調整額
当連結
会計年度
前連結
会計年度
1,137
連結財務諸表計上額
当連結
会計年度
114
前連結
会計年度
119
当連結
会計年度
1,150
1,257
有形固定資産及び
2,102
493
124
227
2,226
720
無形固定資産の増加額
(注) 調整額のうち、減価償却費は管理部門における発生額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は管理部門
における取得額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のと
おりです。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
台湾
44,457
シンガポール
2,877
その他
4,793
合計
550
52,678
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
台湾
14,478
3
シンガポール
315
合計
244
15,038
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
キオクシア株式会社
関連するセグメント名
14,005
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エレクトロニクス関連事業
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のと
おりです。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
台湾
シンガポール
48,755
3,490
その他
4,751
合計
978
57,976
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
台湾
14,198
3
シンガポール
407
合計
378
14,984
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
キオクシア株式会社
12,511
エレクトロニクス関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
合計
太陽光発電事業
当期償却額
140
−
−
140
当期末残高
818
−
−
818
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エレクトロニクス
関連事業
グラフィックス
ソリューション事業
合計
太陽光発電事業
当期償却額
139
−
−
139
当期末残高
664
−
−
664
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
526円79銭
609円54銭
1株当たり当期純利益
76円62銭
103円07銭
(注)1
2
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
7,872
10,592
−
−
7,872
10,592
102,749,880
102,768,304
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
54,583
63,217
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
453
573
(うち非支配株主持分(百万円))
(453)
(573)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
54,130
62,644
1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)
102,755,080
102,774,180
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
85/110
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
−
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
5
4
4.95
−
1年以内に返済予定のリース債務
152
148
4.21
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
87
85
5.78
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
105
158
その他有利子負債
−
−
−
−
350
397
−
−
区分
合計
(注)1
2
3
返済期限
2027年1月〜
2038年5月
2027年1月〜
4.22
2031年3月
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
連結決算日と決算日が異なる連結子会社があるため、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれて
おります。
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
5
4
4
4
リース債務
97
52
4
4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
(百万円)
25,674
57,976
(百万円)
6,203
15,091
(百万円)
4,294
10,592
(円)
41.79
103.07
86/110
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
87/110
当事業年度
(2026年3月31日)
7,296
235
12,649
3,196
257
862
852
2,674
10
245
505
△55
28,730
11,146
197
11,753
6,408
95
786
2,299
2,417
23
70
518
−
35,718
11,323
△1,730
9,593
1,635
△516
1,118
1,854
△1,162
692
69
△52
16
1,569
△1,124
444
2,474
167
△105
61
0
14,402
11,617
△2,195
9,421
1,666
△650
1,015
1,900
△1,321
578
64
△45
18
1,823
△1,255
568
2,474
167
△121
45
1
14,123
63
14
77
56
9
66
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
リース債権及びリース投資資産
投資不動産
差入保証金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
275
4,765
298
47
29
369
135
5,921
20,401
49,132
88/110
当事業年度
(2026年3月31日)
582
5,873
67
47
32
311
114
7,029
21,218
56,937
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
89/110
当事業年度
(2026年3月31日)
1,906
924
127
1,453
132
314
146
5,004
2,759
972
309
1,945
67
259
290
6,604
100
523
96
719
5,724
29
591
96
718
7,322
1,317
1,317
1,720
547
2,268
1,720
567
2,288
7
7
770
39,966
40,744
△1,010
43,319
770
45,934
46,711
△1,002
49,315
87
87
43,407
49,132
299
299
49,614
56,937
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
商品売上高
製品売上高
技術サービス売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
製品売上原価
技術サービス売上原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
外注費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
経営管理料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
90/110
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
13,528
11,774
3,217
302
28,822
11,781
15,741
3,642
284
31,450
11,219
7,294
2,119
150
20,784
8,038
9,945
8,421
2,388
131
20,887
10,562
147
318
494
74
31
171
61
56
226
318
30
127
768
2,826
5,211
173
350
560
61
39
188
48
60
295
413
29
123
596
2,941
7,621
7
32
※1 644
※1 1,334
−
88
※1 1,949
26
2,716
160
99
※1 2,116
59
3,802
1
66
3
0
72
7,855
−
−
3
1
5
11,419
EDINET提出書類
ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
91/110
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※2 0
※2 0
0
0
※3 11
※3 28
−
11
7,844
2,226
△49
2,177
5,667
0
28
11,391
2,995
△37
2,957
8,433
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
① 商品売上原価
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
区分
注記
番号
(自
至
金額(百万円)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
金額(百万円)
期首商品棚卸高
2,257
862
当期商品仕入高
9,836
9,875
12,093
10,738
862
786
11
6
11,219
9,945
合計
期末商品棚卸高
他勘定振替高
※
商品売上原価
(注) ※
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費その他
②
(自
至
11百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
販売費及び一般管理費その他
