EDINET提出書類 東プレ株式会社(E01382) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第131期(自 2025年4月1日 【会社名】 東プレ株式会社…
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第131期(自 2025年4月1日
【会社名】
東プレ株式会社
【英訳名】
Topre Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長執行役員
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋三丁目12番2号
【電話番号】
03(3271)0711(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員総務部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋三丁目12番2号
【電話番号】
03(3271)0711(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員総務部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
松浦
松浦
至 2026年3月31日)
山本
豊
孝一郎
孝一郎
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
233,601
290,416
354,922
373,568
378,815
経常利益
(百万円)
17,013
16,518
37,840
27,378
35,780
親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益
10,998
10,009
17,099
14,143
18,561
包括利益
(百万円)
16,290
15,234
27,361
11,005
30,406
純資産額
(百万円)
180,465
194,551
216,726
223,257
247,283
総資産額
(百万円)
320,013
339,376
365,525
371,086
389,387
1株当たり純資産額
(円)
3,368.57
3,640.37
4,161.01
4,338.28
4,926.54
1株当たり
当期純利益
(円)
209.60
190.70
326.71
278.01
374.49
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
55.2
56.3
58.3
59.2
62.5
自己資本利益率
(%)
6.5
5.4
8.5
6.5
8.0
株価収益率
(倍)
5.61
6.43
7.99
6.77
6.32
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
38,604
25,234
38,771
52,246
35,162
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△18,505
△18,257
△26,543
△44,546
△16,600
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△12,456
△9,573
△12,065
△4,412
△12,069
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
49,892
48,955
51,426
53,997
62,204
(名)
5,959
6,402
6,834
6,938
6,860
従業員数
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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東プレ株式会社(E01382)
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
100,744
125,405
161,716
171,830
170,522
経常利益
(百万円)
16,343
19,240
34,315
16,459
23,850
当期純利益
(百万円)
12,072
13,251
25,160
4,584
16,883
資本金
(百万円)
5,610
5,610
5,610
5,610
5,610
54,021,824
54,021,824
54,021,824
54,021,824
54,021,824
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
115,615
128,839
151,121
151,464
163,501
総資産額
(百万円)
218,351
230,308
247,320
264,470
262,373
1株当たり純資産額
(円)
2,203.51
2,454.36
2,948.82
2,991.55
3,308.51
1株当たり配当額
(円)
25.00
30.00
55.00
85.00
100.00
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(15.00)
(10.00)
(25.00)
(35.00)
(40.00)
1株当たり
当期純利益
(円)
230.08
252.47
480.73
90.12
340.64
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
52.9
55.9
61.1
57.3
62.3
自己資本利益率
(%)
10.9
10.8
18.0
3.0
10.7
株価収益率
(倍)
5.11
4.86
5.43
20.87
6.95
配当性向
(%)
10.9
11.9
11.4
94.3
29.4
従業員数
(名)
1,563
1,508
1,504
1,544
1,575
株主総利回り
(%)
76.9
82.1
174.4
133.0
170.5
(比較指標:TOPIX
(配当込み))
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
1,741
1,316
2,633
2,702
3,015
最低株価
(円)
1,020
974
1,192
1,555
1,473
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式総数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定において
も、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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東プレ株式会社(E01382)
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2【沿革】
年月
沿革
1935年4月
東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営
む。
(資本金300千円)
城東工業株式会社を吸収合併。
東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。
(現・連結子会社資本金1,000千円)
相模原工場にプレス工場を新設。
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
本社を東京都江東区より中央区へ移転。
東京工場を相模原工場へ移転合併。
神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。
(資本金50,000千円)
相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
冷凍、冷蔵車業界へ進出。
空調機器業界へ進出。
東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。
(資本金20,000千円)
1937年10月
1958年1月
1960年7月
1962年4月
1962年6月
1962年8月
1963年10月
1964年3月
1964年7月
1965年7月
1967年6月
1968年1月
1968年9月
1970年1月
1971年9月
1974年2月
1978年4月
1978年8月
1979年9月
1983年10月
1985年5月
1985年10月
1986年6月
東京証券取引所市場第一部へ指定。
東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。
(資本金300,000千円)
アメリカ駐在員事務所開設。
岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。
(資本金20,000千円)
電子機器業界へ進出。
東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
東プレ株式会社に商号変更。
事務機器業界へ進出。
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年月
沿革
1991年10月
株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。
(現・連結子会社)
トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業
所を開設。
センサー業界へ進出。
福岡県田主丸町(現・久留米市)に東プレ九州株式会社を設立。
(現・連結子会社資本金100,000千円)
米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。
1991年10月
1991年10月
1996年4月
1999年11月
2002年6月
2008年4月
2010年1月
2010年12月
(現・連結子会社資本金25,000千米ドル)
埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。
(資本金100,000千円)
中国広東省佛山市に東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。
(現・連結子会社資本金2,000,000千円)
タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年3月
(現・連結子会社資本金835,000千バーツ)
中国湖北省襄陽市に東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。
(現・連結子会社資本金2,000,000千円)
メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2014年1月
(現・連結子会社資本金327,053.76千ペソ)
三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015年5月
インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。
2015年10月
(資本金500千米ドル)
タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。
2012年2月
2016年1月
2017年2月
三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。
(現・連結子会社資本金490,000千円)
インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。
2017年4月
2017年4月
2017年10月
(現・連結子会社資本金5,000千ルピー)
連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。
鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019年3月
2019年3月
中国湖北省武漢市に東普雷(武漢)汽車部件有限公司を設立。
(現・連結子会社資本金500,000千円)
インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。
2020年7月
2021年4月
2022年4月
(資本金13,640千米ドル)
神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。
(現・連結子会社資本金400,000千円)
組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連
結除外。
連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
連結子会社である株式会社栃木三池を清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025年4月
連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。
2019年5月
2020年4月
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社(連結子会社13社、非連結子会社5社)、関連会社1社により構成され、プ
レス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業
に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(プレス関連製品事業)
・プレス部品
…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州(株)、東プレ東海(株)、三池工業(株)
で製造し、販売は当社が行っております。
海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de
C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、東普雷
(武漢)汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE(THAILAND)CO.,
LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。
・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州(株)で製造し、販売は国内においては当社が、海外
においては海外子会社を通じて行っております。
(定温物流関連事業)
・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社
トプレック(株)が行っております。
(その他)
・空調機器
バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム
…………当社で製造・販売しております。
・電子機器
・輸送事業
…………当社で製造・販売しております。
…………連結子会社東邦興産(株)が行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注)事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
東京都
中央区
300
定温物流関連
事業
神奈川県
相模原市
中央区
282
その他
福岡県
久留米市
100
プレス
関連製品事業
三重県
員弁郡東員町
490
三池工業株式会社
神奈川県
横浜市
50
Topre America
米国
Corporation
アラバマ州
カルマン市
名称
住所
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
100.0
−
当社冷凍・冷蔵車関連製品の販売
土地、建物及び営業所の一部を貸与
役員の兼任・・有
−
当社グループ製品の輸送を担当
本社の土地及び営業所の一部を貸与
役員の兼任・・有
100.0
−
当社自動車用プレス製品の一部を製造
資金援助
役員の兼任・・無
プレス
関連製品事業
100.0
−
当社自動車用プレス製品の一部を製造
役員の兼任・・無
プレス
関連製品事業
100.0
−
当社自動車用プレス製品の一部を製造
資金援助
役員の兼任・・有
プレス
関連製品事業
100.0
−
メキシコ
百万メキシコペソ
ケレタロ州
Mexico, S.A. de C.V.
サンファンデル
327
(注)2 (注)4
リオ市
プレス
関連製品事業
100.0
−
東普雷(佛山)
汽車部件有限公司
プレス
100.0
−
(連結子会社)
トプレック株式会社
(注)2 (注)4
東邦興産株式会社
(注)5
東プレ九州株式会社
(注)2
東プレ東海株式会社
(注)2
(注)2 (注)4
百万米ドル
211
Topre Autoparts
(注)2
東普雷(襄陽)
汽車部件有限公司
(注)2
東普雷(武漢)
汽車部件有限公司
(注)2
広州三池
汽車配件有限公司
(注)5
TOPRE (THAILAND)
CO., LTD.
(注)2
Topre India
Private Limited
(注)2
中国
広東省佛山市
2,000
60.8
(10.8)
関連製品事業
自動車用プレス製品を製造
資金援助
役員の兼任・・無
自動車用プレス製品を製造
資金援助
役員の兼任・・無
自動車用プレス製品を製造
役員の兼任・・有
中国
湖北省襄陽市
2,000
プレス
関連製品事業
100.0
−
自動車用プレス製品を製造
役員の兼任・・有
中国
湖北省武漢市
2,000
プレス
関連製品事業
100.0
−
自動車用プレス製品を製造
資金援助
役員の兼任・・有
−
自動車用プレス製品を製造
役員の兼任・・有
自動車用プレス製品を製造及び販売
役員の兼任・・有
中国
広東省広州市
タイ
サムットプラ
カーン県
バーンボ―郡
百万米ドル
47
百万タイバーツ
835
インド
グジャラート州百万インドルピー
アーメダバード
2,730
県
プレス
関連製品事業
100.0
(100.0)
プレス
関連製品事業
100.0
−
プレス
関連製品事業
100.0
−
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自動車用プレス製品を製造
資金援助
役員の兼任・・無
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名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
の内容
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合
(%)
20.7
−
(持分法適用関連会社)
㈱J-MAX
岐阜県
(注)3
大垣市
(注)1
2
3
4
プレス
関連製品事業
資本業務提携
役員の兼任・・無
主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券報告書の提出会社であります。
上記連結子会社のうち、トプレック株式会社、Topre America Corporation及びTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.について
は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
5
1,950
トプレック株式会社
①
売上高
65,870百万円
②
経常利益
3,459
〃
③
当期純利益
2,426
〃
④
純資産額
9,729
〃
⑤
総資産額
28,290
〃
Topre America
①
売上高
110,404百万円
Corporation
②
経常利益
732
〃
③
当期純利益
561
〃
④
純資産額
33,728
〃
⑤
総資産額
135,248
〃
Topre Autoparts
①
売上高
37,974百万円
Mexico, S.A. de C.V.
②
経常利益
3,777
〃
③
当期純利益
2,929
〃
④
純資産額
22,761
〃
⑤
総資産額
30,587
〃
議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経
済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良
識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業
の永続的な繁栄を求めて行動します。
こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭
においた経営を実践しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
<第16次中期経営計画ビジョン>
2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。
<第16次中期経営計画基本方針>
・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が
活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。
・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら
お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。
・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、
グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。
また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。
(3)経営環境
世界経済におきましては、米国の貿易政策や中東情勢の地政学的緊張の長期化、金融資本市場の変動、エネル
ギー価格の高止まりにより、不確実性の高い状況が続いております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上
昇や供給制約は、企業活動に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段
と高まり、企業の持続可能性に対する要求も強まっております。
また、国内経済におきましても、為替変動の影響や資材・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が
企業活動に影響を与えており、加えて、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの冷え込みを背景に、個人消費には
一部弱さが見られるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下、自動車業界におきましては、一部の日系自動車メーカーの電動化に関する投資や戦略の見直
しの動きが見られており、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。当社グループとして
も、これらの動向に迅速に対応し、競争力のある製品・技術の提供を進めてまいります。
冷凍車業界におきましては、部材供給の安定化が進む一方で、カーボンニュートラルや電動車両対応への要求が
高まっており、高効率・低環境負荷の冷凍装置の開発が喫緊の課題となっております。また、要冷品カテゴリーの
増加に伴う冷凍車の需要増を見込んでおり、品質と環境性能の両立を図る技術力の強化が重要な課題と捉えており
ます。
空調機器及び電子機器業界におきましては、省エネ性や快適性を追求した高付加価値製品への需要が継続的に拡
大しており、当社が展開する独自技術を活かした製品群への評価が高まっております。半導体工場やオフィスビル
向けの高性能ファンの製造に加え、戸建て住宅の断熱性機能や快適性ニーズに対して、実験住宅を用いたフィール
ド評価を継続実施し、オリジナル全館空調システムの開発も展開しております。また、人間工学に基づいて設計さ
れたキーボード「REALFORCE」や、産業向けの防水・耐油キーボードは、eスポーツ市場の拡大や産業用デバイスと
しての活用が進んでおり、製品ラインナップの拡充や展示会等への出展を通じて、BtoB・BtoC両面での販売強化に
努めてまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めて
まいります。
①事業別戦略
プレス関連事業におきましては、自動車業界の変革に対応し、軽量・低コスト・環境配慮を実現する車体構造を
提案してまいります。また、鉄やアルミなど多様な素材を活用した構造設計・解析技術を強みに、マルチマテリア
ルによる差別化と競争力強化に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、高品質な冷凍車を一貫生産する独自体制を活かし、温度管理の高度化と電動
化ニーズに対応してまいります。加えて、営業力の強化や倉庫・コンテナの拡充、東南アジア(インドネシア中
心)での海外市場開拓を推進してまいります。
その他事業におきましては、空調機器部門では、塑性加工・送風・ヒートポンプ技術を活かし、高性能空調機器
の開発・拡販を進め、快適な空間を提供するとともに、戸建て住宅向けのオリジナル全館空調システムの展開も強
化してまいります。電子機器部門では、静電容量無接点方式による高性能キーボードを核に、BtoC市場での拡販
と、BtoB分野への技術展開を強化してまいります。
②情報セキュリティへの取組み
当社グループは、情報漏えいやシステム障害など、情報セキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識して
おり、今後の事業継続に向けた対応強化を進めてまいります。
昨年度整備した「情報セキュリティポリシー」に基づき、体制整備、社内教育、人材育成などの施策を段階的に
進めていく方針であります。
グループ全体として、外部環境の変化や脅威の高度化に対応できる情報セキュリティ体制の構築を目指し、継続
的な強化に取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」を経営
指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」に
ついても経営指標としております。
(6)会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準
の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般
・サステナビリティに関する考え方
当社の基本理念である「社会に貢献し永続的に繁栄する企業へ」の内容はまさしくCSR/サステナビリティに即して
おります。そのために、当社グループが一体となり環境をはじめとする社会的各種課題にスピード感を持って取り組
むことによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社グループは、CSR推進と気候変動対策(「GHG排出量の削減」など)を含むサステナビリティへの取り組み体制と
して、取締役会をトップとした体制を構築しております。当社の取締役会は社外取締役を含めた全員の取締役で構成
され、議長は社長が担っております。サステナビリティに関しては、CSR・気候変動対策担当役員の指示のもと事務
局より取締役会へ報告が行われております。
当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティの推進・管理を担う専門部署として、「CSR推進室兼気候変
動対策部」を設置するとともに、各事業部やグループ会社においても担当者を選任しております。各部門でのサステ
ナビリティに関する取り組み情報やCSR・気候変動対策担当役員からの指示などが、当社全体で認識できる体制に
なっております。
定期的に年2回開催する東プレグループCSR全体会議において、各部門からサステナビリティへの取り組みの実績
や計画が報告され、各部門に向けてCSR・気候変動対策担当役員から指示が出されております。東プレグループCSR全
体会議の結果は、取締役会に報告されております。また、サステナビリティへの取り組みにおける計画や実行につい
て重要な事案が生じた際も、CSR・気候変動対策担当役員を通じて取締役会にて審議されております。
