EDINET提出書類 株式会社ジーテクト(E02228) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第15期(自 【会社名】 株式会社ジーテクト 【英訳名】…
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第15期(自
【会社名】
株式会社ジーテクト
【英訳名】
G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】
048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】
048-646-3400(代表)
【事務連絡者氏名】
常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
社長執行役員
至
事業管理本部長
事業管理本部長
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2026年3月31日)
高尾
馬場
馬場
直宏
猛
猛
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株式会社ジーテクト(E02228)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
236,503
314,312
344,601
339,233
333,413
営業利益
(百万円)
10,931
12,836
16,242
16,380
15,623
経常利益
(百万円)
12,532
14,284
18,896
17,529
18,480
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
8,878
10,270
13,240
12,440
13,455
包括利益
(百万円)
20,835
15,554
31,430
10,614
31,399
純資産額
(百万円)
163,924
176,695
205,393
212,357
239,443
総資産額
(百万円)
282,540
288,698
304,129
321,386
372,445
1株当たり純資産額
(円)
3,543.98
3,829.15
4,449.21
4,626.10
5,213.62
1株当たり当期純利益
(円)
206.68
238.87
307.52
289.39
314.31
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
53.9
57.1
63.0
61.6
59.9
自己資本利益率
(%)
6.2
6.5
7.4
6.4
6.4
株価収益率
(倍)
6.2
6.0
6.9
6.0
5.7
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
14,064
37,270
37,461
22,540
35,053
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△18,860
△16,022
△30,892
△30,045
△37,394
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
12,546
△17,582
△16,379
5,774
6,105
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
35,968
40,248
32,846
31,201
37,255
従業員数
8,122
8,227
8,330
8,162
8,061
(1,681)
(1,842)
(1,821)
(1,575)
(1,543)
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を
控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
45,880
58,662
60,387
68,917
75,980
営業利益又は営業損失(△)
(百万円)
△930
1,981
4,566
5,672
7,341
経常利益
(百万円)
3,798
7,916
11,367
9,649
12,226
当期純利益
(百万円)
3,260
6,975
9,123
8,879
10,073
資本金
(百万円)
4,656
4,656
4,656
4,656
4,656
43,931,260
43,931,260
43,931,260
43,931,260
43,931,260
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
78,154
82,797
91,370
95,053
100,893
総資産額
(百万円)
128,429
125,264
133,526
146,562
157,221
(円)
1,818.71
1,925.08
2,121.01
2,220.90
2,356.63
56.00
58.00
67.00
87.00
96.00
(28.00)
(29.00)
(32.00)
(37.00)
(45.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち、1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
75.91
162.24
211.91
206.54
235.31
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
60.9
66.1
68.4
64.9
64.2
自己資本利益率
(%)
4.2
8.7
10.5
9.5
10.3
株価収益率
(倍)
16.8
8.8
10.0
8.4
7.7
配当性向
(%)
73.8
35.7
31.6
42.1
40.8
1,151
1,168
1,166
1,209
1,220
(377)
(405)
(408)
(489)
(501)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
88.7
102.9
152.7
133.8
144.2
(比較指標:
TOPIX 金属製品(配当込))
(%)
(85.4)
(92.4)
(119.2)
(115.8)
(135.3)
最高株価
(円)
1,603
1,565
2,157
2,210
2,096
最低株価
(円)
1,218
1,177
1,312
1,483
1,397
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を
控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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4.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
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2【沿革】
年月
事項
1952年6月
1953年11月
高尾金属工業㈱:和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
菊池プレス工業㈱:自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池
ボデー工業有限会社を設立。
菊池プレス工業㈱:菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレ
ス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
高尾金属工業㈱:滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に滋賀工場建設。
高尾金属工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
菊池プレス工業㈱:東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。
高尾金属工業㈱:本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に
移転。
アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式
会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の5社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1963年3月
1964年5月
1966年11月
1967年9月
1969年1月
1971年11月
1984年5月
1987年9月
1988年5月
菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52%)。
アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor
Co., Inc.の3社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990年4月
1991年4月
1991年9月
菊池プレス工業㈱:栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場
を新設し、操業を開始。
高尾金属工業㈱:栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ C&C(現C&C栃木)を新設。
両社合弁:Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts
Industries,Inc.から離脱。
1994年10月
高尾金属工業㈱:タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co.,
1996年4月
1996年5月
Ltd.)を設立。
菊池プレス工業㈱:日本証券業協会に株式を店頭登録
高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設
1996年10月
立。
両社合弁:カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996年12月
菊池プレス工業㈱:ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との2社合弁でKP do
Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。
1997年1月
高尾金属工業㈱:イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe(現G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.)を設立。
1998年7月
菊池プレス工業㈱:アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999年3月
高尾金属工業㈱:アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(現G-TEKT America
2000年7月
Corporation)を設立。
両社合弁:アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001年10月
両社合弁:中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002年6月
2002年7月
2004年5月
菊池プレス工業㈱:群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
菊池プレス工業㈱:東京都羽村市に本店を移転。
高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)
2004年12月
2005年3月
2005年5月
2005年9月
を設立。
菊池プレス工業㈱:ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に
株式を上場。
両社合弁:中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主
である主要株主となる(出資比率20.7%)。
菊池プレス工業㈱:中国広東省広州从化市(現広州市従化区)に、Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.(現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)を設立。
2007年2月
両社合弁:インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008年2月
2009年9月
菊池プレス工業㈱:ISO/TS16949の認証を取得。
菊池プレス工業㈱:埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。
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年月
事項
2011年4月
菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店
を埼玉県さいたま市に移転。
インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にGTEKT India Private Ltd.を設立。
2011年11月
2012年2月
インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012年3月
メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの2社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO,
S.A. DE C.V.を設立。
2013年4月
アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013年9月
メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014年3月
PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014年12月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015年6月
ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月
中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月
スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018年4月
東京都羽村市にジーテクト東京ラボ(G-TEKT TOKYO LAB)を新設。
2019年12月
スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020年4月
2021年10月
株式会社格付投資情報センター(R&I)より信用格付「A-」を取得。
中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2021年12月
東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。
2022年2月
中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT
(Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年3月
中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance
(China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022年4月
2022年11月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
G-TEKT America Corporationを完全子会社化。
2023年10月
G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。
2024年2月
Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。
2025年2月
中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。
2025年3月
2025年10月
岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。
G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社19社及び持分法適用関連会社1社により構成さ
れ、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。
国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中
国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受けて行っております。金型・治工具等の生産
設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給して
おります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
主要な事業
の内容
資本金
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任
資金
援助
営業上の
取引
設備の
賃貸借
−
債務
保証
当社製品及び
設備の販売
−
2
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
当社
役員
当社
従業員
3
(連結子会社)
Jefferson Industries
Corporation
(注)1、6
Jefferson Southern
Corporation
(注)1、3、4
Austin Tri-Hawk Auto
motive, Inc.
(注)1、6
G-TEKT America
Corporation
(注)1
Jefferson Elora
Corporation
(注)1、3、4、6
G-TEKT North America
Corporation
(注)1
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.
(注)1
G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.
(注)1
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
(注)1、3
G-TEKT (Deutschland)
GmbH.
G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.
(注)1
米国・オハイオ
州
百万米ドル
米国・ジョージ
ア州
百万米ドル
米国・インディ
百万米ドル
アナ州
Ltd.
(注)1
PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing
(注)1
Auto Parts Alliance
(China) Ltd.
(注)1、6
Wuhan Auto Parts
Alliance Co., Ltd.
(注)1
18
百万米ドル
カナダ・オンタ
リオ州
百万加ドル
米国・ミシガン
百万米ドル
州
14
24
22
62.6
製造・販売
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
(91.3)
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
93.6
2
1
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
2
−
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品の
100.0
2
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
100.0
2
1
−
−
−
100.0
2
1
債務
保証
当社製品及び
設備の販売
−
100.0
2
−
−
当社製品及び
設備の販売
−
2
1
債務
保証
当社製品及び
設備の販売
−
製造・販売
営業・開発及
びリサーチ
(88.8)
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
メキシコ・グア
ナファト州
百万米ドル
20
プレス部品及
び精密部品の
製造・販売
英国・グロス
ター州
百万ポンド
自動車用車体
プレス部品の
スロバキア・ニ
トラ市
百万ユーロ
ドイツ・
バイエルン州
万ユーロ
タイ・アユタヤ
県
百万バーツ
タイ・ラヨン県
(注)1
G-TEKT India Private
23
米国・ミシガン
州
G-TEKT Eastern Co.,
Ltd.
40
自動車用車体
プレス部品の
12
28
55
140
百万バーツ
581
インド・ラジャ
スタン州
百万ルピー
インドネシア・
西ジャワ州
百万米ドル
中国広東省
広州市
百万米ドル
中国湖北省
武漢市
百万米ドル
650
61
38
15
製造・販売
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
(20.0)
営業・開発及
びリサーチ
100.0
−
1
−
−
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
52.3
2
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
100.0
2
−
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
2
2
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品及
び精密部品の
製造・販売
100.0
2
2
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品及
び精密部品の
製造・販売
100.0
3
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
2
2
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
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名称
Conghua Auto Parts
Alliance (China) Ltd.
(注)1、3、5
住所
中国広東省
広州市
主要な事業
の内容
資本金
百万元
35
Guangzhou Nansha Auto
Parts Alliance (China)
Ltd.
中国広東省
広州市
百万元
227
(注)1、3、5
G-KT do Brasil Ltda.
(注)1
ブラジル・
サンパウロ州
百万レアル
メキシコ・
グアナファト州
百万米ドル
52
自動車用車体
プレス部品
(小物部品)
の製造・販売
自動車用車体
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
100.0
(100.0)
100.0
関係内容
役員の兼任
資金
援助
営業上の
取引
設備の
賃貸借
当社
役員
当社
従業員
1
1
−
1
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
当社製品及び
設備の販売
−
プレス部品の
製造・販売
(100.0)
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
100.0
1
−
−
当社製品及び
設備の販売
−
自動車用車体
プレス部品の
製造・販売
50.0
−
1
−
当社製品及び
設備の販売
−
原動機及び輸
送用器具、農
機具、その他
原動機を利用
した機械器具
の製造及び販
(被所有)
−
−
−
当社製品及び
設備の販売
−
(持分法適用関連会社)
G-ONE AUTO PARTS DE
MEXICO, S.A. DE C.V.
60
(その他の関係会社)
本田技研工業株式会社
(注)2
東京都港区
百万円
86,067
20.8
売
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
4.Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporation
の子会社であります。
5.Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、
Auto Parts Alliance (China) Ltd.の完全子会社であります。
6.Jefferson Industries Corporation、Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.、Jefferson Elora Corporation
及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
Jefferson Industries Corporation
(1)売上高
主な損益情報等
48,708百万円
(2)経常利益
639百万円
(3)当期純利益
547百万円
(4)純資産額
17,575百万円
(5)総資産額
40,546百万円
Austin Tri-Hawk Auto motive, Inc.
主な損益情報等
(1)売上高
39,889百万円
(2)経常利益
2,974百万円
(3)当期純利益
2,271百万円
(4)純資産額
11,519百万円
(5)総資産額
17,722百万円
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Jefferson Elora Corporation
主な損益情報等
(1)売上高
41,605百万円
(2)経常利益
2,131百万円
(3)当期純利益
1,604百万円
(4)純資産額
15,039百万円
(5)総資産額
27,616百万円
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
(1)売上高
主な損益情報等
44,274百万円
(2)経常利益
977百万円
(3)当期純利益
527百万円
(4)純資産額
34,123百万円
(5)総資産額
44,084百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)経営理念
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
(2)経営ビジョン
情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる
(3)経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利
益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50%以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己
資本利益率(ROE)10%以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益
の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高
4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0%を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設
備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率(ROA)、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指します。
また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期に株主資本配当率
(DOE)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としています。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大
型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大き
な変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企
業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。
①
収益力の強化と事業体質の変革
当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を
着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加
え、収益性の改善が重要な経営課題であります。
このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進
し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
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②
成長領域への対応と競争力の強化
自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められてお
り、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」の
みならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー(Tier0.5)」への進化を目指して
まいります。
モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術
力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食
料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的
に取り組んでまいります。
③
グローバル事業の安定化と持続的成長
当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地
域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営
の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体と
して安定した成長を実現してまいります。
④
財務基盤の強化と企業価値向上
当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組
んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な
株主価値の向上を目指してまいります。
また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される
企業グループの実現に努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
当社グループにとってのサステナビリティとは、本業を通して様々な社会課題の解決に寄与することとともに、当
社グループが持続的な成長と進化を遂げながら、社会の持続的な発展に貢献していくことであると考えています。経
営戦略の中に「地球環境への対応(気候変動対応)」と「人財の多様性向上」を重点施策として掲げ、あらゆるス
テークホルダーとの関係性を重要視し、サステナビリティに関する取組みを推進しています。現代の様々な深刻な社
会問題に対して対応していくため、当社はサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの実現に向けて、株主、得意先、社員、地域社会を含むステークホルダーへ
の情報提供や対話を実施し、企業としての透明で健全な組織体制の下での継続的な事業活動を可能とする、適切な
コーポレート・ガバナンスの確立を目指しています。
<サステナビリティ推進体制>
当社グループではサステナビリティへの取組み強化を目的として、CSR推進委員会にて自社及びサプライ
チェーンマネジメントを実施してきました。2022年にはサステナビリティ会議体を定め、サステナビリティに関
する施策・方針や取組み状況などについて経営会議や取締役会にて報告を行っています(年1回以上)。
