2026年5月19日 東京製綱株式会社 May. 19, 2026 2 INDEX Copyright TOKYO ROPE MFG.CO., LTD. 2026年3月期決算説明会資料 1.26年3月期決算・27年3月期予想概要 2.セグメント情報 3.中期経営計画(TCTRX)の推進状況 May. 19, 2026 3 Copyright TOKYO ROPE MFG.CO., LTD…
2026年5月19日
東京製綱株式会社
May. 19, 2026
2
INDEX
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2026年3月期決算説明会資料
1.26年3月期決算・27年3月期予想概要
2.セグメント情報
3.中期経営計画(TCTRX)の推進状況
May. 19, 2026
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26年3月期決算概要・27年3月期予想概要
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1-1. 2026年3月期決算数値概要
25
年
3
月期
26
年
3
月期
前年同期比
金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)売上高比(%)金額(百万円)増減比(%)
売上高
62,867
―
64,094―
+
1,227
+
2.0
%
営業利益
3,5855.7%4,8497.6%
+
1,264
+
35.3
%
経常利益
3,8756.2%5,1368.0%
+
1,261
+
32.5
%
(親会社株主に帰属する)
当期純利益
3,2475.2%3,4815.4%
+
234
+
7.2
%
D/Eレシオ
0.67
0.57
▲
0.10
配当額
64
円
/
株
70
円
/
株
6
円
/
株の増配
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1-2. 2026年3月期PLのポイント
各利益が前期比で大きく増加。
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
営業利益
640億円
(前期比+2.0%)
51億円
(前期比+32.5%)
34億円
(前期比+7.2%)
•鋼索鋼線関連セグメント、スチールコード関連セグメン
トで販売数量を落としたが、開発製品関連セグメントの
CFCCが伸長し前期比プラスとなった。
•営業利益との差額約3億円は、持分法投資利益5.1億
円等。
•固定資産減損損失11.7億円など特別損失を計上した
が、経常利益の増益影響で増益で着地。
48億円
(前期比+35.3%)
•スチールコード関連セグメントが低迷した以外は、全事
業で増益。特に、開発製品関連セグメントのCFCCが伸
長し、中計最終年度の目標である45億円を超えて着地。
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1-3. 2026年3月期BSのポイント
期間利益を積み上げ、D/Eレシオは引き続き改善した。
自己資本
D/Eレシオ
有利子負債
前期末
(25年3月末)
36,685
0.67
摘要
•当期純利益の積み上げ及び保有有価
証券の時価上昇等により増加。
•有利子負債の削減及び自己資本の積
み上げにより良化。
24,460
•借入金の返済促進。
当期末
(26年3月末)
41,191
0.57
23,500
c
(単位:百万円)
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1-4. 2026年3月期CFのポイント
経常利益の増加等により営業CFが伸長し、フリーCFが増加。
借入金の返済促進と配当金支払増で財務CFは大きく減少。
フリーCF
その他
営業CF
前期
(25年3月期)
771
283
摘要
外貨建預金の為替影響等。
2,416
経常利益増加、棚卸資産縮減の影響。
当期
(26年3月期)
3,725
67
5,385
投資CF ▲1,645
▲1,660
財務CF ▲31
借入金の返済促進、配当金支払増。
▲2,690
期末残高5,962
増加した現預金は圧縮を進める。
7,064
c
(単位:百万円)
投資有価証券売却収入が増加したが、
設備投資増加の影響により前期並みに推移。
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1-5. 2027年3月期通期予想
CFCC事業プロジェクト案件の前倒し、スチールコード事業の事業環境悪化継続を背景に、
TCTRX目標営業利益45億円に対し、26年3月期実績は48億円、27年3月期は43億円を見込む。
TCTRX
(到達目標)
26年3月期
(実績)
27年3月期
(予想)
前年同期比
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減比(%)
売上高
68,00064,09467,000
+
2,9064.5%
営業利益
4,5004,8494,300
▲
549
▲
11.3%
経常利益
―5,1364,400
▲
736
▲
14.3%
(親会社株主に帰属する)
当期純利益
―3,4813,000
▲
481
▲
13.8%
(参考)為替レート
(海外子会社は決算期
12
月)
期末:130円
/USD
期末:156円
/USD
期末:155円
/USD
―
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40円/株
1-6. 2027年3月期株主還元方針
・27年3月期の配当は、前述の業績予想を前提に、
一株当たり70円を予想しています。
総還元性向(連結)
中間配当
26年3月期実績
40.0%
25円/株
27年3月期(予想)
40%以上
配当性向(連結)
31.3%
海外情勢や各相場の急激な変動等、引き続き不透明な状況が続いており、
今後の業績によっては見直しとなる場合がございます。
ー
30円/株
期末配当45円/株
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セグメント情報
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船舶用ロープ
【TC(タイヤコード)】
スチールラジアルタイヤの補強材の製造・販売。
【その他】
電子電力産業向けのソーワイヤ、コアワイヤといった高強度極細
ブラス鍍金ワイヤの製造・販売。
【鋼索鋼線】
国内約40%のシェアを持つワイヤロープ業界のリーディングカン
パニーとして、多様な製品を製造・販売。
例)クレーン用ワイヤロープ、エレベータ用ワイヤロープ(EVR)、索道用ワイヤ
ロープ
【繊維ロープ】
各種繊維、合成樹脂、金属素材を原料としたロープ類及び網の製
造・販売。
例)水産用ロープ、船舶用ロープ、ナイロンレンジャーロープ
2-1. 5つのセグメントについて
鋼索鋼線関連事業
クレーン用ワイヤロープ
スチールコード関連事業
タイヤコードソーワイヤ
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2-1. 5つのセグメントについて
【国内防災・道路安全】
落石、雪害対策製品のパイオニアとして、
自然災害に対する安全・安心を確保する製品を展開。