② リスク管理
当社グループは、各部門におけるサステナビリティのリスクを含む企業リスクに関して、詳細に分析を実施してお
ります。年1回、各部門でリスクの再評価を行い、リスク管理部会に結果を報告しております。その中でも重要度が
高いと判断されるリスクは、リスト化されてリスク管理部会にて管理されております。
新たに策定が必要と判断される新しいリスクや、見直しが必要と判断される既存リスクに関しては、リスク再評価
のタイミングに限らず各部門で検討され対処しております。この結果は、リスク再評価の際に反映されております。
また、当社グループの「GHG排出量の削減」に関しては「気候変動対策部」にて推進しておりますが、事業規模の
大きい自動車機器事業本部においては、事業本部内にカーボンニュートラル活動推進を担う専門部署を別に設置し
て、気候変動に関する展開が早い自動車業界に対して迅速対応ができる体制を構築しております。TCFDの枠組みにお
ける気候関連のリスクと機会は、関連事業ごとに専門知識を持つ関係者で年1回の評価・見直しを行い、取締役会へ
の報告を行っております。
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(2) 気候変動
・気候変動に対する取り組み
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force
on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づき、当社の主要な事業であるプレス関連製
品事業と定温物流関連事業の取り組みを開示しております。
① ガバナンス
気候変動におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス」に記載のとおりであります。
② 戦略
サステナビリティに関する重要課題の中でも「GHG排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財
務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、気候変動による当社事業への影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「1.5℃シナリ
オ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」および「物理的」におけるリスクと機会を特
定いたしました。プレス関連製品事業と定温物流関連事業では事業形態に違いがあるため、表を分けて開示しており
ます。
当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進してまいります。
プレス関連製品事業において、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術とし
て生産時の燃料削減や軽量化によるGHG排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的
に行っており、将来のGHG排出削減へ貢献すべく取り組んでおります。
定温物流関連事業において、冷凍冷蔵トラックのBEV・FCEVへの転換を見越した高効率化・軽量化された商品開発
および生産設備への対応と、フロン排出抑制法に関わる新冷媒対応商品開発を継続的に行っており、将来のGHG排出
削減へ貢献すべく取り組んでおります。
利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で
重要度を選別しております。
財務影響重要度 :大(100億円以上)、中(10〜100億円未満)、小(10億円未満)
設定した時間軸は、下記のとおりであります。
時間軸 :短期(〜2026年)、中期(〜2030年)、長期(〜2050年)
想定するシナリオ
<1.5℃シナリオ>
・気温上昇を1.5℃に抑える事を前提にしたシナリオであり、達成においてGHG排出の無いエネルギー使用が十分
に実施され、そのプロセスが循環できる状態を想定しております。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP1-1.9
・IEA(国際エネルギー機関) NZE (Net-Zero Emissions by 2050 Scenario)
<4℃シナリオ>
・脱炭素政策が強化されず平均気温が上昇を続け、自然災害が頻発化・激甚化するシナリオであり、GHG排出の無い
エネルギー使用が十分に実施されない状態を想定しております。
〈参考資料〉
・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) SSP5-8.5
・IEA(国際エネルギー機関) STEPS (Stated Policies Scenario)
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(プレス関連製品事業)
(定温物流関連事業)
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③ リスク管理
気候変動におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般
②リスク管理」に記載のとおりであります。
④ 指標及び目標
「GHG排出量の削減」においては、東プレグループとして「GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量
[Scope1+2])」を掲げ、2050年度までの長期削減目標を設けて取り組みを進めております。
当社グループ
GHG排出量削減目標 (生産活動におけるGHG排出量)
基準年度:2020年度
GHG排出量:71.6※(千t-CO2eq)
※当社グループはGHG排出量算定範囲を見直し、連結子会社の「広州三池汽車配件有限公司」を2024年度から追加い
たしました。算定結果は2020年度以降のGHG排出量算定に反映して、基準年度となる2020年度は「68.8(千t-CO2eq)」
から「71.6(千t-CO2eq)」に変更となります。
なお、当社グループのGHG排出量に関する指標および中長期目標は、2025年7月に2030年度GHG排出量の目標を「30%
削減」から「46%削減」に変更いたしました。
当社グループのGHG排出量削減対策(省エネ対策および太陽光パネル設置等)は、2023年度から徐々に、太陽光パネ
ルによるGHG排出量削減効果が増えてきております。 また、「再生可能エネルギー由来電力への切替」や「トラッ
キング付き非化石証書購入」などにより、一部の拠点では前倒ししてカーボンニュートラル達成となりました。
当社は、GHG排出量削減の目標達成に向けて積極的な対応を推進してまいります。
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a. GHG排出量[Scope1,Scope2]
単位
範囲
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
千t-CO2eq
連結グループ
83.2
83.3
87.2
81.7
86.6
合計
千t-CO2eq
連結グループ
17.7
19.3
19.1
20.4
21.5
国内
千t-CO2eq
国内グループ
12.0
13.0
13.8
14.3
14.7
海外
千t-CO2eq
海外グループ
5.7
6.2
5.2
6.1
6.7
合計
千t-CO2eq
連結グループ
65.4
64.4
69.3
68.4
70.9
国内
千t-CO2eq
国内グループ
20.9
22.4
25.7
24.6
24.0
海外
千t-CO2eq
海外グループ
44.5
42.0
43.6
43.8
46.9
合計
千t-CO2eq
連結グループ
65.5
64.0
68.1
61.2
65.2
国内
千t-CO2eq
国内グループ
21.3
21.8
24.7
22.4
22.6
海外
千t-CO2eq
海外グループ
44.2
42.2
43.4
38.8
42.6
Scope1+2
(マーケット基準)
Scope1
内訳
Scope2
(ロケー
ション基
準)
Scope2
(マーケッ
ト基準)
※1 2023年度からエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを算出し、Scope1に計上しております。
※2 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。
b. GHG売上高原単位[Scope1+Scope2]
単位
GHG売上高原単位
t-CO2eq/
百万円
範囲
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
0.36
0.29
0.25
0.22
0.23
連結グループ
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c. GHG排出量[Scope3]
単位
範囲
2023年度
2024年度
2025年度
千t-CO2eq
連結グループ
3,895.1
3,934.8
3,667.4
カテゴリ1 購入した製品・サービス
千t-CO2eq
連結グループ
2,258.2
2,064.8
1,807.6
カテゴリ2 資本財
千t-CO2eq
連結グループ
70.8
82.0
96.5
千t-CO2eq
連結グループ
13.2
13.9
14.3
カテゴリ4 輸送、配送(上流)
千t-CO2eq
連結グループ
77.9
95.8
70.7
カテゴリ5 事業から出る廃棄物
千t-CO2eq
連結グループ
2.1
1.9
1.7
カテゴリ6 出張
千t-CO2eq
連結グループ
0.9
0.9
0.9
カテゴリ7 雇用者の通勤
千t-CO2eq
連結グループ
5.8
7.0
7.9
カテゴリ8 リース資産(上流)
千t-CO2eq
連結グループ
対象外
カテゴリ9 輸送、配送(下流)
千t-CO2eq
連結グループ
算定除外
(合理的な算出ができない)
カテゴリ10
販売した製品の加工
千t-CO2eq
連結グループ
算定除外
(合理的な算出ができない)
カテゴリ11
販売した製品の使用
千t-CO2eq
連結グループ
1,431.8
1,633.1
1,632.7
カテゴリ12
販売した製品の廃棄
千t-CO2eq
連結グループ
16.1
18.9
17.7
カテゴリ13
リース資産(下流)
千t-CO2eq
連結グループ
対象外
(資産の外部リースは行っていない)
カテゴリ14
フランチャイズ
千t-CO2eq
連結グループ
対象外
(フランチャイズ展開をしていない)
カテゴリ15
投資
千t-CO2eq
連結グループ
Scope3
カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃
料及びエネルギー活動
内訳
18.2
(Scope1,2に計上している)
16.3
17.4
※1 カテゴリ11は、自社製品(自社設計商品)のみ算出しております。
※2 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。
d. サプライチェーン排出量
単位
範囲
2023年度
2024年度
2025年度
千t-CO2eq
連結グループ
3,982.3
4,016.4
3,754.0
Scope1
千t-CO2eq
連結グループ
19.1
20.4
21.5
Scope2(ロケーション基準)
千t-CO2eq
連結グループ
69.3
68.4
70.9
Scope2(マーケット基準)
千t-CO2eq
連結グループ
68.1
61.2
65.2
Scope3
千t-CO2eq
連結グループ
3,895.1
3,934.8
3,667.4
サプライチェーン排出量
(Scope1+2+3)
(Scope2:マーケット基準)
内訳
※ 2024年度のGHG排出量に誤りがありましたので、数値を修正いたしました。
2024年度のGHG排出量のうち、Scope1、Scope2、Scope3 カテゴリ1および4につきましては、第三者機関によ
る検証を受けております。
また、2025年度のGHG排出量につきましては、提出日時点の概算値であり、Scope1、Scope2、Scope3 カテゴリ
1および4の確定値につきましては、第三者機関による検証を経て、2026年7月発行の「ESGデータブック2026」での
開示を予定しております。
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(3) 人的資本経営
当社グループは、「何事にも主体性を持ち、常に事態を俯瞰し、論理的に仕事に取り組む人材の育成」を人事方針
としております。経済活動がグローバル化し、国内では少子高齢化が進む中で、「客観的に状況を把握し、目標達成
に向けて論理的に行動する集団」になることを目指しております。また、2024年度からスタートした第16次中期経営
計画の中では、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担
う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針の一つとして掲げております。
① ガバナンス
人的資本経営におけるガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。
なお、人的資本経営に関わる取り組みの監督がより実効的なものとなるよう、役員報酬における中長期業績連動報
酬の評価項目に、エンゲージメントスコアを含めております。
② 戦略
a. 基本方針(人材育成と社内環境整備)
イ.人材育成方針
「競争力のある人材を増やす」〜チャレンジする人を支援、成果を出した人には応える〜
継続的な事業の成長・成功を実現するためには、顧客に対して価値を提供し続けることができる組織であること
が不可欠です。従業員が自由で柔軟な発想のもとに、現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍への型づくり
が重要と考えています。全員が変化を楽しみ、ワクワクしながら、目標に向かって進む、そんな活力あふれる組織
を追求し続けます。
ロ.社内環境整備方針
東プレは今後の更なる成長のために、チャレンジする人の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応え
ていきます。
- 求める人材像
Go beyond your limits:型破りの型への挑戦を楽しもう! 現場力、技術力、商品力を進化させ新たな飛躍と
つながります。自由で柔軟な発想の元に、人としての進化、ものづくりの進化、会社の進化の形があります。
- 支援
チャレンジ、チャンスをつかみ自らの成長につなげていくのは自分次第です。失敗を恐れずに、どんどん挑戦
していく。多様性があり、個性がある人が集い、切磋琢磨して、成長できる機会を提供し続けていきます。
- 報酬
チャレンジして成果を出した人に報います。年齢・性別・国籍・学歴問わず、実力と意欲があれば、活躍の場
は無限大となります。挑戦して活躍したら、活躍した成果の分をきちんと報います。
b. 重点テーマ/目指す姿
イ. 人権の尊重
・人権と多様性に関する教育の継続的な実施による理解/浸透
・人権デュー・デリジェンスの実施によるガバナンスリスクの低減
ロ. 多様な人材の活躍
・受容性と多様性のある職場づくり
・柔軟な働き方のできる組織づくり
・従業員一人ひとりの個性にあわせた育成/指導
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c. 実行施策
<人権の尊重>
イ.人権尊重に関する基本方針
基本的な考え方
事業活動を行うにあたり、基本的人権である人権を尊重する責任を果たします。従業員の行動の基軸である当社グ
ループの行動指針に「人権と多様性の尊重」を掲げ、「人権を尊重し、人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他
の理由による差別及び様々なハラスメント等はいかなる場合も容認しません」を明記し、人権尊重に関する取り組みを
行っています。
本方針を通じて、人権尊重に対する仕組みを構築し、適切に対応していきます。なお、本方針は当社グループの全て
の役員および従業員ならびにお取引先様を含むすべてのステークホルダーに適用し、理解と取り組みを求めます。
- 人権の尊重
・人権を尊重し、多様性を受容するために、従業員一人ひとりの多様な能力、個性、価値観を尊重します。
・人種、信条、性別、国籍、身体的特徴、その他の理由による差別や人権、人格を損なう一切のハラスメント行為を容
認しません。
・児童労働、強制労働、人身売買を容認しません。
- 人権リスクへの対応
人権侵害を人権リスクとして捉え、人権リスクの特定、予防、軽減、防止のプロセスを構築し、適切に管理します。
- 人権の保護・救済
人権侵害が明らかになった場合、人権の保護、救済に努めます。
- ステークホルダーへの周知
従業員ならびにお取引先様やお客様を含む全てのステークホルダーに、人権への期待を周知していきます。
- 適切な労働管理
従業員の健康と生活を確保するために、各国や地域で適用される労働に関する法令等を遵守します。従業員への適切
な労働環境の提供と管理を行い、長時間労働の削減に努め、最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
- 教育・啓蒙
全ての役員および従業員に対して、人権尊重に関する適切な教育と啓蒙活動を行います。
- 情報開示
人権尊重の取り組みに関する実施状況を一般に公開します。
ロ.具体的な取り組み
- ハラスメント防止規程の施行
職場におけるハラスメント、特にパワハラ・セクハラ・マタハラの防止・排除に向けた措置を全社の規程・ルールと
して定め、施行しております。この中では、職場における禁止行為とその管理・監督者を明確にするとともに、ハラス
メントが発生した場合の相談先や相談者の個人情報保護と不利益な取り扱いの禁止、並びにハラスメントを行った者に
対する処分等を明示しております。
- ハラスメント教育の定期的な実施
国内グループ会社を含めた従業員を対象としたハラスメント教育を行っております。具体的には、国内関連会社の社
長及び管理職を対象とした「職場ハラスメントの現状・実例」や「ハラスメント防止のポイント」といった基礎知識の
習得、並びに「ハラスメント発生時の対処方法」「部下の叱り方(怒り方ではない)」など、マネジメントに関わる研
修をラインナップしております。今後も、主に管理職を対象とした教育を定期的に行う計画であります。
- 人権に関する相談制度
人権に関する問題について、社内外のステークホルダーが利用できる正式な相談・通報窓口を設けており、相談者の
匿名性も厳格に保証しております。相談方法はメールや電話、手紙により匿名でも受け付けております。人権に対する
負の影響を引き起こしたこと、またはその影響を助長したこと等を発見した場合、適切な手段により是正・救済に努め
ております。ハラスメントを含めた人権に関する相談は人事部が担当しており、相談を受けた後速やかに実情を調査
し、人権侵害やハラスメントの事実がある場合はセカンドハラスメントに十分配慮しながら取るべき措置を検討・実行
しております。
- その他、人権リスクへの対応など
当社グループは、国際的な原則である「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」に
基づき、「東プレグループ サプライヤーCSRガイドライン」に人権尊重に関する項目を設けております。サプライ
チェーン全体における人権尊重の徹底を図るため、順守に向けた取り組みをお取引先様と一体になって進めておりま
す。また「子供の権利の尊重」の一環として、子どもたちの健康促進と教育環境の整備を支援するため、小児癌施設や
孤児院への寄付を行っております。その他、カスタマーハラスメントへの対応として、ハラスメント行為を断じて許す
ことなく、従業員等を尊重し人権を守り、安心して業務を遂行できるようにするために「カスタマーハラスメントに対
する方針」を設けております。
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<健康経営>
イ. 健康経営優良法人(大規模法人部門)の認定
当社グループでは、健康経営の推進方針「社員の安全と健康の確保を最
優先に対応し、安全で健康的な職場環境を作る」「安全と健康の確保は、
良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、衛生管理
の充実を図り働く人の健康維持、増進に努める」のもと、代表取締役を責
任者とした専門組織を設けて全社的な健康経営施策を立案・展開しており
ます。また、事業所毎に「健康経営推進者」を設置し、職場単位での現状
把握や施策の推進、効果確認等を継続的に行っております。
近年は、特に
・喫煙率の低下に向けた喫煙ルール強化(喫煙時間や場所の制限拡大、禁煙デーの設定など)
・「従業員の健康/メンタルヘルス」や「仕事と育児の両立」等に関する社内教育の定期的な実施
・労働時間の短縮推進(フレックスタイムや在宅勤務の有効活用、年次有給休暇の計画的取得など)
を重点施策として取り組んでおり、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも認定いただいております。
ロ. ワークライフバランスと福利厚生
当社グループでは、フレックスタイム制度や業務内容に応じた在宅勤務、時差出
勤など、個々の業務特性や業務量等にあわせて柔軟な働き方ができるよう、環境整
備を進めております。また、働き方にメリハリをつけることによって業務品質の向
上やスピードアップに繋がるよう、全ての職場において年次有給休暇の計画的な取
得を奨励・推進するとともに、勤続年数に応じた「特別休暇(リフレッシュ休
暇)」の付与を行っております。
福利厚生面では、2024年度に従業員及びその家族が約350万コンテンツのメ
ニューの中から選択して利用できる「福利厚生サービス」の提供を開始し、2025
年度からはDC(確定拠出年金)制度を導入するなど、年々拡充を図ってまいり
ました。このような取り組みの効果もあり、2026年3月には、福利厚生の充実・活
用に力を入れる法人を表彰する「ハタラクエール2026」の“福利厚生推進法人”
として認証いただいております。
今後も引き続き「従業員一人ひとりが日々充実した生活をおくることで心身と
もに常に健康であり、かつモチベーション高く活き活きと働き続けられる環境の
実現」を目指して様々な取り組みを検討・実行してまいります。
<ダイバーシティ推進>
イ. 女性の活躍
ものづくりの企業である当社グループには、技能職・技術職の従業員が多く在籍しておりますが、これらの職種
は女性の割合が少なく、また、過去においては当社の募集に対する応募者も少数であったことから、結果的に女性
従業員比率が低くなっております。この状況を改善するため、定期(新卒)採用と通年(経験者)採用、両面から
女性の採用を積極的に行っております。
女性管理職は現在3名ですが、前述の女性積極採用に加え、従来から性別や国籍等を問わず公平な人事評価と人
材育成を行っている影響により、今後は段階的に増加していく見通しであります。
育児休業に関しましては、女性従業員の育児休業取得率、及びその復帰率は100%であります。また近年は、男
性従業員の育児休業取得も推進しており、2025年度の休業取得率は66.0%と前期から18.6ポイント向上いたしまし
た。
加えて2025年度は、新たに女性社員:13名による「女性活躍推進ワーキンググループ」を設けて活動を開始いた
しました。具体的には外部ファシリテーターの進行のもと、日々の業務の中で感じていることや働くうえでのやり
がい、現状の課題等について率直な対話を行いました。その結果、未だ「安心して声を上げられる環境づくり」に
向けた取り組みに不足感があることが認識できたため、今後はエンゲージメント向上に関わる課題のひとつとして
位置付け、解決策を検討していく方針であります。
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ロ. 多様な人材の採用
人材の採用活動を継続的に行っている中で、女性はもちろん、外国人や障がい者の採用にも積極的に取り組んでお
ります。女性、及び外国人の採用につきましては、新卒採用・経験者採用を行う中で、企業PR/仕事紹介による応募
者の意欲喚起を積極的に行っており、公平かつ適切な選考プロセス・選考基準によって年々入社者は増加しておりま
す。その結果、活躍の場も連動して拡大しており、採用 → 育成 → 活躍 → 応募者増 → 採用・・・ といった好
循環が形成されつつあります。
障がい者の雇用に関しましては、企業が果たすべき責任として認識するとともに、多様性の実現による新たな価値
の創出に向けた重要課題と捉えております。雇用維持と今後の拡大に向けて、個々人の事情にあわせた職場単位での
配慮・安全対策や社内教育・啓蒙活動を行い、障がい者の方がより安心して就業できる環境の構築/整備を進めてお
ります。あわせて新たな人材の採用も継続的に行っている影響もあり、当社の障がい者雇用率は 2.8%(2026/3/31
時点)と、法定雇用率を上回っている状況であります。
また、労働人口の減少による人材調達競争の激化や転職市場の活発化・人材の流動化などを鑑み、採用施策のひと
つとして行っている「リファラル/アルムナイ」は、毎年10名以上の人材獲得に至る成果を出しております。
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<人材育成>
イ. 階層別教育体系の確立
当社グループでは
1) 多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上
2) 従業員のキャリア自律支援
3) 次世代中核人材の計画的な育成
を重点課題として、教育研修体系の原点たる階層別教育プログラムの拡充に努めております。最も優先順位の高い
テーマは「多様性を活かした組織と人のマネジメント力向上」で、組織のリーダーたる人材に対して多様な人材集団
における価値観や思考スタイルの違いを正しく認識するとともに、コミュニケーション力を中心としたヒューマンス
キルを磨く機会」を設けております。
また「従業員のキャリア自律支援」として、20代新入社員/30代中堅社員/40〜50代ベテラン社員と、年代別に研
修の機会を設け、人生における自分のキャリアを様々な視点から考えることで、主体性を高めて業務パフォーマンス
の向上に繋げる仕組みを用意しております。
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ロ. 次世代生産人材育成プログラム
「次世代生産人材育成プログラム」は将来の中核人材を長期的・計画的に育成していくことを意図した施策で、プ
レス技術や溶接技術、開発設計、材料・原価等に関する当社独自の考え方・手法を取得するための講座を用意し、組
織の分け隔てなく全社の希望者が受講できる仕組みとなっております。講座の講師は各専門部署の社員が担ってお
り、「教わる社員」だけでなく「教える社員」の成長機会にもなっております。一方で、執行役員が講師になるプロ
グラムもあり、所属や資格、担当業務等を問わず参加できるため、全社的なスキルの底上げと部門間の情報共有、機
能連携を促進する効果も生み出しております。
2022年度の新設・初開講から、毎年度の教育ニーズ把握とそれに基づく講座見直しを経て、現在は確立した運用体
制のもと、受講人数の更なる拡大に向けた施策を検討しております。また知識の習得のみならず、組織をまたいだ人
材交流の場としても活用できるよう、開講講座の更なる充実を進めていく計画であります。
<エンゲージメント>
当社では、現状把握及び今後の発展に向けた課題抽出を目的として、2023年度から「エンゲージメント調査」を
行っております。直近の2025年度調査結果においては総合スコア:3.38で、前年度からほぼ横ばい(+0.01ポイン
ト)となりました。数値的にはさほど変化が見られなかったものの、詳細分析を行ったところ次のような変化点が確
認できております。
<スコア上昇要因>
・人材採用姿勢や採用実績に対する納得度が向上
・教育研修の機会提供に対する満足度が向上
<スコア低下要因>
・個々の業務目標に対する納得感、及びその達成に向けた推進力が低下
・上司から部下に対する意思/情報伝達の速度及び浸透度が低下
このような結果を踏まえ、現在は人事部と各部門が連携して組織単位での課題解決策を検討しており、今後は課題
抽出から対策の実行、検証及びネクストステップの決定まで、1年単位で改善のサイクルを回していく計画でありま
す。
今後もエンゲージメント状態を定点観測して課題や変化点、強みを的確に認識し、更なる発展に向けた打ち手の実
行と効果測定に繋げてまいります。
