1 価値創造の仕組みと成長戦略 ガバナンス データ 価値創造ストーリー サステナビリティ 「困ったときの岡部」と い う 絶対的な信頼を力に。 現場発のイノベーションで、 次なる成長ステージへと 飛躍します 河瀬 博英 代表取締役 社長執行役員…
1
価値創造の仕組みと成長戦略
ガバナンス
データ
価値創造ストーリー
サステナビリティ
「困ったときの岡部」と い う
絶対的な信頼を力に。
現場発のイノベーションで、
次なる成長ステージへと
飛躍します
河瀬 博英
代表取締役 社長執行役員
岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という
経営理念のもと、耐震建材メーカーとして培った「創造力」「つなぐ力」「人の
力」を掛け合わせ、世界中の人々の生活に安全・安心を提供する「グロー
バル・ソリューションプロバイダー」となることを、2040年の長期ビジョン
に掲げています。2024年度からスタートした中期経営計画「OX-2026」
は、この長期ビジョンの実現に向けて新たな収益基盤を確立するための
変革期間と位置付けており、業績目標として将来的なROE8%以上を
見据えつつ、まずはROE6%の達成を必達水準として目指しています。
トップ メッセージ
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
2
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
2025年度の総括
国内の事業環境は、当社の主力市場であ
る建設業界において、人手不足や材料費の
高騰による工期遅延が顕在化したほか、建
築着工床面積が過去3年にわたり減少傾向
に あ る な ど 、厳 し い 状 況 が 続 き ま し た 。そ の よ
うな中、当社の2025年度の売上高は前期比
2.9%増の697.5億円となり、期初計画には届
かなかったものの増収を確保しました。
一方、利益面においては、新たに販売を
開始した鉄骨造向け柱脚工法「セレクトベー
ス」などの高付加価値製品の拡販が奏功し
たことに加え、不採算事業からの撤退による
収益性改善効果が早期に表れ、営業利益は
前期比13.5%増の47.6億円と当初計画を上
回る結果となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益についても、過去2年続いた赤
字から脱却し、32.8億円の黒字回復を果た
せたことで、これまで推進してきた変革の施
策に対して確たる手ごたえを感じています。
特集 セレクトベース刷新
P. 2 3
さらに2025年度は、営業活動を通じてお
客様の真のニーズを的確に把握し、開発へと
つなげた「型枠一本締め工法」や「レベルア
ングルNS工法」が、建設現場における深刻
な人手不足の解消や工期短縮に貢献し、お
客様から高い評価をいただくとともに、当社
の業績にも大きく寄与しました。
特集 開発者が語る「レベルアングルNS工法」と
カ スタ マ ー・セントリック の 実 践
P. 2 6
加えて海外事業も順調に推移しており、北
米における生産・物流拠点の拡充策が着実
に実を結んでいるものと評価しています。
中期経営計画
「OX-2026」の進捗と
「okabe コーポレートビジョン
2040」
2026年度は、中期経営計画「OX-2026」の
最終年度となります。2024年度に実施した
不採算事業の整理や米国事業の成長戦略
が着実に成果を上げ、収益基盤の強化が想
定以上のスピードで進捗したことから、2026
年度の営業利益目標を、当初の50億円から
51.5億円へと上方修正しました。建設現場の
人手不足に伴う工期遅延など、外部環境に
は逆風が吹いていますが、これは省力化・工
期短縮に資する当社製品にとっての商機で
もあります。
中期経営計画「OX-2026」の進捗
P.14
国内の建設関連製品事業においては、建
設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付
加価値製品・ソリューションの提案を強化す
ると同時に、社会インフラの老朽化に対する
メンテナンス事業などの新規事業領域への
展開を加速させています。その成長戦略の
核となるのが、主力製品のリニューアルによ
る市場浸透です。2025年5月の刷新以降、採
用が拡大している当社の看板製品の柱脚工
法「セレクトベース」は、現場施工の簡略化、
豊富なバリエーション、高い市場競争力の3
点を強みに、お客様から高い評価をいただ
いております。また、2025年に一部エリアで
試行販売を行った「レベルアングルNS工法」
も、現場から「こういう製品を待っていた」と
大きな反響を呼んでいます。従来の床スラ
ブのコンクリート打継ぎ工事において頻繁
に発生していた手直し作業を大幅に削減す
るこの新工法は、深刻な人手不足に直面す