例)落石防護ネット、アクリル板遮音壁、ガードケーブル
【橋梁】
豊富な種類の橋梁用ケーブルを持ち、中規模の橋から長大橋まで様々な橋に対応。
採用例)明石海峡大橋、瀬戸大橋、オスマン・ガジ橋(トルコ)、ブレイラ橋(ルーマニア)
また、鋼橋をはじめとする鋼構造物の設計・製作・架設工事をトータルに手掛ける。
施工例) 栃木県 中橋移設工事(2025年竣工、土木学会田中賞受賞)
【海外防災】
フィリピンなどを中心に、防災製品・土木事業のグローバル展開を推進中。
【CFCC (炭素繊維複合材ケーブル) 】
CFCC(Carbon Fiber Composite Cable)は炭素繊維と
エポキシ樹脂を複合化し撚り合わせて成形したケーブル。
炭素繊維の優れた素材特性を最大限に生かしているため、
鋼とほぼ同等の強度を持ちながら軽量で錆びない等の特性を持つ。
開発製品関連事業
落石防護ネット
明石海峡大橋
CFCC
PC橋外ケーブル
日本初のガードケーブル(1959)と落石防護柵(1960)
中橋移設工事(当社参加のJVで受注)
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【エネルギー】
主に石油製品、LPガスの販売。
【不動産】
不動産賃貸事業、太陽光発電による売電事業。
【粉末冶金】
超硬合金製の工具素材や金型を製造し、
国内外の自動車・電子・機械・鉄鋼産業などに供給。
例)バインダレス金型、切削工具素材、丸鋸チップ
【産業機械】
石油化学製品等の粉体・粒体を自動的に、所定量で袋に充填
する機械を設計販売。
2-1. 5つのセグメントについて
産業機械関連事業エネルギー不動産関連事業
自動包装機
丸鋸チップバインダレス金型
バルク供給システム
不動産賃貸
太陽光発電
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2-2. セグメント別売上高と営業利益(前年同期比較)
(単位:百万円)
25年3月期(実績)26年3月期(実績)前年同期比
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
鋼索鋼線関連事業
28,9472,23928,2292,533
▲
718
+
294
スチールコード
関連事業
5,51314,750
▲
606
▲
763
▲
607
開発製品関連事業
17,71076719,8692,178
+
2,159
+
1,411
産業機械関連事業
3,7112094,451275
+
740
+
66
エネルギー不動産
関連事業
6,9843676,794467
▲
190
+
100
合計
62,8673,58564,0944,849
+
1,227
+
1,264
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2-2. セグメント別売上高と営業利益(実績と予想の比較)
(単位:百万円)
26年3月期(実績)27年3月期(予想)前年同期比
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
鋼索鋼線関連事業
28,2292,53328,0002,200
▲
229
▲
333
スチールコード
関連事業
4,750
▲
6064,400
▲
600
▲
350
+
6
開発製品関連事業
19,8692,17820,6001,850
+
731
▲
328
産業機械関連事業
4,4512756,500550
+
2,049
+
275
エネルギー不動産
関連事業
6,7944677,500300
+
706
▲
167
合計
64,0944,84967,0004,300
+
2,906
▲
549
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-3. 鋼索鋼線関連事業概況(売上高)
•鋼索鋼線は、中国港湾向けや、索道・国内
EVR等の減少により減収と予想。
•繊維ロープは、官庁向け大口案件等によ
る増収を予想。
•鋼索鋼線は、25/3期の香港拠点撤退に伴
う決算調整の影響が剥落したこともあり、
減収となった。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-3. 鋼索鋼線関連事業概況(営業利益)
•鋼索鋼線は販売減及び販売ミックスの悪
化に伴い減益を見込む。
•繊維ロープは、販売増に伴い増益と予想。
•鋼索鋼線は販売減となったものの、工場
のコストダウンなどの効果により、増益。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-4. スチールコード関連事業概況(売上高)
•26/3期に急激に悪化した市況が継続する
見込みから、減収を予想。
•海外品との価格競争が激化し、販売量減
少・販売価格下落により減収となった。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-4. スチールコード関連事業概況(営業利益)
•26/3期に継続して厳しい収支が見込まれ
るが、固定費削減等により、損失縮小に努
める。
•販売量減少・販売価格下落の影響により、
大きな損失を計上した。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-5. 開発製品関連事業概況(売上高)
•CFCCで26/3期に集中したプロジェクト案
件納入が一段落するため減収と予想。
•橋梁は、期ズレのキャッチアップにより、増
収と予想。
•CFCCは、プロジェクト案件が集中し大きく
増収。
•橋梁は、期ズレにより減収。
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(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-5. 開発製品関連事業概況(営業利益)
•国内防災は、法面案件の小口化等に伴う
販売ミックスの悪化により、減益と予想。
•CFCCは、26/3期に案件が集中したため減
益と予想。
•国内防災は、下期に受注が進み増益。
•CFCC事業の増収に伴い大きく増益。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-6. 産業機械関連事業概況(売上高)
•産業機械は、前期に引き続き堅調と予想。
•粉末冶金は、拡販及び価格改定の実施に
より増収を予想。
•産業機械は、受注好調により増収。
•粉末冶金は、原料価格上昇に対応した価
格改定の実施により増収。
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2-6. 産業機械関連事業概況(営業利益)
•粉末冶金は、適正な価格改定により、損益
改善を見込む。
•産業機械は前期同様の見込み。
•粉末冶金は、原料価格急騰に価格転嫁が
追い付かず減益。
•産業機械は、販売増により増益。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-7. エネルギー不動産関連事業概況(売上高)
•エネルギー事業は、石油・ガスの価格高騰
を見込み増収を予想。
•エネルギー事業は、石油製品販売減により
減収。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-7. エネルギー不動産関連事業概況(営業利益)
