半期報告書 (第66期中) 自 至 2026年3月1日 2026年8月31日 東京都台東区根岸二丁目19番18号 目 次 頁 表 紙 第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 2 事業の内容…
半期報告書
(第66期中)
自
至
2026年3月1日
2026年8月31日
東京都台東区根岸二丁目19番18号
目
次
頁
表
紙
第一部
企業情報
第1
企業の概況
1
主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………
1
2
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………
1
第2
事業の状況
1
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
2
2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………
2
3
重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………………
3
第3
提出会社の状況
1
株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………
4
(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………
4
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………
4
(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………
4
(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………
5
(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………
6
2
第4
1
役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………
6
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
7
中間連結財務諸表
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
8
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
10
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
11
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
12
2
第二部
その他 ………………………………………………………………………………………………………………
19
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………
20
[期中レビュー報告書]
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年10月14日
【中間会計期間】
第66期中(自
【会社名】
株式会社マルゼン
【英訳名】
MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】
03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【最寄りの連絡場所】
東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】
03(5603)7111(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2026年3月1日
君塚
君塚
渡辺
至
2026年8月31日)
恵一
浩二
浩二
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第65期
中間連結会計期間
第66期
中間連結会計期間
第65期
会計期間
自2025年3月1日
至2025年8月31日
自2026年3月1日
至2026年8月31日
自2025年3月1日
至2026年2月28日
売上高
(千円)
33,396,039
36,145,483
66,782,423
経常利益
(千円)
3,648,893
4,114,440
7,341,643
親会社株主に帰属する中間(当
期)純利益
(千円)
2,577,701
2,841,697
5,216,826
中間包括利益又は包括利益
(千円)
2,555,593
2,871,440
5,656,301
純資産額
(千円)
49,948,450
54,067,392
52,292,831
総資産額
(千円)
73,025,859
75,370,218
74,548,496
(円)
162.71
178.66
329.20
潜在株式調整後1株当たり中間
(当期)純利益金額
(円)
-
-
-
自己資本比率
(%)
68.4
71.7
70.1
(千円)
3,460,709
2,956,444
4,805,270
(千円)
△526,609
9,136,101
△6,061,653
(千円)
△1,142,418
△1,142,964
△2,041,019
(千円)
25,638,693
31,499,191
20,549,609
1株当たり中間(当期)純利益金
額
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.1株当たり中間(当期)純利益金額の算定については、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調
が続いたものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いていま
す。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費者マインドに下げ止まりが見られる反
面、物価上昇に伴う低価格志向は依然根強く、人手不足感も相まって中食産業を含めて業種業態によりその状況は
様々で、予断を許さない状況が続いています。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は361億45百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は36億88
百万円(同12.6%増)、経常利益は41億14百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきまして
は28億41百万円(同10.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一
の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業
環境の向上などにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みまし
た。その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。利益ベースに
おきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありま
したが、これを吸収して増益を確保しております。
以上の結果、売上高は336億94百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は36億36百万円(同7.9%増)となり
ました。
②大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。
大型案件の計上も加わった結果、売上高は22億12百万円(前年同期比64.4%増)、営業利益は3億53百万円(同
98.5%増)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
4物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は2億46百
万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億55百万円(同0.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産の部は、埼玉県越谷市に土地を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加の753億