※スコア各項目の最大値:5.00〜最小値:1.00
③ リスク管理
人的資本経営におけるリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般
のリスク」に記載のとおりであります。
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②リスク管理」並びに後述する「3
事業等
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④ 指標及び目標
経営戦略に連動した人事戦略の指標として、特に「ダイバーシティ推進」を主眼とした定量的な目標を下表のとお
り設定しております。
実績の推移
目標
指標
2023年度
2024年度
2025年度
·エンゲージメントサーベイスコア
3.40
3.37
3.38
3.70
·中途採用比率(%)
66.3%
55.5%
46.2%
−
·女性従業員比率(%)
7.0%
7.4%
8.1%
10%以上
·女性管理職比率(%)
1.5%
1.6%
1.6%
3%以上
男性
41.9%
47.4%
66.0%
100%
女性
100.0%
100.0%
100.0%
100%
教育費(千円)
12.2
14.2
17.0
−
研修時間(時間)
6.4
17.7
10.2
−
·育児休業比率(%)
·一人当たり人材育成投資
上記以外にも、人事評価の透明性向上やタレントマネジメントに向けた人事情報整備、人権デュー・デリジェンス
によるリスクマネジメント強化など、様々な施策の検討を進めております。
ご参照:https://www.topre.co.jp/sustainability/social/
中長期的な視点で人的資本への投資を行い、従業員一人ひとりの価値を持続的に高めていく方針であります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<海外事業について>
当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネ
シー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts
Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷(佛山)汽車部件有限公司、中国湖北省の東
普雷(襄陽)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(武漢)汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有
限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre
India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動
または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影
響をおよぼす可能性があります。
<製品の不具合について>
当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、
それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証
に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
また、万が一当社の品質不具合を原因として製造物責任賠償を請求されるような事態に備えるため保険に加入し、
こうした事態の発生にともなう費用負担に対応しております。しかしながら、不具合の内容や規模によっては製造業
としての当社グループの評価に重大な損失を与え、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
<災害等のリスクについて>
当社グループは国内及び海外において事業を展開しており、台風やハリケーン、地震などの自然災害や、ストライ
キ、騒乱、感染症・疫病等の発生・蔓延などの影響を受けることが考えられます。これらの事態が発生した事業所で
は生産活動の停滞や停止、設備投資の遅延が生じる可能性があります。また、取引先においても同様に生産活動に支
障をきたす可能性があり、いずれも長期間におよんだ場合には当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があ
ります。
<移転価格税制について>
当社は、海外連結子会社各社との間でロイヤリティの受領、製品の輸出などの海外取引を行っております。当該取
引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しておりますが、税務当局との見解に相違
が生じた場合、当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
<情報セキュリティについて>
当社グループは、国内外の全拠点・事業活動において、IT技術やネットワーク等を広範に活用しております。
近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中で、情報セキュリティ上のリスクは一層高まっており、当社グルー
プとしても、情報漏洩や業務妨害などの不測の事態を回避するための体制整備を重要な経営課題と認識しておりま
す。
現在、情報セキュリティポリシーの整備を進めており、これに基づく人材の確保・育成や運用体制の強化など、段
階的な取組みを開始しております。
しかしながら、万一、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、内部不正等により情報漏洩やシステム障害が発
生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、関係先を含む業務の停滞・停止、ならびに復旧対応にか
かるコストの発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億8千7百万円、負債合計は、
前連結会計年度末に比べ57億2千5百万円減少の1,421億3百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240
億2千5百万円増加の2,472億8千3百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,788億1千5百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益280億4
千2百万円(同2.1%減)、経常利益357億8千万円(同30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益185億6
千1百万円(同31.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高2,974億8千6百万円(同0.8%減)、セグメント利益(営業利益)166億9千5百
万円(同12.7%減)、定温物流関連事業は、売上高658億5千5百万円(同12.8%増)、セグメント利益(営業利
益)97億7千2百万円(同24.2%増)、その他(空調機器部門、電子機器部門、輸送事業)は、売上高154億7千3
百万円(同1.6%増)、セグメント利益(営業利益)15億8千万円(同3.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億6百万円増
加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは351億6千2百万円の増加、投
資活動によるキャッシュ・フローは166億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億6千9百万円の減少
となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
プレス関連製品事業
297,737
97.9%
定温物流関連事業
67,714
116.6%
その他
9,928
110.1%
375,381
101.1%
合計
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
前年同期比
(%)
受注高(百万円)
受注残高(百万円)
前年同期比
(%)
プレス関連製品事業
299,528
100.6
49,946
104.3
定温物流関連事業
65,433
109.3
20,761
98.0
その他
15,579
104.6
1,619
107.0
380,542
102.1
72,327
102.4
合計
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
プレス関連製品事業
297,486
99.2
定温物流関連事業
65,855
112.8
その他
15,473
101.6
378,815
101.4
合計
(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
日産自動車㈱
141,535
37.9
134,551
35.5
トヨタ自動車㈱
63,494
17.0
65,902
17.4
本田技研工業㈱
60,266
16.1
61,068
16.1
(注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の
耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計、固定資産の減損等の重要な会計方針に
関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状
況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ183億円増加の3,893億8千7百万円となりまし
た。
流動資産は、主に仕掛品の増加、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63億4千1百万
円増加の1,802億6千8百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ119億5千8百万円増加の2,091
億1千8百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億2千5百万円減少の1,421億3百万円となり
ました。
流動負債は、主に1年内償還予定の社債の減少により、前連結会計年度末に比べ128億2千7百万円減少の
955億8千6百万円となりました。
固定負債は、主に社債の増加により、前連結会計年度末に比べ71億2百万円増加の465億1千7百万円とな
りました。
(純資産合計)
主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ240億2千5百万円増加の2,472億8千3百万円
となりました。
ロ.経営成績
(売上高と営業利益)
主に定温物流関連事業において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数が増加したことなどによ
り、売上高は前連結会計年度を上回りました。しかしながら、主にプレス関連製品事業において、国内での物
量が減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当社グループの業績は、売上高3,788億1千5百万円、前連結会計年度に比べ52億4千6百万円
の増収(1.4%増)となりました。
営業利益は、280億4千2百万円、前連結会計年度に比べ6億6百万円の減益(2.1%減)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、受取利息7億9千万円、為替差益57億6千5百万円の計上などにより、77
億3千7百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ90億7百万円の増益となりました。これは、主に前連結
会計年度の為替差損23億8百万円が為替差益に転じたことなどによります。
この結果、経常利益は、357億8千万円、前連結会計年度に比べ84億1百万円の増益(30.7%増)となりま
した。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、主に減損損失67億1千1百万円の計上などにより、60億3千3百万円の損失
となり、前連結会計年度に比べ2億4千7百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44億1千7百万円の増益
(31.2%増)となり、185億6千1百万円となりました。
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ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は622億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億6百
万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、351億6千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等
調整前当期純利益297億4千6百万円、減価償却費238億9千9百万円であります。主な減少要因は、法人税等
の支払額112億9千5百万円、仕入債務の減少額86億7千1百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億円の減少となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及
び償還による収入178億3千8百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出297億6千
9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、120億6千9百万円の減少となりました。主な増加要因は、長期借
入れによる収入95億円であります。主な減少要因は、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済によ
る支出99億5千8百万円であります。
ニ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対して
は、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を
講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
また、前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。
ホ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。
運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となっ
た場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。
設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画
を作成し、一元管理しております。
ヘ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前述の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標とし
て、「売上」、「営業利益率」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」等を使用しております。
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ト.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(プレス関連製品事業)
プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び中国において物量が増加した一方、国内での物量減少に
より、プレス関連製品事業全体での売上高は、2,974億8千6百万円、前連結会計年度に比べ24億9千6百万
円の減収(0.8%減)となりました。利益面では、国内での物量減少により、セグメント利益(営業利益)
は、166億9千5百万円、前連結会計年度に比べ24億3千8百万円の減益(12.7%減)となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ154億4千7百
万円増加の3,201億4千7百万円となりました。
(定温物流関連事業)
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、販売台数が堅調に推移し、特に中型車の販売台数
が増加したことなどにより、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、定温物流関連事業全体
での売上高は、658億5千5百万円、前連結会計年度に比べ74億9千3百万円の増収(12.8%増)となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は97億7千2百万円、前連結会計年度に比べ19億2百万円の増益(24.2%
増)となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億4千1百万
円増加の477億8千3百万円となりました。
(その他)
空調機器部門におきましては、住宅部門が堅調に推移した一方、ビル空調部門において半導体工場・オフィ
スビルの工事延期及び中止の影響を受け、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。電子機器部門におき
ましては、キーボード「REALFORCE」の国内販売台数が市況影響により減少しましたが、OEM製品の産業装置向
けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、原材料費な
どの上昇により、営業利益は前期を下回りました。輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前期を
上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、154億7千3百万円、前連結会計年度に比べ2億
5千万円の増収(1.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、15億8千万円、前連結会計年度
に比べ5千6百万円の減益(3.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に売掛金の減少により前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円減少の214億5千5
百万円となりました。
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5【重要な契約等】
当連結会計年度末現在で、継続している重要な契約等は次のとおりであります。
(1)技術援助を与えている契約
契約会社名相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
契約期間
東プレ㈱
(当社)
広州東昇機械
有限公司
中国
自動車用
プレス製品・金型
技術情報の提供及び
ノウハウの実施許諾
2026年2月18日から
2027年2月17日まで
東プレ㈱
(当社)
FSD Group
フランス
自動車用
プレス製品・金型
技術情報の提供及び
ノウハウの実施許諾
2025年5月21日から
2026年5月20日まで
(注)上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとして
おります。
(2)資本提携契約
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当
社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求し
た新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、1,601百万円であります。
研究開発の概要
<プレス関連製品事業>
自動車向けプレス部門においては、環境変化に対応するための技術開発を推進しております。軽量化およびコスト適正化を
目的とした「鉄の使い切り」アイテムとして、冷間1470MPa材およびホットスタンプ2GPa材の量産適用拡大に取り組むとともに、さ
らなる高強度材を用いた部品開発も進めております。
今後の車体構造を見据え、プレスによる部品一体化構造への対応を進めるとともに、車体構造・生産性・コストの最適化を図
るべく、構造解析に注力しております。特に、成形CAEおよび衝突CAEの評価技術向上に加え、AI活用による業務効率化を推
進しており、これらの技術に裏打ちされた信頼性の高い構造提案を行っております。
<定温物流関連事業>
冷凍機器部門については、冷凍車の環境対策への取組みとしてBEV・FCEVに対応した電動冷凍装置ER-systemの市場導
入を拡大すると共に更なる省エネ・高効率化に向けた次期モデル冷凍装置の開発を進めております。また、気温上昇に伴い多
様化する定温輸送ニーズに対応するため、高性能電池を搭載した新型GBSの開発や幅広い配送温度に対応する乾燥モード
付ヒートポンプ冷凍装置の機種拡大を進めております。
運送業界の課題であるドライバー不足の問題に対しては、保冷コンテナの大型化による積荷量アップを推進するため、コンテ
ナをモデルチェンジし機能性・耐久性を向上させた新モデルの開発を進めております。
<その他事業>
空調機器部門については、送風機・換気・ヒートポンプ製品の省エネ化に欠かせない技術であるモータ・インバー
タの研究、開発を進めております。今後、自社の住宅・工場向け空調製品に展開し、省エネ性向上、CO2排出削減
に貢献してまいります。
電子機器部門については、自社保有技術である静電容量技術を応用したREALFORCEブランド製品の拡充のため、新機能
の搭載や新たなデザインでの新製品開発、省電力設計やバイオマス素材の使用など環境に配慮した製品開発、また新しい市
場の開拓を進めております。
企業向け製品については、セキュリティPINパッドの技術や、高耐久キーボードの技術を活かし、特殊な用途の入力装置の
開発や、長年培ってきた組込技術やタッチパネル技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組
込型キーボードなどの製品開発を進めております。
開発のキーワードとしては、「本気な人に相応しい最高の仕事道具」をコンセプトに開発を進めております。
<開発部>
開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋が
る商品の開発を行っております。新規事業の創出では、持続可能な開発を行うべく、開発システムの確立に向けた展開を継続
しております。定温物流関連では、断熱技術の追求により、ラストワンマイルなどに対応した高断熱物流機器の開発を展開して
おります。空調機器関連では、住宅の高断熱化を背景に大手ハウスメーカー向けに特徴のあるオリジナル全館空調システムの
開発を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した新型スイッチの開発を展開しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で29,215百万円の投資を実施いたしまし
た。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に2,821百万円の設備投資を実施いたし
ました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において5,035百万
円、Topre America Corporationにおいて12,951百万円、TOPRE (THAILAND) CO., LTD.において1,262百万円、Topre
India Private Limitedにおいて2,931百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループの
プレス関連製品事業では、27,135百万円の設備投資を実施いたしました。
定温物流関連事業では、当社においては冷凍車の生産設備を中心に1,423百万円の設備投資を実施いたしました。
これを含めて、当社グループの定温物流関連事業では、1,505百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
相模原事業所
(神奈川県相模原市
中央区、他)
広島事業所
(広島県
セグメント
の名称
設備の
内容
プレス関連製品
事業、その他
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
生産設備
4,932
3,739
定温物流関連事業
生産設備
508
315
定温物流関連事業
生産設備
2,575
606
その他
生産設備
678
124
全社的管理業務
事務所
18
27
東広島市)
栃木事業所
(栃木県
河内郡上三川町)
岐阜事業所
(岐阜県
加茂郡川辺町)
本社その他
(東京都中央区、
土地
(面積㎡)
1,516
(175,237)
106
(91,292)
123
(168,360)
195
(30,546)
−
リース
資産
その他
従業員数
(人)
48
4,465
14,703
802
−
60
991
195
4
425
3,735
388
6
109
1,114
142
4
52
102
48
他)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.相模原事業所の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
トプレック㈱
東邦興産㈱
東プレ九州㈱
東プレ東海㈱
事業所名
(所在地)
本社営業所及び
サービスセンター
(東京都
中央区
その他27ヶ所)
本社営業所
(神奈川県
相模原市
中央区
その他14ヶ所)
九州事業所
(福岡県
久留米市
その他1工場)
東員本社
(三重県
員弁郡東員町
セグメント
の名称
設備の
内容
定温物流
関連事業
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他
管理及び
販売設備
541
26
1,279
(9,691)
36
49
1,933
183
その他
運送用
車輌他
279
24
943
(26,163)
666
12
1,925
235
プレス関連
製品事業
生産設備
5,647
5,680
1,094
(90,818)
41
3,174
15,637
439
プレス関連
製品事業
生産設備
2,614
2,697
80
591
6,884
279
プレス関連
製品事業
生産設備
38
18
−
56
741
145
900
(62,467)
合計
その他2工場)
本社戸塚工場
三池工業㈱
(神奈川県
横浜市
627
(65,587)
その他3工場)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.東プレ九州㈱、及び、東プレ東海㈱の帳簿価額の「その他」の主な内容は、プレス加工用型治工具でありま
す。
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(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
Topre America
Corporation
Topre Autoparts
Mexico, S.A. de
C.V.
事業所名
(所在地)
本社工場
(米国アラバマ州
カルマン市
その他3拠点)
本社工場
(メキシコ
ケレタロ州
サンファンデル
リオ市)
本社工場
東普雷(佛山)
(中国
汽車部件有限公司
広東省佛山市)
本社工場
東普雷(襄陽)
(中国
汽車部件有限公司
湖北省襄陽市)
本社工場
東普雷(武漢)
(中国
汽車部件有限公司
湖北省武漢市)
広州三池
汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND)
CO., LTD.