•不動産事業は、修繕費の期ズレと計画修
繕対応により減益を見込む。
•不動産事業は、修繕費の期ズレ影響で増
益。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-8. セグメント別実績と予想のまとめ(売上高)
•鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連
事業は減収も、産業機械関連事業を始め
とするその他の事業では増収となるため、
全体でも増収と予想。
•鋼索鋼線関連事業とスチールコード関連
事業が減収となったが、開発製品関連事
業と産業機械関連事業が好調に推移し、
連結全体で増収で着地。
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実績予想
(単位:百万円)(単位:百万円)
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2-8. セグメント別実績と予想のまとめ(営業利益)
•鋼索鋼線関連事業・開発製品関連事業・エ
ネルギー不動産関連事業の減益により、
全体でも減益となる見込み。
•スチールコード関連事業は減益となったも
のの、開発製品関連事業を始めとするそ
の他の事業は全て増益。
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中期経営計画(TCTRX)の進捗状況
3
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Total
Cable
Technology
3-1. TCTRXの概要
「TCTRX」は、従来から掲げるTCT(Total Cable Technology)を拡張し、
前計画名の「TRX 135」のTRX(Tokyo Rope Trans(X-)formation)」と繋げた造語。
前計画
TRX135
で掲げた
変革の継続
中長期ビジョン
TCT
の理念拡張と
実践
二つの問題意識
TCT理念の拡張
前計画名の「TRX135」は以下に由来する
Tokyo Rope Trans(X-)formation at 135th
Total
Connection by
Technology
従来のTCT理念
新たに加えたTCT理念
TCTRX
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1.重点育成事業への経営資源投入強化
⇒参照:「重点育成事業の進捗状況」(35~43頁)
2.既存事業の競争力強化
⇒参照:「既存事業の推進状況」(44~46頁)
3.全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り
⇒参照:「PBR1倍割れへの対応方針」(47~49頁)
⇒参照:「SDGsへの取り組み」、「コーポレートブランド刷新」(50~53頁)
3-1. TCTRXの概要(基本方針)
足許で取り組むべき目標として設定した「事業基盤の維持と収益力の強化」を実現するために、
中期経営計画の三年間に取り組むべき基本方針を三つ定めた。
事業基盤の維持と収益力の強化
TCTの追求により、世界の安全・安心を支える
SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質の確保
フォア
キャスティング
バック
キャスティング
【中期経営計画の基本方針】
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3-1. 中長期ビジョン(2030年度の青写真)
積極的な成長投資を通じた事業ポートフォリオの最適化により、
中長期的な目線で売上高1,000億円を目指せる企業体の構築を目指す。
•重点育成事業で売上高合計150億円積み増し
(TCTRX最終年度の27年3月期比)
➢橋梁ケーブル事業
➢洋上風力発電関連事業
➢炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
•ROS15%以上
(重点育成事業の三事業共通)
2030年度に向けて目指す姿
【参考】2030年度の連結売上高イメージ
重点育成事業以外の
事業においても
TCTRXで掲げた
増収率程度の成長を
目指す構想
重点育成の3事業で、
150億円の増収を
構想している
売上高1,000億円の目標を掲げられる企業グループを目指す。
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期 期 期 期 期 期 期 期
売上高(実績)
売上高(前中計)
売上高
網掛けは 目標値
営業利益(実績)
営業利益(前中計)
営業利益
点線は 目標値
3-2. TCTRXの推進状況(概況)
中東情勢緊迫化に伴い資材・エネルギーの高騰や供給不安が懸念される。
現時点で大きな影響は生じていないが、引き続き情勢を注視する。
前中計で設定していた
営業利益の到達目標
30~40億円
前中計で設定した水準を
恒常的に上回る
ことを掲げている
過去実績とTCTRXの数字目標
重要な政治・地政学リスクとその影響
(単位:億円)(単位:億円)
項目名状況TCTRXへの影響
中東情勢緊迫化
中東情勢の緊迫化に伴う
原油の供給不安が続く。
原油価格については海上
石油輸送の要衝であるホ
ルムズ海峡封鎖直後は一
時120ドル超まで高騰。
現在はやや落ち着くも、
依然90ドル台~100ド
ル台の高止まりが続いて
いる。
足元では主要な原燃料は
確保できている状況であ
り、現時点で調達への大き
な影響は無い。しかし長期
化した場合の予想は困難
であり、引き続き情勢を注
視する。
原油価格が急騰した場合
は適切な価格転嫁を実施
するなど、業績への影響を
最小化するよう努める。
米国関税政策
日米相互関税率15%、鋼
索鋼線・スチールコード製
品を含む金属製品50%
の課税が継続。
米国CFCCは現地生産に
つき、現時点で大きな影響
なし。引き続き状況を注視。
ドル・円相場
日米金利差が縮小せずド
ル円相場は160円近辺で
推移。
現時点では
大きな
影響なし
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3-2. TCTRXの概要~数値目標(連結)
CFCC事業のプロジェクト案件が想定外に26/3期に集中したこと、スチールコード事業の事業環境が
悪化したことを背景に、売上高・営業利益は未達と予想も、諦めることなく達成に向けた取組を継続。
25年3月期
(実績)
26年3月期
(実績)
27年3月期
(TCTRX目標値)
27年3月期
(予想)
売上高628億円640億円680億円670億円
営業利益35億円48億円45億円43億円
EBITDA
60億円62億円65億円65億円
ROE
9.1%8.9%
8.4%
7.1%
D/Eレシオ
0.670.57
0.5未満
0.38
EPS
205円/株223円/株200円/株194円/株
総還元性向40.2%40.0%40%以上40%以上
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3-2. TCTRXの概要~三つの基本方針の振り返り
TCTRXの目標「事業基盤の維持と収益力の強化」の達成に向けて掲げた三つの基本方針は
取り組み中のものが多く、最終年度も構造改革を継続していく。
TCTRXで掲げた三つの基本方針進捗状況
1.