70百万円となりました。
負債の部は、中小受託取引適正化法対応により電子記録債務の利用が減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ9億52百万円減少の213億2百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度
末に比べ17億74百万円増加し540億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益41億
21百万円等により前連結会計年度末に比べ109億49百万円増加の314億99百万円となりました。なお、当中間連結会
計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は29億56百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益41億21百万円(同10.2%増)が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は91億36百万円(前年同期は5億26百万円の資金の使用)となりました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入280億円(前年同期比133.3%増)および定期預金の預入による支出180
億円(同50%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は11億42百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
主な要因は、配当金が11億40百万円(同0.1%増)支払われたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名
研究開発セン
ター(未来ラ
ボ)
所在地
埼玉県
越谷市
セグメント
の名称
業務用厨房
機器製造販
売業
設備の
内容
研究開発
設備等
投資予定金額
区分
新設
総額
(百万円)
未定
(注)
既支払額
(百万円)
748
(注)建設工事費が確定していないため、投資予定金額の総額を未定としております。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
資金調達
方法
自己資金
完了年月
2029年4月
以降
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
65,000,000
計
65,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末現在発行
数(株)
(2026年8月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年10月14日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
普通株式
19,780,000
19,780,000
㈱東京証券取引所
スタンダード市場
計
19,780,000
19,780,000
-
内容
単元株式数
100株
-
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年3月1日~
2026年8月31日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増
減額(千円)
資本準備金残
高(千円)
-
19,780,000
-
3,164,950
-
2,494,610
(5)【大株主の状況】
2026年8月31日現在
氏名又は名称
住所
株式会社マサトヨ
所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
東京都千代田区四番町4-6
3,739
22.93
東京都豊島区南池袋2丁目9-9
1,344
8.24
東京都千代田区
1,022
6.26
東京都豊島区西池袋1丁目4-10
985
6.04
東京都豊島区南池袋2丁目9-9
694
4.25
株式会社エフティグループ
東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13-
6
615
3.77
渡辺
雄大
東京都千代田区
521
3.19
石川
しのぶ
東京都練馬区
463
2.84
マルゼン従業員持株会
東京都台東区根岸2丁目19-18
460
2.82
株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
391
2.40
10,238
62.78
UH Partners
資事業有限責任組合
渡辺
2投
恵一
光通信KK投資事業有限責任組
合
UH Partners
資事業有限責任組合
3投
計
-
(注)上記のほか、自己株式が3,474千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が保有する当社株式391千株は含まれておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年8月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
3,474,500
-
-
完全議決権株式(その他)
普通株式
16,253,500
162,535
-
単元未満株式
普通株式
52,000
-
-
発行済株式総数
19,780,000
-
-
総株主の議決権
-
162,535
-
(注)上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(JESOP)」導入において設定した、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)保有している当社株式が391,700株あ
ります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2026年8月31日現在
自己名義所有株
式数(株)
他人名義所有株
式数(株)
所有株式数の合
計(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
東京都台東区根岸
2丁目19-18
3,474,500
-
3,474,500
17.56
-
3,474,500
-
3,474,500
17.56
所有者の氏名又
は名称
所有者の住所
株式会社マルゼン
計
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した、株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式が391,700株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月
31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
37,657,397
3,898,799
939,783
1,774,748
458,901
△9,108
54,554,142
38,628,186
8,869,211
4,103,626
948,048
1,760,609
260,609
△4,655
54,565,637
18,973,332
△12,721,824
6,251,508
7,854,871
7,933
10,441,208
△8,911,453
1,529,754
15,644,068
46,485
※1 4,303,799
19,994,353
74,548,496
18,999,360
△12,938,609
6,060,751
8,577,273
31,868
10,571,783
△8,920,682
1,651,100
16,320,993
61,457
※1 4,422,130
20,804,581
75,370,218
※2 9,833,620
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度
(2026年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
※2 4,158,225
1,311,583
1,161,845
807,000
59,334
※2 1,792,937
19,071,723
4,186,674
8,589,152
1,422,466
1,004,228
926,000
29,667
1,953,513
18,111,703
1,877,053
1,306,887
3,183,941
22,255,665
1,938,225
1,252,896
3,191,122