Topre India
Private Limited
本社工場
(中国
広東省広州市)
本社工場
(タイ
サムットプラ
カーン県
バーンボ―郡)
本社工場
(インド
グジャラート州
アーメダバード
県)
セグメント
の名称
設備の
内容
プレス関連
製品事業
従業員数
(人)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
土地
(面積㎡)
リース
資産
その他
生産設備
47,687
20,065
1,006
(982,071)
−
3,120
71,880
2,197
プレス関連
製品事業
生産設備
3,985
8,023
454
(102,187)
−
2,028
14,490
929
プレス関連
製品事業
生産設備
580
1,379
−
−
723
2,683
214
生産設備
627
1,352
−
−
246
2,225
130
生産設備
0
0
−
−
0
0
1
生産設備
0
0
−
−
1
1
133
プレス関連
製品事業
生産設備
1,937
29
2,235
(103,000)
−
447
4,650
177
プレス関連
製品事業
生産設備
2,289
6,577
−
−
475
9,342
223
プレス関連
製品事業
プレス関連
製品事業
プレス関連
製品事業
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおります。
3.「その他」の帳簿価額の主な内容は、プレス加工用型治工具であります。
4.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
提出会社
事業所名
(所在地)
相模原事業所
(神奈川県
相模原市
セグメント
の名称
プレス関連
提出会社
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
自動車プレス
製品事業
定温物流
関連事業
冷凍車
第六工場新設
3,356
960
2,009
775
5,897
3,324
上三川町)
久留米工場及び
苅田工場
東プレ九州㈱
(福岡県
久留米市
プレス関連
製品事業
田主丸町
資金調達
着手年月完了予定
方法
自己資金
部品用金型
及び生産設備等増設
中央区)
栃木事業所
(栃木県
河内郡
設備の内容
自動車プレス
部品用金型
及び生産設備等増設
及び
借入金
自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金
完成後の
増加能力
2025年
2027年
4月
3月
2025年
4月
2026年
7月
(注)
2024年
12月
2026年
8月
(注)
2024年
5月
2026年
5月
(注)
2024年
2月
2026年
5月
(注)
2025年
8月
2027年
3月
(注)
(注)
他)
テネシー工場
(米国
テネシー州
Topre
America
Corporation
スマーナ市)
オハイオ工場
(米国
オハイオ州
スプリング
自動車プレス
部品用生産設備
及び生産工場等増設
21,872
10,232
自己資金
及び
借入金
プレス関連
製品事業
自動車プレス
部品用生産設備
及び生産工場等増設
7,065
4,185
2,134
1,148
フィールド市)
Topre India
Private
Limited
本社工場
(インド
グジャラート州
アーメダバード
プレス関連
製品事業
自動車プレス
自己資金
部品用生産設備
及び生産工場等増設
及び
借入金
県)
(注)完成後の増加能力については、合理的に算出できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
81,240,000
計
81,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年6月25日)
普通株式
54,021,824
計
54,021,824
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
54,021,824
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
あります。
54,021,824
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
① (ストックオプション制度の内容)
該当事項はありません。
② (ライツプランの内容)
該当事項はありません。
③ (その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2000年6月7日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
(百万円)
△230,000
54,021,824
−
5,610
−
4,705
(注)発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数
(単元)
所有株式数の割合
(%)
外国法人等
金融商品
取引業者
その他の
法人
23
25
120
179
8
3,594
3,949
−
−
190,535
6,691
66,516
123,131
37
152,905
539,815
40,324
−
35.30
1.24
12.32
22.81
0.01
28.33
100.00
−
個人以外
個人
その他
単元未満
株式の
状況
(株)
個人
計
(注)自己株式4,430,266株は「個人その他」に44,302単元、「単元未満株式の状況」欄に66株含めて記載しており
ます。なお、自己株式4,430,266株は、株主名簿上の株式かつ実保有残高であります。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区赤坂1丁目8−1
株式会社
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
6,253
12.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8−12
4,876
9.83
石井直子
東京都目黒区
2,660
5.36
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6−6
2,135
4.30
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2−1
1,870
3.77
東プレ取引先持株会
東京都中央区日本橋3丁目12−2
1,622
3.27
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲2丁目2−1
1,429
2.88
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5−5
1,265
2.55
1,229
2.48
1,138
2.29
24,482
49.36
STATE STREET BA
NK AND TRUST CO
MPANY 505223
P.O.BOX351BOSTON
MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15−1)
銀行決済営業部)
STATE STREET BA
NK AND TRUST CO
MPANY 505001
ONE CONGRESS STREET, S
UITE
1, BOSTON, MASSAC
HUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15−1)
銀行決済営業部)
計
−
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務および年金特金口に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,253千株
株式会社日本カストディ銀行
4,876千株
(所有株式の内訳は、信託口4,871千株、年金特金口5千株)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
4,430,200
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
49,551,300
495,513
−
単元未満株式
普通株式
40,324
−
−
発行済株式総数
54,021,824
−
−
総株主の議決権
−
495,513
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
173,100株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
東プレ株式会社
計
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都中央区日本橋3丁目12−2
4,430,200
−
4,430,200
8.20
−
4,430,200
−
4,430,200
8.20
所有者の住所
(注)上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式66株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当
社株式173,163株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け業績連動型株式報酬制度について
当社は、2016年6月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役(社外取締役及び海外居住者を除
く。)を対象として、株主の皆様との利害共有意識を強化するとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業
績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
なお、2024年6月26日に就任いたしました当社の執行役員(海外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取
締役等」という。)についても、本制度の対象としております。
また、2024年6月26日開催の第129回定時株主総会において、本制度の改定について承認を得ております。
なお、2026年5月14日開催の当社取締役会決議により、本制度の対象期間を2027年3月末日で終了する事業
年度から2031年3月末日で終了する事業年度まで延長することを決定しております。
1.本制度の概要
本制度は、2022年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度を
対象として、各事業年度の会社業績指数(連結営業利益、連結ROE等)及び非財務指数の目標値に対する達
成度並びに役位に応じた当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付する制度であります。
2.取締役等に取得させる株式の総額
500百万円
3.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益権者要件を充足する者
4.信託内の当社株式に関する議決権行使
本制度の実施のために設定した信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期
間中、議決権を行使しないものとしております。
(ご参考)
100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社及び東プレ九州株式会社の業務執行取締役
(社外取締役及び海外居住者を除く。)及び執行役員(海外居住者を除く。)についても、本制度の対象とし
ております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
取得
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
(1)【株主総会決議による状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月14日)での決議状況
(取得期間 2025年5月15日〜2025年5月15日)
価額の総額(円)
1,215,000
2,217,375,000
−
−
1,215,000
2,217,375,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
−
−
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
(注)東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。なお、当該決議による
自己株式の取得は、2025年5月15日をもって終了しております。
区分
株式数(株)
取締役会(2026年5月14日)での決議状況
(取得期間 2026年5月15日〜2026年5月15日)
価額の総額(円)
1,155,000
2,951,025,000
当事業年度前における取得自己株式
−
−
当事業年度における取得自己株式
−
−
残存決議株式の総数及び価額の総額
−
−
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
−
−
1,050,000
2,682,750,000
−
−
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。なお、当該決議に
よる自己株式の取得は、2026年5月15日をもって終了しております。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
403
882,316
4
9,756
当期間における取得自己株式
(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2.上記の取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
4,430,266
−
5,480,270
−
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
2.上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式数
を含めておりません。
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3【配当政策】
利益配分につきましては、企業が果たすべき重要な使命と認識し、継続的に配当を実現することを基本方針として
おります。
内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研
究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は1株につき40円、期末配当としては60円とし、年間と
しては100円の配当といたしました。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月14日
取締役会決議
1,983
40.00
2026年6月24日
定時株主総会決議
2,975
60.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。
経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観
と良識をもって企業活動を遂行します。
世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを
目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。
②
企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ.会社の機関の基本説明
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、社外取締役3名を含む6名(うち女性1名)で構成されており、会議体として機能するのに適切
な規模を維持しております。その結果、積極的な審議・検討が行われ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・
効率的な運営が可能な経営体制となっております。
また、取締役会の機能強化を目的として、2024年6月より委任型執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役を兼任する3名を含む計11名で構成されており、経営の監督機能と業務執行機能を分離
することで、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図っております。
なお、当社の定款における取締役の定数は、15名以内と定めております。
当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであ
ります。
地位
氏名
出席状況
代表取締役社長執行役員
山本
豊
100%(14回/14回)
取締役専務執行役員
原田
勝郎
100%(14回/14回)
取締役専務執行役員
露木
好則
100%(14回/14回)
社外取締役
髙田
剛
100%(14回/14回)
社外取締役
小笠原
直
100%(14回/14回)
社外取締役
緑川
芳江
86%(12回/14回)
常勤監査役
北林
富雄
100%(14回/14回)
社外監査役
佐藤
政彦
100%(14回/14回)
社外監査役
田中
秀一
100%(14回/14回)
当社では、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、2023年6月28日に取締役会の諮問機
関として、取締役の指名方針等に関する役割を持つ「指名委員会」を設置いたしました。当社の指名委員会は
年1回以上開催することとされており、取締役の指名方針、選解任、後継者計画について審議しております。
指名委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、社外取締役全員(3名)を委員とする、合計4名で構
成されております。当事業年度においては4回開催され、緑川取締役の1回欠席を除き、全ての委員が全ての
会に出席しております。
企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役(2名)は、弁護士、公認会計
士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行
者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透
明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、
社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観
性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分
に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。
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ロ.当社の機関・内部統制の関係図
③
企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の
信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうた
め、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んで
おります。
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ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアン
ス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評
価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作
成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を
定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。
コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報
制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止でき
る体制を取っております。
また、コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や
混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の
強化に取り組んでおります。また、2024年2月より、セキュリティ対策チームを設置し、グループ会社全体と
して、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。
ハ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部
統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役
会でその内容を報告しております。
ニ.責任限定契約の概要
非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができ
る旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。
a.非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427
条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。
b.上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
ホ.取締役の定数及び取締役の選任決議の要件
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨定款に定めております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので
あります。
b.中間配当金
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保
険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名女性 1名
役職名
(役員のうち女性の比率
氏名
11.1%)
山本
豊
1962年3月10日生
2010年7月
2011年6月
2014年6月
2014年6月
2015年6月
2016年6月
2016年6月
2017年10月
2018年6月
2018年6月
2020年6月
2022年6月
2024年6月
1977年4月
2001年7月
2006年6月
2007年4月
2011年12月
取締役専務執行役員
商品事業本部長
兼同冷凍機器事業部長
兼広島事業所長
兼栃木事業所長
兼岐阜事業所長
兼開発部担当
2013年4月
原田
勝郎
1958年5月31日生
2013年6月
2016年6月
2016年6月
2016年6月
2016年6月
2017年4月
2020年6月
2022年6月
2024年6月
1984年4月
2006年4月
2010年6月
2011年6月
2012年2月
取締役専務執行役員
業務本部長
兼購買本部長
兼品質本部担当
露木
所有
株式数
(千株)
当社入社
当社自動車機器事業部相模原工場長兼広
島工場長
当社自動車機器事業部相模原工場長
当社購買本部購買部長
当社取締役就任
当社購買本部長
東京メタルパツク㈱代表取締役社長就任
(注)3
当社商品事業本部空調機器部長
当社商品事業本部電子機器部担当
当社岐阜事業所長
当社常務取締役就任
当社商品事業本部長
当社業務本部長
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員就任(現)
18
当社入社
当社冷凍機器事業部栃木工場長
東京金属工業㈱代表取締役社長(2011年
12月退任)
当社冷凍機器事業部栃木工場長
当社冷凍機器事業部広島工場長
兼自動車機器事業部広島工場長
当社商品事業本部冷凍機器事業部栃木工
場長
東京金属工業㈱代表取締役社長
当社取締役就任
(注)3
当社商品事業本部冷凍機器事業部副事業
部長
当社広島事業所長(現)
当社栃木事業所長(現)
当社商品事業本部冷凍機器事業部長
(現)
当社常務取締役就任
当社商品事業本部長(現)
当社岐阜事業所長(現)
当社取締役専務執行役員(現)
41
略歴
1984年4月
2010年5月
代表取締役
社長執行役員
任期
生年月日
好則
1960年6月9日生
2013年4月
2014年6月
2017年10月
2018年2月
2022年6月
2022年6月
2024年6月
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当社入社
当社総務部長兼秘書室部長
当社取締役就任
当社総務人事部長兼秘書室部長
東普雷(襄陽)汽車部件有限公司董事長
就任
当社総務人事部長兼人材開発部長
(注)3
東普雷(佛山)汽車部件有限公司董事長兼
総経理
当社購買本部長(現)
当社相模原事業所長
当社常務取締役就任
当社業務本部長(現)
当社取締役専務執行役員(現)
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役職名
取締役
氏名
髙田
生年月日
剛
1972年7月28日生
略歴
2000年4月
弁護士登録
2000年4月
2007年5月
鳥飼総合法律事務所入所
2007年6月
2015年6月
当社社外監査役就任
2016年1月
2020年3月
和田倉門法律事務所設立(現)
㈱マルエツ
任期
所有
株式数
(千株)
(注)3
−
社外監査役(現)
当社社外取締役就任(現)
㈱IP DREAM(旧:㈱見果てぬ夢)
社外取締役(現)
取締役
小笠原
直
2021年3月
ノーリツ鋼機㈱社外取締役(現)
2022年6月
㈱オープンドア
1989年4月
1991年12月
1992年8月
2007年4月
2008年10月
2010年4月
㈱第一勧業銀行入行
太陽監査法人入所
公認会計士登録
太陽ASG監査法人代表社員
社外取締役(現)
2016年4月
監査法人アヴァンティア法人代表(現)
(独)国立大学財務・経営センター監事就
任
(注)3
(独)大学改革支援・学位授与機構監事
2016年6月
(現)
都築電気㈱社外監査役
1965年8月19日生
−
当社社外取締役就任(現)
2022年3月
2022年6月
日機装㈱社外監査役(現)
2007年12月
2008年1月
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
2014年9月
シンガポールAllen & Gledhill
都築電気㈱社外取締役(現)
法律事務所(出向)
2015年1月
2016年10月
取締役
緑川
芳江
1979年5月8日生
2017年10月
2019年1月
2019年6月
2019年6月
ニューヨーク州弁護士登録
Freshfields Bruckhaus Deringer
法律事務所入所
のぞみ総合法律事務所入所
三浦法律事務所パートナー(現)
㈱アイ・ピー・エス 社外監査役
SOSiLA物流リート投資法人監督役員
2022年5月
(現)
㈱ベイカレント・コンサルティング
2023年5月
社外監査役
㈱ベイカレント(旧:(株) ベイカレン
ト・コンサルティング)
社外取締役(監査等委員)(現)
2023年6月
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㈱ジャストシステム 社外取締役(現)
当社社外取締役就任(現)
(注)3
−
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役職名
監査役
常勤
氏名
七戸
生年月日
博
略歴
1966年2月18日生
1986年4月
当社入社
2012年7月
東普雷(襄陽)汽車部件有限公司出向
2017年4月
2020年10月
当社経理部長
当社グローバル経理部長
2026年6月
当社監査役就任(現)
1988年10月
1992年8月
2007年7月
中央新光監査法人入所
公認会計士登録
2011年5月
税理士登録
任期
所有
株式数
(千株)
(注)4
6
(注)5
−
(注)5
−
EY新日本有限責任監査法人移籍
(旧:新日本監査法人)
監査役
監査役
佐藤
田中
政彦
秀一
1963年4月2日生
佐藤会計事務所開設(現)
1963年3月1日生
2015年6月
2017年7月
2018年7月
当社補欠監査役
医療法人くぼじまクリニック
監事
医療法人おおしまクリニック
監事
2023年6月
当社社外監査役就任(現)
1989年4月
2000年4月
2003年6月
2008年4月
2011年10月
弁護士登録、遠藤・萬場法律事務所入所
志知・田中法律事務所開設
㈱トーモク 監査役
田中秀一法律事務所開設
2023年6月
2024年5月
当社社外監査役就任(現)
銀座法律事務所入所(現)
ウエルシアホールディングス(株)
社外監査役
計
102
(注) 1.取締役髙田剛、小笠原直、緑川芳江は「社外取締役」であります。
2.監査役佐藤政彦、田中秀一は「社外監査役」であります。
3.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2026年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、2024年6月26日より、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に新たに
委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員は次頁のとおりであります。
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委任型執行役員
役名
氏名
担当
代表取締役社長執行役員
山本
豊
取締役専務執行役員
原田
勝郎
−
商品事業本部長
兼同冷凍機器事業部長
兼広島事業所長
兼栃木事業所長
兼岐阜事業所長
兼開発部担当
取締役専務執行役員
露木
好則
業務本部長
兼購買本部長
兼品質本部担当
常務執行役員
松尾
雅弘
グローバル自動車機器事業本部長
兼相模原事業所長
執行役員
山城
活博
グローバル自動車機器事業本部
生産本部中国拠点統括
東プレ中国(佛山、襄陽、武漢)
董事長
執行役員
木下
武人
商品事業本部
空調機器部事業部長
執行役員
持田
智彦
商品事業本部
電子機器部事業部長
執行役員
矢吹
譲次
商品事業本部
冷凍機器事業部副事業部長
兼同技術部長
執行役員
原田
哲州
グローバル自動車機器事業本部
生産本部北米拠点統括
東プレアメリカ社長
執行役員
石原
勧浩
グローバル自動車機器事業本部
戦略本部長
執行役員
松浦
孝一郎
業務本部副本部長
兼同総務部長
②
社外役員の状況
イ.員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選任に
際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の選任におきましては、出身分野における実績と見識を有すること、本人及び本人が関係する会
社、団体等と重要な取引関係がなく、独立性が高いこと、並びに監査役会の職務につき十分な時間が確保でき
ることを基本方針としております。