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(2)戦略、(3)リスク管理、及び(4)指標及び目標
自動車業界は、電動化の進展やデジタル化の加速に加え、地政学リスクの高まりやエネルギー需給の不確実性の
増大、各国における脱炭素政策の強化・見直し等を背景として、大きな変革期にあります。こうした外部環境の変
化は、サプライチェーンの再編や資源・エネルギーコストの変動など、事業活動に多面的な影響を及ぼしていま
す。
当社は、人類共通の課題である脱炭素社会の実現への貢献を重要な経営課題の一つとして認識し、事業活動にお
けるCO₂排出量の削減を着実に推進するとともに、電動化の進展により拡大する次世代市場の取り込みに向けた取
り組みを行っています。
これらの課題に対応し持続的な成長を実現するためには、従来の事業モデルの変革を通じた競争力の強化に加
え、変革を推進する多様な人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。
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以下に、「気候変動問題への取組み」および「人的資本に関する取組み」について、それぞれの内容を示しま
す。
①
気候変動問題への取組み
2050年度カーボンニュートラルをグローバルで目指す当社グループとしては、製造と製品のライフサイクルに
関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでいます。
まず、当社グループの生産時(Scope 1+2)における温室効果ガス(以下、GHG)排出量は、省エネ施策の
実行と再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力への切替えで削減を行っていきます。日本では先行して
2023年5月に工場及び事業所の再エネ由来電力への切替えを完了しました。海外現地法人におきましては、地域
特性に鑑みて順次切替えを行っていきます。なお2023年度には、南米ブラジル拠点G-KTBにおいて、再エネ由来
電力への切替えとScope1のカーボンクレジットでのオフセットによりカーボンニュートラルを達成いたしまし
た。
次に、製品のライフサイクル(Scope 1〜3)におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているた
め、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発
と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。
また、自社加工工程におけるエネルギー使用量を削減する体制を強化し、省エネ施策の予実管理を通して、グ
ローバルでの改善施策の水平展開を図り、GHG低減へ繋げていきます。
(ⅰ)気候変動に関する情報開示
当社グループは、環境マネジメントをマテリアリティ(重要課題)の一つとして掲げ、以前より環境経営に取
り組んできました。今後もTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿って、投資家をはじめと
する幅広いステークホルダーへ、より積極的に情報開示を進めていきます。気候変動に伴う事業活動に与えるリ
スクと機会を抽出し、経営戦略へ反映し推進していきます。また、シナリオ分析や各リスクと機会の財務への影
響等を検証するなど開示内容を充実していきます。
(ⅱ)ガバナンス
気候変動に関わる重要事項に対しては、代表取締役社長よりグローバル環境統括責任者に任命された常務執行
役員から環境・気候変動関連リスク及び機会等を考慮した事業戦略についての上程、及びCO₂排出量の予実報告
を行って推進しています。
特定した重要なリスクと機会は、環境担当役員を中心に経営企画部門にて、事業戦略や方針管理に落とし込み
定期的に経営層へ報告し協議を行っています。加えて案件に応じて、取締役会への報告・提言を年1回以上行っ
ていくこととしています。
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(ⅲ)戦略
当社グループの事業活動における気候変動リスク低減に向けた環境戦略は、①省エネの取組み、②再エネの活
用(自家発電を含む)です。グローバルで拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでいきます。
気候変動に対する各国、各企業の投資や規制によりモビリティのあり様は大きく変容していくと考えられま
す。その中で、自動車のZEV (Zero Emission Vehicle) への移行、特にEVへの移行が大きなリスクとも機会とも
なります。機会では自社製品を通じた環境対応として、①車体軽量化技術(部品のモジュール化)による自動車
の燃費・電費性能向上への貢献、②電動車関連製品(バッテリーハウジング、セルケース、モーターコア)事業
化に向けた独自技術習得による電動車普及への貢献が挙げられ、取り組んでおります。
なお、関係の深い自動車業界の状況と社会の状況、拠点のある地域の特性などに鑑みてリスクと機会を次の表
のとおり抽出し、事業及び財務の影響についてシナリオ分析をしています。IEA(International Energy
Agency:国際エネルギー機関)のNet Zero Emissions(NZE)シナリオにおいては、2050年カーボンニュートラ
ルに向けて電気自動車への移行が進んでいくことが想定され、当社においては軽量化技術や電動車関連製品の製
造技術を他社に先駆けた手の内化が、今後の売上拡大の機会として捉えており、戦略に影響を及ぼしています。
<リスクと機会>
物理リスク:4℃以上シナリオに基づいて分析移行リスク・機会:2℃未満シナリオに基づいて分析
リスク・機会
内容
時間軸
財務影響度
物理リスク 急性
大
気候変動に伴うサプライチェーンの途絶に 中期
よる売上減少
中
洪水や海面上昇に伴う工場の操業停止によ 中期
る売上減少
慢性
移行リスク
政策・法規制
気温上昇により変化する職場環境の維持対長期
応に伴う費用増加
カーボンプライシングや国境炭素税を含め 中期
中
大
た GHG 排出量規制強化 へ の 対応 に よ る 投
資・費用の増加
技術
市場
電動車シフトに関する技術対応の遅れによ 短期
る失注に伴う売上減少
原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇によ 中期
大
大
る費用の増加
長期
中
軽量化技術による自動車の燃費・電費性能中期
向上への貢献に伴う売上の拡大
電動車関連製品(バッテリーハウジング、中期
大
エネルギー価格の高騰による費用の増加
機会
大
モーターコア)の売上拡大
DXに伴うエネルギー使用の効率化による費短期
用低減
参照シナリオ
・2℃未満シナリオ
NZE(IEA 2022)
・4℃以上シナリオ
RCP8.5(IPCC AR5)
中
時間軸
・短期:5年未満、中期:10年未満、長期:2050年まで
財務影響度
・小:0.5億円から1億円未満、中:1億円から5億円未満、大:5億円以上
(ⅳ)リスク管理
当社グループは、管理対象となっている気候変動のリスクと機会の項目において、グローバル環境部署と各海
外現地法人の担当者や関連部署、中央環境推進委員会とディスカッションを行い、現段階で外部の方向性に大き
なずれがないことを確認し、社内の対応施策の進捗状況を共有しています。
事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施
策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
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(ⅴ)指標及び目標
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、グローバルでのScope1〜3のCO₂の排出量削減目標を定めて
います。ジーテクトグローバルで排出されるScope1・2のCO₂排出におきましては、2013年度比で2030年には
50%削減、2040年には100%削減を掲げています。また、2050年にはサプライチェーンでの協力を得ながらScope
1〜3でカーボンニュートラルを目指しています。2025年度における排出量におきましては、今後発行、開示さ
れる当社HP内のジーテクトレポート(統合報告書)またはCDP Climate Change2026をご参照ください。
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②
人的資本に関する取組み
当社は、企業価値を高め、世界中のステークホルダーから信頼される車体領域のシステムサプライヤーを目指し
ています。そのために、経営戦略の重要項目に「人財の多様性向上」を掲げ、従業員が活き活きと働ける環境づく
りと一人ひとりが成長し活躍できる企業風土の醸成に努めています。
〇人財の育成及び社内環境整備に関する方針
ジーテクトは人財こそ最も重要な経営資源と位置付け、「全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキル
アップの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」を方針に定め、従業員と企業が共に成長す
る姿を目指しています。
(ⅰ)ガバナンス
人財戦略に関しては、事業管理本部長を委員長とし、各事業本部長を委員とする「人材開発委員会」において
採用・育成・異動及び人事制度に関する具体的な事項の審議を行い、必要に応じて、経営会議、社長執行役員と
取締役会に上申・決議を行っています。また、人事担当役員を委員長とし、国内外の各拠点責任者を委員とする
「ダイバーシティ推進委員会」にて、性別、年代、職種等にかかわらず、従業員一人ひとりが強みを活かし、多
様性の力で新しい価値を創造していく企業風土の醸成を目指しています。
(ⅱ)戦略
当社の人材戦略については、「第4 提出会社の状況、5.従業員の状況等、(1)人材戦略に関する基本方
針等」をご参照ください。
当社では人材戦略に基づいて人財づくりの強化を推進しており、以下の項目について重点施策として取り組ん
でいます。
・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討
・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し
・経営幹部候補人財の育成
・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用
a. 戦略的な取組み:自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援
経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けていま
す。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上
のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施していま
す。
・語学力向上支援:国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど
・自己啓発支援:生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など
・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援:組織診断実施と結果フィードバック、部門横断型
の階層別研修、ハラスメント研修など
b. 戦略的な取組み:タレントマネジメント
変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視
化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネ
ジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人
材開発委員会での議論や運営に役立てています。
c. 戦略的な取組み:多様なバックグラウンドを持つ人財がいきいきと働く環境づくり
当社では、これまでの働き方改革の取り組みの浸透により、働く時間・場所にとらわれない多様な働き方が
定着するとともに、現業部門においても、シフト運用の柔軟化や有給休暇の時間単位取得の導入等により、現
場の実態に即した働きやすい環境整備を推進しています。
子育てと仕事の両立支援については、法改正等も踏まえた制度拡充を進めております。男女ともに育児休業
を取得しやすい環境整備及び取得促進を継続しており、短時間勤務制度、子の看護等休暇等の拡充に加え、当
社独自の育児休暇制度を設けるなど、育児期の従業員がキャリアを継続しやすい制度運用を行っています。さ
らに、制度の個別周知や取得意向の確認を通じて、実効性のある支援体制の構築に努めています。
加えて、多様な人材の確保・活用を目的として、各種制度の整備・見直しを実施しています。海外人材の活
用に関しては、海外駐在者への処遇やインセンティブの見直しを行い、グローバル人材の確保・定着を図って
います。また、配偶者の海外赴任に伴う帯同休職制度や、退職者の再雇用を可能とするカムバック制度、社員
紹介制度、契約社員からの正社員転換制度など、多様な人材が継続的に活躍できる環境の整備を推進していま
す。
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d. 戦略的な取組み:ダイバーシティ推進活動
「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がり
づくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により
新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を
設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍
などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。
e. 戦略的な取組み:健康経営の積極的推進
当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビ
ジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産と考え、
「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられるような施策に取り組んでいます。
特に重点課題として認識し取り組む項目は以下のとおりです。
①社員の生活習慣の向上
・従業員の健康意識の改革教育
・再検査等の積極的なフォロー
②メンタルヘルス
・メンタルヘルス研修の拡充
・メンタル産業医による面談実施
③喫煙者への禁煙意識の向上
・禁煙プログラムの推進
・禁煙支援の推進
(ⅲ)リスク管理
当社グループは、世界各国の拠点で従業員を採用して事業活動を行っていますが、景気変動や少子化などの
様々な要因による労働市場の逼迫や人事施策の失敗等により、優秀な人財の確保が困難となる恐れがあります。
当社グループでは従業員の定着を図るため、インフレーションに対応した給与水準見直しや福利厚生・従業員
待遇の改善や体力・集中力を要する現場労働の自動化(機械化)による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推
進しています。引き続き、従業員が安心して働き続けたいと思う環境を整備していきます。リスク管理及び主な
リスクについては、「第2 事業の状況、3 事業等のリスク」をご参照ください。
(ⅳ)指標及び目標
◆多様な働き方への環境整備と支援
ダイバーシティ推進の重点テーマのひとつとして女性活躍推進を推進しています。
・女性採用比率向上
目標:新卒及び中途採用における女性採用比率を2028年までに25%とする
・女性役職者比率向上
目標:女性役職者(※)比率を2023年3月時点と比して2028年までに1.5倍とする
※女性役職者とは「主任」・「班長」以上の役職
・男性の育児休業取得の後押し
目標:男性の育児休業取得率を2028年までに30%以上とする
・多様な働き方を支援する新規施策
目標:生産性を維持した多様な働き方実現に向けた新規施策を1つ以上実施する
<実績>
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性採用比率(%)
16.1
8.9
11.1
3.3
9.4
8.8
女性役職者(「主任」・「班長」以上)
比率(%)
3.5
4.1
5.0
4.9
4.9
3.8
男性の育児休業取得率(%)
5.7
6.6
20.8
35.0
45.0
75.0
8
2
9
2
3
4
多様な働き方を支援する新規施策数
なお、当社グループでは、各地域及び拠点ごとに事業環境や人材構成が異なるため、連結ベースで一律の指
標及び目標を設定することは実態を適切に反映しないものと考え、設定しておりません。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
あることを認識しております。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グ
ループが判断したものであります。
リスクの分類
事業環境
リスクの項目
リスクの説明
リスクの対策
市場環境の変化
当社グループは、日本、北米、中国
及びその他のアジア地域、南米、欧州
と、世界各国において事業を展開し、
現地の完成車メーカー及び関連部品
メーカーに対し製品を供給しておりま
す。これらの市場における景気後退に
よる消費の低迷や税制変更による消費
者の購買意欲の低下に加え、地政学リ
スクの高まりや物価上昇等による消費
行動の変化は、自動車の販売低下につ
ながり、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
温室効果ガス排出等による温暖化の
深刻な影響に対し、地球環境の保全は
重要な経営課題となっております。
各国が強化する環境規制や、ステー
クホルダーが求める脱炭素への要請が
高度化する中で、生産時(Scope1・2)
に加え、サプライチェーンを含む温室
効果ガス排出量(Scope3)の管理・開
示及び削減の対応が適切に行えない場
合、社会的評価の低下や機会損失によ
り、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
自動車業界では、脱炭素の実現に向
け、内燃機関車からEVへの転換が進ん
でおります。
EVの普及は、新たな事業機会となる
一方、車体構造の変化や部品点数の減
少、さらにはソフトウェア化の進展等
により、従来の部品需要や生産体制に
大きな影響を与える可能性がありま
す。
また、EVへの転換の進展度合いが地
域によって異なることから、想定と異
なる動力源構成の変化が当社グループ
の業績に影響を与える可能性もありま
す。
当社グループは、事業展開をしている
世界各国の市場の動向を注視し、設備投
資の判断や適正な要員配置・経費管理等
の面で迅速かつ的確な対応が取れるよう
に努めております。
気候変動・環境
規制への対応
自動車のEV化等
への対応
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当社グループでは、「2050年度カーボ
ンニュートラル」を目指し、生産時
(Scope1・2)における温室効果ガス排
出量削減に加え、製品ライフサイクル全
体(Scope1〜3)での排出量低減に取り
組んでおります。
特に排出量の多くを占める鋼板につい
ては、環境負荷の低い製造方法への転換
の検討に加えて、リサイクル性に優れた
アルミ製品の開発及び生産技術の確立に
取り組んでおります。
当社では、「EV関連事業の確立」を経
営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及
び設備投資を重点的に実施するととも
に、複数の動力源に対応可能な製品開発
や、外部とのアライアンスを通じた開発
体制の強化に取り組んでおります。
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リスクの分類
事業運営
リスクの項目
リスクの説明
リスクの対策
市場ニーズに基
づく技術開発
市場ニーズの把握は、技術開発リ
ソースの配分決定にとって重要な指標
となるものですが、市場ニーズの変化
を予測できず、魅力ある新製品を開発
できない場合や適時に提供できない場
合、想定よりも需要が伸びなかった場
合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、投資負担が当社グループの財政状
態又は業績に影響を与える可能性があ
ります。
国内に当社グループの研究開発・知財
管理の中核拠点であるジーテクト東京ラ
ボを置くとともに、北米(デトロイ
ト)・欧州(ミュンヘン)に営業・技
術・開発機能が一体となった営業・エン
ジニアリング拠点を設置しております。
これらの拠点間の連携を強化すること
で、市場ニーズの把握に努めるととも
に、欧州ESP(Engineering Service
Provider)と協業して新たな技術の研究
開発に取り組んでおります。
新素材、新工法
の普及
当社グループの取扱分野において新
素材の普及が進んだ場合には、当社グ
ループの製品と競合することとなり、
業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、ギガキャスト等の新工法の適
用領域拡大や複合材の採用の進展によ
り、車体構造や製造方法が変化する可
能性があります。
知的財産権
研究開発中の技術について他者が当
社グループに先行して知的財産権を取
得するなど、技術の権利化に劣後した
場合には、製品化することができない
ことによる機会損失又は追加の費用の
発生等により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
人財の確保
当社グループは、世界各国において
従業員を採用しておりますが、労働市
場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高
度専門領域における人財確保の競争激
化や、技能伝承の課題等により、必要
な人財の確保・育成が困難となる可能
性があります。
当社グループでは、従来の鋼板素材の
みならず、欧州車を中心に採用が進むア
ルミ等の新素材の研究開発にも取り組ん
でおり、アルミのプレス加工について
は、量産技術を確立して欧州拠点にて生
産を行っております。
また、ギガキャスト技術に代わる現時
点の最適解として、他社との協業・共同
開発の下でアルミダイキャスト技術や
ホットスタンプ技術を用いた大型一体化
部品の製品化に向けた開発・研究と得意
先への提案活動を推進しております。
当社グループは、知的財産の管理に特
化した専門の部署を設置し、知財戦略に
基づいた知的財産権の調査・取得・管理
を行っております。
新規事業領域の知的財産の取得状況を
精査するとともに、これからのビジネス
の流れを先取りした知的財産権の取得に
注力して取り組んでいます。
当社グループでは、従業員の定着を図
るため、人事制度の見直し・拡充による
福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・
集中力を要する現場労働の自動化(機械
化)による従業員の負荷低減等の施策を
積極的に推進、展開しています。また、
職場診断等の実施により、職場の現状を
可視化し、働きやすい職場づくりのため
の施策立案につなげています。
これらの取り組みを通じて、国内外の
多様な人財が自ら学び、考え成長するこ
とを支援する環境作りと企業風土の醸成
に努めております。
リスクマネジメ
ント体制
当社グループは、海外において積極
的な事業展開を図っております。これ
らの国、地域においては、それぞれに
様々なリスクが存在し、一様ではあり
ません。これらのリスクに対して当社
グループが適切に対処できなかった場
合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
21/142
当社グループでは、当社グループ全体
でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グ
ループが進出している国ごとにリスク
マップを作成しており、これに基づいて
各子会社が最優先対応リスクを選定し、
対策を推進しております。対策状況につ
いては、日本本社が定期的なモニタリン
グを実施し、グループ全体でのリスクと
対策の共有を行っております。
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リスクの分類
事業運営
リスクの項目
リスクの説明
リスクの対策
特定の販売先へ
の依存
当社グループは、本田技研工業株式
会社が総議決権の20%以上を所有して
おり、同社は当社のその他の関係会社
に該当しているほか、連結売上高の概
ね5割強を本田技研工業株式会社及び
そのグループ会社が占めております。
同社グループの国内外における生産及
び販売の動向、事業戦略や購買方針等
により当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
品質
当社グループの製品について、予期
できない品質問題が発生した場合に
は、コストの発生や当社グループの評
価に重大な影響を与え、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
サプライチェー
ン
当社グループは、主要な部品・原材
料を内外のサプライヤーから調達して
おりますが、自然災害や感染症の発生
に加え、地政学リスクの高まり、資源
価格の変動、各国の規制(人権・環境
関連規制を含む)への対応等により、
調達に支障が生じる可能性がありま
す。
為替
当社グループは、国際的な事業展開
の結果、本邦通貨に対する外貨の価値
変動が当社グループの業績に影響しま
す。当社グループの連結売上高の8割
は海外子会社による現地生産であり、
為替変動は本邦通貨への換算差額とし
て、財政状態及び業績に影響がありま
す。
また、海外の販売先に対し金型・治
工具等の生産設備を販売するなど、一
部の製品及び部品等を輸出しておりま
す。急激又は大幅な為替変動により当
社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループは、本田技研工業株式会
社との長期にわたる緊密な取引関係を通
じ、生産及び販売の見通し、事業戦略や
購買方針に関する将来の方向性を共有
し、自社グループの投資・事業戦略の判
断に活用しております。
また、既存の取引先以外の取引先との
取引を拡大するため、価格競争力のある
開発提案による営業戦略を展開してお
り、これによって、特定の販売先への依
存リスクの低減を図っております。
当社グループは、関連法規を遵守し、
国際的な品質管理基準に従って設計・製
造を行い、品質ガバナンスを徹底するこ
とで品質向上に努めるとともに、カメラ
映像や画像解析技術を活用した品質保証
を進め、生産ライン内部での精度・品質
検査の実現により、品質の信頼性向上に
取り組んでおります。
また、DX(デジタル・トランスフォー
メーション)プロジェクトを通じて、グ
ローバルでグループの品質情報を可視化
し、モニタリングすることで、予知予防
による管理を目指します。さらには、新
たな事業領域であるEV関連部品事業にふ
さわしい品質保証体制の確立にも取り組
んでおります。
当社では、主要サプライヤーの操業停
止リスクについて、ハザードマップを基
に調査を実施して各社の災害復旧体制を
把握するとともに、災害発生・感染症の
拡大に伴うサプライヤーの操業停止に備
えた代替先確保に取り組んでいます。
当社が金型の製作を委託する金型メー
カーの中には、代替先の確保が困難な企
業もありますが、金型製作のリードタイ
ム短縮、工程分散をはかり、万一の際の
物流確保などによるサプライチェーンの
途絶リスクの低減・早期復旧を図ってお
ります。
当社グループでは、製品及び部品の輸
出に関して、為替予約等の手段で為替変
動による影響の軽減を図っており、為替
リスクに対する対策を行っております。
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リスクの分類
事業運営
感染症・自然
災害、地政学
リスク等
リスクの項目
リスクの説明
リスクの対策
租税
当社グループは、日本、北米、中国
及びその他のアジア地域、南米、欧州
と、世界各国において事業を展開して
おりますが、各国の税制変更、移転価
格税制、税務コンプライアンス問題等
により、予期せぬ税負担の発生や、各
種の訴訟対応等が生じた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、税務ポリシーを制
定しております。事業活動を行うすべて
の国・地域において、租税に関する法令
等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢
献することを基本方針として、税務コン
プライアンス意識の醸成に努めるととも
に、税務当局との健全な関係構築に基づ
き、問題発生時には速やかに日本本社と
現地子会社が連携して問題解決を図るガ
バナンス体制を構築しております。
コンプライアン
ス
当社グループは国内外の広範な法令
に従って事業活動を展開しており、万
が一、役職員による法令等の違反が
あった場合には、各種の訴訟や規制当
局の訴追により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス
オフィサーを委員長とするコンプライア
ンス小委員会が主導して、自己検証、コ
ンプライアンスに関する研修、社内啓
発、企業倫理改善提案内容のレビューな
どを行っており、例えば不正競争防止や
腐敗防止などに関するグループ共通の基
本方針を策定し、従業員への周知展開を
行うなど、法令及び社内規程を遵守する
体制を構築しております。
サイバーセキュ
リティ
サイバー攻撃は高度化・巧妙化して
おり、エンドポイントの増加に加え、
工場設備等の制御システムを含めた広
範な領域にリスクが拡大しておりま
す。また、サプライチェーンを通じた
攻撃の可能性も含め、被害が発生した
場合には、業務の中断や情報漏洩等に
より、当社グループの業績や社会的信
用に影響を与える可能性があります。
感染症の発生
新たな感染症の発生・世界的な拡大
への対応として、各国政府等の行動制
限要請がなされること等により、世界
経済や当社あるいは得意先・取引先の
事業活動が停滞することで、当社グ
ループの業績に大きな影響を与える可
能性があります。
自然災害
当社グループは、国内外において工
場を設け、プレス、溶接加工等の生産
設備を活用し、現地で従業員を採用
し、自動車部品の生産、販売を行って
おります。これらの生産、販売活動は
大地震、洪水、津波、竜巻などの自然
災害に影響される可能性があります。
これらが発生した場合には、原材料や
部品の調達、生産、販売に遅延や停止
を生じる可能性があり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループが進出する国・地域に
おいて、政情不安、国家間の政治的緊
張、戦争・紛争等の地政学リスクが発
生した場合、サプライチェーンの混乱
や事業活動の制限が生じる可能性があ
ります。また、経済安全保障の観点か
ら各国で規制や政策が強化されること
により、事業運営に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ
部門を中心として、サイバーセキュリ
ティに関するルールの見直しやIT資産・
設備の管理強化を進めております。
また、日本本社を中核としたグローバ
ル体制のもと、サイバー攻撃に対する監
視・検知及び迅速な対応が可能な体制を
整備しております。
さらに、従業員に対する教育・訓練を
継続的に実施するとともに、インシデン
ト発生時の対応体制を構築し、セキュリ
ティレベルの維持・向上に努めておりま
す。
当社グループでは、感染症の拡大に伴
う操業停止中も支出が継続する労務費等
の固定費に対して、日本本社等がグルー
プ全体の手元流動性を確保する体制を整
えております。
生産領域の自動化、工場・事務所のレ
イアウト見直しやリモートワーク、関係
先とのオンラインの活用等により、感染
リスクの低減を図っています。
当社グループでは、リスクマネジメン
トオフィサーを委員長とするリスクマネ
ジメント小委員会が主導して、従業員の
安全確保を最優先として、リスクの把
握・対策の実施・被害の最小化に向けた
取り組みを継続的に行っています。具体
的には、拠点ごとの自然災害の被害想定
と、想定に基づく初動対応体制の整備、
復旧計画の検討を通じ有事への備えをし
ております。
地政学リスク
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当社グループでは、グループ間で各国
地政学リスクの共有を強化する一方で、
各地域の調達等の面での自律化を進め、
収益面でのバランスも図ってまいりま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しており
ます。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。
さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように
先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業
収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。
自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV(バッテリーEV)の開発計画見直し等により、ハイブ
リッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV(Software
Defined Vehicle:ソフトウェア定義自動車)によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続してお
り、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での
販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを
取り巻く競争環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりまし
た。負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は333,413百万円(前期比1.7%減)、営業利益は15,623百万円
(前期比4.6%減)、経常利益は18,480百万円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万
円(前期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等
の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営
成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。
1)日本
売上高は、75,980百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は、7,356百万円(前期比29.8%増)となりまし
た。
2)北米
売上高は、127,012百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は、5,402百万円(前期比7.5%増)となりまし
た。
3)欧州
売上高は、36,582百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は、2,183百万円(前期比24.4%減)となりまし
た。
4)アジア
売上高は、40,215百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は、1,606百万円(前期比2.4%増)となりまし
た。
5)中国
売上高は、53,171百万円(前期比7.9%減)となり、営業損益は、947百万円の営業損失(前期は145百万円の損
失)となりました。
6)南米
売上高は、18,254百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は、665百万円(前期比46.2%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、37,255百万円となり、前
連結会計年度に比べ6,054百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは35,053百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは37,394百万円の資金減少、財務活動による
キャッシュ・フローは、6,105百万円の資金増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
日本
63,586
△0.7
北米
114,169
0.7
欧州
21,531
△0.9
アジア
36,491
△2.1
中国
51,561
△5.3
南米
16,008
3.7
303,349
△1.0
合計
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%)
受注残高(百万円)
前年同期比(%)
日本
58,442
△7.8
16,844
△4.6
北米
132,772
5.2
36,344
20.2
欧州
36,085
△5.8
9,022
△1.9
アジア
38,404
△7.6
8,741
△15.8
中国
52,845
△6.2
12,490
△0.7
南米
19,553
10.9
5,848
28.6
338,105
△1.6
89,291
5.5
合計
(注)金額は販売価格によっております。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
日本
59,253
△2.7
北米
126,657
1.1
欧州
36,264
△2.6
アジア
40,049
△0.5
中国
52,934
△7.9
南米
18,254
1.1
333,413
△1.7
合計
(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
相手先
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
金額(百万円)
Honda Development & Manufacturing
of America, LLC
本田技研工業㈱
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
63,792
18.8
64,001
19.2
33,528
9.9
30,384
9.1
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま
す。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に
基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所
得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額
され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候が
ある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定し
ており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定され
た事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに
関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見
込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・
フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債
の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね
同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運
用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の
期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退
職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51,058百万円増加し、372,445百万円となりま
した。流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、前連結会計年度と比べて14,075百万円
増加の155,492百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加し、前連結会計年
度と比べて36,982百万円増加の216,953百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりまし
た。流動負債は、主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び前受金が増加し、前連結会計年度末と比べて
24,563百万円増加の101,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比
べて590百万円減少の31,063百万円となりました。
(純資産合計)
主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末と比べて27,085百万円増加し、
239,443百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セ
グメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、
南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は
333,413百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等に
より、15,623百万円(前期比4.6%減)となりましたが、為替差益や助成金の計上により、経常利益は18,480百万
円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円(前期比8.2%増)となりました。
受注生産台数(千台)
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
増減率(%)
合計
3,296
3,052
△244
△7.4
日本
693
707
14
2.0
北米
1,399
1,348
△51
△3.7
アジア
347
251
△96
△27.8
中国
759
636
△123
△16.2
南米
98
110
12
12.6
(注)上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、得意先の生産台数の増加に加え、金型・試作等の車種開発売上も増加し、75,980百万円(前期比
10.2%増)となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が
先行したものの、増産効果や、車種開発売上の利益貢献もあり、7,356百万円(前期比29.8%増)となりました。
2)北米
売上高は、主要得意先の生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上が増加し、127,012百万
円(前期比1.0%増)となりました。営業利益は、生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減等に加
え、車種開発売上の利益貢献もあり、5,402百万円(前期比7.5%増)となりました。
3)欧州
売上高は、主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、36,582百万円(前期比2.5%
減)となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、2,183百万円(前期比24.4%減)となり
ました。
4)アジア
売上高は、金型・試作等の車種開発売上は増加したものの、主要得意先の減産により、40,215百万円(前期比
0.1%減)となりました。営業利益は、労務費の高騰等があったものの、減価償却費等の諸経費の減少に加え、車
種開発売上の利益貢献もあり、1,606百万円(前期比2.4%増)となりました。
5)中国
売上高は、主要得意先の生産台数の減少により、53,171百万円(前期比7.9%減)となりました。営業損益は、
減産に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減産による影響が大きく、947百万円の営業損失(前期
は145百万円の損失)となりました。
6)南米
売上高は、得意先の減産に加え、金型等の車種開発売上も減少したものの、為替影響により、18,254百万円(前
期比1.1%増)となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、665百万円(前期比46.2%減)
となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,054百万円増加し、
37,255百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、35,053百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益
19,012百万円、減価償却費18,923百万円です。
前連結会計年度に対して、12,513百万円の収入増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額の減少及び前
受金の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による
40,201百万円です。
前連結会計年度に対して、7,348百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出
の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、6,105百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増7,807百万
円、長期借入れ11,828百万円です。
前連結会計年度に対して、330百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値
として2031年3月期までにDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上
とすることを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応
を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原
材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出
資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ま
た、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金
は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年4月に株式会社格付投資情報センター(R&I)から信用
格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。
海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関
からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社から
の資金貸出を行うこともあります。
主要な借入先の状況(百万円)
借入先
前連結会計年度末
当連結会計年度末
増減額
㈱三菱UFJ銀行
24,056
34,725
10,669
㈱三井住友銀行
10,249
11,204
954
㈱みずほ銀行
5,700
7,012
1,312
㈱埼玉りそな銀行
3,728
5,061
1,332
野村證券㈱
2,000
−
△2,000
三井住友信託銀行㈱
1,177
2,229
1,051
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5【重要な契約等】
(1)当社が技術援助等を与えている契約
相手先
Jefferson Industries
Corporation
Jefferson Elora
Corporation
Jefferson Southern
Corporation
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.
G-ONE AUTO PARTS DE
MEXICO, S.A. DE C.V.
Austin Tri-Hawk
Automotive, Inc.
G-KT do Brasil Ltda.
Auto Parts Alliance
(China) Ltd.
Wuhan Auto Parts
Alliance Co., Ltd.
国名
契約品目
契約内容
契約期間
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2013年2月1日
至2016年1月31日
以降1年毎に自動延長
カナダ
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自1997年3月31日
至2002年3月30日
以降5年毎に自動延長
米国
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2013年3月31日
至2016年3月30日
以降1年毎に自動延長
メキシコ
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2017年1月1日
至2019年12月31日
以後1年毎に自動延長
メキシコ
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2013年4月1日
至2015年3月31日
以後1年毎に自動延長
米国
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2015年1月1日
至2017年12月31日
以降1年毎に自動延長
ブラジル
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2020年1月13日
至2025年1月12日
中国
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2016年6月30日
至2021年6月29日
以降1年毎に自動延長
中国
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2017年4月1日
至2022年3月31日
以降1年毎に自動延長
米国
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相手先
G-TEKT Europe
Manufacturing Ltd.
国名
契約品目
契約内容
契約期間
イギリス
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2000年2月1日
至2004年1月31日
以降4年毎に自動延長
タイ
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自1997年4月1日
至2002年3月31日
以降1年毎に自動延長
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自1996年5月1日
至2001年4月30日
以降1年毎に自動延長
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2014年6月1日
至2017年5月31日
以降1年毎に自動延長
G-TEKT (Thailand) Co.,
Ltd.
G-TEKT Eastern Co.,
Ltd.
G-TEKT India Private
Ltd.
タイ
インド
PT.G-TEKT Indonesia
インド
Manufacturing
ネシア
(注)
自動車用部品、プ
レス金型及び治工
具
自動車用部品、プレス金型及び
治工具に関する技術及び製造ノ
ウハウ供与につき、その製造
権、使用権、販売権を非独占的
に付与する契約
自2013年9月1日
至2016年8月31日
以降1年毎に自動延長
上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2)研究開発基本契約
相手先
契約内容
Jefferson Industries Corporationが当社に対
Jefferson Industries Corporation
して当社が北米で製造・販売する製品について
の研究開発支援を行う旨の契約
契約期間
自2022年4月1日
至2027年3月31日
以降5年毎に自動延長
(3)業務委託契約
相手先
契約内容
契約期間
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
自動車開発・生産における最新技術の情報、
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
2015年6月29日から無期限
ただし、3ヶ月間の事前通
知に解除可
G-TEKT North America Corporation
自動車開発・生産における最新技術の情報、
テーマ、及びニーズの調査を委託する契約
2022年4月1日から無期限
ただし、3ヶ月間の事前通
知にて解除可
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6【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な
車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技
術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結
会計年度の研究開発費の総額は1,699百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
<電動車向け車体の研究開発>
車両の電動化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自
動車OEMの電動車戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させ
てきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推
進しております。
電動車の車体は、車体構造や電池を収めるバッテリーハウジングが部品群として複合的な機能をもつことが求めら
れるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、当社が今まで培ってきた車体一台
分解析技術をさらに進化させ、それを活用することで、車体、バッテリーハウジング、シャーシ等を統合的に解析
し、各コンポーネントに対して機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。また、近年は生産性を向上させ
るための車体コンポーネントの開発を進め主要顧客に対しての提案を進めております。主な開発内容は以下のとおり
です。
・各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構造の構築
・高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築
・生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案
・ボディとパワートレインを繋ぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得
・EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築
・閉断面構造部材の車体への適用検討と仕様構築
電動パワートレイン関連部品は世界的なEV化の加速に伴いニーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは
新たな事業領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品等、当社グループの基盤技術を活かして貢献する
ことができる領域についての量産技術の開発を推進しております。当連結会計年度においては量産技術の実証ライン
設置が完了しており、引き続き独自技術の確立を推進してまいります。
<先進技術開発>
環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組ん
でおります。また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも、他
企業や大学とのアライアンス等を活用して取り組んでおります。具体的には、以下のテーマを推進しております。
・低歪の高速連続接合
・異種材料接合技術
・接着接合
・テーラードプロパティ
・重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発(鉄/アルミ/複合材)
・アルミ押出材採用部品に変わる軽量廉価な構造部材開発
・EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等
・LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量評価基準の策定
・大型一体化による部品製造技術の適用検討と仕様構築
<生産技術開発>
生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新
規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・
品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。
(1)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発
車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・耐摩耗性の向
上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。
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(2)ホットスタンプの加工技術開発
新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取組みを進め、部品1個当たりの電力使用量削減を目指しており
ます。
(3)プレス・溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取組み
ビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員の負担軽減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合
わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めております。
(4)トランスミッション部品の開発
トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体型変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでお
ります。
(5)バッテリーセルケースの加工技術開発
現在の主流である角筒セルケースは、絞り成形による上面開口タイプの開発を完了させ、両側面開口タイプの開発
に着手しております。材質は、主流のアルミだけでなく、強度・耐熱性に優れたスチールにも取り組んでおります。
<知的財産権戦略>
(1)基本方針
技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦
略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。また、将来の社会・顧客ニーズに応えるイノベー
ションの創出に向け、目指すべき開発の方向性を示すとともに、開発の推進に資する知財情報を提供できるよう、体
制の強化を進めております。
(2)管理体制
当社グループでは、グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術・開発部門及び各生産拠点、グロー
バル拠点(S&E)に、知財部門との円滑な連携のため知財推進担当を置き、事業を安全に推進できるよう、開発・事
業に関する障害特許に対してタイムリーに対策するとともに、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげてお
ります。
また、新事業領域における優位性の確保やコア技術の進化・獲得に向けて各本部と事業部ごとに議論する機会を設
け、知的財産権の活用シナリオを明確にしたバックキャストでの推進を行うとともに、毎期の目標と実績を経営陣に
報告し、取締役会による監督を行える仕組みを構築しております。
(3)全社の知的財産戦略
自動車業界のCASE、MaaSなどの大変革、さらには気候変動問題等、環境の変化にも俊敏かつ柔軟な対応が求められ
ております。このように世界で激しい変化が起きる状況において、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産
権の取得に力を入れて取り組んでおります。特にBattery EV(BEV)へのシフトが世界的に加速している事で、BEV固
有部品であるバッテリーハウジングのニーズに加え、主力製品であるホワイトボディにも更なる軽量化と高強度化が
求められておりますが、製品の開発においては客先ニーズの把握が必要不可欠であり、また、価値あるモノを社会・
お客様へ送り出すためには、ニーズの把握から描いた製品を具現化するための技術も欠かせません。
そこで、知的財産の創出にあたっては、客先ニーズを営業本部が汲み取り、開発本部が製品の構造を検討提案し、
技術・生産本部がそれらを品質よく製造する技術を手の内にできるよう、全社横断的な取り組みを実施しておりま
す。各々の検討段階において、知財推進担当も開発に入り込む事で、海外地域拠点で必要となる技術の見極めを行っ
た出願国の決定、IPランドスケープを活用した開発テーマの妥当性の検証や、ベンチマーク調査による競争優位検討
を実施し、事業力強化を目指しております。加えて、知財力向上が事業成長につながるという考えのもと、発明者研
修等をはじめとした人財育成を継続的に実施し、発明者と知財部門が一丸となり知財戦略推進ができるよう取り組ん
でおります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が3,778百万円(前期比30.4%減)となりました。また、基
礎投資は、日本の群馬工場の増築及び新規設備導入等により17,781百万円(前期比38.6%減)となりました。この結
果、設備投資額の総計は、21,559百万円(前期比37.3%減)となりました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び運搬具
(百万円)
5
1
本社
(埼玉県さいたま市大宮
日本
本社事務所
日本
自動車部品製造
1,563
910
日本
自動車部品製造
1,647
1,005
日本
自動車部品製造
7,586
4,933
日本
自動車部品製
造・技術開発、
金型・治工具等
の設計・及び検
証、品質保証
2,117
1,301
日本
研究開発
1,566
188
区)
埼玉工場
(埼玉県深谷市)
滋賀工場
(滋賀県甲賀市)
群馬工場
(群馬県太田市)
埼玉工場羽村事業所・ジー
テクトテクニカルセン
ター・ジーテクト品質保証
センター
(東京都羽村市)
ジーテクト東京ラボ
(東京都羽村市)
栃木工場
(栃木県さくら市)
C&C栃木
(栃木県塩谷郡高根沢町)
中部工場
(岐阜県海津市)
日本
日本
日本
自動車部品製造
自動車部品開発
自動車部品製造
460
169
5,736
35/142
1,376
8
5,998
土地
(百万円)
(面積㎡)
−
(6,104.32)
2,098
(63,789.92)
478
(100,090.28)
2,118
(82,167.81)
901
(25,320.50)
590
(5,393.27)
342
(20,748.39)
289
(5,884.51)
1,354
(71,768.98)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
5
12
766
5,338
886
4,017
1,189
15,827
469
4,789
245
2,590
110
2,290
55
522
235
13,325
従業
員数
(人)
37
[1]
135
[104]
344
[214]
209
[130]
187
[20]
54
[1]
127
[18]
69
[2]
58
[8]
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(2)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
Jefferson
事業所名
(所在地)
Industries
本社及び工場
(米国・オハ
Corporation
イオ州)
Jefferson Southern
本社及び工場
(米国・
Corporation
ジョージア
セグメン
トの名称
Automotive, Inc.