重点育成事業への
経営資源投入強化
CFCC事業の収益化が進む。洋上風力発電関連事業・橋梁ケーブル事
業は外部環境の変化を注視し投資タイミングの最適化を図りつつ、
市場調査や研究開発・標準化設計等事業化の準備が着実に進捗。
2.
既存事業の競争力強化
鋼索鋼線事業はTCTRX計画値を上回る売上・利益を達成。しかしス
チールコード事業においては初年度に黒字化達成も、翌年の急速な
価格競争激化により再度赤字転落。
3.
全ステークホルダーにとって
魅力ある会社作り
中計期初時点1,200円前後から1,500円を上回る水準までの株価上
昇に伴い、PBRは0.66倍から0.70倍に改善も依然として1倍未満。ま
た社内ではブランディング活動を実施、グループ全体の企業理念や
提供価値の浸透を図る。
営業利益は目標値と同水準にあるも、収益構造の課題は多く残る。
最終年度まで構造改革を継続し、やるべきアクションの完遂を目指す。
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3-3. 重点育成事業の推進状況
重点育成事業は、炭素繊維ケーブル事業、橋梁ケーブル事業、洋上風力発電関連事業の三つ。
中期経営計画の3年間では増収益への寄与は限定的も、将来の成長の原動力になる事業。
事業概要参考
炭素繊維ケーブル
(CFCC)
•当社が独自開発した炭素繊維とエポキシ樹脂を
複合化した撚線であるCFCCの拡販
•土木用途と電線用途の2分野を主要ターゲットとし
た営業展開を行っている
橋梁ケーブル
•主に以下の2施策で成長を企図
海外)本四架橋等で蓄積した橋梁技術の
世界展開
国内)新設から点検・補修・交換への事業転換
洋上風力発電関連
•洋上風力発電に関連する各種ロープ
(繊維製係留索等)の国内調達比率の向上
•環境配慮型製品の開発を行い、
関連工事用ロープ等の納入も目指す
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3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
CFCC事業は26/3期黒字化達成、27/3期も黒字見込。中計最終年度となる27/3期は電線分野が収益を
牽引し、土木分野においては米国にて次の大型案件獲得に向けた投資を継続する予定。
【中計TCTRX期間の概況】
土木:フラグシップ案件による採用定着
米国ハンプトン・ロード橋等への採用を契機に、沿岸部
プレストレスコンクリート(PC)橋梁向け需要が定着。国
内外での主要プロジェクト事業が全体の下支えとなっ
ている。
電線:実績への信頼と規格対応の融合
米国市場での量産体制を確立。これまでの実績で築い
た厚い信頼に加え、ASTM規格*への適用対象化によ
る参入障壁解消・商談迅速化に伴い、持続的な営業基
盤の構築が進む。
【短期的な見通しと成長戦略】
電線向け出荷が本格化
27/3期は土木分野は出荷時期前倒しの反動が見込ま
れるものの、本格化する電線向け出荷により利益を確
保。
次期成長に向けた投資
今中計終了後に控える大型案件獲得に向け、設備投資
および経営資源投下を継続。中長期的な生産体制と
供給信頼性の更なる強化を推進。
*ASTM規格:CFRPコア規格として広く使用される国際規格。2025年9月の送電線材料に関する規定の改定により、CFCCへの適用が認められた。
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・土木分野最大規模の案件として、CFCC事業収益化を牽引。
・米国最大級のインフラプロジェクトであり、CFCC事業
全体としても過去最大級の採用案件。
・元々CFCCは2021年から約3年間の納入を予定していたが
工期遅れにより期間延長、2025年にほぼ納入完了した。
【ハンプトン・ロード ブリッジ トンネル拡張事業】
(Hampton Roads Bridge Tunnel Expansion Project)
施主:バージニア州
全長:約5.6km(海底トンネル・南北海上橋合算*)
工期:2020年~2027年春予定CFCC総延長:約5,000km(見込み)
3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
CFCC事業の伸長に寄与した、北米市場土木分野向け代表的案件の振り返り(1/4)
案件①ハンプトン・ロード ブリッジ トンネル拡張事業
①ハンプトン・ロード橋
②アリゲーター・リバー橋
③ハーカーズ・アイランド橋
【北米CFCC土木分野 代表的案件】
バージニア州、ノースカロライナ州などの
沿岸部を中心に、PC橋梁案件の採用が進捗。
①ハンプトン・ロード橋
*CFCC施工対象範囲は海上橋部分のみ。
※画像出典:バージニア州運輸省ウェブサイト
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3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
CFCC事業の伸長に寄与した、北米市場土木分野向け代表的案件の振り返り(2/4)
案件②ハーカーズ・アイランド橋架け換え工事
南米市場
【ハーカーズ・アイランド橋架け換え工事】
(HarkersIsland Bridge Replacement)
施主:ノースカロライナ州橋長:約1km
工期:2021年~2023年12月 CFCC総延長:約400km
・ノースカロライナ州初、かつ世界最大級の全面FRP補強PC橋梁。
・1970年代に建設された旧PC橋内部において金属補強材の腐食劣化が
著しく進んでいたため、州初の試みとなる”補強材に鉄鋼を使用しない
オールFRP*のPC橋”への架け換えに挑戦。
・新橋梁は2023年末に開通。腐食しないPC橋として実用性・技術革新性の
双方において高い業界評価を獲得し、2025年にPCI・IIFC等の業界権威団体から
「次世代インフラの技術模範」として様々な賞を受賞した。2026年3月には