そして、社外取締役及び社外監査役と当社は過去及び現在において、人的関係をはじめ、重要な資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はなく、いずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員
に該当するものとして届出を行っております。
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ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
氏名
役職
企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
社外取締役
弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い見識を有しており、取締役会におい
て当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明することによ
り、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利害関係を
有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの
信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
直
社外取締役
公認会計士として培われた財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、
取締役会において、当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表
明することにより、経営の監視機能を果たすことができるものと判断しております。ま
た、2007年4月から約1年間、当時当社の会計監査人であった監査法人の代表社員とし
て当社を監査する立場にあったため、客観的な立場から当社の事業に精通しておりま
す。また、当社との間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の
生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保
たれていると判断しております。
緑川
芳江
社外取締役
弁護士としての専門的見地と海外を含む企業法務に関する高い見識を有しており、取締
役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から意見を表明する
ことにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社との間に特別な利
害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資
家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
佐藤
政彦
社外監査役
公認会計士、税理士として培った会計、税務に関する高度な専門知識を有しており、
取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場か
ら意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、2006
年度3月期までの間、当時当社の会計監査人であり当社を監査する立場にあったため、
髙田
剛
小笠原
客観的な立場から当社の事業に精通しております。現在において、佐藤政彦氏が勤務さ
れていた監査法人と、佐藤政彦氏および当社との間に何らの契約関係は無いことから、
独立役員として一般株主との利益相反の生じるおそれはなく、株主・投資家からの信頼
性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断しております。
田中
秀一
社外監査役
弁護士として培われた、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取
締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的な立場から
意見を表明することにより、経営の監視機能の役割を果たしております。また、当社と
の間に特別な利害関係を有していないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはな
く、株主・投資家からの信頼性を確保するための客観的な独立性が保たれていると判断
しております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月次又は必要に応じて随時開催される監査役会に出席し、常勤監査役と緊密な
意見交換を行っております。また社外監査役は、会計監査人による監査計画、実施状況、監査結果についての報
告会に出席し、意見を表明しております。
内部監査部門である監査部は、監査役会に対し定期的に業務報告を実施し、社外取締役及び、社外監査役を含
めた監査役全員と緊密な意見交換を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名で構成し、そのうち2名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監
査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、
年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
なお、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
イ.監査役会の開催頻度等
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
地位
氏名
出席状況
常勤監査役
北林
富雄
100%(13回/13回)
社外監査役
佐藤
政彦
100%(13回/13回)
社外監査役
田中
秀一
100%(13回/13回)
ロ.監査役会の具体的な検討内容
・監査計画及び監査業務分担の決定
・重点的取組み(コンプライアンス及びサステナビリティへの取組み、子会社の運営状況)の決定
・代表取締役との意見交換
・会計監査人や監査部との意見交換
・会計監査人の評価、再任不再任、監査報告書案の検討
・月例報告(中期経営計画の進捗状況、社内会議の内容)
ハ.個々監査役の主な活動状況
個々の監査役は上記監査役会における検討内容を踏まえた分担業務を遂行するとともに、その過程で得られ
た所見に基づき代表取締役等との意見交換を行いました。
また、取締役会や社内役員会議への出席や意見表明などを通じて必要な提言も行っております。
さらに、本年度中に発生した課題について、代表取締役へのヒアリングや経営から独立した立場からの意見
表明を行い、重要な案件については、稟議決裁手続についても監査を行い、業務フローの適切な実施状況を確
認しました。
②
内部監査の状況
内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部(4名で構成)を設置し、期中の取引を含む業務全般
について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携
し監査を行っております。また監査部は、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、その活動状況を定期
的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよ
う努めております。
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③
会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
20年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
同上
柴谷
堤
哲朗
康
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人選任にあたっての検討内容は、以下のとおりであります。
①監査法人としての独立性及び品質管理体制を適切に有していること
②当社グループのグローバルな事業活動にあたり、専門的かつ適切な監査が可能な体制を有していること
以上を総合的に判断し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な
専門性を有すること、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制及び海外の
ネットワークが整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合
理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につ
いて判断しております。
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④
監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
44
1
47
1
連結子会社
−
−
−
−
計
44
1
47
1
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成等について対価を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントンインターナショナル)に属する組織に対する報
酬(イ.を除く)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
−
3
−
3
連結子会社
41
8
45
9
計
41
11
45
13
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの監査計画及び監査内容等に関す
る説明に基づき、当社と会計監査人との間で報酬額について協議を行い合意し、その結果を監査役会において
報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人への評価を含めて総
合的に検討した結果、妥当と判断し会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
・経営成績に連動した報酬制度
・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成
しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。
[取締役の報酬]
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬で
ある株式報酬で構成しております。
・基本報酬
月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会
での協議により、各人別の支給額を決定します。
・賞与
単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」等および各取締役の業績貢献度を勘案し、報
酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。
・株式報酬
株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」の達成度に応じてポイントの付与を行
い、付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年3月期からは、中期経営計
画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標(連結営業利益、連結RO
E)に加え、非財務的業績連動指標(エンゲージメント、サステナビリティ)を指標といたします。具体的な算定方
法は下記「株式報酬の算定方法」のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、「基本報酬」および短期業績連動報酬である「業績連動型
の賞与」については2008年6月26日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額350百万円以内としております。ま
た、中期業績連動報酬である「業績連動型の株式報酬」については2016年6月28日の株主総会で制度導入の決議をし
ており、その内容は、2008年6月26日に決議された取締役の報酬限度額(年額350百万円)とは別枠で、取締役に対
して株式報酬を支給するものであり、当社が拠出する金員の上限を5事業年度で300百万円以内、110,000ポイント以
内としております。当該決定に係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は11名であります。
このうち、短期業績連動賞与については、連結営業利益率と連結増収率等のそれぞれのパーセンテージを適用テー
ブルに当てはめて賞与を算出しており、当連結会計年度における実績は、連結営業利益率7.4%、連結増収率101.4%
となりました。中期業績連動報酬については、取締役(社外取締役を除く。)および業務部門担当執行役員に対する
財務的業績連動指標として、中期経営計画(以下、「中計」という。)に掲げる連結営業利益額と連結ROE(自己
資本当期純利益率)を採用しており、当連結会計年度における実績は、連結営業利益額28,042百万円、連結ROE
(自己資本当期純利益率)8.0%となっております。
当社の取締役の報酬等は上記決定方針の下、報酬委員会への諮問を経て取締役会で議論を重ね決議された規程に基
づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当事業年度の取締役の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業
績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の
委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等の決定は、報酬委員会にて審議の上
取締役会において決議しております。
当事業年度においては、報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
地位
氏名
出席状況
代表取締役社長執行役員
山本
豊
100%( 1回/ 1回)
委
員
取締役専務執行役員
露木
好則
100%( 1回/ 1回)
委
員
社外取締役
髙田
剛
100%( 1回/ 1回)
委
員
社外取締役
小笠原
直
100%( 1回/ 1回)
委
員
社外取締役
緑川
芳江
100%( 1回/ 1回)
委員長
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〈株式報酬の算定方法〉
当社は、2016年6月28日の株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以
下、同じ。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下、
「本信託」という。)を通じて取得され、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社の取締役に
当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)が交付および給付(以下、「交
付等」という。)される業績連動型の株式報酬制度です。本制度には、当社の執行役員(海外居住者を除く。以下、
同じ)ならびに100%子会社であるトプレック株式会社、東プレ東海株式会社および東プレ九州株式会社の業務執行
取締役(社外取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。)および執行役員(海外居住者を除く。以下、同じ。)
も参加しております。
本制度では、1事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ROE」等の達成度に応じて付与するポイントを確
定し、取締役の退任時に、原則として累積したポイント数の70%については当社株式の交付を行い、残りについては
納税資金に充当する目的で金銭換価のうえ、金銭を給付することとしております。株式等の払い出しは定時株主総会
時点の退任により受益権が確定する場合は、当該総会の日から2か月以内としておりますが、退任・出国・死亡に
よって信託受益権の確定が職務執行期間の途中で起きる場合は、各事由に該当した時点で、その直前の事業年度につ
いて確定した業績連動係数に基づいて、当該事業年度の業績連動係数を確定いたします。
本制度により取締役には毎年6月に、前年7月1日から同年6月末日までの期間(以下、「支給対象期間」とい
う。)を対象として、同年3月31日で終了した事業年度(以下、「評価対象年度」という。)の業績に応じてポイン
ト付与されます。
なお、2025年3月期より下記方法に基づき算定のうえ、1事業年度あたりに取締役に付与するポイント数を確定し
ます。
(当社取締役および執行役員の株式報酬)
a)支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役および執行役員を対象とする。
b)総支給水準
1事業年度あたり、取締役および執行役員に付与するポイント数の合計の上限は、50,400ポイント(1ポイントあ
たり当社株式1株)とする。
c)ポイント算定方法
取締役および執行役員への付与ポイント数は、以下の算定式によって個別に決定する。
〈算定式〉
付与ポイントの計算は、以下の算式により計算したAおよびBの合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 財務的業績連動係数
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て) = 役位別基準ポイント × 非財務的業績連動係数
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
役位(※1)
基準ポイント
取締役社長執行役員
8,000
取締役専務執行役員
4,500
取締役常務執行役員
3,500
業務部門担当常務執行役員
2,600
事業部門担当常務執行役員
2,600
業務部門担当執行役員
2,000
プレス事業担当執行役員
2,000
定温物流関連事業担当執行役員
2,000
空調機器事業担当執行役員
2,000
電子機器事業担当執行役員
2,000
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
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②
各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
対象人員数(名)
付与ポイントA上限
取締役社長執行役員
役位
1
9,600
取締役専務執行役員
2
5,400
取締役常務執行役員
−
4,200
事業部門担当常務執行役員
1
3,120
業務部門担当常務執行役員
−
3,120
事業部担当執行役員(※2)
6
2,400
業務部門担当執行役員(※3)
1
2,400
(※2)事業部担当執行役員とは、プレス事業、定温物流関連事業、空調機器事業、電子機器事業を担当する執
行役員をいう。
(※3)業務部門担当執行役員とは業務本部、購買本部、品質本部において管理系業務を担当する執行役員をい
う。
2.業績連動係数
(1)業績連動係数算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数は財務的業績連動係数および非財務的業績連動係数とし、その詳細は
それぞれ次のとおりとする。
<取締役および業務部門担当執行役員(業務部門担当常務執行役員含む)>
財務的業績連動係数 = 連結営業利益係数×50% + 連結ROE係数×30%
非財務的業績連動係数=
単体エンゲージメント係数×10% + 単体サステナビリティ係数×10%
<事業部門担当執行役員(事業部門担当常務執行役員含む)>
財務的業績連動係数 = 連結営業利益係数×25% + 連結ROE係数×15%
- 担当事業連結営業利益係数×25%
- 担当事業連結ROE係数×15%
非財務的業績連動係数=
単体エンゲージメント係数×10%
(1-1)取締役および業務部門担当執行役員(業務部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
①
連結営業利益係数の判定
連結営業利益係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対して、実績連結営業利
益が何パーセント達成しているかを示す。
連結営業利益達成度(※4)
連結営業利益係数
中計値150%以上
−
1.50
中計値135%以上
中計値150%未満
1.40
中計値125%以上
中計値135%未満
1.30
中計値115%以上
中計値125%未満
1.20
中計値105%以上
中計値115%未満
1.10
中計値95%以上
中計値105%未満
1.00
中計値85%以上
中計値95%未満
0.90
中計値75%以上
中計値85%未満
0.80
中計値65%以上
中計値75%未満
0.70
中計値55%以上
中計値65%未満
0.60
中計値45%以上
中計値55%未満
0.50
−
中計値45%未満
0.00
(※4)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)営業利益実績値÷営業利益目標値×100%
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②
連結ROE(自己資本利益率)係数の判定
ROE係数は、中計期間中の各年度について、毎年設定される中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何
パーセント達成しているかを示す。
連結ROE達成度(※5)
連結ROE係数
中計値150%以上
−
1.50
中計値135%以上
中計値150%未満
1.40
中計値125%以上
中計値135%未満
1.30
中計値115%以上
中計値125%未満
1.20
中計値105%以上
中計値115%未満
1.10
中計値95%以上
中計値105%未満
1.00
中計値85%以上
中計値95%未満
0.90
中計値75%以上
中計値85%未満
0.80
中計値65%以上
中計値75%未満
0.70
中計値55%以上
中計値65%未満
0.60
中計値45%以上
中計値55%未満
0.50
−
中計値45%未満
0.00
(※5)業績達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(業績達成度の算定式)ROE実績値÷ROE目標値×100%
(1-2)事業部門担当執行役員(事業部門担当常務執行役員含む)に適用される財務的業績連動係数
取締役、業務部門担当執行役員の①および②、ならびに単体エンゲージメント係数および単体サステナビリティ係
数と以下の③、④を適用する。
③
担当事業連結営業利益係数の判定
担当事業連結営業利益係数は、各事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対し
て、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
担当事業連結営業利益達成度(※6)
担当事業連結営業利益達成係数
中計値150%以上
−
1.50
中計値135%以上
中計値150%未満
1.40
中計値125%以上
中計値135%未満
1.30
中計値115%以上
中計値125%未満
1.20
中計値105%以上
中計値115%未満
1.10
中計値95%以上
中計値105%未満
1.00
中計値85%以上
中計値95%未満
0.90
中計値75%以上
中計値85%未満
0.80
中計値65%以上
中計値75%未満
0.70
中計値55%以上
中計値65%未満
0.60
中計値45%以上
中計値55%未満
0.50
−
中計値45%未満
0.00
(※6)担当事業連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(達成度の算定式)担当事業連結営業利益実績値÷担当事業連結営業利益目標値×100%
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担当事業連結ROE係数の判定
担当事業連結ROE係数は、各事業部において、各年度の事業部別中計連結ROE目標に対して、実績事業部別連
結ROEが何パーセント達成しているかを示す。
事業部別連結ROEの算出方法:各事業部税引後営業利益÷事業部別自己資本
事業部別自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、事業部別に開示する資
産の額で按分し、各事業部に配賦した自己資本の額である。
各事業部別税引後営業利益の算出方法:各事業部別の営業利益−各事業部別営業利益×法定実効税率
担当事業連結ROE達成度(※7)
連結ROE係数
中計値150%以上
−
1.50
中計値135%以上
中計値150%未満
1.40
中計値125%以上
中計値135%未満
1.30
中計値115%以上
中計値125%未満
1.20
中計値105%以上
中計値115%未満
1.10
中計値95%以上
中計値105%未満
1.00
中計値85%以上
中計値95%未満
0.90
中計値75%以上
中計値85%未満
0.80
中計値65%以上
中計値75%未満
0.70
中計値55%以上
中計値65%未満
0.60
中計値45%以上
中計値55%未満
0.50
−
中計値45%未満
0.00
(※7)担当事業連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(担当事業連結ROE達成度の算定式)
担当事業連結ROE実績値÷担当事業連結ROE目標値×100%
単体エンゲージメント、単体サステナビリティにおいては、一定の算定式のもと算出するものとする。
なお、取締役が制度期間中に海外居住者になった場合または死亡した場合には、累積したポイント数に相当する株
式数を金銭換価し、当該取締役またはその相続人に金銭支給とするものとする。
海外居住者については、株式報酬に代えて下記の算定式A(1円未満端数切捨て)およびB(1円未満端数切捨
て)により算定された金額の合計額を年1回6月下旬の株主総会終了後1ヵ月以内に支払う。
A)役位別基準ポイント×財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
B)役位別基準ポイント×非財務的業績連動係数(1未満端数切捨て)× 当社株式の期末決算短信開示日終値
上記算定式における役位別基準ポイントおよび業績連動係数は国内居住者と同一のものを使用する。
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(子会社取締役および執行役員の株式報酬)
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各取締役および執行役員に対するポイント付与の計算は、以下の算式により計算した付与ポイント数AおよびBの
合計とする。
付与ポイント数A(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数α
付与ポイント数B(1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 軽を除くトラックベースのシェア係数×25%
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
役位(※1)
基準ポイント
取締役社長
2,000
常務取締役
1,500
取締役
1,000
執行役員
1,000
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
②
各役位の付与ポイント数Aの上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
役位
対象人員数(名)
年度付与ポイント上限
取締役社長
1
2,250
常務取締役
1
1,687
取締役
2
1,125
執行役員
3
1,125
2.業績連動係数αの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数αは次のとおりとする。
業績連動係数α
=
連結定温営業利益係数×40%
+
連結定温売上高係数×35%
①
連結定温営業利益係数の判定
連結定温営業利益係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目標に対
して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
連結定温営業利益達成度(※2)
連結定温営業利益係数
150%以上
−
1.50
135%以上
150%未満
1.40
125%以上
135%未満
1.30
115%以上
125%未満
1.20
105%以上
115%未満
1.10
95%以上
105%未満
1.00
85%以上
95%未満
0.90
75%以上
85%未満
0.80
65%以上
75%未満
0.70
55%以上
65%未満
0.60
45%以上
55%未満
0.50
−
45%未満
0.00
(※2)連結定温営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温営業利益達成度の算定式)連結定温営業利益実績値÷連結定温営業利益目標値×100%
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②
連結定温売上高係数の判定
連結定温売上高係数は、連結定温事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結売上高目標に対し
て、実績連結売上高が何パーセント達成しているかを示す。
連結定温売上高達成度(※3)
連結定温売上高係数
150%以上
−
1.50
135%以上
150%未満
1.40
125%以上
135%未満
1.30
115%以上
125%未満
1.20
105%以上
115%未満
1.10
95%以上
105%未満
1.00
85%以上
95%未満
0.90
75%以上
85%未満
0.80
65%以上
75%未満
0.70
55%以上
65%未満
0.60
45%以上
55%未満
0.50
−
45%未満
0.00
(※3) 連結定温売上高達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(連結定温売上高達成度の算定式)連結定温売上高実績値÷連結定温売上高目標値×100%
東プレ東海株式会社
東プレ九州株式会社
各取締役等に対するポイント付与の計算は、以下の算式により行うものとする。
付与ポイント数 (1未満の端数切捨て)= 役位別基準ポイント × 業績連動係数β
1.役位別基準ポイント
① 役位別基準ポイント表
役位(※1)
基準ポイント
取締役社長
1,500
取締役
1,000
(※1)各評価対象事業年度における3月31日時点の制度対象者の役位に基づくものとする。
②
各役位の付与ポイント数の上限
下表の上限は1人当たりの1年間の付与上限を示す。
東プレ東海
対象人員数(名)
付与ポイント上限
取締役社長
役位
1
2,250
取締役
1
1,500
対象人員数(名)
付与ポイント上限
取締役社長
1
2,250
取締役
2
1,500
東プレ九州
役位
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2.業績連動係数βの算式
付与ポイント数の算定に用いる業績連動係数βは次のとおりとする。
業績連動係数β
=
(中計目標に対する)プレス連結営業利益達成度×70% +