6百万円
製品売上原価
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
Ⅰ
材料費
1,550
21.8
2,648
26.8
Ⅱ
労務費
1,173
16.5
1,240
12.6
Ⅲ
経費
4,383
61.7
5,983
60.6
当期総製造費用
7,107
100.0
9,871
100.0
期首仕掛品棚卸高
1,091
825
8,199
10,697
825
2,275
78
0
7,294
8,421
※1
合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高
※2
製品売上原価
(注) ※1
経費の主なものは、次のとおりであります。
項目
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
外注費
※2
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,324百万円
他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自
至
5,020百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
有形固定資産
76百万円
有形固定資産
−百万円
その他
2百万円
その他
0百万円
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
92/110
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有価証券報告書
③
技術サービス売上原価
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
区分
注記
番号
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(自
至
Ⅰ
材料費
216
10.2
181
7.6
Ⅱ
労務費
1,317
61.7
1,570
65.8
Ⅲ
経費
600
28.1
633
26.6
2,134
100.0
2,386
100.0
※
当期総製造費用
11
26
2,145
2,412
26
24
2,119
2,388
期首仕掛品棚卸高
合計
期末仕掛品棚卸高
技術サービス売上原価
(注) ※
経費の主なものは、次のとおりであります。
項目
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
外注費
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
259百万円
231百万円
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
構成比
金額(百万円)
(%)
(原価計算の方法)
個別原価計算による実際原価計算であります。
④
その他の売上原価
(自
至
区分
注記
番号
(自
至
150
100.0
131
100.0
当期総製造費用
150
100.0
131
100.0
その他売上原価
150
経費
93/110
131
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
770
36,353
37,131
剰余金の配当
△2,054
△2,054
当期純利益
5,667
5,667
当期首残高
1,317
1,720
519
2,240
7
自己株式
△1,017
当期変動額
自己株式の処分
28
28
7
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
28
28
−
−
3,612
3,612
7
1,317
1,720
547
2,268
7
770
39,966
40,744
△1,010
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本
合計
その他有価
証券評価
差額金
評価・換算
差額等合計
39,671
68
68
純資産合計
39,740
当期変動額
剰余金の配当
△2,054
△2,054
当期純利益
5,667
5,667
35
35
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
19
19
19
当期変動額合計
3,647
19
19
3,667
当期末残高
43,319
87
87
43,407
94/110
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
770
39,966
40,744
剰余金の配当
△2,466
△2,466
当期純利益
8,433
8,433
当期首残高
1,317
1,720
547
2,268
7
自己株式
△1,010
当期変動額
自己株式の処分
19
19
8
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
19
19
−
−
5,967
5,967
8
1,317
1,720
567
2,288
7
770
45,934
46,711
△1,002
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本
合計
その他有価
証券評価
差額金
評価・換算
差額等合計
43,319
87
87
純資産合計
43,407
当期変動額
剰余金の配当
△2,466
△2,466
当期純利益
8,433
8,433
27
27
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
211
211
211
当期変動額合計
5,995
211
211
6,207
当期末残高
49,315
299
299
49,614
95/110
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法及び総平均法
(2) 原材料
主要材料
主に総平均法
補助材料
最終仕入原価法
(3) 仕掛品
個別法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
4
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜50年
機械及び装置
2〜17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5
引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事
について、その見積額を計上しております。
6
収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(1) エレクトロニクス関連事業
・特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工
工事契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当
該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事
の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、工事原価
が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、工事原価に基づくイン
プット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点まで
の期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。
・特殊ガス販売管理業務の主なもの
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
・技術サービス
契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識してお
ります。
・ファイナンス・リース取引(その他の収益)
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) グラフィックスソリューション事業
・グラフィックボード等の販売
販売を主な業務とし、商品の販売については引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
7
ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引
外貨建金銭債権及び金銭債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る
変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を行っております。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省
略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
を事前テストで確認しております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益認識
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高
6,634百万円
2
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット
法)で算出しております。
工事契約における収益認識の適用にあたっては、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価
の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積ることが可能となった事業年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変
更等(設計変更等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
※1
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
受取配当金
638百万円
経営管理料
1,949百万円
※2
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,324百万円
2,116百万円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※3
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
−百万円
0百万円
(自
至
0百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
−百万円
0百万円
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(自