G-TEKT America
Corporation
Jefferson Elora
Corporation
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.
本社及び工場
(米国・イン
Manufacturing Ltd.
G-TEKT Slovakia,
s.r.o.
本社及び工場
(英国・グロ
Co., Ltd.
G-TEKT Eastern Co.,
Ltd.
G-TEKT India
Private Ltd.
本社及び工場
(タイ・アユ
1,004
18
北米
本社事務所
自動車部品
製造
5,448
4,765
1,284
951
5,699
1,728
5,359
3,060
本社事務所
北米
欧州
本社及び工場
(インドネシ
Manufacturing
ア・西ジャワ
(China) Ltd.
Wuhan Auto Parts
Alliance Co.,Ltd.
本社及び工場
(中国広東省
697
776
アジア
本社事務所
自動車部品
製造
5,871
1,603
アジア
本社事務所
自動車部品
製造
781
569
アジア
本社事務所
自動車部品
製造
2,859
1,607
中国
本社事務所
自動車部品
製造
6,999
5,026
4,926
1,550
広州市)
本社及び工場
(中国湖北省
武漢市)
自動車部品
製造
本社事務所
自動車部品
製造
州)
Auto Parts Alliance
本社事務所
自動車部品
製造
アジア
州)
PT.G-TEKT Indonesia
自動車部品
製造
本社事務所
欧州
ン県)
本社及び工場
(インド・ラ
ジャスタン
1,224
本社事務所
自動車部品
製造
タヤ県)
本社及び工場
(タイ・ラヨ
2,005
北米
市)
G-TEKT (Thailand)
自動車部品
製造
2,621
スター州)
本社及び工場
(スロバキ
ア・ニトラ
3,342
4,956
州)
G-TEKT Europe
6,528
本社事務所
自動車部品
製造
ンタリオ州)
本社及び工場
(メキシコ・
グアナファト
自動車部品
製造
北米
ガン州)
本社及び工場
(カナダ・オ
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
本社事務所
北米
ディアナ州)
本社及び工場
(米国・ミシ
建物及び
構築物
(百万円)
本社事務所
北米
州)
Austin Tri-Hawk
設備の内容
本社事務所
中国
自動車部品
製造
36/142
土地
(百万円)
(面積㎡)
145
(618,518)
−
(186,277)
88
(242,820)
217
(36,988)
658
(360,170)
269
(45,553)
1,430
(134,844)
751
(100,000)
406
(44,697)
1,219
(140,092)
−
(87,251)
851
(73,078)
−
(138,294)
−
(97,058)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
195
10,212
304
3,535
90
7,756
62
1,302
422
11,294
4
2,509
32
8,891
155
9,327
2,343
4,223
778
9,472
241
1,592
37
5,355
715
12,741
1,585
8,062
従業員数
543
[133]
308
[34]
436
[−]
14
[14]
706
[28]
116
[5]
681
[−]
297
[3]
338
[157]
543
[188]
224
[176]
309
[−]
856
[190]
292
[22]
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
帳簿価額
事業所名
(所在地)
会社名
Conghua Auto Parts
Alliance (China)
本社及び工場
(中国広東省
Ltd.
広州市)
Guangzhou Nansha
Auto Parts Alliance
本社及び工場
(中国広東省
(China) Ltd.
広州市)
G-KT do Brasil
本社及び工場
(ブラジル・
サンパウロ
Ltda.
州)
セグメン
トの名称
中国
設備の内容
本社事務所
自動車部品
建物及び
構築物
(百万円)
機械装置
及び
運搬具
(百万円)
52
623
5,136
5,420
2,414
3,011
製造
中国
本社事務所
自動車部品
製造
本社事務所
南米
自動車部品
製造
土地
(百万円)
(面積㎡)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
525
1,202
2,039
12,595
245
6,003
−
(22,100)
−
(44,938)
332
(245,639)
従業員数
(人)
156
[53]
40
[37]
971
[−]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間平均を外書しております。
3.在外子会社の帳簿価額は、3月決算会社の決算日及び12月決算会社の仮決算日である2026年3月31日の数値
を記載しております。
4.Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.、Guangzhou Nansha Auto
Parts Alliance (China) Ltd.の土地は、土地使用権に基づき使用しております。
5.G-TEKT India Private Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.の土地は、賃貸借契約に基づき
使用しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規車種の展開、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は連結会社各社が原案を作成し、計画策定に当たっては当社と各社間において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1)提出会社及び在外子会社
投資予定金額
会社名
事業所名
当社群馬工場
Jefferson
Industries
Corporation
Jefferson
Southern
Corporation
Jefferson Elora
Corporation
所在地
群馬県太
田市
米国・オ
ハイオ州
セグメント
の名称
日本
北米
設備の内容
自動車部品製造
用設備
948
653
生産拠点の工場
拡張
4,020
3,780
借入金
2024年12月 2026年4月生産能力増強
2,301
1,286
借入金
2025年9月 2026年10月生産能力増強
借入金
2024年3月 2026年9月
自動車部品製造
着手
自己資金
及び借入
完了
2024年8月 2026年4月生産能力増強
金
自動車部品製造
設備
1,487
450
北米
自動車部品製造
用設備
4,002
3,268
及び借入
金
2025年1月 2026年8月生産能力増強
703
329
自己資金
2023年9月 2027年1月
生産拠点の工場
拡張
974
884
借入金
2023年9月 2027年1月生産能力増強
自動車部品製造
用設備
3,459
3,020
自己資金
2024年5月 2026年12月
2,188
336
借入金
2025年5月 2027年1月
自動車部品製造
用設備
1,185
86
自動車部品製造
用設備
1,936
357
用設備(金型・
Manufacturing
Ltd.
英国・グ
ロスター
州
治工具等)
欧州
新規車種生産
設備
自己資金
自動車部品製造
G-TEKT Europe
完成後の
増加能力
既支払額
(百万円)
北米
カナダ・
オンタリ
オン州
着手及び
完了予定年月
総額
(百万円)
用設備
米国・
ジョージ
ア州
資金調達
方法
新規車種生産
設備
新規車種生産
設備
Guangzhou Nansha
Auto Parts
中国広東
Alliance (China)
省広州市
中国
自動車部品製造
用設備
新規車種生産
設備
Ltd.
G-KT do Brasil
Ltda.
ブラジ
ル・サン
パウロ州
自己資金
南米
及び借入
金
2026年2月 2027年3月
新規車種生産
設備
自己資金
及び借入
金
(注)経常的な設備の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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2025年6月 2027年2月生産能力増強
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
100,000,000
計
100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
種類
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月24日)
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
普通株式
43,931,260
43,931,260 東京証券取引所
計
43,931,260
43,931,260
内容
プライム市場
(1単元)100株
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2014年4月1日
(注)
21,965,630
43,931,260
−
4,656
−
23,333
(注)2014年4月1日付をもって1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が21,965,630株増加しておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
(2026年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
その他
個人
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数(人)
−
13
28
257
117
47
25,434
25,896
−
所有株式数(単元)
−
58,107
15,572
152,722
63,064
190
148,142
437,797
151,560
−
13.27
3.56
34.88
14.40
0.04
33.84
100.00
−
所有株式数の割合
(%)
(注)1.自己株式545,203株は、「個人その他」に5,452単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。な
お、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する573,470株
は、当該自己株式に含めておりません。
2.「金融機関」には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有
する5,734単元が含まれております。
3.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2026年3月31日現在)
氏名又は名称
所有株式数
(千株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
本田技研工業㈱
東京都港区虎ノ門2丁目2番3号
9,010
20.77
高尾
東京都港区
3,480
8.02
3,324
7.66
直宏
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号
ンターシティAIR
菊池
東京都三鷹市
3,106
7.16
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
1,791
4.13
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A.
777
1.79
565
1.30
507
1.17
458
1.06
453
1.05
23,475
54.11
俊嗣
(常任代理人
業部)
㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2丁目15−1
ンターシティA棟)
MURAKAMI TAKATERU
(常任代理人
三田証券㈱)
INTERACTIVE BROKERS LLC
赤坂イ
品川イ
Singapore
(東京都中央区日本橋兜町3−11)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5
ブローカーズ証券㈱)
号)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
JASDEC
(常任代理人
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5
㈱三菱UFJ銀行)
号)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
計
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
−
(注)1.当社代表取締役社長社長執行役員高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるTKホール
ディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.菊池俊嗣氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ケー・ピーが保有する株式数を含めた実質所有株
式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2026年3月31日現在)
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
(1単元)100株
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
545,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
43,234,500
432,345
単元未満株式
普通株式
151,560
−
1単元(100株)未満の株
式
発行済株式総数
43,931,260
−
−
総株主の議決権
−
432,345
−
同上
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ
銀行(信託口)が所有する573,400株(議決権の数5,734個)が含まれております。なお、当該議決権は、行
使されないこととなっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含ま
れております。
②【自己株式等】
(2026年3月31日現在)
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
㈱ジーテクト
計
(注)
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
埼玉県さいたま市大宮区
桜木町一丁目11番地20
545,200
−
545,200
1.24
−
545,200
−
545,200
1.24
当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する573,400株を、財
務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社取締役(社外取締役、監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。)及び当社と委任契
約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも
株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること
を目的として、本制度を導入しております。(本制度の継続については、2018年6月22日に開催された当
社第7回定時株主総会において承認されております。)
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②
取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2015年8月5日付けで350百万円を拠出し、本信託が当社株式を262,300株取得しております。また、本
制度の継続により、2018年8月22日付けで本信託に700百万円を追加拠出し、当社株式を360,000株取得し
ております。さらに、2024年11月19日付けで本信託に600百万円を追加拠出し、当社株式を300,000株取得
しております。
③
本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役等
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
6
0
当期間における取得自己株式
−
−
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他(−)
−
−
−
−
545,203
−
545,203
−
保有自己株式数
(注)
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値と
して2031年3月期にDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とするこ
とを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号
に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、2026年6月22日開催の定時株主総会で期末配当51円(中間配当45円実施済)と決議い
たしました。連結の配当性向は30.5%となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年11月13日
取締役会決議
1,952
45.00
2026年6月22日
定時株主総会決議
2,212
51.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、取締
役会の決議に基づき、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。
当社は、お客様をはじめ、従業員、株主・投資家、社会から「存在を期待される企業」となるために、社会
的責任を有する企業として、経営の重要性を認識し、透明・迅速・公正、果断かつリスクを勘案した意思決定
を確保する組織・仕組みを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築していく
ことが、経営の最重要課題の一つとして認識しており、コーポレート・ガバナンスの実践と継続的な改善の取
り組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針に基づく主な取り組みは以下のとおりです。
(任意の指名・報酬諮問委員会の設置)
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する目的で、独立社外取締役及び社内取締役で
構成された任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、報酬の決定について、事前
に指名・報酬諮問委員会にて適切である旨の意見を得たうえで取締役会に上程しています。
(経営陣への委任の範囲)
社内規程である『取締役会規程』、『審議基準』を定め、取締役会審議事項及び執行役員に委任する事項を
明確に規定しています。
業務執行の監督と経営上の重要事項の決定機能を担う取締役会については、事業計画等の経営の基本方針そ
の他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の
意思決定を行います。取締役会が決定すべき事項以外の意思決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定
機関である経営会議に幅広い権限を委ねています。
これにより経営判断の迅速化を図る一方、取締役会への報告事項を明確化する基準(審議基準)を整備し、
取締役会のモニタリング機能を強化することで、委任とけん制のバランスを確保しています。
(取締役の兼任の状況)
当社の取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社に対する各々の受託者責任を全うする
ため、当社以外の兼職を3社以内とすることが望ましいと考えています。
なお、取締役柿崎明は、本報告書提出時点において、海外子会社であるJefferson Industries
Corporationの代表者を兼任しています。その他の当社の社内取締役及び常勤監査役は、本報告書提出時点に
おいて、海外子会社の代表者ないし当社以外の上場会社の役員を兼任していません。
当社の社外取締役・社外監査役は、いずれも兼職数が3社以内にとどまっています。
また、兼任状況については、株主総会招集ご通知等にて重要な兼任状況を毎年開示しています。
(取締役会の実効性評価)
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員である取締役及び監査役に対するアンケートを年1
回実施し、その結果について、取締役会で共有しています。
当期は、前期を踏襲したアンケート内容により実施し、独立社外取締役の責務、適切な議案作成、事務局に
よる支援、インセンティブ報酬制度、非財務情報の適切な提供などについて高い実効性を確保していることが
確認できました。また、前期の評価結果をもとに取締役会の活動を拡充したことにより、社外役員間の情報共
有、内部通報制度の有効性、株主からの意見のフィードバックなどの項目に対する評価に改善が見られまし
た。一方で、人材戦略の在り方の適切な監督、CEO候補者を選定するためのプロセスの可視化等に課題がある
との評価がなされ、取締役会の運営における実効性に課題が残る結果となりました。
これらの課題に対応するため、取締役会の運営機能の強化を目的としたコーポレート・ガバナンス施策の実
施などを予定しています。今後も取締役会の実効性向上のため、更なる改善施策を検討してまいります。
(関連当事者取引の適正手続)
当社は、会社法が定める利益相反取引について、社内規程に基づき、事前に取締役会の承認決議を必要とす
るとともに、役員に対して関連当事者取引の有無に関する確認書の提出を求め、取引の監視を行っています。
また、支配株主等との取引について、当社の自主性・自律性の観点から、他の取引先と同様の条件に基づい
て取引条件及び決定方法の合理性・妥当性を確認し、法令に従い適切に行うこととしています。
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(役員のトレーニング)
当社は、取締役・監査役に対するトレーニングとして、新任の社外取締役及び社外監査役に対し、当社の経
営理念、経営戦略、事業内容を説明する機会を設けるほか、当社研究施設・生産工場の見学を行います。
また、全ての取締役・監査役に対し、役員として必要な基本知識を学ぶための外部の教育訓練を斡旋し、費
用を負担する等、取締役・監査役としての役割と責務についての理解を深める場を随時提供します。
なお、「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイト(https://www.gtekt.jp/ir/governance/index.html)に掲載しています。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・監査役会設置会社
当社は、業務執行の監督・監査を適切に行い、経営の透明性を高めるため、独立性の高い監査役が監査機
能を担う監査役会設置会社の形態を採用しております。
・取締役会
当社は、取締役会を将来に向けての経営方針、戦略の決定機関及び業務監督機関と位置づけております。
取締役会は、2026年6月24日現在、取締役高尾直宏、瀬古浩、廣瀧文彦、柿崎明、笠松啓二、稲葉利江
子の6名(うち社外取締役は笠松啓二、稲葉利江子の2名)で構成され、定時又は必要に応じて臨時に開催
され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な
経営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たし
ております。
経営環境の変化に対応して機動的に経営体制を構築できるよう、取締役の任期は1年としております。
・任意の指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、筆頭独立社外取締役笠松啓二を委員長
として、代表取締役社長高尾直宏、取締役稲葉利江子の3名で構成されております。役員候補者の選定、役
員報酬の決定等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することとしております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、2026年6月24日現在、監査役は4名(うち常勤監査役は、田村依
雄、川久保喜章の2名、社外監査役は新澤靖則、北村康央の2名)であります。国内外の責任者としての経
験から当社の事業に精通した常勤監査役により、監査に必要な情報の収集が可能であること、経営経験者等
ないし学識経験者等である社外監査役により、高い専門性や見識からの意見がなされることでより多様性が
増し、適切な審議や執行の監督・監査が実現できると考えております。監査役は、監査役会において定めた
監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調
査し、取締役の職務遂行の監査を行っております。
・経営会議及びその他の体制
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、社長以下、業務執行を担う役員全員を従業員身分
のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。執行役員は、要請に
応じて取締役会及びその他会議に出席し、担当責任者として業務の進捗状況、結果等の報告することとなっ
ております。なお、執行役員の任期は1事業年度(1年)としております。
また、経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため、業務執行を指揮・統括する代
表取締役社長を議長とし、本部長以上を構成員とする経営会議を設置し、取締役会において重要な意思決定
を行う際の事前審議機関と位置付けるとともに、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図ってお
ります。経営会議は、社長執行役員高尾直宏、技術本部長瀬古浩、営業本部長廣瀧文彦、生産本部長藤井
琢人、事業管理本部長馬場猛、海外事業本部長鈴木良臣、品質保証本部長及びDX管掌築山友彦、開発本部
長菅原光輝の8名で構成されております。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために複数社外取締役制度を導
入しているほか、代表取締役と監査役の会合及び社外取締役と監査役の会合の開催を通じ情報交換・連携確
保を図っており、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置く体制を敷いています。
また、組織体制は本部制をとり、分掌業務の明確化、責任の明確化を図るとともに、取締役会、経営会議
等において決定された具体的事項に対して、情報の共有化を図り、連携して業務を推進しております。
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当社の業務執行・経営監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制を図に表すと下記のとおりであります。
③
企業統治に関するその他の事項
・海外子会社管理体制
海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制に
より、各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議メンバーを構成員とするグローバル
経営会議を開催して情報の共有を図るとともに、経営会議において重要案件に関する事前協議や定期報告を
行うこととしております。なお、海外子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は
執行役員等が当該子会社の役員に就任することにより、当該子会社の業務執行を監督しております。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動推進に当たり関係する様々な法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処で
きる健全な事業運営体制を構築することを目的として、コンプライアンスオフィサー及びリスクマネジメン
トオフィサーによって構成されるコーポレート・ガバナンス委員会を社内に設置するとともに、各オフィ
サーと実務担当者で構成されるコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会を設置し、コン
プライアンス及びリスクマネジメントの体制整備を図っております。
(コンプライアンスに関する取り組み)
コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプラ
イアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。
当期の主な取り組みとして、近年リスクが増大しているサイバー攻撃への備えとしての情報システムのセ
キュリティ管理及び利用に関する社内ルールの整備や、ハラスメント行為を題材としたコンプライアンス研
修等を実施しました。
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(リスク管理に関する取り組み)
リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・
対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。
当期は、天災リスクの再検証及びBCPの見直しを実施しました。
・その他第三者の当社のコーポレート・ガバナンスへの関与状況
当社は、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて国内外における諸問題に対する法的見地からのアドバ
イスを受けるなど、コンプライアンス経営に努めております。また、税務関連業務に関しては、外部専門家
である会計事務所によるアドバイスを受けております。
④
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑤
補償契約の内容
当社は、会社法第430条の2第1項の規定により、取締役及び監査役との間で補償契約を締結しており、同項
第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただ
し、各取締役及び各監査役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を遂
行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。
⑥
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の填補対象となる保険事故は、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠
償請求等に起因して被保険者が被る損害であり、取締役・監査役・執行役員が保険料の約1割を負担しておりま
す。
⑦
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧
取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
なお、解任決議については、定款に会社法と異なる別段の定めは設けておりません。
⑨
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めること
ができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した配当政策の遂行を目的とするものであ
ります。
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものでありま
す。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項に定める取締役(取締役であったものも含む。)の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
当社は、職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項に定める監査役(監査役であったものも含む。)の責
任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
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⑩
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑪
取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
2025年度における活動状況は次のとおりです。
地位
氏名
代表取締役社長
高
尾
直
取締役
瀬
古
取締役
廣
瀧
取締役
柿
崎
社外取締役
笠
松
啓
社外取締役
稲
常勤監査役
田
常勤監査役
社外監査役
新
社外監査役
北
取締役会出席状況
宏
100%(12回/12回)
浩
100%(12回/12回)
彦
100%(12回/12回)
明
100%(12回/12回)
二
100%(12回/12回)
葉
利江子
100%(12回/12回)
村
依
雄
100%(12回/12回)
川久保
喜
章
100%(12回/12回)
澤
靖
則
100%(12回/12回)
村
康
央
100%(12回/12回)
文
(注)1.2025年4月から2026年3月までに開催された取締役会は12回であります。
2.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
2025年度は、取締役会において、以下の事項の審議が行われました。
・資本コストや株価を意識した経営
・海外工場における新しい設備の導入
・機関投資家・株主に対する対応方針
・役員向け賠償責任保険の更新
・国内の既存工場の拡張に係る投資
・次期基幹システムの導入
・取締役会実効性評価(全役員へのアンケート調査)の結果報告
等
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b.指名諮問委員会の活動状況
取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。取締役等の指名に関する重要
事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。
2025年度における活動状況は次のとおりです。
地位
氏名
指名諮問委員会出席状況
議長
社外取締役
笠
松
啓
二
100%( 1回/ 1回)
委員
代表取締役社長
高
尾
直
宏
100%( 1回/ 1回)
委員
社外取締役
稲
葉
利江子
100%( 1回/ 1回)
■審議内容
2025年度においては、社長・取締役・監査役・執行役員等の各候補者案について審議し、当社取締役会に答
申を行いました。また、2026年4月以降の取締役・監査役体制について、当社の役員に必要な知識・経験等に
鑑み、審議を行いました。
c.報酬諮問委員会の活動状況
取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。取締役等の報酬に関する重要
事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。
2024年度における活動状況は次のとおりです。
地位
氏名
報酬諮問委員会出席状況
議長
社外取締役
笠
松
啓
二
100%( 2回/ 2回)
委員
代表取締役社長
高
尾
直
宏
100%( 2回/ 2回)
委員
社外取締役
稲
葉
利江子
100%( 2回/ 2回)
■審議内容
2025年度においては、社長・取締役の報酬体系及び報酬水準並びに役員報酬の決定に関する方針等について
審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、2026年4月以降の取締役・監査役の報酬額やその妥当性に
ついて審議を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a. 取締役及び監査役の状況
(a) 有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりでありま
す。
男性9名女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1983年4月
本田技研工業㈱入社
1986年4月
1990年6月
高尾金属工業㈱入社
業務部長
1993年3月
1993年8月
取締役
開発企画部長
1994年6月
1995年6月
営業本部長
Takao (Thailand) Co., Ltd.