21,302,826
3,164,950
3,553,011
52,931,332
△4,965,884
54,683,409
3,164,950
3,583,946
54,632,450
△4,953,119
56,428,227
2,049,966
△4,548,652
108,107
△2,390,578
52,292,831
74,548,496
2,084,030
△4,548,652
103,787
△2,360,834
54,067,392
75,370,218
※2 9,780,798
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
仕入割引
作業くず売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
33,396,039
24,018,727
9,377,312
※ 6,101,199
3,276,113
36,145,483
26,026,103
10,119,380
※ 6,431,018
3,688,362
70,886
90,231
10,978
83,033
104,309
18,341
377,782
186,673
99,706
12,382
3,906
117,940
10,723
431,333
4,460
541
5,001
3,648,893
4,322
932
5,254
4,114,440
819
104,926
105,745
7,318
-
7,318
14,895
14,895
3,739,744
1,173,728
△11,686
1,162,042
2,577,701
2,577,701
0
0
4,121,758
1,367,187
△87,126
1,280,061
2,841,697
2,841,697
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
2,577,701
2,841,697
△36,691
14,583
△22,108
2,555,593
34,063
△4,319
29,743
2,871,440
2,555,593
-
2,871,440
-
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)
有形固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券取得のための預託金の増減額(△は
増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
3,739,744
453,511
43,000
△31,155
32,584
△1,896
△161,118
△104,926
14,075
208,785
△475,103
936,897
△106,731
4,547,667
156,446
△1,243,404
3,460,709
4,121,758
443,580
119,000
△29,667
54,711
△4,590
△286,379
-
△7,318
964,486
△198,953
△1,163,196
△35,846
3,977,585
234,739
△1,255,879
2,956,444
△12,000,000
12,000,000
△544,144
△42,385
107,365
△18,000,000
28,000,000
△864,172
△44,837
-
△44,084
44,306
△3,359
△526,609
805
9,136,101
△96
△1,138,953
△3,368
△1,142,418
1,791,681
23,847,011
※ 25,638,693
-
△1,140,415
△2,548
△1,142,964
10,949,582
20,549,609
※ 31,499,191
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(重要な設備投資)
当社は、2026年4月13日開催の取締役会において下記の設備投資を行うことを決議いたしました。
1.設備投資の目的
研究開発機能の強化を目的としております。
2.設備投資の内容
(1) 名称
研究開発センター(未来ラボ)
(2) 所在地
埼玉県越谷市
(3) 設備投資内容
研究開発設備等
(4) 総投資額
未定(既支払額7億48百万円)
(5) 資金計画
自己資金により充当
(6) 着工時期
2026年5月
(7) 竣工時期
2029年4月以降
(中間連結貸借対照表関係)
※1
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
(2026年2月28日)
投資その他の資産
※2
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
△3,101千円
△2,963千円
中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
(2026年2月28日)
受取手形
当中間連結会計期間
(2026年8月31日)
26,922千円
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
-千円
120,818
18,242
3,003,861
-
-
-
設備関係支払手形
1,877
-
設備関係電子記録債務
24,793
-
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
役員報酬及び給与諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運賃
2,445,654千円
688,232
91,383
1,032,456
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
2,573,516千円
745,795
76,795
1,030,477
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
別段預金
37,720,882千円
△12,000,000
△82,189
現金及び現金同等物
25,638,693
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
38,628,186千円
△7,000,000
△128,994
31,499,191
(株主資本等関係)
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年3月1日
至
2025年8月31日)
1.配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年5月28日
普通株式
1,139,778
70.00
2025年2月28日
2025年5月29日
利益剰余金
定時株主総会
(注)2025年5月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額31,045千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも
の
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年10月10日
普通株式
896,170
55.00
2025年8月31日
2025年11月5日
利益剰余金
取締役会
(注)2025年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金額24,392千円が含まれております。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
1.配当金支払額
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年5月27日
普通株式
1,140,579
70.00
2026年2月28日
2026年5月28日
利益剰余金
定時株主総会
(注)2026年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額27,419千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも
の
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年10月9日
普通株式
978,329
60.00
2026年8月31日
2026年11月5日
利益剰余金
取締役会
(注)2026年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金額23,502千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