至
建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
解体撤去費等
ソフトウエア
計
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
5百万円
0百万円
0百万円
0百万円
5百万円
−百万円
11百万円
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(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
4百万円
−百万円
−百万円
0百万円
22百万円
1百万円
28百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
4,765百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
5,873百万円
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金
95百万円
80百万円
未払費用
17百万円
20百万円
貸倒引当金
17百万円
−百万円
棚卸資産評価損
26百万円
30百万円
未払事業税
66百万円
100百万円
退職給付引当金
162百万円
183百万円
その他
68百万円
77百万円
繰延税金資産小計
454百万円
492百万円
評価性引当額
△45百万円
△45百万円
繰延税金資産合計
408百万円
446百万円
その他
39百万円
135百万円
繰延税金負債合計
39百万円
135百万円
369百万円
311百万円
(繰延税金負債)
繰延税金資産(負債)の純額
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
30.2%
30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
賃上げ促進税制の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.0%
0.0%
△2.5%
△3.5%
0.2%
0.1%
−%
△1.1%
△0.1%
0.3%
27.8%
26.0%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類
当期償却額
差引当期末
残高
当期減少額当期末残高
当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
当期首残高
当期増加額
建物
11,323
318
24
11,617
2,195
485
9,421
構築物
1,635
30
−
1,666
650
134
1,015
機械及び装置
1,854
45
−
1,900
1,321
158
578
69
10
15
64
45
8
18
工具、器具及び備品
1,569
271
16
1,823
1,255
146
568
土地
2,474
−
−
2,474
−
−
2,474
リース資産
167
−
−
167
121
16
45
建設仮勘定
0
1
0
1
−
−
1
19,094
678
57
19,715
5,591
950
14,123
ソフトウエア
−
−
−
105
48
15
56
その他
−
−
−
19
10
0
9
−
−
−
125
59
16
66
124
6
15
116
35
5
80
有形固定資産
車両運搬具
有形固定資産計
無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
(注) 1
2
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
北上社宅
210百万円
工具、器具及び備品
特殊ガス充填容器
235百万円
無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
(目的使用)
当期減少額
(その他)
当期末残高
貸倒引当金
55
−
−
55
−
賞与引当金
314
259
314
−
259
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による貸倒引当金の取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数
100株
3月31日
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
無料
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告掲載URL
https://www.j-materials.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に定める権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第28期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月24日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第29期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月13日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年2月25日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
馬渕
宣考
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
樋口
幹根
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンマテリアル株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社はエレクトロニクス関連事業セグメ
当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収益を認識す
ントにおいて、工事契約を締結している。連結財務諸表注 る工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価す
記(重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識に記 るため、会社及び主要な連結子会社に対して、主に以下の
載のとおり、進捗度に応じた工事契約の売上高は11,263百手続を実施した。
万円であり、連結売上高の19.4%を占めている。
(1) 内部統制の評価
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及
び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社
は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、工
期がごく短い工事を除き、当該進捗度に基づいて収益を一
定の期間にわたって認識している。この進捗度の見積り
は、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合(イン
プット法)として算定されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運
用状況の有効性を評価した。
工事契約は主に主要顧客の半導体工場の新規設備投資を
請け負うものであり、工事原価総額の見積りの基礎となる
工事契約ごとの実行予算は、工事を完成させるために必要
な作業内容を特定した上で策定される。また、工事着手後
の仕様変更や現場の状況の変化によって作業内容等が変更
された場合には、適時かつ適切な実行予算の見直しが必要
となる。そのため、実行予算の策定には高い不確実性を伴
い、具体的には以下の点に関する経営者による判断が重要
な影響を及ぼす。
●
当連結会計年度に完成した一部の工事について、発生
工事原価と最新の実行予算とを比較した。
●
顧客と合意した見積書等と実行予算の原価明細との比
較により、顧客と合意した主な作業内容が原価明細に
含まれていることを確かめた。
●
工事管理部門の責任者等に対して、実行予算の見直し
に関する判断の根拠について質問した。
●
工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、そ ●
の見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断
実行予算の見直しが必要とされた工事案件について、
改訂された最新の実行予算が売上計算資料の見積工事
原価総額として反映されていることを確かめた。
●
工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適
時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額
の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施し
た。
以上から、当監査法人は、履行義務の進捗度に基づき収
益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンマテリアル株式会社
の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンマテリアル株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
・
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2026年6月23日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
馬渕
宣考
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
樋口
幹根
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンマテリアル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
マテリアル株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「履行義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約
に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「履行
義務の進捗度に基づき収益を認識する工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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