任期
所有株式数
(うち業績
連動型株式
報酬制度に
基づく交付
予定株式の
数)
(千株)
(注)3
3,619
(現G-TEKT (Thailand) Co.,
1996年5月
Ltd.)代表取締役社長
Takao Eastern Co., Ltd.(現
G-TEKT Eastern Co., Ltd.)代
1997年3月
表取締役社長
常務取締役
1999年3月
Takao America Corporation
(現G-TEKT America
Corporation)代表取締役社長
1999年9月
2004年5月
営業本部長兼海外事業本部長
Thai G&B Manufacturing Ltd.
取締役
2006年4月
2011年4月
代表取締役社長
社長執行役員
高尾
直宏
製造本部長
当社専務取締役
海外事業本部長
G-TEKT Europe Manufacturing
1960年8月27日生
Ltd.取締役
Auto Parts Alliance (China)
Ltd.董事
Wuhan Auto Parts Alliance
Co.,Ltd.董事
Conghua K&S Auto Parts
Co.,Ltd.
(現Conghua Auto Parts
Alliance (China) Ltd.)董事
2011年11月
G-TEKT India Private Ltd.取
2012年2月
締役
PT.G-TEKT Indonesia
2014年4月
2015年4月
Manufacturing取締役
取締役副社長
取締役副社長執行役員
PT.G-TEKT Indonesia
2015年6月
Manufacturingコミサリス
G-TEKT North America
2016年4月
Corporation取締役
代表取締役社長社長執行役員
(現任)
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役職名
氏名
生年月日
取締役
専務執行役員
技術本部長
瀬古
浩
略歴
1984年3月
高尾金属工業㈱入社
2008年4月
2011年4月
技術部長
当社技術本部プレス技術2部長
2011年8月
G-TEKT Europe Manufacturing
2013年4月
Ltd.駐在
欧州地域本部長
G-TEKT Europe Manufacturing
1961年6月6日生
任期
(注)3
Ltd.代表取締役社長
2014年4月
執行役員
2019年4月
技術本部長(現任)
2020年4月
2020年6月
常務執行役員
取締役常務執行役員
2023年4月
取締役専務執行役員(現任)
1987年3月
高尾金属工業㈱入社
2008年2月
Takao Eastern Co., Ltd.
所有株式数
(うち業績
連動型株式
報酬制度に
基づく交付
予定株式の
数)
(千株)
43
(34)
(現G-TEKT Eastern Co.,
取締役
専務執行役員
営業本部長
廣瀧
文彦
1964年11月23日生
2011年4月
2015年4月
Ltd.)代表取締役社長
当社営業本部営業1部長
執行役員
営業本部副本部長
2019年4月
2021年4月
2021年6月
営業本部長(現任)
常務執行役員
取締役常務執行役員
2026年4月
取締役
1990年3月
1991年9月
㈱キクチ工機入社
菊池プレス工業㈱第1技術ブ
2013年4月
ロック
当社技術本部プレス技術1部長
2017年4月
取締役
常務執行役員
北米地域本部長
柿崎
明
1965年4月9日生
2021年4月
2023年4月
(注)3
34
(27)
専務執行役員(現任)
執行役員
技術本部副本部長
技術本部技術企画部長
上席執行役員
常務執行役員
品質保証本部長
(注)3
24
(21)
DX管掌
2023年6月
取締役
2024年4月
北米地域本部長(現任)
Jefferson Industries
常務執行役員(現任)
Corporation 取締役社長(現
任)
1977年4月
2004年4月
2008年4月
三井物産㈱入社
自動車鋼材部長
三井物産スチール㈱常務執行
役員第二部門長
2009年4月
(米国)Steel Technologies
LLC 取締役会長
取締役
笠松
啓二
1955年1月20日生
2011年4月
三井物産㈱理事
2014年4月
三井物産スチール㈱代表取締
2016年6月
役社長
三井物産連合企業年金基金理
2019年6月
事長
中部鋼板㈱社外取締役
2022年6月
当社社外取締役(現任)
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(注)3
(-)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2003年4月
任期
所有株式数
(うち業績
連動型株式
報酬制度に
基づく交付
予定株式の
数)
(千株)
文部科学省大学共同利用機関
(現独立行政法人)
メディア教育開発センター研究
取締役
稲葉
利江子
1975年10月23日生
2004年9月
開発部助手
マサチューセッツ工科大学
2005年3月
員研究員
ルーベンカトリック大学
2006年4月
研究員
独立行政法人
依雄
1961年6月2日生
情報通信研究機
2009年11月
京都大学大学院
科特定講師
2013年4月
津田塾大学学芸学部情報科学
科特任准教授
2018年4月
津田塾大学
科准教授
2019年6月
2022年4月
当社社外取締役(現任)
津田塾大学学芸学部情報科学
科教授
東京科学大学 リベラルアーツ
研究教育院
田村
客員
構知識創成コミュニケーショ
ンセンター 専攻研究員
2025年9月
常勤監査役
客
情報学研究
(注)3
(-)
学芸学部情報科学
教授(現任)
1980年4月
高尾金属工業㈱入社
1993年2月
Jefferson Industries
2005年10月
Corporation駐在
Wuhan Auto Parts Alliance
2013年4月
Co.,Ltd.副総経理
当社海外事業本部海外事業部長
2015年6月
常勤監査役(現任)
1986年4月
コスモ証券㈱入社
1999年11月
2001年4月
菊池プレス工業㈱入社
Jefferson Southern
(注)4
4
(-)
Corporation 駐在
常勤監査役
監査役
川久保
新澤
喜章
靖則
1963年9月13日生
1954年12月6日生
2014年7月
Jefferson Industries
Corporation 駐在
2015年4月
2017年4月
2018年4月
当社海外事業本部海外事業部長
業務監査室主任監査人
業務監査室長
2022年6月
常勤監査役(現任)
1973年4月
2009年7月
関東信越国税局採用
高田税務署長
2012年7月
2014年7月
2015年8月
竜ヶ崎税務署長
川口税務署長
新澤靖則税理士事務所開設
2019年6月
2020年4月
当社社外監査役(現任)
関東建設工業㈱社外監査役(現
任)
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(注)4
(注)4
2
(-)
(-)
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役職名
監査役
氏名
北村
康央
生年月日
略歴
任期
1988年4月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀
1996年4月
行)入行
弁護士登録
2000年8月
所
Shearman & Sterling法律事務
2001年2月
2001年8月
2007年10月
所
米国ニューヨーク州弁護士登録
小沢秋山法律事務所
北村・平賀法律事務所パート
2012年6月
2015年3月
2016年3月
ナー(現任)
当社補欠監査役
東亞合成㈱社外監査役
東亞合成㈱社外取締役(監査等
2018年12月
2019年3月
委員)
AIメカテック㈱社外監査役
東亞合成㈱社外取締役
2019年6月
2020年12月
当社社外監査役(現任)
㈱LITALICO社外取締役(監査等
1965年3月8日生
所有株式数
(うち業績
連動型株式
報酬制度に
基づく交付
予定株式の
数)
(千株)
小沢秋山法律事務
(注)4
(-)
委員)(現任)
3,729
計
(221)
(注)1.取締役笠松啓二、稲葉利江子は、社外取締役であります。
2.監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役田村依雄、新澤靖則、北村康央の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役川久保喜
章の任期は、2026年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき取締役の退任後に交付される予
定の当社株式の数(当該制度における付与済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。
6.当社代表取締役社長社長執行役員高尾直宏の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるTKホール
ディングス㈱が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
7.当社取締役、監査役の選任理由は以下のとおりです。
地位
代表取締役社長
社長執行役員
取締役
専務執行役員
氏名
高尾
瀬古
選定・選任の理由
直宏
当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験と
グループ経営に関する深い知見を有しております。2016年4月に代表取締
役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となる
ジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事
業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡
大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の
事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備
え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として
選任したものであります。
浩
当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後
は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改
善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社
の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長
を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任
したものであります。
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地位
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
氏名
廣瀧
柿崎
笠松
選定・選任の理由
文彦
当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグルー
プ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部
長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努
める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大き
く貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業
務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を
行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものでありま
す。
明
執行役員就任当初より技術本部副本部長として、特に金型領域の収益回復
を目指した技術本部の体質改革に取り組むとともに、デジタルツールの開
発やクラウド化を伴った、技術業務の変革を主導しました。2021年より発
足した全社横断のDXプロジェクトでは、責任者として、品質及び原価領域
を重点にデジタル・トランスフォーメーションを統括し、DXの浸透に尽力
しました。以上より、会社の変革を担い、監督を行うのに適した人材であ
ると判断し、取締役として選任したものであります。
啓二
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業
界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。
また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対
する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続
的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に
対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締
役として選任したものであります。
過去に社外役員となること以外の方法で直接経営に関与した経験はありま
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役
稲葉
田村
利江子
川久保
新澤
北村
せんが、大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーション
を中心とした研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を
行っております。さらに、同分野に関する研修や大学の講義を担当するな
ど、教育活動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有
しています。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視
点に立った有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただ
いており、社外取締役として選任したものであります。
依雄
当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外
事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身
の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査
を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであ
ります。
喜章
当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米2現地法
人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しました。海外
駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、
帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グルー
プ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全
体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社
内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた
監査を行うことを期待し、監査役として選任したものであります。
靖則
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識
を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うこ
とができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものでありま
す。
康央
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役とし
て幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営
全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任し
たものであります。
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b.