業務用厨房機大型製パン機
器製造販売業械製造販売業
ビル賃貸業
計
調整額
(注)1
中間連結損益
計算書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
31,816,783
1,333,580
245,676
33,396,039
-
33,396,039
-
11,983
-
11,983
△11,983
-
計
31,816,783
1,345,563
245,676
33,408,023
△11,983
33,396,039
セグメント利益
3,371,719
178,107
154,542
3,704,370
△428,257
3,276,113
セグメント間の内部売上
高又は振替高
(注)1.セグメント利益の調整額△428,257千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△488,257千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年3月1日至 2026年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
業務用厨房機大型製パン機
器製造販売業械製造販売業
ビル賃貸業
計
調整額
(注)1
中間連結損益
計算書計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
33,694,769
2,204,398
246,315
36,145,483
-
36,145,483
-
7,740
-
7,740
△7,740
-
計
33,694,769
2,212,138
246,315
36,153,224
△7,740
36,145,483
セグメント利益
3,636,951
353,565
155,756
4,146,273
△457,911
3,688,362
セグメント間の内部売上
高又は振替高
(注)1.セグメント利益の調整額△457,911千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△517,911千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益については、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
8,201,714
-
-
8,201,714
規格品
1,602,120
-
-
1,602,120
オーダー品
2,236,036
-
-
2,236,036
部品他
3,064,892
-
-
3,064,892
冷機器
6,060,719
-
-
6,060,719
調理サービス機器
10,651,300
-
-
10,651,300
大型製パン機械
-
1,279,883
-
1,279,883
大型製パン関連機械
-
53,696
-
53,696
31,816,783
1,333,580
-
33,150,363
-
-
245,676
245,676
31,816,783
1,333,580
245,676
33,396,039
熱機器
ビル賃貸業
作業機器
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
当中間連結会計期間(自
2026年3月1日
至
2026年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
8,442,602
-
-
8,442,602
規格品
1,567,205
-
-
1,567,205
オーダー品
2,253,430
-
-
2,253,430
部品他
3,290,356
-
-
3,290,356
冷機器
6,114,398
-
-
6,114,398
調理サービス機器
12,026,775
-
-
12,026,775
大型製パン機械
-
2,159,256
-
2,159,256
大型製パン関連機械
-
45,141
-
45,141
33,694,769
2,204,398
-
35,899,168
-
-
246,315
246,315
33,694,769
2,204,398
246,315
36,145,483
熱機器
作業機器
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
ビル賃貸業
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年3月1日
至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益金額
当中間連結会計期間
(自 2026年3月1日
至 2026年8月31日)
162円71銭
178円66銭
2,577,701
2,841,697
-
-
2,577,701
2,841,697
15,842
15,905
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は443千株であり、当中間
連結会計期間は391千株であります。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年8月20日開催の取締役会において、タイ王国(以下「タイ」という。)に当社グループ100%
出資の子会社を設立することを決議し、以下のとおり2026年9月に設立いたしました。
なお、当該子会社は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当します。
1.設立の目的
これまで当社は、日本国内の生産拠点から海外のお客様へ製品(ゆで麺機・フライヤー等の業務用厨房機器)
を輸出する体制を主としてまいりました。しかし、近年のASEAN地域での日本食需要の高まりに対し、より
市場に近い場所での生産・製品供給が喫緊の課題でありました。
このような環境変化に対して、ASEAN諸国の経済の中心であるタイに、新たな製造拠点を設立し、海外規
格に対応した現地製造体制を確立いたします。これにより、タイ国内およびASEAN諸国への納期短縮を実現
してまいります。
今後は、日本で培った高い品質管理体制と製造ノウハウを移管し、日本品質の厨房製品を提供できる体制を整
備してまいります。
2.子会社の概要
(1) 名称
Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
(2) 所在地
タイ
(3) 代表者
渡辺雄大
(4) 事業内容
業務用厨房機器の製造
(5) 資本金
約7億円
(6) 設立年月
2026年9月
(7) 大株主および持株比率
当社グループ100%
(8) 上場会社と当該会社の関係
資本関係
当社グループが当該会社の議決権の100%を保
有
人的関係
当社役員が当該子会社の役員を兼任
取引関係
製品等の売買、金銭賃借取引
サムットプラーカーン県
事業(生産)開始日は2028年4月を予定
3.今後の業績に与える影響
子会社の設立による2027年2月期の業績に与える影響は軽微であります。
2【その他】
2026年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
978,329千円
②1株当たりの金額
③支払請求の効力発生日および支払開始日
60円00銭
2026年11月5日
(注)2026年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年10月14日
株式会社マルゼン
取締役会
御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
平岡
伸也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
櫻井
良孝
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼン
の2026年3月1日から2027年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)に係
る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2026年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・
中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)
1.上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
上