ノースカロライナ州立大学から本工事を総括する技術レポートが公開されている。
*FRP: Fiber Reinforced Polymer(繊維強化ポリマー)
②ハーカーズ・アイランド橋
NC州立大学による技術レポート
新橋梁と、吊り桟橋として残された旧橋梁。
※画像出典:ノースカロライナ州立大学
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3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
CFCC事業の伸長に寄与した、北米市場土木分野向け代表的案件の振り返り(3/4)
案件③アリゲーター・リバー橋架け換え工事
国内でも長大橋案件が大幅進捗。PC橋の腐食は沿岸において依然として重要課題。
大型物件への実績を基盤に、後続案件や他地域・分野・用途への多面的な展開を進める。
・1960年に建設された旧橋梁(可動橋)維持費用の高騰が試算されたため、橋桁を高くしたオールFRPの
PC固定橋への架け換え工事を実施中、新橋梁の緊張材にCFCCが採用された。
・2025~2026年の2ヵ年の出荷計画だったが、計画工期の前倒しに伴い、2026年1月に出荷完了。
・米国CFCC案件の中ではハンプトンロードに次ぐ大型プロジェクト。
【アリゲーター・リバー橋架け換え工事】
(Alligator River Bridge Replacement)
施主:ノースカロライナ州橋長:約5km
工期:2025年~2028年予定CFCC総延長:約900km
③アリゲーター・リバー橋
※画像出典:ノースカロライナ州運輸省
旧橋梁の可動箇所(船舶通航時)
新橋梁完成予想図
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3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
CFCC事業の伸長に寄与した、北米市場土木分野向け代表的案件の振り返り(4/4)
案件②ハーカーズ・アイランド橋架け換え工事(受賞詳細)
・PCI Design Awards 2025 (PCI)
PCI(Precast/Prestressed Concrete Institute):
-北米コンクリート・インフラにおける最高権威
業界における技術革新を象徴する最優秀賞にあたる
「Harry H. Edwards Industry Advancement特別賞」と、
実用性を評価する「運輸賞」をダブル受賞。
米国建設業界において、オールFRP補強PC橋の技術が
「明日から使える新標準」として承認された。
・IIFC Award 2025 (IIFC)
IIFC (国際FRP建設学会):
-FRP*建設分野の国際学会且つ技術的権威団体
CICE2025**にて、
「Outstanding FRP Field Application
Award」大賞を受賞。
FRP複合材の卓越した構造的活用
として表彰された。
**CICE 2025: 12
th
International Conference on FRP Composites in Civil Engineering
-第12回土木工学におけるFRP複合材料に関する国際会議
CFCCがプレストレス・コンクリート(PC)の緊張材として起用された新ハーカーズ・アイランド橋は、
「実用的かつ革新的な世界規模の全面FRP補強PC橋」として、2025年に以下2件の大賞を受賞した。
全面FRP補強PC橋が北米最大の業界団体に「実用性」を、
国際的な技術的権威団体に「先進性」を認められたことを示す、非常に意義のある受賞。
※出典: FRP International
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<電線用CFCC重点市場>
3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
電線分野振り返り:市場毎に適したACFR*拡販・生産体制の強化、実績からの信頼の蓄積に加え、
規格改定による参入障壁の解消及び交渉迅速化により構築された営業基盤を活かし、拡販に注力。
米国現地パートナーの電線メーカーと
の協力の基に現地生産への切替を完了。
バイ・アメリカン法や輸出入に伴う関税・
納期に伴うデメリットを克服し、同社へ
の本格納入開始を見込む。
米国市場
東南アジアを中心に、実績から蓄
積した信頼を武器とした横展開に
加え、規格改定によるASTM適用
対象化による参入障壁解消・標準
化による商談迅速化による市場
開拓を進める。
アジア市場
昨年のブラジル向け大型案件
は無事に納入完了。後続案件
の捕捉に向け、ブラジル・エク
アドルを中心に、有力案件の
着実な取込を進める。
南米市場
送電網整備方針に伴う
将来的な大型案件の顕
在化を見据え、前広な
情報収集及び営業活動
を継続。
日本市場
現地パートナーとの
連携強化を進め、案
件創出力の強化によ
る売上拡大を図る。
欧州市場
*ACFR:CFCCをコア材に用いた、高付加価値架空送電線
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3-3. 重点育成事業の推進状況~炭素繊維ケーブル(CFCC)事業
電線分野の安定化と土木分野の市場開拓、収益機会の多様化を図る。
グローバルな戦略的連携により、事業規模の持続的拡大を目指す。
電線分野(ACFR)
案件創出力の強化
現地パートナーとの連携による「共同市場開拓体制」
を確立。案件初期段階からの仕様組み込みにより、
受注確度を最大化。
重点市場へのリソース集中
米国・欧州・マレーシア・ベトナム・ブラジル・エク
アドル・日本
<今後の展開>
土木分野
新需要の捕捉と販路拡大
国内では港湾需要などのインフラ案件の捕捉に加
え、米国以外の海外市場開拓を加速し、収益機会の
多様化を図る。
新規用途の拡販
既存のPC橋梁緊張材に加え、新商品の市場投入に