(中計目標に対する)プレス連結ROE達成度×30%
①
プレス連結営業利益達成度の判定
プレス事業連結営業利益達成度は、プレス事業部の中計期間中の各年度について、毎年設定される連結営業利益目
標に対して、実績連結営業利益が何パーセント達成しているかを示す。
プレス連結営業利益達成度(※2)
プレス連結営業利益係数
150%以上
−
1.50
135%以上
150%未満
1.40
125%以上
135%未満
1.30
115%以上
125%未満
1.20
105%以上
115%未満
1.10
95%以上
105%未満
1.00
85%以上
95%未満
0.90
75%以上
85%未満
0.80
65%以上
75%未満
0.70
55%以上
65%未満
0.60
45%以上
55%未満
0.50
−
45%未満
0.00
(※2) プレス連結営業利益達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結営業利益達成度の算定式)
プレス連結営業利益実績値÷プレス連結営業利益目標値×100%
②
プレス連結ROE達成度の判定
プレス連結ROE達成度は、プレス事業部の各年度の中計連結ROE目標に対して、実績連結ROEが何パーセン
ト達成しているかを示す。
プレス連結ROE達成度(※3)
プレス連結ROE係数
150%以上
−
1.50
135%以上
150%未満
1.40
125%以上
135%未満
1.30
115%以上
125%未満
1.20
105%以上
115%未満
1.10
95%以上
105%未満
1.00
85%以上
95%未満
0.90
75%以上
85%未満
0.80
65%以上
75%未満
0.70
55%以上
65%未満
0.60
45%以上
55%未満
0.50
−
45%未満
0.00
(※3) プレス連結ROE達成度は以下の算定式により算定するものとする。
(プレス連結ROE達成度の算定式)
プレス連結ROE係数の実績値÷プレス連結ROE係数の目標値×100%
プレス連結ROEの算出方法:プレス事業部税引後営業利益÷プレス事業部自己資本
プレス事業部自己資本は、期中平均自己資本((期首自己資本+期末自己資本)÷2)の額を、プレス事業部資
産の額に基づいて按分配賦した自己資本の額である。
プレス事業部税引後営業利益の算出方法:プレス事業部の営業利益−プレス事業部営業利益×法定実効税率
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連結事業部別財務情報の開示
2025年3月期目標値(第16次中期経営計画)
(単位:百万円)
プレス関連
製品事業
定温物流関連
製品事業
空調機器
部門
電子機器
部門
その他
(注)
売上高
302,500
52,000
6,300
4,400
4,800
370,000
営業利益
12,600
6,000
510
490
400
20,000
資産
284,441
43,734
7,232
5,165
3,788
344,360
自己資本
171,593
26,383
4,363
3,116
2,285
207,740
合計
(注)「その他」の区分は、東邦興産(株)及びセグメント間取引消去額等であります。
2025年3月期実績値
(単位:百万円)
プレス関連
製品事業
定温物流関連
製品事業
空調機器
部門
電子機器
部門
その他
(注)
売上高
299,982
58,362
6,315
4,026
4,883
373,568
営業利益
19,133
7,869
668
434
544
28,648
資産
304,662
44,901
10,390
6,308
4,824
371,086
自己資本
177,703
26,190
6,060
3,680
2,815
216,448
合計
(注)「その他」の区分は、東邦興産(株)及びセグメント間取引消去額等であります。
2026年3月期目標値(第16次中期経営計画)
(単位:百万円)
プレス関連
製品事業
定温物流関連
製品事業
空調機器
部門
電子機器
部門
その他
(注)
売上高
308,400
54,700
6,600
4,800
5,500
380,000
営業利益
18,000
6,400
560
500
540
26,000
資産
311,604
47,910
7,922
5,659
4,150
377,244
自己資本
170,386
26,197
4,332
3,094
2,269
206,279
合計
(注)「その他」の区分は、東邦興産(株)及びセグメント間取引消去額等であります。
2026年3月期実績値
プレス関連
製品事業
(単位:百万円)
定温物流関連
製品事業
空調機器
部門
電子機器
部門
その他
(注)
合計
売上高
297,486
65,855
5,855
4,083
5,533
378,815
営業利益
16,695
9,772
528
383
662
28,042
資産
320,147
47,783
9,722
6,611
5,122
389,387
自己資本
190,339
28,481
5,789
3,936
3,010
231,556
(注)「その他」の区分は、東邦興産(株)及びセグメント間取引消去額等であります。
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2027年3月期目標値(第16次中期経営計画)
プレス関連
定温物流関連
製品事業
製品事業
(単位:百万円)
空調機器
部門
電子機器
部門
その他
(注)
合計
売上高
315,300
56,700
7,000
5,300
5,700
390,000
営業利益
14,200
7,000
630
580
590
23,000
資産
310,566
47,750
7,896
5,640
4,136
375,988
自己資本
176,196
27,091
4,480
3,200
2,346
213,312
(注)「その他」の区分は、東邦興産(株)及びセグメント間取引消去額等であります。
[監査役の報酬]
当社の監査役の報酬は、2008年6月28日開催の株主総会の決議において、年額60百万円以内となっており、当決議
にかかる監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)であり、年額60百万円以内の算出の前提となる監査役の員数
は、当社定款に定める5名以内であります。
個別の金額については、監査役会が決定しており、取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点か
ら、基本報酬のみとしており、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。
また、監査役の月額報酬は、上記株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を
決定しております。
②
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
短期
(金銭)
中長期
(株式等)
退職慰労金
対象となる
役員の員数
(名)
取締役
(社外取締役を除く)
178
112
39
26
−
3
社外取締役
30
30
−
−
−
3
監査役
(社外監査役を除く)
21
21
−
−
−
1
社外監査役
14
14
−
−
−
2
合計
245
179
39
26
−
9
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器な
どの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展
開しております。
当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的とし
て、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有
目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断
し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配
当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を
総合的に検証する方針を採っております。
2025年度は検証の結果、20銘柄の保有継続を決定いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
20
13,226
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
2
154
株式数の増加の理由
−
持株会による買付、技術関係の維持
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
2
非上場株式以外の株式
2
357
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
924,900
924,900
3,366
2,254
東テク㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(空調機器事業)、
配当金の受取
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
607,000
607,000
1,742
1,437
719,000
719,000
極東開発工業㈱
新明和工業㈱
1,652
1,007
440,000
440,000
1,434
768
787,800
787,800
1,139
932
173,647
173,647
1,056
703
606,000
606,000
962
692
285,050
336,550
741
676
669,959
669,959
223
253
203,900
82,000
新日本空調㈱
日本パーカライジン
グ㈱
㈱みずほフィナン
シャルグループ
アネスト岩田㈱
㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
日産自動車㈱
アイダエンジニアリ
ング㈱
㈱りそなホールディ
ングス
218
73
114,153
114,153
196
146
30,000
30,000
大和ハウス工業㈱
147
148
50,000
50,000
94
86
㈱神戸製鋼所
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(空調機器事業)、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
配当金の受取
有
当社グループの財務取引に係る協力関係
維持、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(空調機器事業)、
配当金の受取
有
当社グループの財務取引に係る協力関係
維持、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
技術関係維持、配当金の受取
有
当社グループの財務取引に係る協力関係
維持、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(空調機器事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
配当金の受取
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
99,807
99,807
81
66
11,000
11,000
㈱岡三証券グループ
日本ハム㈱
77
55
17,128
15,409
DMG森精機㈱
40
44
26,400
26,400
25
27
10,775
10,775
12
11
2,595
2,595
日産車体㈱
㈱マルイチ産商
プリマハム㈱
7
5
2,000
2,000
5
5
−
1,664,708
滝沢ハム㈱
本田技研工業㈱
−
2,234
−
166,800
−
532
−
2,585,200
−
1,039
日本製鉄㈱
㈱シンニッタン
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
当社グループの財務取引に係る協力関係
維持
資本政策の安定化、配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(電子機器事業)、
配当金の受取、更なる関係強化、
持株会による買付に伴い株式数が増加
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(定温物流関連事業)、
配当金の受取
無
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)
配当金の受取、更なる関係強化
持株会による買付に伴い株式数が増加
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持
(プレス関連製品事業)、
配当金の受取
有
当社グループの営業取引等に係る協力関
係維持(プレス関連製品事業)のため、
継続保有しておりましたが、当事業年度
に全株式を売却しております。
無
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③
保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分
銘柄数
(銘柄)
前事業年度
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
2
48
2
48
非上場株式以外の株式
3
2,745
1
171
当事業年度
区分
受取配当金の
合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
1
−
−
146
0
2,188
④ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
銘柄
本田技研工業㈱
日本製鉄㈱
株式数
(株)
1,671,800
834,000
貸借対照表計上額変更した事業年
(百万円)
度
2,102
480
変更の理由及び変更後の保有
又は売却に関する方針
2026年3月期
政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株
式保有が取引に与える影響は限定的であると判断
し、純投資目的に変更いたしました。今後は資産
効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案し
つつ、段階的に売却を進める方針であります。
2026年3月期
政策保有株式の保有合理性を検討した結果、株
式保有が取引に与える影響は限定的であると判断
し、純投資目的に変更いたしました。今後は資産
効率の観点から、配当利回りや市場動向を勘案し
つつ、段階的に売却を進める方針であります。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場
を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続ける」ことを基本方針としており、2024年度からスタートした
第16次中期経営計画の中に明記しております。この方針に基づき、戦略の骨子となるのが次の3項目でありま
す。
■ 文化風土
様々なスキルや価値観を融合させ新たな付加価値を生み出していくため、多様性の受容・拡大を促進する
■ 採用
新たな付加価値を生み出すため、従来とは異なる考え方やアプローチを実行できる人材を、新卒/中途で
バランス良く獲得する
■ 人材育成
AIを含むIT技術を最大限に活用し事業の効率化を図るため、従業員全体のITリテラシーを開発する
当社グループでは経営戦略目標として、創立100周年となる2035年度に「連結売上高:5,000億円(グローバル
自動車機器事業本部:4,000億円、商品事業本部:1,000億円)」「営業利益率:8%」を達成することを掲げる
とともに、その実現に向けた重点施策として、
①省人化生産の実現
②自動車機器事業での新技術・新生産方法の創出と実行
③商品事業本部の事業規模倍増
に力を入れております。これらの重点施策を着実に遂行し付加価値創出に繋げるため、連動した人材戦略として
・社内に所有/蓄積されていない考え方や知識、技術など、新たな専門性や価値観を有した人材(多様性)
・メンバー一人ひとりの価値観や特性を活かして、組織の開発・変革を牽引する人材(改革リーダー)
・外部環境の変化や見通し及び内部環境の現状を的確に把握し、今後の方向性を描ける人材(経営参謀)
を獲得/増強するとともに、
・既存人材の持続的な成長と定着(エンゲージメント向上)
を実現することが必要不可欠と考え、上述した「文化風土」「採用」「人材育成」の3つの側面から戦略を立
案し、実行している状況であります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額につきましては、社内資格制度における資格等
級や職位など、ポジション毎の定義に基づく職務遂行能力と実際の取り組み内容、及び成果に基づき決定して
おります。年齢や性別、国籍、学歴等は一切問わず、「チャレンジして成果を出した人」に対しその活躍と創
出した価値に応じた報酬を支払う方針であります。
更に「賃金決定の大原則」に則って自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うなど、従業
員還元についても持続的に行っております。世界経済や社会情勢、自社の経営状況等を踏まえた上で、労働組
合との十分な対話を経て賃金の引上げや処遇改善を行うことで、利益の適正な分配に努めております。
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
プレス関連製品事業
5,577
定温物流関連事業
820
その他
463
6,860
合計
(注)従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数
(名)
平均年齢
(歳)
1,575
平均勤続年数
(年)
39.4
15.0
セグメントの名称
平均年間給与
(千円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
7,190
1.1
従業員数(名)
プレス関連製品事業
710
定温物流関連事業
637
その他
228
1,575
合計
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は東プレ労働組合と称し、組合員は2026年3月31日現在1,432名であり、上部団体とし
て日本労働組合総連合会傘下のJAMに加盟しております。
なお、組合の活動については特記すべき事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお
ります。
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⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者
男性労働者の育児休業取
に占める女性労働者の割
得率(%)
合(%)
(注)2.
(注)1.
1.6
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.3.
全労働者
66.0
正規雇用労働者
69.8
パート・有期労働者
78.8
53.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における
勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。
連結子会社
当事業年度
管理的地位にあ
る労働者に占め
る女性労働者の
割合(%)
(注)1.
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2.
東プレ九州株式会社
−
42.1
東プレ東海株式会社
−
11.1
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.3.
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
53.7
83.2
−
58.3
63.8
49.8
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。男女間賃金格差の要因は、正規雇用労働者における
勤続年数差異、パート・有期労働者における就業時間数の差異、男女人数比率によるものです。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情
報の収集に努めております。
また、当社及びグループ全体で定期的に財務報告を行う機会及び新たな会計基準への対応について討議をしてお
り、グループ全体での情報の共有化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
58,427
60,016
12,628
2,739
21,270
8,509
10,336
△0
173,927
62,855
60,161
5,994
3,739
25,751
9,657
12,108
△0
180,268
※1,※2,※4 60,747
※2,※4 73,421
※1,※2,※4 53,268
※2,※4 49,489
※2 10,198
※2 14,675
※1 11,096
10,913
※2 636
※2 836
28,986
164,935
1,793
22,701
172,036
1,375
※3 19,610
※3 22,388
351
4,428
5,383
665
△9
30,430
197,159
371,086
357
4,959
7,403
688
△91
35,705
209,118
389,387
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
PCB処理引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
62,062
10,000
6,228
3,175
101
234
※5 17,744
56,049
9,155
6,692
3,484
94
270
※5 19,840
108,414
95,586
10,000
7
6,331
21
162
365
1,005
39,414
147,829
15,500
20,793
7
7,700
17
234
370
1,893
46,517
142,103
5,610
4,916
190,288
△5,065
195,749
5,610
4,916
204,705
△7,278
207,952
6,745
15,733
1,421
23,900
3,606
223,257
371,086
8,656
24,328
2,523
35,508
3,821
247,283
389,387
※1 8,867
※1 21,520
74/142
当連結会計年度
(2026年3月31日)
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
固定資産賃貸料
貸倒引当金戻入額
為替差益
保険配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
固定資産賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
事業整理損
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
373,568
378,815
※1 326,230
※1 331,218
47,337
47,597
※2 18,689
※2 19,555
28,648
28,042
1,056
571
−
59
0
−
65
187
−
467
2,409
790
626
18
61
0
5,765
90
581
181
217
8,333
182
88
−
7
2,308
690
49
353
3,679
27,378
231
141
18
6
30
168
595
35,780
※3 99
※3 181
437
6
543
892
1
1,075
※4 65
※4 128
※5 6,224
※5 6,711
−
−
39
6,329
21,591
8,906
△1,625
7,281
14,310
167
14,143
75/142
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
55
※6 211
1
7,109
29,746
11,176
△218
10,958
18,787
226
18,561
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
76/142
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
14,310
18,787
38
△3,711
89
277
※ △3,304
1,900
8,530
1,101
85
※ 11,618
11,005
30,406
10,859
146
30,169
236
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,610
利益剰余金
4,899
自己株式
179,462
株主資本合計
△3,913
186,059
当期変動額
剰余金の配当
△3,317
△3,317
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,143
14,143
自己株式の取得
自己株式の処分
16
△1,252
△1,252
100
117
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
16
10,825
△1,152
9,690
5,610
4,916
190,288
△5,065
195,749
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
6,699
19,161
1,323
27,184
非支配株主持分
3,482
純資産合計
216,726
当期変動額
剰余金の配当
△3,317
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,143
自己株式の取得
△1,252
自己株式の処分
117
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
45
△3,427
98
△3,283
124
△3,159
45
△3,427
98
△3,283
124
6,530
6,745
15,733
1,421
23,900
3,606
223,257
77/142
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
5,610
利益剰余金
4,916
自己株式
190,288
株主資本合計
△5,065
195,749
当期変動額
剰余金の配当
△4,524
△4,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,561
18,561
自己株式の取得
△2,218
△2,218
自己株式の処分
5
5
連結範囲の変動
379
379
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
14,416
△2,213
12,203
5,610
4,916
204,705
△7,278
207,952
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘
定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
6,745
15,733
1,421
23,900
非支配株主持分
3,606
純資産合計
223,257
当期変動額
剰余金の配当
△4,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,561
自己株式の取得
△2,218
自己株式の処分
5
連結範囲の変動
379
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
1,911
8,594
1,102
11,608
214
11,822
当期変動額合計
1,911
8,594
1,102
11,608
214
24,025
当期末残高
8,656
24,328
2,523
35,508
3,821
247,283
78/142
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少)
PCB処理引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息
受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産売却益
固定資産除売却損
売上債権の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,591
25,175
6,224
△1
385
47
94
62
△7
△256
△1,056
△571
182
88
49
1,911
690
△437
△99
65
6,952
1,853
△491
△647
358
△1,916
△166
60,082
1,461
△279
△10,819
1,801
52,246
79/142
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
29,746
23,899
6,711
81
185
△7
71
56
△4
△454
△790
△626
231
141
30
△4,549
△181
△892
△181
128
2,955
△8,671
△4,779
152
733
1,565
△63
45,492
1,321
△355
△11,295
35,162
EDINET提出書類
東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
社債の発行による収入
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
80/142
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△10,497
10,143
△19,778
8,248
△377
513
△32,803
△3
264
△209
△41
65
△56
12
△38
11
△44,546
△7,450
8,621
△8,222
17,838
△367
1,553
△29,769
△10
1,363
△196
△113
161
△13
9
△21
16
△16,600
△2,500
△7,074
20,000
△308
△1,244
101
△3,314
△21
9,950
△20,000
△4,412
△716
2,571
51,426
※ 53,997
△9,958
9,500
△325
△2,218
5
△4,519
△21
5,469
△10,000
△12,069
1,732
8,224
53,997
△17
※ 62,204
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
当該連結子会社は、次のとおりであります。
トプレック株式会社
東邦興産株式会社
東プレ九州株式会社
東プレ東海株式会社
三池工業株式会社
Topre America Corporation
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.
東普雷(佛山)汽車部件有限公司
東普雷(襄陽)汽車部件有限公司
東普雷(武漢)汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
TOPRE (THAILAND) CO., LTD.