執行役員の状況
当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会
を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速
化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年4月より経営
環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員
とし、契約形態を委任契約(任期1年)とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図って
おります。有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)、取締役を兼務していない執行役員は次の12名であ
ります。
氏名
地位
担当
中国地域本部長
水木
尚樹
常務執行役員
Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
藤井
琢人
常務執行役員
生産本部長
リスクマネジメントオフィサー
物流統括管理者
馬場
猛
常務執行役員
事業管理本部長
鈴木
良臣
常務執行役員
海外事業本部長
築山
友彦
常務執行役員
品質保証本部長
菅原
光輝
常務執行役員
開発本部長
坂本
憲一
執行役員
技術本部副本部長
購買部管掌
川井
康史
執行役員
アジア地域本部長
G-TEKT Eastern Co., Ltd. 取締役社長
葛西
美幸
執行役員
欧州地域本部長
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. 取締役社長
瀧音
宏也
執行役員
南米地域本部長
G-KT do Brasil Ltda. 取締役社長
廣瀬隆
執行役員
技術本部副本部長
生産本部副本部長
品川誠
執行役員
生産本部副本部長
生産本部生産技術部長
コンプライアンスオフィサー
DX管掌
購買部長
栃木工場統括責任者
(注)当社執行役員の選任理由は以下のとおりです。
地位
氏名
常務執行役員
水木
尚樹
常務執行役員
藤井
琢人
常務執行役員
馬場
猛
常務執行役員
鈴木
良臣
常務執行役員
築山
友彦
選定・選任の理由
当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米で
セールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴
任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野に
その経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員
として選任したものです。
当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本
部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当
社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことがで
きる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人
向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土
に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまい
りました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものに
する人財育成に貢献できる人材であると判断し、常務執行役員として選任
したものです。
当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点
の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長と
してグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅広
い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を統
括することができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したも
のです。
当社入社以来、生産企画、技術領域の管理業務に携わり、米国開発拠点GNAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長、滋
賀工場統括責任者として大幅な改善実績をあげております。このような実
績から、当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活か
すことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したもので
す。
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地位
氏名
常務執行役員
菅原
光輝
執行役員
坂本
憲一
執行役員
川井
康史
執行役員
葛西
美幸
執行役員
瀧音
宏也
執行役員
廣瀬隆
執行役員
品川誠
選定・選任の理由
本田技研工業㈱に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積み、直
近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。同社で
培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するものであ
り、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進する
ことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したもので
す。
当社入社以来、技術部門、営業・海外事業部門に従事し、その後駐在した
タイG-TEC社では、営業活動により高収益体質の礎を築くと同時に管理業務
の経験から財務領域の知見を習得しています。更に、拠点長として赴任し
たインドG-TIP社では短期間での体質改善に寄与したことに加え、米国JIC
社にて事業運営上の施策に率先して取り組み、会社経営でも優れた実績を
残しています。
幅広い知見と視野、高い組織管理能力を有していることから、当社の事業
運営に不可欠であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、生産企画の業務に従事後、営業部門にて経験を重ね、当社
の主要取引先の窓口担当として交渉実務の中核を担い、売り上げ規模の拡
大に貢献しました。駐在したタイG-TEC社においても、営業・購買担当とし
て主要取引先以外とのビジネスを拡げ、取引先を問わず実力を発揮してま
いりました。営業活動の他、部門での人材育成で中心的な役割を担ってお
り、当社が事業拡大する上で、幅広い分野にその経験と見識を活かすこと
ができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、技術部門にて新機種推進を担当し、英国G-TEM社駐在等を経
て、量産技術の技術者としてのキャリアを積みました。2017年からはスロ
バキアG-TES社の立ち上げプロジェクトに参画して、翌2018年からは同社取
締役社長として経営に従事し、操業準備を推進するとともに操業開始後の
早期黒字化を実現するなど、同社の事業の礎を築きました。
当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活か
すことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、技術部門にて生産技術領域の技術者として経験を重ね、
2000年からはブラジルG-KTB社に赴任し、当時設立間もなかった同社の事業
運営に参画・寄与しました。帰任後、経営企画、海外事業管理の経験を経
て、メキシコG-ONE社にて工場長として工場運営に携わり、2020年からは再
びG-KTB社に赴任し、翌年から同社取締役社長として事業経営に従事してお
ります。
当社の生産、技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識
を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したもの
です。
富士重工業株式会社(現㈱SUBARU)に入社後、長年にわたり技術領域にお
いて活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営
管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人
材であると判断し、執行役員として選任したものです。
当社入社以来、技術部門にて生産技術領域の技術者として経験を重ねてま
いりました。2007年からは英国G-TEM社に赴任して技術領域のみならず量産
領域の知見も習得し、2015年からは北米JSC社に赴任してプレス生産技術の
課題解決を通じた生産安定化の取り組みに従事し、同社の安定品質の礎の
構築に貢献しました。帰任後の2023年からは生産部門の滋賀工場長として
国内の工場運営全般に携わり、2026年からは当社の生産変革推進を担う生
産技術部門の長として従事しています。
当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことが
できる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
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② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役笠松啓二、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。また、新澤靖則、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準を設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、
当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。
1.本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと
2.本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと
3.本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと
4.本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと
5.本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと
6.本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと
7.当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以
内にないこと
8.本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと
9.本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと
10.本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者
又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提
供している者をいう。
2.「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3.「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で1千万円を超える場合をいう。
4.「近親者」とは、本人の配偶者又は4親等内の親族である者をいう。
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d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役
氏名
笠松
稲葉
当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
啓二
総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行
などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づ
き、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督を行うこと
ができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
利江子
過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報処理技術
を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点
から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うこ
とができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
社外監査役
氏名
新澤
北村
当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
靖則
長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的
視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に
選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
康央
企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な
経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であ
ると判断し、社外監査役に選任しております。
また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しな
いこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取
締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査につい
て、妥当性を確認しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を概ね月1回、合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりです。
区分
氏名
監査役会出席状況
常勤監査役
田
村
依
雄
100%(12回/12回)
常勤監査役
川久保
喜
章
100%(12回/12回)
社外監査役
新
澤
靖
則
100%(12回/12回)
社外監査役
北
村
康
央
100%(12回/12回)
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等
の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行及び内部統制システム等について監査を行っております。
②
内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室(3名)を置き、内部監査規程に則り会
計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほ
か、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために
定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
30年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
會澤
石山
正志
健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他24名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬
等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として
適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定め
る項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査
役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニ
ケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づ
き検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
64
4
70
4
連結子会社
−
−
−
−
計
64
4
70
4
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グローバル・ミニマム課税に関する助言等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
当連結会計年度
非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
32
1
24
−
連結子会社
90
51
106
77
計
123
52
131
77
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務
に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関す
るコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるAuto Parts Alliance (China) Ltd.を含む5社は、KPMGのメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として35百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAuto Parts Alliance (China) Ltd.を含む5社は、KPMGのメンバーファームに対し
て、監査証明業務に基づく報酬として28百万円を支払っております。
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d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監
査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、この決定方
針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢献意
欲を高めることを目的として決定されます。
(報酬構成)
報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動と
しての「株式報酬」の3種類から構成しており、報酬の配分(種類別の報酬割合)は「基本報酬:賞与:株式
報酬=7:1:2」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査
役には支給しません。
(基本報酬)
社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬
を固定額の月例給として設定します。
(賞与)
賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬で
す。当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年比伸び率、ROE、ESG(気候変動、社会貢献活
動、ガバナンス)の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定します。
個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に
支給します。
(株式報酬)
当社取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行
役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭
を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に
その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交
付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績向上
に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連動報
酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。
(報酬の決定方法)
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする
任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に
取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。
b.決定方針の決定方法
決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案につい
て、審議内容を踏まえた上で、2025年2月10日開催の取締役会において決議いたしました。
c.個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会
が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿うもの
と判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年2月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度
額を年額5億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、
1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいていま
す。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年6月19日に
開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年6月22日開催の定時株主総会で制度の継
続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそれぞれ8名
及び7名です。
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e.当事業年度の業績連動報酬
当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は163億円で、実績は156億23百万円と
なりました。業績連動株式報酬は、11百万円相当のポイントを付与しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が決
定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞与、
株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を考察
し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適任であ
るためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員会が各取
締役の報酬について審議し、答申を行っております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
業績連動報酬
(賞与)
基本報酬
対象となる
役員の員数
(名)
非金銭報酬
(株式報酬)
取締役
(社外取締役を除
く。)
239
163
36
40
4
監査役
(社外監査役を除
く。)
30
30
2
社外役員
20
20
4
(注)
当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名
高尾
直宏
報酬等の総額
(百万円)
108
役員区分
会社区分
基本報酬
取締役
提出会社
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業績連動報酬
(賞与)
非金銭報酬
(株式報酬)
15
21
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合か否かを基準として区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有
することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却してい
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
1
1
非上場株式以外の株式
2
330
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
1
8
持株会への拠出による増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
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株式数の増加の理由
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
40,482
39,221
阪和興業㈱
314
14,674
191
14,674
アイダエンジニアリ
ング㈱
15
13
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(保有目的)同社とは鋼板類等の調達先
として長期的な取引関係があり、当社の
安定的な調達先の確保に資することに加
え、経済合理性を勘案し、保有しており
ます。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果
については、記載が困難であります。
(株式数の増加)持株会への拠出による
増加
有
(保有目的)同社とはプレス機械の調達
先として長期的な取引関係があり、当社
の安定的な調達先の確保に資することに
加え、経済合理性を勘案し、保有してお
ります。
(定量的な保有効果)取得簿価配当利回
りは当社の加重平均資本コストを上回っ
ております。
有
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、「人間性尊重」「技術革新」「堅実経営」を基本理念とし、情熱と革新を融合させ、「人とク
ルマと地球のより良い未来をかたちづくる」ことを共通ビジョンとしております。グローバルにモノづくりを展開
する上で、人権の尊重、安全衛生の確保、労働災害の防止、ならびにハラスメントの防止は、人間性尊重を体現す
る基盤であり、当社グループの持続的成長の前提であると認識しております。
当社グループはこれまで、日本で培ってきた生産・技術ノウハウを海外へ移転することで、グローバルに受注を
拡大してまいりました。この成長の背景には、駐在者とナショナルスタッフとの協働による技術伝承と、生産現場
から営業に至るまでの共通認識に基づく実行力があり、現在の事業基盤を形成しております。
当社グループは2030年に向けた経営目標の達成として、売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7%以
上、ROE10%以上を掲げており、その達成に向けた中期経営計画を策定しております。当該目標の達成には、従来
の受注生産能力の維持・拡大に加え、車体構造を作り手の立場から提案できるクルマのシステムサプライヤー
(Tier0.5)への進化や、先端技術の活用による生産性と信頼性の向上を両立する既存工場の変革(スマートファ
クトリー化)が不可欠であり、これらを担う組織及び人材の高度化が重要な経営課題であると認識しております。
また、グローバル展開の進展に伴い、各地域における事業環境や文化的背景の違いに応じた拠点運営が求められて
おり、地域の自立性とグループとしての統制の両立を図ることが重要であると認識しております。
これらの戦略の実現には、戦略思考力と実行力を備え、多様な人材を巻き込みながら事業を推進できる人材の確
保・育成が不可欠であり、当社はこれを人材戦略の中核に位置付けております。
当社グループは、これらの人材の育成に向け、人材の高度化を全社的に推進しております。中期経営計画におい
ては、人的資本投資を重要な経営投資の一つとして位置付け、モノづくりスキルの高度化、リスキリング機会の創
出、デジタル人材の育成、新規領域における人材採用及びマネジメント教育等を通じて、組織全体の実行力強化に
取り組んでおります。また、組織体制及び人材配置についても、事業環境の変化に応じて機動的かつ柔軟に見直し
を行ってまいります。とりわけ、グローバル展開の推進においては、各拠点の自立運営及び戦略実行を担う人材の
育成が重要であると認識しております。
このため当社グループでは、経営陣と現地幹部との対話を通じた相互理解の深化及び、グローバル経営会議にお
ける進捗共有・フィードバックを通じて、各拠点の戦略実行力の向上と知見の共有を図っております。また、駐在
候補者については、現地幹部と対等に議論できる語学力や各地域の文化に対する理解力を重視し、赴任前から計画
的な育成を行っております。加えて、現地幹部の登用及び育成を進めることにより、各拠点の自立性の向上とグ
ループ全体としての統制力の確保を両立してまいります。
なお、当社グループは、グローバル展開の進展に伴う人材不足や拠点間統制の難しさを重要なリスクと認識して
おり、人材育成の強化及び現地幹部の登用・育成、ならびにグローバルでのマネジメント基盤の整備により、その
低減に取り組んでおります。また、当社グループでは、各地域及び拠点ごとに事業環境や人材構成が異なるため、
連結ベースで一律の指標及び目標を設定することは実態を適切に反映しないものと考え、設定しておりません。
②
従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、人的資本を企業価値創造の源泉と位置付け、社員一人ひとりの能力発揮及び成果創出を通じて中長期的
な企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
この方針のもと、当社は、職務・役割及び成果に応じた処遇を基本とする報酬制度を採用し、社員の成長や挑戦
を促すとともに、その成果を適切に還元することとしております。
また、報酬は経営戦略と連動した人事評価に基づき決定しており、人材の育成・活躍の促進と価値創造の好循環
を通じて、持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
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(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
日本
1,220
(501)
北米
2,128
(215)
欧州
984
(3)
アジア
1,414
(521)
中国
1,344
(303)
南米
971
(−)
8,061
(1,543)
合計
(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数
(人)
1,220 (501)
前事業年度末比
(人)
11
(12)
平均年齢
平均勤続年数
41歳0ヶ月
16年6ヶ月
平均年間給与
(円)
7,089,134
平均年間給与の
対前事業年度
増減率(%)
5.7
(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者及び海外子会社への駐在者を除く
就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社は、「① 連結会社の状況」における「日本」と同一であるため、セグメントの記載を省略して
おります。
③
労働組合の状況
当社の労働組合は、ジーテクト労働組合と称し、JAMに加盟し、労使関係は相互信頼を基調として良好であ
り、紛争問題等が生じたことはありません。また、2026年3月31日現在の組合員数は1,013名でユニオンショッ
プ制であります。
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④
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
a.提出会社
2026年3月31日現在
当事業年度
管理的地位にある労働者
男性労働者の育児休業取
に占める女性労働者の割
得率(%)
合(%)
(注)2、4
(注)1、3
2.0
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1、5
全労働者
75.0
正規雇用労働者
78.0
75.8
パート・有期労働者
97.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.当社は、ダイバーシティ推進の重要テーマのひとつとして女性活躍推進を掲げ、当社独自の指標として女
性役職者(「主任」・「班長」以上の役職)比率を掲げております。当事業年度における実績は3.8%で
あります。
4.当社は育児休業制度に加え、子の出生から2ヶ月以内に3日間の特別休暇が取得可能な独自の育児休暇制
度を設定しております。当事業年度における当該休暇制度の取得率は93.8%であります。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の
賃金に差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。
b.連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年
法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律
第76号)の適用範囲外であるため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか
専門誌の定期購読やセミナーへの参加等による情報収集を行うことで、会計基準等の変更等について的確に対応す
ることができる体制の整備に努めております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備及び各種団体が実施する研修等に
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
43,002
48,131
※3 48,187
※3 53,380
2,044
34,724
4,385
1,913
7,157
141,416
2,131
38,002
4,412
2,100
7,332
155,492
128,999
△54,965
74,034
211,941
△163,733
※2 48,207
145,455
△61,920
83,534
235,355
△181,842
※2 53,513
156,189
△145,012
11,176
※2 16,250
16,208
165,877
1,303
164,480
△155,600
8,880
※2 16,862
36,721
199,511
1,945
※1 10,986
※1 11,715
1,081
361
367
△8
12,789
179,970
321,386
2,367
774
647
△8
15,496
216,953
372,445
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
72/142
当連結会計年度
(2026年3月31日)
32,395
33,650
※4 19,605
※4 28,524
7,883
7,691
2,325
※5 2,648
1,642
3,183
77,375
13,663
9,701
1,300
※5 10,481
1,749
2,868
101,939
21,935
1,251
517
5,353
※5 2,595
19,353
1,592
588
6,151
※5 3,376
31,654
109,029
31,063
133,002
4,656
23,622
131,508
△1,975
157,811
4,656
23,622
140,842
△1,953
167,167
1,596
37,846
740
40,183
14,361
212,357
321,386
1,462
53,249
1,329
56,041
16,234
239,443
372,445
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
早期割増退職金
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
73/142
(自
至
339,233
304,995
34,237
※1,※5 17,856
333,413
299,105
34,307
※1,※5 18,683
16,380
15,623
935
277
−
689
2
280
239
2,425
943
257
912
884
637
287
289
4,211
706
384
185
1,277
17,529
1,196
−
158
1,355
18,480
※2 89
※2 1,115
646
736
0
1,115
※3 66
※3 35
※4 327
※4 78
−
※7 601
※7 384
996
17,269
4,764
△648
4,115
13,153
712
12,440
582
19,012
4,997
△136
4,860
14,151
696
13,455
※6 84
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
74/142
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
13,153
14,151
△1,753
△759
38
△64
※ △2,539
△134
16,375
589
417
※ 17,248
10,614
31,399
9,770
843
29,312
2,087
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,656
利益剰余金
23,622
自己株式
122,069
株主資本合計
△1,535
148,812
当期変動額
剰余金の配当
△3,123
△3,123
親会社株主に帰属する当期純利益
12,440
12,440
自己株式の取得
122
自己株式の処分
△475
△353
35
35
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
9,439
△440
8,998
4,656
23,622
131,508
△1,975
157,811
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
3,350
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
38,801
702
42,854
非支配株主持分
13,726
純資産合計
205,393
当期変動額
剰余金の配当
△3,123
親会社株主に帰属する当期純利益
12,440
自己株式の取得
△353
自己株式の処分
35
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,753
△955
38
△2,670
635
△2,035
△1,753
△955
38
△2,670
635
6,963
1,596
37,846
740
40,183
14,361
212,357
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
4,656
利益剰余金
23,622
自己株式
131,508
株主資本合計
△1,975
157,811
当期変動額
剰余金の配当
△4,121
△4,121
親会社株主に帰属する当期純利益
13,455
13,455
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
22
22
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
9,333
22
9,355
4,656
23,622
140,842
△1,953
167,167
その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,596
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
37,846
740
40,183
非支配株主持分
14,361
純資産合計
212,357
当期変動額
剰余金の配当
△4,121
親会社株主に帰属する当期純利益
13,455
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
22
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
△134
15,402
589
15,857
1,872
17,730
当期変動額合計
△134
15,402
589
15,857
1,872
27,085
当期末残高
1,462
53,249
1,329
56,041
16,234
239,443
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
災害による損失
早期割増退職金
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
77/142
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
17,269
19,456
△303
49
△1,213
706
△689
△646
304
−
601
60
△9,737
2,401
703
△1,192
△868
△1,441
25,459
1,435
△719
△601
△3,033
22,540
19,012
18,923
△213
7
△1,201
1,196
△884
△0
△1,001
84
384
△1,514
△34
△1,951
△1,019
7,534
1,031
806
41,161
1,694
△1,150
△384
△6,267
35,053
934
△31,686
458
△428
△138
818
△4
△30,045
2,403
△40,201
1,274
△790
△70
0
△9
△37,394
8,763
11,598
△10,473
△305
△475
△3,123
△208
5,774
85
△1,645
32,846
※ 31,201
7,807
11,828
△8,901
△294
−
△4,119
△214
6,105
2,290
6,054
31,201
※ 37,255
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
19社
連結子会社の名称
Jefferson Industries Corporation
Jefferson Southern Corporation
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.
G-TEKT America Corporation
G-TEKT North America Corporation
Jefferson Elora Corporation
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.
G-TEKT (Deutschland) GmbH.
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.
G-TEKT Eastern Co., Ltd.
G-TEKT India Private Ltd.
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.
G-KT do Brasil Ltda.