より更なる成長を追求。年度ごとの変動を吸収しつ
つ安定出荷を継続。
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試験等進捗: ノルウェーで実施していた繊維係留索の引張試
験が完了し、設計妥当性確認が完了。実証用係留索向けの一
部設備の設置が完了、試運転を開始。研究開発と標準化設計
を集中的に継続し、大規模な投資については適切なタイミング
で実行していく。
環境変化への適応:2040年までに15GW以上の浮体式案件形
成の政府方針が示されたが、世界的な資材コスト増等外部環
境が大きく変動。関係省庁・企業から商用化に向けた市場動
向に関する情報収集を行いつつ、市場動向を冷静に評価し機
動的に投資速度の調整を図る。
3-3. 重点育成事業の推進状況~橋梁ケーブル事業・洋上風力発電関連事業
事業化に向けた準備を進めつつ、資本効率を重視したリスク管理を徹底する。
橋梁ケーブル事業
洋上風力発電関連事業
橋梁技術の世界展開:国内長大斜張橋の製作・納入を継続中。
海外では、欧州、東南アジアを中心に技術力を前面に出した
営業活動を展開中であり、計画段階にある長大橋受注を目指
す。
保守点検需要の捕捉:当社特有の非破壊検査技術である全磁
束法を用いたPR・デモンストレーションを、北米、東南アジア、
欧州で精力的に実施し、大きな反響を得ている。現在は各市
場での測定依頼に現地対応できるよう、測定機器類の準備、
既存海外拠点の活用検討、現地パートナー候補との協議等を
進めている。
ブレイラ橋(ルーマニア)
自走式全磁束測定器
フルロープの引張試験(ノルウェー)
浮体係留用ポリエステル製ロープ
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3-4. 既存事業の推進状況①
前中計期間
TCTRX
前中計期間
TCTRX
【鋼索鋼線関連事業】【スチールコード関連事業】
施策
1.諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた適切な利幅水準の確保
2.更新投資の適時な実施とDX化の促進
3.国内の新用途(洋上風力発電等)の開拓
4.海外展開(特に、北米、インド等)の促進
進捗
・国内市場においては価格改定によるスプレッド確保や適切な設備
投資およびDX化が奏功し、売上・収益ともに計画を上回る。
・海外市場における需要動向の精査と有望圏への重点化に注力。
施策
1.諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた適切な利幅水準の確保
2.EV対応製品等の新製品開発
3.サステナビリティ、カーボンニュートラルに資する差別化市場の開拓
4.日本製鉄(株)殿とのコラボレーションによる操業改善の推進
進捗
・25/3期は利益水準の確保と操業改善により損失の削減に成功。
26/3期は海外品との価格競争激化に伴い再び赤字転落、27/3期も
横ばいの見通し。
・新製品開発等は当初の想定よりも時間を要している。
売上高:棒グラフ(左軸・億円単位、網掛けはTCTRX目標値)
営業利益:線グラフ(右軸・億円単位、点線はTCTRX目標値)
(予想)
(目標)
(目標)(予想)
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売上高:棒グラフ(左軸・億円単位、網掛けはTCTRX目標値)
営業利益:線グラフ(右軸・億円単位、点線はTCTRX目標値)
3-4. 既存事業の推進状況②
前中計期間
【開発製品関連事業(エンジニアリング事業)】
【開発製品関連事業(CFCC事業)】
施策
1.諸資材価格の高騰やインフレを踏まえた価格転嫁の適時な実施
2.差別化製品、高付加価値品の開発
3.環境変化に対応した製品群の拡充
4.工事部隊の活用と世代交代の促進 (協力先の事業承継対応等)
5.重点育成事業への経営資源積極投入
進捗
・期初計画に基づく諸施策の着実な実行により、想定値には
及ばないものの、売上・利益ともに伸長。
・重点育成事業は体制を強化し精力的に活動を進めている。
施策
1.床版用緊張材等の、土木向けを中心とした用途開発
2.バイアメリカンへの対応として、北米での電線向け製品(ACFR)の増
産
3.国内の電力需要増等を受けた送電網整備需要の捕捉
4.生産性の向上と操業益の拡大
進捗
・重点施策の確実な実行が奏功し、想定を上回る売上・利益を見込む。
・27/3期は土木向けは大型案件期ズレの反動減を見込むも、
電線向け出荷が本格化し収益を牽引する見通し。
(予想)(目標)
(目標)
(予想)
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売上高:棒グラフ(左軸・億円単位、網掛けはTCTRX目標値)
営業利益:線グラフ(右軸・億円単位、点線はTCTRX目標値)
3-4. 既存事業の推進状況③
【産業機械関連事業】【エネルギー不動産関連事業】
施策
1.特殊材種(サーメット等)向けの専用棟を建設し、増産と品質向
上を図り拡販につなげる(超硬)
2.販売先産業の多様化を図る(超硬)
3.採用難を受けた省人化対応やメンテナンス対応需要の捕捉(自
動計量器)
4.周辺のシステム分野への進出(自動計量器)
進捗
・粉末冶金事業の売上が大幅に増加。円安や材料価格上昇に伴う
コスト増加も、価格転嫁が進み最終年度に赤字解消を見込む。
・産業機械事業では、建屋の老朽化及び受注規模拡大に伴い、
工場の移設拡張を進める。
施策
1.基幹システムの刷新を行い、事業運営体制の見直しを図る
(エネルギー)
2.老朽設備の更新等による所有する資産ポートフォリオ全体の若返り
(不動産)
3.太陽光発電所の運営ノウハウのグループ内での展開
(自家消費に主眼を置いたSDGs施策の一環)
進捗
・基幹システムの脆弱性解消。
・不動産設備の老朽更新は随時実施。
(予想)(目標)
(予想)(目標)
TCTRX
前中計期間前中計期間
TCTRX