Topre India Private Limited
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSは、
重要性が低下したため同社を連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 5社
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
ため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
株式会社 J-MAX
1社
なお、当社の連結子会社である三池工業株式会社が保有するAAPICO Mitsuike (Thailand)CO.,
Ltd.の全株式を2025年9月10日に売却しております。これに伴い、AAPICO Mitsuike (Thailand)CO.,
Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社5社に対する投資については、対象会社の持分に見合う当期純損
益及び利益剰余金の合計額が連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用せず原価法によっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷(佛山)汽車部件有限公司、東普雷(襄陽)汽車部件有
限公司、東普雷(武漢)汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司については連結決算日である3月31
日に仮決算を行い連結しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品…総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
④役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
⑥PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用について、
今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売
を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で
収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。な
お、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収
益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産
当連結会計年度
4,428
4,959
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り
込んで策定した事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判
断しております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積
りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用
が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
164,935
172,036
無形固定資産
1,793
1,375
減損損失
6,224
6,711
連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損
損失」に記載のとおりです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識
すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は、顧客から提示された車種別の生産
計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した事業計画に基づいております。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下のとおりです。
当社の連結子会社であるTopre America Corporationの資産グループについては、受注の増加及び生産効
率の改善により当連結会計年度においては営業利益を計上しておりますが、翌連結会計年度以降も同社が継
続して利益を計上する体制を確立するには至っていないため、減損の兆候があると判断しております。
(単位:百万円)
資産又は資産グループ
①
②
③
④
⑤
⑥
三池工業株式会社
Topre America Corporation
東普雷(佛山)汽車部件有限公司
東普雷(武漢)汽車部件有限公司
東普雷(襄陽)汽車部件有限公司
広州三池汽車配件有限公司
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
−
741
無形固定資産
−
−
有形固定資産
75,971
86,280
無形固定資産
102
95
有形固定資産
−
2,773
無形固定資産
−
169
有形固定資産
609
0
無形固定資産
0
0
有形固定資産
2,286
2,475
無形固定資産
124
137
有形固定資産
−
1
無形固定資産
−
0
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有価証券報告書
検討の結果、当社の連結子会社である三池工業株式会社、東普雷(佛山)汽車部件有限公司及び広州三池
汽車配件有限公司における減損の兆候があると判断した資産又は資産グループについて減損損失の認識を判
定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,711百万円計
上しております。また、当社の連結子会社であるTopre America Corporation及び東普雷(襄陽)汽車部件
有限公司における減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価格を上回るため、減損損失を計上しておりま
せんが、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積りの
変更が必要となった場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基
準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするもの
の、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で
利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目
指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用
権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されま
す。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準
委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準
を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実
務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲し
て企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整
理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及
び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物
機械装置及び運搬具
土地
238百万円
1
827
計
1,067
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
−
−
−
(2)担保に供している債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
長期借入金
※2
173百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−百万円
有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
272,546百万円
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
299,244百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
※4
3,673百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,933百万円
固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物
14百万円
14百万円
機械装置及び運搬具
4
4
※5
契約負債
流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
5,047百万円
86/142
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,535百万円
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(連結損益計算書関係)
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上原価
554百万円
※1
※2
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
307百万円
(自
至
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
従業員給料手当
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付費用
4,249百万円
130
4,472百万円
134
荷造運搬費
2,969
2,883
減価償却費
1,034
1,118
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,486百万円
※3
1,601百万円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
62
37
113
68
99
181
計
※4
0百万円
固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産
その他
計
87/142
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
0百万円
9
19
17
−
1
12
3
−百万円
14
77
24
12
−
0
−
65
128
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有価証券報告書
※5
減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途
種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、
東普雷(襄陽)汽車部件有限公司
事業用資産
器具及び備品、ソフトウエア、借地権
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、
東普雷(武漢)汽車部件有限公司
事業用資産
器具及び備品、ソフトウエア、借地権、
建設仮勘定
PT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTS
遊休資産
借地権
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司の事業用資産につ
いては、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結
果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSの借地権については、遊休状態となり将来の用途が定
まっていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
東普雷(襄陽)汽車部件
東普雷(武漢)汽車部件
PT. TOPRE INDONESIA
有限公司
有限公司
AUTOPARTS
種類
894
1,007
−
機械装置及び運搬具
1,220
277
−
工具、器具及び備品
84
126
−
ソフトウエア
20
10
−
借地権
467
285
1,765
建設仮勘定
−
62
−
2,687
1,771
1,765
建物及び構築物
計
(4)資産のグルーピングの方法
当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産に関して
は、物件単位毎にグルーピングしております。
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(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社である東普雷(襄陽)汽車部件有限公司及び東普雷(武漢)汽車部件有限公司については、回収
可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主として12.7%)
に基づき算定しております。
また、当社の連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSについては、回収可能価額は正味売却価額により
測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途
種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
三池工業株式会社
事業用資産
工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア、
電話加入権、リース資産、建設仮勘定
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
東普雷(佛山)汽車部件有限公司
事業用資産
工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
広州三池汽車配件有限公司
事業用資産
工具、器具及び備品、ソフトウエア、借地権
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である三池工業株式会社、東普雷(佛山)汽車部件有限公司及び広州三池汽車配件有限公司の事
業用資産については、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を
検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円)
種類
東普雷(佛山)汽車部件
広州三池汽車配件
有限公司
有限公司
三池工業株式会社
建物及び構築物
876
742
111
機械装置及び運搬具
361
1,684
529
工具、器具及び備品
1,117
224
57
土地
608
−
−
ソフトウエア
27
17
0
借地権
−
193
84
電話加入権
3
−
−
リース資産
17
−
−
建設仮勘定
56
−
−
3,069
2,860
781
計
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(4)資産のグルーピングの方法
当社の連結子会社については、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産に関して
は、物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の連結子会社である三池工業株式会社、東普雷(佛山)汽車部件有限公司及び広州三池汽車配件有限公司につ
いては、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は主と
して11.6%)に基づき算定しております。
※6
事業整理損
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
得意先の生産調整に伴い、当社の連結子会社である東普雷(武漢)汽車部件有限公司の事業整理を行った結
果、発生した損失211百万円を特別損失として計上しております。
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有価証券報告書
※
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
615百万円
△437
2,838百万円
△54
177
△138
2,784
△883
38
1,900
△3,711
8,530
265
△110
1,714
△100
法人税等及び税効果額
155
△65
1,614
△512
退職給付に係る調整額
89
1,101
277
85
△3,304
11,618
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末株
式数(千株)
54,021
−
−
54,021
合計
54,021
−
−
54,021
普通株式(注)1、2、3
2,773
678
60
3,391
合計
2,773
678
60
3,391
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、「役員報酬BIP信託口」による取得55千株及び2024年8月21日開
催の取締役会決議による自己株式の取得623千株並びに単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬BIP信託口」による当社株式の交付55千株及び「役員
報酬BIP信託口」からの退任した役員等に対して支給した5千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株
式)176千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式
1,541
2024年11月14日
取締役会
普通株式
1,776
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
30.00
2024年3月31日
2024年6月27日
35.00
2024年9月30日
2024年12月13日
(注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式
(自己株式)126千株に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自
己株式)121千株に対する配当金4百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
2,540
利益剰余金
50.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
(注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自
己株式)176千株に対する配当金8百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増加
株式数(千株)
当連結会計年度減少
株式数(千株)
当連結会計年度末株
式数(千株)
54,021
−
−
54,021
合計
54,021
−
−
54,021
普通株式(注)1、2、3
3,391
1,215
2
4,603
合計
3,391
1,215
2
4,603
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、2025年5月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得1,215千
株並びに単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、「役員報酬BIP信託口」による当社株式の交付2千株によるもの
であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自己株
式)173千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2025年6月25日
定時株主総会
普通株式
2,540
2025年11月14日
取締役会
普通株式
1,983
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
50.00
2025年3月31日
2025年6月26日
40.00
2025年9月30日
2025年12月12日
(注)1.2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式
(自己株式)176千株に対する配当金8百万円が含まれております。
2.2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自
己株式)173千株に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
2026年6月24日
定時株主総会
普通株式
2,975
利益剰余金
60.00
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月25日
(注)2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(自
己株式)173千株に対する配当金10百万円が含まれております。
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※
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金
有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
償還期間が3ヶ月を超える有価証券
58,427百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
62,855百万円
12,628
△5,429
△11,628
5,994
△4,647
△1,998
53,997
62,204
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、設備投資計画に照らして、必要な資
金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は主に債券等の運用資産であり、投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主な返済日は決算日後、原
則として5年以内であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び外貨建借入金、貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨スワッ
プ取引であり、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、各社の与信管理基準に基づき、各事業部門における営業管理部門が取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
有価証券のうち債券は、各社の社内規程及びこれに付随する規定に基づき、格付けの高い債券を主体に対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式や債券は、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適
時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません。((※2)をご参照ください)
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
12,596
12,592
△4
②その他有価証券
15,787
15,787
−
③関係会社株式
3,589
751
△2,838
351
364
12
32,325
29,495
△2,829
20,000
19,706
△294
30,387
30,374
△13
7
7
△0
50,394
50,087
△307
(2)長期貸付金
資産計
(1)社債
(1年内償還予定の社債を含む)
(2)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(3)長期未払金
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
−
−
−
②その他有価証券
24,271
24,271
−
③関係会社株式
3,850
945
△2,904
275
282
7
28,397
25,500
△2,896
15,500
14,983
△516
29,949
30,009
60
7
7
△0
45,456
45,000
△456
(2)長期貸付金
357
貸倒引当金(※3)
資産計
(1)社債
(1年内償還予定の社債を含む)
(2)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
△82
(3)長期未払金
負債計
(※1)「現金及び預金」・「受取手形及び売掛金」・「短期貸付金」・「支払手形及び買掛金」・「短期借入金」・
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上金額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
当連結会計年度(百万円)
264
(※3)長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
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(単位:百万円)
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1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
58,427
−
−
−
受取手形及び売掛金
60,016
−
−
−
国債・地方債
−
200
500
−
社債
−
100
−
193
外債
−
350
100
−
その他
50
200
−
300
−
24
−
−
50
874
600
493
71
251
28
−
118,564
1,126
628
493
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
(その他)
投資信託等
小計
長期貸付金
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金
62,855
−
−
−
受取手形及び売掛金
60,161
−
−
−
−
300
500
−
社債
5,000
200
100
93
外債
−
350
−
−
1,000
200
−
300
−
23
−
−
6,000
1,073
600
393
139
213
4
−
129,156
1,286
604
393
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
国債・地方債
その他
(その他)
投資信託等
小計
長期貸付金
合計
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(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
短期借入金
1年超
2年以内
(単位:百万円)
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
−
−
−
−
−
−
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含
む)
8,867
7,377
6,595
5,439
2,016
92
合計
8,867
7,377
6,595
5,439
2,016
92
(注)社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
短期借入金
(単位:百万円)
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
−
−
−
−
−
−
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含
む)
9,155
8,495
7,339
3,916
967
74
合計
9,155
8,495
7,339
3,916
967
74
(注)社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
13,759
−
−
13,759
債券
−
1,154
−
1,154
その他
−
872
−
872
13,759
2,027
−
15,787
資産計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
16,330
−
−
16,330
債券
−
7,117
−
7,117
その他
−
822
−
822
16,330
7,940
−
24,271
資産計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債
−
996
−
996
社債
−
5,598
−
5,598
その他
−
5,997
−
5,997
長期貸付金
−
364
−
364
関係会社株式
751
−
−
751
資産計
751
12,956
−
13,708
社債(1年内償還予定の社債を含む)
−
19,706
−
19,706
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
−
30,374
−
30,374
長期未払金
−
7
−
7
−
50,087
−
50,087
負債計
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当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
−
−
−
−
国債・地方債
−
−
−
−
社債
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
長期貸付金
−
282
−
282
関係会社株式
945
−
−
945
資産計
945
282
−
1,228
社債(1年内償還予定の社債を含む)
−
14,983
−
14,983
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
−
30,009
−
30,009
長期未払金
−
7
−
7
−
45,000
−
45,000
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券、関係会社株式
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと現地法人の信用リスク等を鑑み設
定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発的な市場で取引されているわけでないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、平均残存期間及び長期国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
(単位:百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
時価
差額
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
国債・地方債等
−
−
−
2,001
2,001
0
−
−
−
2,001
2,001
0
998
996
△1
社債
3,599
3,596
△2
その他
5,997
5,997
−
小計
10,595
10,590
△4
合計
12,596
12,592
△4
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
国債・地方債等
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
(単位:百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
時価
差額
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
−
−
−
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
小計
−
−
−
合計
−
−
−
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
(単位:百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
13,674
3,686
9,988
債券
194
193
1
その他
236
67
169
14,105
3,946
10,159
株式
85
116
△31
債券
959
1,000
△40
その他
636
719
△83
小計
1,681
1,835
△154
合計
15,787
5,781
10,005
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
(単位:百万円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
15,883
3,045
12,838
債券
94
93
1
その他
283
110
173
16,261
3,248
13,013
株式
447
498
△50
債券
7,023
7,094
△71
その他
539
621
△82
小計
8,010
8,215
△205
合計
24,271
11,463
12,807
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
(単位:百万円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
484
437
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
484
437
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
(単位:百万円)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
1,322
892
−
債券
−
−
−
その他
−
−
−
1,322
892
−
合計
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における最終価格を時価とし、銘柄別に、時価が取得原価と比べて
50%以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、下落率が30%以上50%未満の場合は、個別銘柄ごとに、当連結会計年度末及び当連結会計年度中の各四
半期会計期間末における最終価格の推移を勘案し、時価の回復が見込めないと判断した場合に減損処理を行って
おります。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく
下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注
記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び確定拠出制度を設けておりま
す。
また、一部の海外連結子会社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
13,877百万円
668
138
△946
△1,027
12,711
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
12,711百万円
613
228
△864
△848
11,839
(自
至
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
18,179百万円
363
△681
729
△1,027
17,562
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
17,562百万円
351
850
746
△848
18,662
(自
至
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
12,711百万円
11,839百万円
年金資産
△17,562
△18,662
△4,851
△6,822
非積立型制度の退職給付債務
−
−
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△4,851
△6,822
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
−
△4,851
△4,851
−
△6,822
△6,822
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
668百万円
138
△363
△110
95
429
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当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
613百万円
228
△351
△100
50
440
(自
至
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
−百万円
−百万円
数理計算上の差異
△155
△1,614
合計
△155
△1,614
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
−百万円
−百万円
未認識数理計算上の差異
△1,967
△3,581
合計
△1,967
△3,581
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
61%
株式
25
一般勘定
7
その他
7
合計
100
当連結会計年度
(2026年3月31日)
60%
27
7
6
100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1.8%
2.0
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2.6%
2.0
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
307百万円
365百万円
退職給付費用
126
98
退職給付の支払額
△18
△148
その他
△50
54
退職給付に係る負債の期末残高
365
370
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
退職給付に係る資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
563百万円
43
△112
37
531
105/142
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
531百万円
64
△51
35
580
(自
至
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(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
410百万円
394百万円
年金資産
△942
△975
△531
△580
非積立型制度の退職給付債務
365
370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△166
△209
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
365
△531
△166
前連結会計年度83百万円
370
△580
△209
当連結会計年度34百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度48百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
938百万円
未払事業税否認
345
393
棚卸資産評価損
671
623
棚卸資産未実現利益
97
39
減損損失
926
3,514
投資有価証券評価損
24
24
退職給付に係る負債
10
14
長期未払金
8
2
減価償却超過額
1,024百万円
503
113
税務上の繰越欠損金(注)2
10,641
11,768
研究開発費税額控除繰越額
5,753
4,942
その他
3,825
4,450
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
23,745
26,910
△8,193
△7,291
△3,956
△6,850
△12,150
△14,142
11,595
12,768
繰延税金負債
土地圧縮積立金等
△302
△302
その他有価証券評価差額金
△3,151
△4,035
在外子会社における
減価償却費損金算入認容額
△5,286
△5,733
在外子会社の留保利益金
△2,589
△2,399
その他
△2,167
△3,038
繰延税金負債合計
△13,498
△15,509
繰延税金資産(負債)の純額
△1,902
△2,740
(注)1.評価性引当額が1,992百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社である三池工業
株式会社及び東普雷(佛山)汽車部件有限公司における増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
税務上の繰越欠損(※1)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
合計
(百万円)
297
3,587
1,619
5,136
10,641
評価性引当額
△278
△3,063
△1,619
△3,232
△8,193
繰延税金資産
18
524
−
1,904
(※2)2,447
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金10,641百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,447百万円を計上
しております。当該繰延税金資産2,447百万円は、連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高10,641
百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち2,361
百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高5,594百万円(法定実効税率を乗じ
た額)について2,361百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損(※1)
−
3,575
837
7,354
11,768
評価性引当額
−
△2,901
△837
△3,552
△7,291
繰延税金資産
−
674
−
3,802
(※2)4,476
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金11,768百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,476百万円を計上
しております。当該繰延税金資産4,476百万円は、連結子会社6社における税務上の繰越欠損金の残高11,768
百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産のうち4,476
百万円は、Topre America Corporationにおける税務上の繰越欠損金の残高8,029百万円(法定実効税率を乗じ
た額)について4,476百万円を繰延税金資産として認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6 %
30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.9