(2)連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありましたG-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.は清算結了
したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
会社等の名称
G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia
Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.、G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Auto Parts Alliance (China) Ltd.、
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Guangzhou Nansha Auto Parts
Alliance (China) Ltd.及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連
結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
原材料
主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
②
③
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年〜50年
機械装置及び運搬具
2年〜25年
工具、器具及び備品
2年〜20年
無形固定資産
ソフトウエア
ソフトウエア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(2年〜5年)に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
①製品販売
当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グ
ループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入
した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、当社グループは上記製品の
量産化に必要な金型設備の製作・販売も行っております。当社グループでは、量産化が開始できる金型設備を納入す
ることを履行義務として識別しており、検収や量産開始等により顧客へ支配が実質的に移転し、履行義務が充足され
たと判断される時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、主として1ヶ月程度で回収しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧
客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
②サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収
益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産
当連結会計年度
361
774
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画
を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回
収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産
165,877
199,511
無形固定資産
1,303
1,945
なお、上記のうち、中国において自動車部品製造販売を行う連結子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の保
有している当連結会計年度における有形・無形固定資産は、8,376百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資
産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に
基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の
判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の
前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少するこ
とによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
(3) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
退職給付に係る負債
1,251
1,592
退職給付に係る資産
1,081
2,367
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の
割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ
支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益
率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変
動は、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー
スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ
れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入
れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務
諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・
リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費
及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定する
ことを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事
象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管するこ
とを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関す
る注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた241百万円
は、「助成金収入」2百万円、「その他」239百万円として組み替えております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」とい
う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2026年3月末日で終了する連結会計年度までの期間におい
て在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得
のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度967百万円、586千株、当連結会計年
度945百万円、573千株であります。
会計上の見積り
期末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結
果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この見積りには不確実性が含
まれているため、世界的な景況感、地政学的リスク、米国の新関税政策や通商政策の変動によっては、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)
5,962百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6,816百万円
※2.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、機械装置及び運搬具)
(うち、土地)
197百万円
48百万円
149百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
197百万円
48百万円
149百万円
※3.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
売掛金
1,086百万円
47,100百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,023百万円
52,357百万円
※4.前連結会計年度において当社及び連結子会社4社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越
契約を締結しております。当連結会計年度において当社及び連結子会社4社は、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係
る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
25,557百万円
11,686百万円
28,967百万円
15,200百万円
13,871百万円
13,767百万円
※5.前受金、固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
2,824百万円
84/142
当連結会計年度
(2026年3月31日)
10,932百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
荷造運搬費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2,728百万円
4,629百万円
185百万円
90百万円
70百万円
2,837百万円
4,691百万円
198百万円
106百万円
72百万円
※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
0百万円
85百万円
4百万円
−百万円
−百万円
106百万円
20百万円
988百万円
計
89百万円
1,115百万円
※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
48百万円
15百万円
2百万円
−百万円
0百万円
29百万円
3百万円
2百万円
計
66百万円
35百万円
※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
−百万円
327百万円
69百万円
8百万円
計
327百万円
78百万円
※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
1,802百万円
※6.災害による損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日
該当事項はありません。
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,699百万円
2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社の連結子会社G-KT do Brasil Ltda.において、得意先のエンジン工場の自然災害の影響により一時的に生産停止
となったため、発生した損失を特別損失として84百万円計上いたしました。
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※7.早期割増退職金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.及びWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.において実施した
早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として601百万円計上いたしました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社の連結子会社Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.及びConghua Auto
Parts Alliance (China) Ltd.において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を、特別損失として384百万円計上い
たしました。
※
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
△3,138百万円
646百万円
△195百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△2,491百万円
737百万円
△195百万円
61百万円
その他有価証券評価差額金
△1,753百万円
△134百万円
△759百万円
−百万円
16,375百万円
−百万円
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
△759百万円
−百万円
16,375百万円
−百万円
為替換算調整勘定
△759百万円
16,375百万円
315百万円
△245百万円
1,164百万円
△305百万円
69百万円
△31百万円
859百万円
△269百万円
38百万円
589百万円
△64百万円
417百万円
△2,539百万円
17,248百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
43,931,260
−
−
43,931,260
合計
43,931,260
−
−
43,931,260
普通株式(注)
852,363
300,000
20,775
1,131,588
合計
852,363
300,000
20,775
1,131,588
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
307,166株、586,391株含まれております。
2.増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加
300,000株
3.減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少
20,775株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2024年6月21日
定時株主総会
普通株式
1,518
2024年11月11日
取締役会
普通株式
1,605
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
35
2024年3月31日
2024年6月24日
37
2024年9月30日
2024年12月2日
(注)1.2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百
万円が含まれております。
2.2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2025年6月23日
定時株主総会
普通株式
2,169
利益剰余金
50
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月24日
(注)2025年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
43,931,260
−
−
43,931,260
合計
43,931,260
−
−
43,931,260
普通株式(注)
1,131,588
6
12,921
1,118,673
合計
1,131,588
6
12,921
1,118,673
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
586,391株、573,470株含まれております。
2.増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
6株
3.減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少
12,921株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
(決議)
株式の種類
2025年6月23日
定時株主総会
普通株式
2,169
2025年11月13日
取締役会
普通株式
1,952
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
50
2025年3月31日
2025年6月24日
45
2025年9月30日
2025年12月1日
(注)1.2025年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれております。
2.2025年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円
が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
2026年6月22日
定時株主総会
普通株式
2,212
利益剰余金
51
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月23日
(注)2026年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円
が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
43,002百万円
△11,801百万円
48,131百万円
△10,875百万円
31,201百万円
37,255百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としておりま
す。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約を
ヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に
設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデ
リバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「注
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、
次表に含めておりません。((*3)参照)
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額(*4)
時価(*4)
差額
(1)投資有価証券
その他有価証券
(2)長期借入金(1年以内に返済予定のも
のを含む)
5,022
5,022
(29,818)
(29,458)
−
(△359)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額(*4)
時価(*4)
差額
(1)投資有価証券
その他有価証券
(2)長期借入金(1年以内に返済予定のも
のを含む)
4,897
4,897
(33,016)
(31,863)
−
(△1,152)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
非上場株式
(*4)負債に計上されているものについては、(
当連結会計年度
5,963
)で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
現金及び預金
43,002
−
受取手形及び売掛金
46,907
1,280
合計
89,910
1,280
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超5年以内
現金及び預金
48,131
−
受取手形及び売掛金
50,180
3,200
合計
98,311
3,200
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
19,605
−
−
−
−
−
長期借入金
7,883
11,371
4,593
904
5,066
−
リース債務
304
287
81
68
18
134
27,793
11,658
4,674
972
5,085
134
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
28,524
−
−
−
−
−
長期借入金
13,663
7,238
3,549
6,773
895
895
リース債務
290
195
190
155
114
435
42,478
7,434
3,739
6,929
1,010
1,330
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
5,022
−
−
5,022
5,022
−
−
5,022
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
4,897
−
−
4,897
4,897
−
−
4,897
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年以内に返済
予定のものを含む)
−
29,458
−
29,458
負債計
−
29,458
−
29,458
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金(1年以内に返済
予定のものを含む)
−
31,863
−
31,863
負債計
−
31,863
−
31,863
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在していないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(「注記事項(デリバティブ取引関係)」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同
様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
5,022
2,696
2,325
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
−
−
−
5,022
2,696
2,325
−
−
−
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
−
−
−
小計
−
−
−
合計
5,022
2,696
2,325
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
4,897
2,767
2,130
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
−
−
−
4,897
2,767
2,130
−
−
−
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
−
−
−
小計
−
−
−
合計
4,897
2,767
2,130
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
その他
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分
売却額
売却益の合計額
株式
合計
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
売却損の合計額
818
646
−
818
646
−
2026年3月31日)
(単位:百万円)
区分
株式
合計
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
0
0
−
0
0
−
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
契約額等
契約額等のうち
1年超
時価
為替予約取引
為替予約等の振当処
理
売建
米ドル
売掛金
5,992
−
(注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部
の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
また、当社は、2022年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度及
び確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務
費用が同額発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
8,055
421
107
△463
△346
66
7,842
603
150
△565
△374
131
退職給付債務の期末残高
7,842
7,788
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
7,566
151
△147
411
△309
7,672
153
598
456
△318
年金資産の期末残高
7,672
8,563
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,842
△7,672
7,788
△8,563
169
△774
非積立型制度の退職給付債務
−
−
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
169
△774
1,251
△1,081
1,592
△2,367
169
△774
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
421
107
△151
△373
127
603
150
△153
△433
127
確定給付制度に係る退職給付費用
131
295
(注)
上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において601百万円、当連結会計年度において
384百万円を特別損失に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
127
△58
127
731
69
859
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
317
△1,392
189
△2,123
△1,075
△1,934
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
株式
一般勘定
その他
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
36%
33%
27%
3%
38%
35%
24%
3%
100%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
1.5%
2.0%
5.7%
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
2.2%
2.0%
5.7%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度654百万円、当連結会計年度778百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
減価償却費
退職給付に係る負債
固定資産の内部未実現利益
固定資産評価差額
在外子会社の繰越欠損金等(注2)
その他
128
324
479
252
220
300
2,836
2,969
111
500
809
319
372
321
3,285
2,674
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
7,512
△2,171
△2,057
8,395
△2,638
△2,130
評価性引当額小計(注1)
△4,229
△4,768
3,282
3,626
△6
△983
△6,180
△157
△922
△6,438
△114
△339
△649
△114
△742
△628
繰延税金負債合計
△8,274
△9,003
繰延税金資産(負債)の純額
△4,991
△5,376
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
在外子会社の減価償却差額
固定資産評価差額
退職給付に係る資産
その他
(注1)評価性引当額が539百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越欠
損金(※1)
−
−
−
184
598
2,053
2,836
評価性引当額
−
−
−
△28
△94
△2,048
△2,171
繰延税金資産
−
−
−
155
504
4
(※2)664
5年超
合計
(※1)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)
税務上の繰越欠損金2,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産664百万円計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
税務上の繰越欠
損金(※1)
−
−
199
266
542
2,277
3,285
評価性引当額
−
−
△24
△111
△319
△2,181
△2,638
繰延税金資産
−
−
174
154
222
95
(※2)647
5年超
合計
(※1)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)
税務上の繰越欠損金3,285百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産647百万円計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
国内の法定実効税率
30.5%
30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入
交際費等永久差異
試験研究費等控除
海外連結子会社の税率差異
税額控除等
連結子会社からの受取配当金
持分法による投資損益
評価性引当額
税率変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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△0.1%
0.4%
△4.0%
△3.2%
△0.3%
1.0%
△1.2%
1.6%
△0.0%
△0.9%
△0.1%
1.0%
△3.2%
△3.3%
△0.6%
0.6%
△1.4%
0.4%
−%
1.7%
23.8%
25.6%
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜50年と見積り、割引率は0%〜3.442%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
304百万円
33百万円
4百万円
△0百万円
342百万円
13百万円
4百万円
△5百万円
期末残高
342百万円
355百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都、栃木県、滋賀県及び岐阜県において賃貸用土地等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
(自
至
期首残高
487
487
期中増減額
−
109
期末残高
487
596
433
530
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結
18,055
340,658
△1,958
338,699
−
7,460
△7,075
385
日本
北米
欧州
アジア
中国
南米
製品及び商品
62,011
125,421
37,254
40,259
57,656
サービスの提供
6,757
339
266
−
96
その他
計
148
−
−
−
−
−
148
−
148
68,917
125,761
37,520
40,259
57,753
18,055
348,268
△9,034
339,233
(注)なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で14,070百万円です。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
連結
18,254
343,632
△10,879
332,752
−
7,287
△6,923
364
−
−
296
−
296
53,171
18,254
351,216
△17,802
333,413
日本
北米
欧州
アジア
中国
南米
製品及び商品
68,964
126,757
36,268
40,215
53,171
サービスの提供
6,719
255
313
−
−
296
−
−
−
75,980
127,012
36,582
40,215
その他
計
(注)なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で23,292百万円です。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
47,195
48,187
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
48,187
53,380
契約負債(期首残高)
4,216
2,824
契約負債(期末残高)
2,824
10,932
契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表
上、前受金、その他固定負債に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,556百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,522百万円でありま
す。
また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高
受取手形
売掛金
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
期末残高
664
1,086
46,531
47,100
2026年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高
期末残高
受取手形
1,086
1,023
売掛金
47,100
52,357
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は主に金型設備の販売に関するものであり、残存履行
義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
1年以内
1年超2年以内
104/142
当連結会計年度
2,648
10,481
176
451
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専
門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞ
れ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業
活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
アジア
中国
南米
外部顧客への売上高
60,884
125,305
37,244
40,239
57,503
18,055
339,233
セグメント間の内部売
上高又は振替高
8,033
455
275
20
250
−
9,034
計
68,917
125,761
37,520
40,259
57,753
18,055
348,268
セグメント利益又は損失
(△)
5,665
5,025
2,887
1,569
△145
1,237
16,239
セグメント資産
151,035
70,606
38,989
58,787
61,404
10,784
391,608
セグメント負債
51,508
33,258
10,721
8,807
14,274
3,329
121,900
3,731
5,272
1,598
3,467
5,117
435
19,621
3,053
−
−
−
−
−
3,053
11,463
7,237
3,057
3,151
6,374
912
32,197
売上高
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
105/142
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本
北米
欧州
アジア
中国
南米
外部顧客への売上高
59,253
126,657
36,264
40,049
52,934
18,254
333,413
セグメント間の内部売
上高又は振替高
16,726
355
317
165
236
−
17,802
計
75,980
127,012
36,582
40,215
53,171
18,254
351,216
セグメント利益又は損失
(△)
7,356
5,402
2,183
1,606
△947
665
16,267
セグメント資産
162,539
94,248
46,703
67,331
63,972
14,173
448,969
セグメント負債
56,563
51,154
14,966
11,819
12,784
5,138
152,427
4,600
4,679
1,739
3,129
4,437
501
19,087
3,053
−
−
−
−
−
3,053
8,105
19,064
3,259
6,795
3,509
1,326
42,061
売上高
その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
4
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
348,268
351,216
セグメント間取引消去等
△9,034
△17,802
連結財務諸表の売上高
339,233
333,413
(単位:百万円)
利益
前連結会計年度
報告セグメント計
当連結会計年度
16,239
16,267
セグメント間取引消去等
141
△643
連結財務諸表の営業利益
16,380
15,623
(単位:百万円)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
391,608
448,969
セグメント間取引消去等
△70,221
△76,523
連結財務諸表の資産合計
321,386
372,445
106/142
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(単位:百万円)
負債
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
121,900
152,427
セグメント間取引消去等
△12,870
△19,425
連結財務諸表の負債合計
109,029
133,002
(単位:百万円)
報告セグメント計
その他の項目
調整額
連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費
19,621
19,087
△165
△163
19,456
18,923
持分法適用会社への投資額
3,053
3,053
2,909
3,763
5,962
6,816
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
32,197
42,061
△64
△695
32,132
41,365
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
2
地域ごとの情報
(1)顧客所在地別売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
アメリカ
59,999
279,233
中国
90,601
その他
57,508
131,124
339,233
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
アメリカ
45,960
3
119,917
25,451
タイ
14,865
中国
その他
32,703
46,897
165,877
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
Honda Development & Manufacturing
of America, LLC
本田技研工業㈱
107/142
関連するセグメント名
63,792
北米
33,528
日本
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株式会社ジーテクト(E02228)
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
車体プレス部品、厚物精密部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としているため、記載を省略しておりま
す。
1
2
地域ごとの情報
(1)顧客所在地別売上高
(単位:百万円)
日本
海外
合計
アメリカ
58,885
274,528
中国
93,112
その他
52,985
128,430
333,413
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「タイ」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「2 地域ごとの情報 (1)顧客所在地別売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「タイ」に表示していた29,394百万円及び「その他」に表示していた
101,729百万円は、「その他」131,124百万円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
海外
合計
アメリカ
49,150
150,361
37,213
タイ
20,538
中国
その他
35,335
57,274
199,511
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「タイ」の有形固定資産については、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地
域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,762百万円は、「タイ」14,865百万円及び「そ
の他」46,897百万円として組み替えております。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
Honda Development & Manufacturing
of America, LLC
本田技研工業㈱
108/142
関連するセグメント名
64,001
北米
30,384
日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
109/142
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
会社等の
名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
製品の販売
当社製品の
販売
33,528
売掛金
5,096
原材料の購
入
13,902
買掛金
2,435
原動機及び
輸送用機械
器具、農機
その他の
関係会社
本田技研工
業㈱
東京都
港区
86,067
具、その他
原動機を利
用した機械
器具の製造
(被所有)
直接
30.08
並びに原材
料及び部品
の購入
及び販売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出の
うえ、交渉を行い決定しております。
(3)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
会社等の
名称
又は氏名
資本金又
は出資金
(百万円)
種類
所在地
至
2026年3月31日)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
原動機及び
輸送用機械
その他の
本田技研工
東京都
関係会社
業㈱
港区
86,067
器具、農機
具、その他
原動機を利
用した機械
(被所有)
直接
20.83
器具の製造
及び販売
製品の販売
並びに原材
料及び部品
の購入
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
当社製品の
販売
30,384
売掛金
5,190
原材料の購
入
11,904
買掛金
2,355
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)当社製品の販売に関して、金型等の販売に係る生産打ち切りによる金型等補償金の決定方法は、得意先
の生産打ち切りなどにより発生する金型製作費等の未回収部分を勘案して作成した補償申請書を提出の
うえ、交渉を行い決定しております。
(3)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
2026年3月31日)
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
種類
その他の
関係会社
の子会社
その他の
関係会社
の子会社
会社等の
名称
又は氏名
Honda
Development &
Manufacturing of
America, LLC
Honda Trading
America Corp.
所在地
資本金又
は出資金
米国オ
ハイオ
州
561千米
ドル
米国カ
リフォ
ルニア
州
7,634千米
ドル
議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合(%)
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
二輪車、四
輪車の生産
販売
製品及び設
備の販売
製品及び設
備の販売
63,792
売掛金
5,801
原材料及び
原材料の購
部品の購入
入
35,326
買掛金
5,354
なし
内外物資の
輸出入及び
販売
なし
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
当連結会計年度(自
種類
その他の
関係会社
の子会社
その他の
関係会社
の子会社
会社等の
名称
又は氏名
Honda
Development &
Manufacturing of
America, LLC
Honda Trading
America Corp.