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3-5. PBR1倍割れへの対応方針~キャッシュアロケーション~
TCTRX期間中の成長投資75億円以上を企図したが、実施時期の遅れが見込まれ、余剰資金による
有利子負債の圧縮を進める。資金源となる資産圧縮は、政策保有株の売却を促進。
解説
24年4月~26年3月において8.9億円の政策保有
株売却を実施。
残りのTCTRX期間中に、政策保有株39億円相当
の売却を進める。
成長投資の資金使途は、主に以下を予定する。
•既存事業領域拡大に資するM&A資金や能
力増強資金
•橋梁ケーブル事業の海外展開等の重点育成
事業にかかる開発投資(現地拠点の設立も
視野)資金
•人的資本拡充に向けた人材育成投資、就業
環境整備の拡充資金
27年3月末までに見込む成長投資35億円以上
(産業機械工場移転拡張、洋上風力関係他)
•75億円の成長投資を見込むも、適切なタイ
ミングでの投資に努め、未達となる見込。
現時点でのキャッシュアロケーション
資産圧縮:
48億円
成長投資
35億円以上
当期利益
3年累計:
97億円
減価償却費:
56億円
株主還元:
38億円以上
有利子負債圧縮
最大63億円
サステナブル投資
その他投資
65億円
成長投資
75億円以上
当期利益
3年累計:
90億円
減価償却費:
60億円
キャッシュアロケーション(2025年11月時点)
株主還元:
36億円以上
有利子負債圧縮
サステナブル投資
その他投資
資産圧縮:
70~80億円
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3-5. PBR1倍割れへの対応方針~株主還元~
26年3月期は配当・自社株買いを行って総還元性向40%以上を実現。
TCTRX期間中は引き続き総還元性向40%以上を維持する。
年間配当額
自社株買い
70円/株
3億円分
総還元性向
70円/株
非開示
40%以上
26年3月期(実績)27年3月期(予想)
摘要
安定配当等の観点から、
今後もこの水準を維持する方針
中間配当30円/株を含む
実施未定
【取得した自己株は償却せず、活用する方針】
用途:社員向け株式報酬制度の導入の実施、株式交換によるM&Aでの利用等
40.0%
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3-5. PBR1倍割れへの対応方針
株主還元の拡充を企図し増配を進め、総還元性向は40%以上を維持する方針。
成長戦略を推し進め、PBR向上を企図する。
株価(円)PBR(倍)総還元性向
1株あたり
配当額(円)
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1,600
1,800
2,000
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3月期
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3月期
2026年
3月期
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3月期(予想)
中間配当期末配当総還元性向(連結)
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3-6. SDGsへの取り組み~東京製綱のマテリアリティ(重要課題)
当社の社是・経営方針とSDGsの考え方は同一のものと考え、
サステナビリティに関する基本方針を整理・体系化。
サステナビリティに関する基本方針
環境
◼環境方針(ISO14001)
社会
◼品質方針(ISO9001)
◼労働安全衛生方針
◼防災管理方針
◼人権方針
ガバナンス
◼コーポレートガバナンス基本方針
◼内部統制システムに関する基本方針
◼贈収賄防止に関する基本方針
当社グループは、グローバル市場における競争力強化施
策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の
強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供
等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企
業価値の高い会社を目指します。
経営の基本方針
社是
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3-6. SDGsへの取り組み~東京製綱のマテリアリティ(重要課題)
サステナビリティに関する基本方針を整理・体系化し、
以下の「東京製綱グループの5つのマテリアリティ(重要課題)」を策定。
マテリアリティ(重要課題)
自然環境と共存する
-持続可能な環境の実現-
お客様・お取引先・地域の皆様と共に栄える
-社会ニーズに対する高度な製品・ソリューションの提供-
従業員と共に栄える
-従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり-
すべての人と共存する
-人権の尊重-
共に栄えるために義(規律・規範・責任)に従う
-ガバナンス・リスク管理の徹底-
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KPIとして26指標を設定しており、主なものは以下の通り。
2030年に向けて、TCTRXの中で着実に遂行していく。
マテリアリティ構成要素KPI指標
25年3月期
(実績)
26年3月期
(実績)
TCTRX
(目標)
2030年
(目標)
自然環境と共存する
-持続可能な環境の実現-
気候変動対策の推進
CO2
排出量
*
(
Scope1
+
Scope2
)
2013
年度比
▲
44.5%
減
2013
年度比
▲
45.7%
減
2013
年度比
▲
40%
以上減
2013