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
△0.2
税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.0
△1.8
住民税均等割
0.2
0.1
連結子会社適用税率差異
0.5
0.5
評価性引当額の増減による影響
5.4
7.4
在外子会社の留保利益に係る項目
△1.6
△0.3
0.5
△0.1
持分法適用会社投資損益
その他
△0.6
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
36.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2025年3月31日)
1.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
2.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
そのうち事業用定期借地権設定契約に伴う更地化義務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額
が過去の実績から合理的に見積もり可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の
注記については重要性が無いため省略しております。
2.資産除去債務の内、連結貸借対照表に計上していないもの
上記1.に掲げる物以外については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ
移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務
に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
自動車用プレス部品
冷凍コンテナ
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
報告セグメント
プレス関連
定温物流
製品事業
関連事業
270,451
−
−
47,690
29,531
10,672
その他
(注)
計
合計
270,451
47,690
40,204
−
−
15,223
270,451
47,690
55,427
299,982
58,362
358,345
15,223
373,568
−
−
−
−
−
299,982
58,362
358,345
15,223
373,568
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事
業及び電子機器事業であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
自動車用プレス部品
冷凍コンテナ
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
報告セグメント
プレス関連
定温物流
製品事業
関連事業
267,201
−
−
54,413
30,284
11,442
その他
(注)
計
合計
267,201
54,413
41,727
−
−
15,473
267,201
54,413
57,200
297,486
65,855
363,342
15,473
378,815
−
−
−
−
−
297,486
65,855
363,342
15,473
378,815
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事
業及び電子機器事業であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業
セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製
品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売及びこ
れらに付帯する業務を行っております。
「定温物流関連事業」は、トータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物
流センター等の製造、販売、施工及び関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ.前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プレス関連
製品事業
定温物流
関連事業
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
売上高
299,982
58,362
358,345
15,223
373,568
−
373,568
−
22
22
1,480
1,502
△1,502
−
299,982
58,385
358,368
16,703
375,071
△1,502
373,568
セグメント利益
19,133
7,869
27,003
1,637
28,640
7
28,648
セグメント資産
304,699
44,741
349,441
21,644
371,086
−
371,086
減価償却費
23,982
726
24,708
466
25,175
−
25,175
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
32,418
1,232
33,650
479
34,130
−
34,130
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
プレス関連
製品事業
定温物流
関連事業
その他
(注)1
計
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
売上高
297,486
65,855
363,342
15,473
378,815
−
378,815
−
21
21
1,450
1,471
△1,471
−
297,486
65,877
363,363
16,923
380,287
△1,471
378,815
セグメント利益
16,695
9,772
26,467
1,580
28,048
△6
28,042
セグメント資産
320,147
47,783
367,931
21,455
389,387
−
389,387
減価償却費
22,570
775
23,346
553
23,899
−
23,899
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
27,135
1,505
28,640
574
29,215
−
29,215
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド、インドネシア
(1)売上高
(単位:百万円)
北米
アジア
日本
合計
米国
194,117
メキシコ
108,252
中国
37,532
その他
12,740
20,925
373,568
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北米
アジア
日本
合計
米国
56,566
74,404
メキシコ
中国
13,161
その他
8,186
12,615
164,935
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
141,535
プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱
63,494
プレス関連製品事業
本田技研工業㈱
60,266
プレス関連製品事業
(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国又は地域の区分に関する事項
国又は地域について、以下の基準に基づき表示しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・・・米国、メキシコ
アジア・・・・・中国、タイ、インド
(1)売上高
(単位:百万円)
北米
アジア
日本
合計
米国
192,886
メキシコ
110,314
中国
37,972
その他
16,993
20,648
378,815
(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
北米
アジア
日本
合計
米国
53,640
83,992
メキシコ
中国
14,213
その他
4,656
15,534
172,036
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
日産自動車㈱
134,551
プレス関連製品事業
トヨタ自動車㈱
65,902
プレス関連製品事業
本田技研工業㈱
61,068
プレス関連製品事業
(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
報告セグメント
プレス関連
製品事業
減損損失
定温物流
関連事業
6,224
計
その他
(注)
6,224
−
調整額
−
合計
−
6,224
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
報告セグメント
プレス関連
製品事業
減損損失
定温物流
関連事業
6,711
計
その他
(注)
6,711
−
調整額
−
合計
−
6,711
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
当連結会計年度における重要な関連当事者との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
4,338.28円
4,926.54円
1株当たり当期純利益
278.01円
374.49円
(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
14,143
18,561
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
14,143
18,561
期中平均株式数(千株)
50,873
49,564
普通株主に帰属しない金額(百万円)
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度176,139株、当
連結会計年度173,163株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度149,629株、当連結会計年度173,942株であります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株
式の取得を実施いたします。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
1,155,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.33%)
(3)株式の取得価額の総額
2,951,025,000円(上限)
(4)取得日
(5)取得方法
2026年5月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
(1)取得対象株式の種類
(2)取得した株式の総数
(3)株式の取得価額の総額
当社普通株式
1,050,000株
2,682,750,000円
(4)取得日
(5)取得方法
2026年5月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
東プレ株式会社
〃
〃
第2回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)
第3回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)
第4回無担保社債(社債間限
定同順位特約付)
合計
(注)(
当期首残高
(百万円)
発行年月日
利率(%)
担保
償還期限
2020.12.4
10,000
(10,000)
−
0.17
なし
2025.12.4
2024.9.12
10,000
10,000
0.89
〃
2029.9.12
−
5,500
1.64
〃
2030.10.16
20,000
(10,000)
15,500
−
−
−
2025.10.16
−
当期末残高
(百万円)
−
)内書きは、1年以内の償還予定額であります。
連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年
以内
(百万円)
2年超3年
以内
(百万円)
3年超4年
以内
(百万円)
4年超5年
以内
(百万円)
−
−
−
10,000
5,500
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
−
−
−
−
1年以内に返済予定の長期借入金
8,867
9,155
0.8%
−
1年以内に返済予定のリース債務
251
321
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
21,520
20,793
0.9%
2027年〜2035年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
502
677
−
2027年〜2031年
31,141
30,948
−
−
区分
短期借入金
合計
返済期限
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
8,495
7,339
3,916
967
リース債務
276
211
142
47
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
177,755
378,815
税金等調整前
中間(当期)純利益
(百万円)
11,586
29,746
親会社株主に帰属する
(百万円)
中間(当期)純利益
7,220
18,561
1株当たり
中間(当期)純利益
145.26
374.49
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
差入保証金
前払年金費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
119/142
当事業年度
(2026年3月31日)
18,255
3,975
※1 32,590
12,596
671
5,637
1,530
220
174
※1 6,059
※1 123
14,359
3,797
※1 35,219
5,994
1,465
7,073
1,745
263
191
※1 5,837
※1 148
81,836
76,095
※3 7,688
※3 7,451
1,286
5,320
101
1,586
1,947
19
4,483
22,434
1,262
4,705
107
4,683
2,014
62
2,189
22,478
535
8
10
554
419
1
10
431
13,875
50,553
1
※1 92,703
57
2,296
1,295
55
△1,192
159,645
182,634
264,470
16,449
48,262
1
※1 97,037
58
2,562
2,283
52
△3,339
163,368
186,278
262,373
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
PCB処理引当金
役員株式給付引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
土地圧縮積立金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
120/142
当事業年度
(2026年3月31日)
15,109
9,018
※1 19,848
※1 19,776
6,144
10,000
5
429
※1 1,779
3,490
354
192
※1 13,192
1,473
75
234
801
−
73,130
8,044
−
16
807
※1 1,925
4,827
558
765
※1 11,906
1,549
66
270
1,253
0
60,785
10,000
19,712
16
※1 9,975
21
121
29
39,875
113,005
15,500
20,218
51
※1 2,099
17
171
29
38,087
98,872
5,610
5,610
4,705
2,588
7,294
4,705
2,588
7,294
1,197
1,197
400
581
800
92
18,914
115,470
137,456
△5,535
144,826
400
581
768
86
18,914
127,867
149,816
△7,748
154,972
6,638
6,638
151,464
264,470
8,528
8,528
163,501
262,373
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 171,830
※1 170,522
売上原価
売上総利益
※1 152,268
※1 151,077
19,561
※2 6,736
※2 7,422
12,824
12,021
※1 2,749
※1 3,314
※1 3,063
※1 5,116
※1 60
※1 61
−
45
※1 213
5,707
62
※1 163
6,131
14,426
111
88
7
1,287
※1 826
49
125
2,496
16,459
208
141
6
−
※1 2,147
30
63
2,597
23,850
−
※3 12
3
15
837
※3 44
0
882
※4 12
※4 3
9,975
1,547
−
11,534
4,940
4,168
△3,812
355
4,584
58
2,493
507
3,063
21,669
6,653
△1,866
4,786
16,883
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
移転価格税制調整金
子会社株式評価損
関連会社株式評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
121/142
19,444
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
5,610
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
4,705
2,579
7,285
1,197
配当準備
積立金
土地圧縮
積立金
買換資産圧縮
積立金
400
589
842
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
△31
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
自己株式の取得
自己株式の処分
8
8
△7
△10
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
8
8
−
−
△7
△42
5,610
4,705
2,588
7,294
1,197
400
581
800
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益
別途積立金
縮積立金
剰余金
当期首残高
99
18,914
利益剰余
金合計
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
評価・換
算差額等
合計
純資産合計
自己株式
△4,390
144,694
6,426
6,426
151,121
114,146
136,189
剰余金の配当
△3,317
△3,317
△3,317
△3,317
当期純利益
4,584
4,584
4,584
4,584
31
−
−
−
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
2
△2
−
−
−
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
自己株式の取得
△7
7
−
−
−
△1
18
−
自己株式の処分
−
−
−
△1,244
△1,244
△1,244
−
100
109
109
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
211
211
211
当期変動額合計
△6
−
1,323
1,267
△1,144
131
211
211
342
当期末残高
92
18,914
115,470
137,456
△5,535
144,826
6,638
6,638
151,464
122/142
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東プレ株式会社(E01382)
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
5,610
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
4,705
2,588
7,294
1,197
配当準備
積立金
土地圧縮
積立金
買換資産圧縮
積立金
400
581
800
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産圧縮積立金の取崩
△31
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
−
△31
5,610
4,705
2,588
7,294
1,197
400
581
768
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧
繰越利益
別途積立金
縮積立金
剰余金
当期首残高
92
18,914
利益剰余
金合計
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
評価・換
算差額等
合計
純資産合計
自己株式
△5,535
144,826
6,638
6,638
151,464
115,470
137,456
剰余金の配当
△4,524
△4,524
△4,524
△4,524
当期純利益
16,883
16,883
16,883
16,883
31
−
−
−
−
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
1
△1
−
−
固定資産圧縮積立金の取崩
△8
8
−
−
−
自己株式の取得
−
△2,218
△2,218
△2,218
自己株式の処分
−
5
5
5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
1,890
1,890
1,890
当期変動額合計
△6
−
12,397
12,359
△2,213
10,146
1,890
1,890
12,036
当期末残高
86
18,914
127,867
149,816
△7,748
154,972
8,528
8,528
163,501
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東プレ株式会社(E01382)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、製品、仕掛品……総平均法、個別法
原材料、貯蔵品…………先入先出法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)………定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付要領に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5)製品保証引当金
製品売上物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績に基づき保証費用見込額を計上してお
ります。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)PCB処理引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることができる費用につい
て、今後発生が見込まれる金額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を
行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益
を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されると
きまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
定温物流関連事業は、主にトータル定温物流に関する冷凍コンテナ、冷凍装置、冷凍・冷蔵庫、定温物流
センター等の製造及び販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認
識しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ取引対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建貸付金、特定借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッ
ジしております。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後
も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性
の判断は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
関係会社株式
当事業年度
50,553
48,262
このうち、実質価額が著しく低下している関係会社株式として、Topre India Private Limitedの株式
2,211百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときにおいても、顧客から提示された車種別の生産計画、引合や折衝の状況等の仮定を織り込んで策定した
将来の事業計画に基づいて、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、減損処理を
行っておりません。
なお、当事業年度において、Topre India Private Limited の株式について、実質価額が著しく低下して
いることから、将来の事業計画に基づき実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができな
い価額2,493百万円について減損処理を行っております。
そのため、経済状況や市場環境の変動等、外部環境の変化により将来の事業計画が影響を受け、当該見積
りの変更が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※1
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
21,325百万円
92,638
23,003
9,975
当事業年度
(2026年3月31日)
24,568百万円
96,968
22,125
2,099
2.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
(金融機関からの借入金)
前事業年度
(2025年3月31日)
東普雷(武漢)汽車部件有限公司
607百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
−百万円
※3
圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
14百万円
126/142
当事業年度
(2026年3月31日)
14百万円
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※1
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
49,864百万円
57,341百万円
仕入高
83,794
79,620
15,017
11,546
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
荷造運搬費
1,348百万円
1,365百万円
1,304
1,408
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
220
235
役員賞与引当金繰入額
76
73
役員株式給付引当金繰入額
74
50
退職給付費用
53
44
減価償却費
233
263
※3
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
機械及び装置
0百万円
−百万円
工具、器具及び備品
9
42
車両運搬具
3
1
12
44
計
※4
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
建物
0百万円
2百万円
構築物
5
−
機械及び装置
0
0
工具、器具及び備品
0
0
車両運搬具
0
0
ソフトウエア仮勘定
1
−
1
−
12
3
その他
計
127/142
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日現在)
貸借対照表計上額
(百万円)
区分
関連会社株式
時価
(百万円)
1,453
差額
(百万円)
751
△702
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額
(1)子会社株式
49,050
(2)関連会社株式
48
計
49,099
当事業年度(2026年3月31日現在)
貸借対照表計上額
(百万円)
区分
関連会社株式
945
時価
(百万円)
差額
(百万円)
945
−
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
貸借対照表計上額
(1)子会社株式
47,267
(2)関連会社株式
48
計
47,316
128/142
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
522百万円
567百万円
未払事業税否認
198
271
棚卸資産評価損
75
95
一括償却資産
31
43
未払費用
27
24
製品保証引当金
71
85
貸倒引当金
374
1,051
子会社株式評価損
1,115
2,061
投資有価証券評価損
127
31
PCB処理引当金
6
5
役員株式給付引当金
38
46
移転価格税制調整金
3,142
3,379
6
10
5,739
7,673
土地圧縮積立金
△267
△267
買換資産圧縮積立金
△367
△353
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
△42
△39
△3,043
△3,921
△723
△807
△4,444
△5,389
1,295
2,283
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6 %
30.6 %
0.6
0.2
△16.0
△6.5
0.5
0.1
試験研究費税額控除
△3.4
△0.9
外国税額控除
△1.2
△0.2
その他
△3.9
△1.2
7.2
22.1
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表等「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」をご参照ください。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
有形
建物
7,688
224
1
460
7,451
9,928
固定資産
構築物
1,286
90
−
113
1,262
1,900
機械及び装置
5,320
687
0
1,301
4,705
17,644
車両運搬具
101
34
0
28
107
218
工具、器具及び備品
1,586
5,666
3
2,565
4,683
54,949
土地
1,947
66
−
−
2,014
−
リース資産
19
53
−
10
62
65
建設仮勘定
4,483
4,529
6,822
−
2,189
−
22,434
11,350
6,827
4,479
22,478
84,707
535
99
−
215
419
−
有形固定資産計
無形
ソフトウエア
固定資産
ソフトウエア仮勘定
8
91
99
−
1
−
施設利用権
10
−
−
0
10
−
554
190
99
215
431
−
無形固定資産計
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
プレス関連製品事業工具、器具及び備品
機械及び装置
プレス関連製品事業機械及び装置
建設仮勘定
プレス関連製品事業型治具
定温物流製品事業建物
5,402百万円
524百万円
1,694百万円
822百万円
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定
プレス関連製品事業型治具の
本勘定(工具、器具及び備品)への振替
5,308百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
1,192
2,897
750
3,339
賞与引当金
1,473
1,549
1,473
1,549
役員賞与引当金
75
66
75
66
製品保証引当金
234
55
19
270
PCB処理引当金
21
−
4
17
役員株式給付引当金
121
50
−
171
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
(注)
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.topre.co.jp/
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添
事業年度
自 2024年4月1日
2025年6月26日
付書類並びに確認書
(第130期) 至 2025年3月31日
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添
付書類
事業年度
(第130期)
自
至
2024年4月1日
2025年3月31日
2025年6月26日
関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度
(第131期)
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2025年11月14日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(業績連動型株式報酬制度の継続及び株式報酬とし
ての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2026年5月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2026年5月14日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類(株券、社債券等)及び添付書類
2025年10月9日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自
2025年5月1日
至
2025年5月31日)
2025年6月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自
2026年5月1日
至
2026年5月31日)
2026年6月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
東プレ株式会社
取締役会
御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
柴
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
堤
谷
哲
朗
康
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東プレ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東プ
レ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Topre America Corporationの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固
定資産172,036百万円及び無形固定資産1,375百万円を計
上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定
資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には
連結子会社 Topre America Corporation の 有形固定資産
当監査法人は、Topre America Corporationの固定資産
86,280百万円及び無形固定資産95百万円が含まれてい
る。
当該Topre America Corporationの資産グループにおい
て、受注の増加及び生産効率の改善により当連結会計年
度においては営業利益を計上しているが、翌連結会計年
度以降も同社が継続して利益を計上する体制を確立する
には至っていないため、減損の兆候があると判断してい
る。一方で、同資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りが当該資産グループ
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識し
ていない。
会社は、Topre America Corporationの資産グループの
の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手
続を実施した。
(1)内部統制の評価
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用
状況を評価した。
(2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
の合理性の評価
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につい
て、Topre America Corporationの資産グループの主
要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにつ
いて、会社及びTopre America Corporationの経営者
によって承認された同社の事業計画との整合性を検
討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析
することにより、会社及びTopre America
継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に基づいて
見積っている。
当該事業計画には、主要な仮定として車種別の生産計
画及び引合や折衝の状況等の予測が含まれており、それ
らは経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等に
よる不確実性を伴う。そのため、当監査法人はTopre
Corporationの経営者による同社の直近の事業計画の
見積りの精度を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画の策定プロセ
America Corporationの固定資産の減損を監査上の主要な
来の売上高の予測について、顧客から提示された車
種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売
単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価し
た。また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原
価の予測について、関連する資料を閲覧し、その合
理性を評価した。
・Topre America Corporationの事業計画に基づいて見
検討事項に該当するものと判断した。
スを理解するため、事業計画に含まれる将来の売上
高や製造原価等の予測について、関連する資料を閲
覧するとともに会社の経営者に質問した。
・Topre America Corporationの事業計画に含まれる将
積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間の整
合性を検討した。
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有価証券報告書
東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固
定資産172,036百万円及び無形固定資産1,375百万円を計
上しており、注記事項(重要な会計上の見積り)(固定
資産の減損)に記載されているとおり、当該計上額には
連結子会社東普雷(佛山)汽車部件有限公司の有形固定
資産2,773百万円及び無形固定資産169百万円が含まれて
いる。
会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額の見積りが当該資産グループの帳簿価額を下回ってい
ることから、注記事項(連結損益計算書関係)※5減損
損失に記載されているとおり、同社の有形固定資産及び
無形固定資産について2,860百万円の減損損失を計上し、
帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
会社は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グ
ループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積りを同社の将来の事業計画に
基づいて見積っている。
当該事業計画には、主要な仮定として車種別の生産計
画及び引合や折衝状況等の予測が含まれており、それら
は経営者による判断や経済状況や市場環境の変動等によ
る不確実性を伴う。そのため、当監査法人は東普雷(佛
山)汽車部件有限公司の固定資産の減損を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、東普雷(佛山)汽車部件有限公司の固定
資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監
査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状
況を評価した。
(2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの
合理性の評価
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、
東普雷(佛山)汽車部件有限公司の資産グループの主
要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについ
て、会社の経営者によって承認された東普雷(佛山)
汽車部件有限公司の事業計画との整合性を検討した。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較分析す
ることにより、会社の経営者による東普雷(佛山)汽
車部件有限公司の直近の事業計画の見積りの精度を評
価した。
・東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に含まれ
る将来の売上高の予測について、顧客から提示された
車種別の生産計画及び引合や折衝状況、及び予測販売
単価に関する資料を閲覧し、その合理性を評価した。
また、車種別の生産計画に応じた将来の製造原価の予
測について、関連する資料を閲覧し、その合理性を評
価した。
・東普雷(佛山)汽車部件有限公司の事業計画に基づい
て見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額の
見積りについて、関連する資料を閲覧し、当該資料間
の整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
・
関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
・
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東プレ株式会社の2026年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東プレ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。