2025年4月1日
所在地
米国オ
ハイオ
州
米国カ
リフォ
ルニア
州
資本金又
は出資金
561千米
ドル
7,634千米
ドル
至
2026年3月31日)
議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
又は職業 (被所有) との関係
割合(%)
二輪車、四
輪車の生産
販売
内外物資の
輸出入及び
販売
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
なし
製品及び設
備の販売
製品及び設
備の販売
64,001
売掛金
6,413
なし
原材料及び
部品の購入
原材料の購
入
31,656
買掛金
5,910
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2)原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(1)1株当たり純資産額
項目
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,626円10銭
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(2)1株当たり当期純利益
5,213円62銭
(自
至
289円39銭
314円31銭
12,440
13,455
−
−
12,440
13,455
42,989,839
42,808,087
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度396,224株、当
連結会計年度577,974株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度586,391株、当連結会計年度573,470株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
19,605
28,524
0.69
−
1年以内に返済予定の長期借入金
7,883
13,663
0.48
−
1年以内に返済予定のリース債務
304
290
3.80
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
21,935
19,353
1.84
2027年〜2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
590
1,091
3.82
2027年〜2035年
その他有利子負債
−
−
−
−
50,318
62,922
−
−
区分
合計
返済期限
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
7,238
3,549
6,773
895
リース債務
195
190
155
114
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
154,510
333,413
税金等調整前中間
(当期)純利益
(百万円)
4,987
19,012
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)
3,601
13,455
(円)
84.14
314.31
1株当たり中間
(当期)純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払金
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
115/142
当事業年度
(2026年3月31日)
1,139
1,086
※1 14,357
406
15,756
285
803
157
4,961
388
1,038
40,381
1,135
1,023
※1 23,590
482
14,306
343
844
154
3,827
−
1,264
46,971
16,367
638
※3 14,191
548
2,740
※3 8,670
2,885
46,043
20,030
829
※3 15,214
508
2,669
※3 8,670
1,295
49,217
69
730
9
809
69
800
9
880
205
54,689
4,261
32
145
△8
59,327
106,180
146,562
331
54,369
4,556
453
449
△8
60,151
110,249
157,221
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
資産除去債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
116/142
当事業年度
(2026年3月31日)
※1 6,373
※1 7,511
※4 11,200
※4 14,650
6,748
1,877
61
242
854
135
1,061
48
28,603
12,959
2,099
215
133
1,104
146
1,087
91
39,999
21,773
517
342
232
38
22,905
51,508
14,876
588
355
468
38
16,328
56,327
4,656
4,656
23,333
323
23,657
23,333
323
23,657
369
369
14
10,800
55,934
67,118
△1,975
93,457
345
10,800
61,555
73,070
△1,953
99,431
1,596
1,596
95,053
146,562
1,462
1,462
100,893
157,221
EDINET提出書類
株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※2 68,917
※2 75,980
売上原価
売上総利益
※2 55,676
※2 60,835
13,241
※1,※2 7,569
15,144
※1,※2 7,803
5,672
7,341
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
子会社清算損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
117/142
※2 92
※2 81
※2 3,957
※2 3,334
−
14
241
111
4,417
957
522
227
97
5,221
164
265
10
440
9,649
332
−
4
336
12,226
2
646
649
0
0
0
0
−
0
10,298
1,379
40
1,419
8,879
0
18
18
12,208
1,838
296
2,135
10,073
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
(自
至
区分
注記
番号
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
構成比
(%)
金額(百万円)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
金額(百万円)
構成比
(%)
Ⅰ.材料費
31,112
48.6
30,306
47.6
Ⅱ.外注加工費
14,615
22.8
13,668
21.5
Ⅲ.労務費
10,572
16.5
11,082
17.4
7,758
12.1
8,645
13.6
当期総製造費用
64,059
100.0
63,702
100.0
期首仕掛品棚卸高
9,977
15,756
74,036
79,459
他勘定振替高
2,646
4,242
期末仕掛品棚卸高
15,756
14,306
55,633
60,910
Ⅳ.経費
※1
合計
当期製品製造原価
(注)※1
※2
主な内訳は、次のとおりであります。
項目
前事業年度(百万円)
当事業年度(百万円)
減価償却費
3,116
3,891
電力料
1,067
1,203
※2
当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分
前事業年度(百万円)
当期製品製造原価
期首製品棚卸高
合計
期末製品棚卸高
売上原価
(原価計算の方法)
量産品
工程別総合原価計算を採用しております。
金型設備等
個別原価計算を採用しております。
118/142
当事業年度(百万円)
55,633
60,910
449
406
56,083
61,317
406
482
55,676
60,835
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
その他資本剰余金
資本剰余金合計
4,656
23,333
323
23,657
−
−
−
−
4,656
23,333
323
23,657
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
買換資産積立金
当期首残高
369
16
別途積立金
繰越利益剰余金
10,800
50,055
61,240
剰余金の配当
△3,123
△3,123
当期純利益
8,879
8,879
当期変動額
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
△1
1
−
税率変更による積立金の調整額
△0
0
−
122
122
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
−
△1
−
5,879
5,877
当期末残高
369
14
10,800
55,934
67,118
119/142
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
△1,535
88,019
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
3,350
3,350
純資産合計
91,370
当期変動額
剰余金の配当
△3,123
△3,123
当期純利益
8,879
8,879
買換資産積立金の積立
−
−
買換資産積立金の取崩
−
−
税率変更による積立金の調整額
−
−
自己株式の取得
△475
△353
△353
自己株式の処分
35
35
35
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,753
△1,753
△1,753
△440
5,437
△1,753
△1,753
3,683
△1,975
93,457
1,596
1,596
95,053
120/142
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株式会社ジーテクト(E02228)
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
その他資本剰余金
資本剰余金合計
4,656
23,333
323
23,657
−
−
−
−
4,656
23,333
323
23,657
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
買換資産積立金の積立
買換資産積立金の取崩
税率変更による積立金の調整額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
利益剰余金合計
買換資産積立金
当期首残高
369
14
別途積立金
繰越利益剰余金
10,800
55,934
67,118
剰余金の配当
△4,121
△4,121
当期純利益
10,073
10,073
当期変動額
買換資産積立金の積立
332
△332
−
買換資産積立金の取崩
△1
1
−
税率変更による積立金の調整額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
−
330
−
5,620
5,951
当期末残高
369
345
10,800
61,555
73,070
121/142
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
株主資本
自己株式
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
△1,975
93,457
その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等
合計
1,596
1,596
純資産合計
95,053
当期変動額
剰余金の配当
△4,121
△4,121
当期純利益
10,073
10,073
買換資産積立金の積立
−
−
買換資産積立金の取崩
−
−
税率変更による積立金の調整額
−
−
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
22
22
22
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△134
△134
△134
22
5,974
△134
△134
5,839
△1,953
99,431
1,462
1,462
100,893
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
4年〜50年
機械及び装置
2年〜17年
工具、器具及び備品
2年〜18年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
(1)製品販売
当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に
完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履
行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、当社は上記製品の量産化に必要な金型設備の製作・販売も行っております。当社では、量産化が開始できる
金型設備を納入することを履行義務として識別しており、検収や量産開始等により顧客へ支配が実質的に移転し、
履行義務が充足されたと判断される時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、主として1ヶ月程度で回収しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において
顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(2)サービスの提供
自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識
別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1ヶ月から6ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金変動金利
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 子会社に対する短期金銭債権及び投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
短期金銭債権
9,391
15,332
関係会社株式
46,818
46,748
関係会社長期貸付金
4,261
4,556
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があ
るものを除き、減損処理を実施しております。
子会社に対する短期金銭債権及び長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積り
において、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しておりま
す。
事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、前提とし
た条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、子会社の短期
金銭債権及び長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 退職給付に係る会計処理
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
前払年金費用
当事業年度
32
453
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な
会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた126百万円は、「助成
金収入」14百万円、「その他」111百万円として組み替えております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」とい
う。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高める
ことを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、2016年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの期間において在任す
る取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、
当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度967百万円、586千株、当事業年度945百
万円、573千株であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
当事業年度
(2026年3月31日)
14,626百万円
2,519百万円
4,261百万円
20,641百万円
2,423百万円
4,556百万円
2.偶発債務
次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
Jefferson Industries Corporation
−百万円
4,476百万円
G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.
448百万円
319百万円
G-TEKT Slovakia, s.r.o.
計
1,296百万円
183百万円
1,745百万円
4,979百万円
※3.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度
(2025年3月31日)
圧縮記帳額
(うち、機械及び装置)
(うち、土地)
当事業年度
(2026年3月31日)
197百万円
48百万円
149百万円
197百万円
48百万円
149百万円
※4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2026年3月31日)
23,000百万円
11,200百万円
24,000百万円
14,650百万円
11,800百万円
9,350百万円
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
試験研究費
減価償却費
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,322百万円
185百万円
739百万円
149百万円
2百万円
70百万円
1,827百万円
607百万円
1,450百万円
187百万円
785百万円
150百万円
△2百万円
72百万円
1,644百万円
724百万円
17.5%
82.5%
18.6%
81.4%
おおよその割合
販売費
一般管理費
127/142
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有価証券報告書
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引
売上高
仕入高
その他
42,415百万円
14,160百万円
712百万円
47,481百万円
12,361百万円
575百万円
89百万円
3,928百万円
13百万円
67百万円
3,324百万円
5百万円
営業取引以外の取引
受取利息
受取配当金
その他
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の数に関する事項
前事業年度(自 2024年4月1日
株
普
式
の
通
種
株
至
2025年3月31日)
類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数
式
852,363株
300,000株
20,775株
1,131,588株
(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首307,166株、
当事業年度末586,391株であります。
2.増加数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の取得による増加
300,000株
3.減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少
20,775株
当事業年度(自
2025年4月1日
株
類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数
普
式
の
通
種
株
式
至
2026年3月31日)
1,131,588株
6株
12,921株
1,118,673株
(注)1.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首586,391株、
当事業年度末573,470株であります。
2.増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
6株
3.減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託による自社の株式の交付による減少
12,921株
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
2025年3月31日
2026年3月31日
子会社株式
46,818
46,748
関連会社株式
3,053
3,053
49,871
49,801
計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
固定資産税
減価償却費
関係会社株式評価損
その他
113
323
35
83
276
662
110
340
33
79
276
611
繰延税金資産小計
1,494
1,452
評価性引当額
△705
△666
789
786
△6
△10
△983
△21
△157
△142
△922
△31
繰延税金負債合計
△1,022
△1,254
繰延税金負債の純額
△232
△468
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
その他
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた「前払年金費用」は、重要性が増したため、当事
業年度より「前払年金費用」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記事
項の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△31百万円は、「前払年金
費用」△10百万円、「その他」△21百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
0.3%
△0.2%
△9.8%
△0.5%
0.3%
△6.6%
0.0%
△0.1%
0.3%
△0.1%
△6.9%
△0.9%
0.3%
△5.0%
△0.3%
△0.2%
13.8%
17.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金益金不算入
海外子会社受取配当金益金不算入
外国税額控除
均等割
試験研究費等の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
なお、当社の金型設備の販売による収益は、前事業年度で5,553百万円、当事業年度で16,070百万円です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
建物
減価償却
累計額
16,367
4,710
14
1,033
20,030
17,801
638
264
−
72
829
1,691
14,191
3,133
23
2,087
15,214
28,982
548
56
0
96
508
625
工具、器具及び備品
2,740
1,000
0
1,070
2,669
52,437
土地
8,670
−
−
−
8,670
−
建設仮勘定
2,885
6,933
8,524
−
1,295
−
計
46,043
16,099
8,563
4,361
49,217
101,539
借地権
69
−
−
−
69
−
ソフトウエア
730
340
15
254
800
−
電話加入権
9
−
−
0
9
−
計
809
340
15
254
880
−
構築物
機械及び装置
車両運搬具
有形固定資産
無形固定資産
(注)
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
群馬工場拡張建屋及び付属建物
HOT STAMP関連
機械及び装置
建設仮勘定
4,322百万円
1,781百万円
構築中群馬工場800Tプレス機及び設置関連
653百万円
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
8
−
−
8
賞与引当金
1,061
1,087
1,061
1,087
517
93
22
588
役員株式給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.g-tekt.jp/
毎年3月末時点の株主名簿に300株以上500株未満及び500株以上保有している株主と
して登録されている方に対し、株主名簿に同一株主番号で初めて登録されてからの継続
保有期間に応じて、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
300株以上500株未満
500株以上
1年以上2年未満
1,000円相当のクオカード
3,000円相当のクオカード
2年以上3年未満
2,000円相当のクオカード
4,000円相当のクオカード
3年以上
3,000円相当のクオカード
5,000円相当のクオカード
<継続保有期間>
株主に対する特典
権利が確定する3月末日現在の株主名簿を含む、過去の3月
末日、6月末日、9月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
1年以上2年未満同一の株主番号で5回以上8回以下連続して記載されること
その期間中の株主名簿への株式数の記載が300株、500株を下
回らない場合を、それぞれ300株以上、500株以上とします。
権利が確定する3月末日現在の株主名簿を含む、過去の3月
末日、6月末日、9月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
2年以上3年未満同一の株主番号で9回以上12回以下連続して記載されること
その期間中の株主名簿への株式数の記載が300株、500株を下
回らない場合を、それぞれ300株以上、500株以上とします。
(注)
権利が確定する3月末日現在の株主名簿を含む、過去の3月
末日、6月末日、9月末日及び12月末日現在の株主名簿へ、
3年以上
同一の株主番号で13回以上連続して記載されること
その期間中の株主名簿への株式数の記載が300株、500株を下
回らない場合を、それぞれ300株以上、500株以上とします。
※ 300株以上の株式を保有している株主様が500株以上に買い増しして3月末日現在
の株主名簿に登録された場合は、300株以上保有の株主様としての保有期間に基
づく優待内容と500株以上保有の株主様としての保有期間に基づく優待内容を比
較して、金額の大きい方とします。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第14期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第14期)(自 2024年4月1日
2025年6月25日関東財務局長に提出。
至
2025年3月31日)
(3)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2025年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度(第12期)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2025年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度(第13期)(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2025年5月14日関東財務局長に提出。
事業年度(第14期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2025年6月27日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
(第15期中)(自 2025年4月1日至
2025年11月14日関東財務局長に提出。
2025年9月30日)
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
株式会社ジーテクト
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
會澤
正志
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石山
健太郎
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーテクトの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジーテクト及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識(金型設備売上の期間帰属)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、金型設備の販売取引について顧客
の検収、量産開始等に基づき収益認識を行っている((連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会
当監査法人は、金型設備の販売取引について、売上高の期
間帰属の妥当性を検証するために、以下の監査手続を実施
した。
計方針に関する事項の(4)重要な収益及び費用の計上基準
参照)。(収益認識関係)の「2.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」にあるように、当連結会計年度に
係る売上高333,413百万円のうち23,292百万円が金型設備
の売上である。金型設備の販売取引は一取引当たりの金額
が相体的に大きく、また利益率は量産品の販売取引に比べ
て高い。
金型設備については、検収や量産開始等により顧客へ支配
が実質的に移転し、履行義務が充足されたと判断される時
点において収益を認識している。実質的な支配の移転は、
それぞれの実態を把握したうえで履行義務充足時点の判断
が必要である。
以上から、当監査法人は金型設備の売上高の期間帰属の妥
当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
①金型設備の販売取引における収益認識に関する内部統制
の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
②売上高の期間帰属の妥当性について、以下の実証手続を
実施することで、支配の移転時点を検証した。
● 事前に入手した顧客の開発計画との比較
● 顧客からの発注書、請求書との照合
● 顧客からの検収書等がある場合は検収書等との照合や
量産開始時期との関係の検討
● 当該金型設備を利用した量産開始に係る証憑との照合
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有価証券報告書
中国子会社の有形固定資産及び無形固定資産の減損の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ジーテクト及び関係会社は、世界各国において現
地の完成車メーカー及び関連部品メーカーといった得意先
に対して自動車部品の製造販売事業を展開しており、当連
結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資
産及び無形固定資産201,456百万円のうち、8,376百万円
(総資産の2.2%)は、中国において自動車部品の製造販
売を行う連結子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co.,
当監査法人は、WAPACが保有する有形固定資産及び無形固
定資産の減損の要否に関する判断の妥当性を評価するた
め、主に以下の監査手続を実施した。これには、連結子会
社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。
Ltd.(以下「WAPAC」)が保有している。
WAPACの業績は、顧客である完成車メーカーの自動車生産
台数に大きく影響を受けるが、中国国内におけるEVシフト
や価格競争などの厳しい市場環境の影響により、主要顧客
の自動車生産台数が減少しており、その結果、営業活動か
ら生じる損益が継続してマイナスとなっており、同社の有
形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候が認めら
れる。
WAPACの財務数値は国際財務報告基準に基づいて作成され
ており、「(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減
損」に記載のとおり、回収可能価額の算定は翌期以降の事
業計画等を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローと割
引率に基づいて行われ、有形固定資産の回収可能価額が、
その帳簿価額を上回るため、提出会社は減損損失を認識す
る必要はないと判断している。
割引前将来キャッシュ・フローは、計画策定時点において
入手可能な合理的な情報に基づき、経営者が策定した事業
計画を基礎として見積もられているが、この事業計画は、
主として以下の仮定に基づいている。
・日系及び中国系顧客の生産計画台数を反映した売上見込
・WAPACの製品販売単価と限界利益率
・生産企画台数を下回った場合における専用設備(金型
等)に対する顧客からの補償の有無・範囲等
中国内の厳しい競争環境における顧客の販売見通しや生産
計画台数は不確実性が高く、事業計画の達成には不確実性
がある。その見積りには経営者による予測や判断が必要と
なるため、経営者の主観的な判断を伴う。また、将来
キャッシュ・フローを割引く割引率の算定等にも一定の専
門性や判断を要する。
以上から、当監査法人はWAPAC の有形固定資産及び無形固
①内部統制の評価
減損の要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価した。評価にあたっては、特に事業計画の
策定に係る内部統制について、顧客の生産計画等入手され
た客観的な情報に基づいて算定されていることを担保する
ための統制に焦点を当てた。
②将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営
者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・過年度の事業計画における予測とその実績を比較し、事
業計画の精度及び経営者による見積りの傾向を検討した。
・経営者が見積もったWAPACの受注数量見込について、顧
客の生産計画や市場予測を含む利用可能な外部データとの
比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来の販売単価及び限界利益率の見込みについて、顧客
との協議に利用された見積書や過去実績との整合性等を確
認した。
・販売数量が顧客の生産計画台数を下回った場合に顧客か
ら受取る補償に関する仮定について、過去の補償回収実績
を確認するとともに、経営者への質問や交渉状況に関する
資料の閲覧等により検討を実施した。
・割引率について、計算手法が適切かを検討し、再計算を
実施するとともに、利用されたインプットデータと利用可
能な外部データとの整合性を検討した。
定資産の減損の要否に関する判断を、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーテクトの2026年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーテクトが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ジーテクト(E02228)
有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。