年度比
▲
46%
以上減
お客様・お取引先・地域の
皆様と共に栄える
-社会ニーズに対する高度
な製品・ソリューションの
提供-
顧客・市場ニーズへの対応
橋梁ケーブル販売量4件/年3件/年5件/年5件/年
橋梁ケーブル診断件数12件/年13件/年30件/年35件/年
インフラ老朽化や自然災
害等の社会・地域課題の
解決
EG環境配慮製品販売量9億円11億円17億円20億円
従業員と共に栄える
-従業員の健康確保と働き
がいのある職場環境づく
り-
人材の採用・育成
人的資本拡充・エンゲー
ジメント向上につながる
教育(研修金額ベース)
33百万円49百万円33百万円44百万円
ダイバーシティ・エクイティ
&インクルージョンの尊重
女性管理職比率
2.9%3.4%5.0%7.0%
男性の育児休業取得率
50%50%
50%以上50%以上
すべての人と共存する
-人権の尊重-
人権の尊重・不当な差別
の排除
ハラスメント研修参加率95%96%100%100%
共に栄えるために義
(規律・規範・責任)に従う
-ガバナンス・リスク管理の
徹底-
贈収賄・情報セキュリティ
等のリスク管理強化
内部通報カバー率89%91%100%100%
研修実施率(対象者)
95%
(国内連結法人のみ)
95%
(国内連結法人のみ)
100%
(国内連結法人のみ)
100%
(国内連結法人のみ)
*CO2排出量:2025年3月期開示データは主要な5社(東京製綱、東綱スチールコード、東京製綱繊維ロープ、日本特殊合金、東京製綱インターナショナル)に限定され
ていましたが、2026年3月期より、算定範囲を全連結グループ会社に拡大しております。(上表の25年度3月期のデータも拡大後のものを反映しています)
3-6. SDGsへの取り組み~KPI
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3-7. コーポレートブランド刷新
当社の存在意義や提供すべき価値、将来に向けた姿勢を改めて言語化し、理念体系を再定義。
コミュニケーションの一貫性を高め、次代にわたり企業価値の最大化を目指す。
<背景および目的>
現中計の最終年度を終えた直後の
2027年4月に創業140周年を迎え、
150年企業への歩みを確かなものと
するため、改めて当社グループの存
在意義を明確にし、社会から必要と
される企業グループであり続けるこ
とを目指す。
これまでの歩みを継承しつつ、グ
ループ全体の結束力を高め、持続可
能な成長を加速させる。
社是である「共存共栄」を基盤に、あるべき姿の実現を通じて、東京製綱グループの持続的な価値向上を図る。
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News&Topics
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コーポレートブランド刷新~理念体系~
社是である「共存共栄」を基盤に、東京製綱グループのあるべき姿の実現を通じて、東京製綱グルー
プの持続的な価値向上を図る。
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コーポレートブランド刷新~パーパス・ステートメント~
パーパスを軸にして、選ばれる「ブランド」になる。社会にもっと身近な存在になる。
パーパス
人々の想いを束ね、
未来の可能性を広げる。
ステートメント
人々の安全・安心への願いに応え続けるために。
東京製綱は1887年からの永きにわたり、ワイヤロープに関わる技術や製品・サービスを通じて、
ヒトやモノの移動や、生活そのものを支え続けてきました。
それは、世界を代表する大型橋梁から、災害時に人々を守る落石防止のネット、
さらにはタイヤの補強材、産業用機械、超硬合金など見えない部分まで。
これまでも、これからも。
私たち東京製綱グループは、より多くの人の想い、
さらには世界や次代の人々の想いを束ね、
グループ一丸となって未来に向けて挑戦することで、
暮らしや社会の可能性を広げていきます。
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コーポレートブランド刷新~ブランドスローガン~
「想い」とは、“安全・安心”“快適な暮らし”を通して世界の人々が安心して暮らせる社会を実現すると
いうグループの決意を指す。
「安全・安心、快適な暮らしを実現する」といったグループ社員一人ひとりの想いを一つに束ねることで、世界中の
人々が安心して暮らせる社会へと繋がり、未来に向かって維持していくことを示している。
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コーポレートブランド刷新~ロゴの変更~
当社のロゴのシンボルマーク形状と字体を洗練させ、スマートで可読性の高いデザインに進化。
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コーポレートブランド刷新~グループロゴの新設~
グループとしての一体感を示すことができるように新たにグループロゴを新設。
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ご注意
本資料は当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
本資料に記載された予測、予見、見込み、その他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報お
よび一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与え
る様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異
なる可能性があります。
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