る現場の課題を直接解決するものであり、
2026年度から全国展開を開始しました。今
後も当社独自の技術力を活かして建設現場
の変革に貢献するとともに、市場シェアのさ
らなる拡大と収益基盤の強化につなげてま
いります。
長期的な視点では、2040年の営業利益目
標として、現水準の約3倍に相当する150億
円の達成を掲げています。オーガニックな成
長に加え、シナジーを重視したM&Aの推進
や、既存技術とのシナジーが期待できるブ
ルーカーボン事業などの新規事業を通じて、
2040年の目標達成に向けた歩みを着実に
進めてまいります。
2025年に本格始動したブルーカーボン事
業については、短期的な財務貢献を急ぐの
ではなく、3~5年先を見据えた中長期的な
育成事業と位置付けています。現在、自治体
との実証実験などを通して、より限られた海
域で効率的に多くのCO
2
吸収が可能な方法
の技術開発を行っており、環境・社会へのイ
ンパクト創出と企業価値向上を両立させる、
次世代の成長の柱へと育てていく方針です。
ブルーカーボン事業
P. 2 9
トップ メッセージ
今後も当社独自の
技術力を活かして建設現場の
変革に貢献するとともに、
市場シェアのさらなる拡大と
収益基盤の強化に
つなげてまいります。
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
3
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
トップ メッセージ
海外事業の展開
連結売上高の約3割を占める海外事業で
は、中核を担う北米のOCMグループが堅調
に推移しています。2002年の「止水材」の販
売権譲受からスタートした同事業は、20年以
上にわたって、製造子会社の設立や拠点の
拡充、顧客開拓や製品ラインアップの拡充を
進め、現在では売上高180億円に迫る規模
にまで成長しました。この成長を支える柱は
2つあります。1つは、北米市場を網羅する12
箇所に展開するセールスレップ(販売代理
店)体制を通じた強固な販売ネットワークで
す。地域に精通したセールスレップとの緊密
な協力・連携により、きめ細やかな営業活動
を展開し、着実な受注増につなげています。
もう1つは供給能力の強化です。2024年の
フィラデルフィア新工場の稼働や、2025年の
シカゴ倉庫の拡張により、製造コストの低減
とともに、広大な北米市場への即納体制を確
立しました。
OCMグループ「米国No.1コンクリート
ア ク セ サ リ ー ・ メ ー カ ー 」へ の 挑 戦
P. 2 2
人口増加が続く北米では、生成AIの普及
に 伴 う デ ー タ セ ン タ ー 需 要 を 含 め 、イ ン フ ラ
分野を中心に持続的な市場成長が見込ま
れます 。製 造・物 流・販 売 を 一 貫して 行う「フ
ルサービス・サプライヤー」体制を最大限に
活用し、北米の旺盛なインフラ需要を着実に
取り込むことで、2030年代前半にはOCMグ
ル ー プ が 米 国 N o .1 の コ ン ク リ ー ト ア ク セ サ
リ ー ・メ ー カ ー に な れ る よ う 、製 品 ラ イ ン ア ッ
プの拡充も進めていきます。また、国内の総
合実験センターへ海外技術員を招くなど、国
内外の人的交流を通じて、グローバルな技
術サポート体制の構築も推進しています。
事業拡大に伴い、グローバルガバナンス
も強化しています。「海外グループ会社管理
基本規程」の新設により、本社による管理サ
ポート体制と現地の権限を明確にしたほか、
リスクマネジメント委員会を通じて、潜在的
な重要リスクの洗い出しと対策のモニタリン
グも定期的に行っています。
岡部の強みと競争力
当社は1917年の創業以来、100年以上に
わたり建設資材メーカーとして日本のインフ
ラ構築を支えてきました。当社の強みは、単
に資材の製造・供給にとどまらず、建設現場
にイノベーションを起こし、自ら新たな需要
を創造してきたことにあります。1951年に開
発したコンクリート構造物の施工に不可欠な
「フォームタイ工法」、1975年にはのり面を
保護し土砂崩れを防止する「フリーフレーム
工法」、そして1986年に開発した鉄骨の柱と
基礎を固定し高い耐震性能を誇る「ベース
パック柱脚工法」など、人々の暮らしの安全・
安心を支える工法を開発し、多数の現場に採
用 さ れ て き ま し た 。な か で も ベ ー ス パ ッ ク 柱
脚工法は、累計30万棟以上に採用され、過去
の大地震においても柱脚部の被害がゼロと
いう、圧倒的な実績と信頼を誇っています。
こうした創業以来の歴史に裏打ちされた
品質の高さは、当社の大きな競争力です。高
品質な製品の安定供給に加え、お客様の課
題解決に資する製品を提案できる技術力と
技術サポート力も、長年にわたる強固な信頼
関係を築き上げています。
企業価値を支える無形資産
当社の企業文化の根底には、創業以来受
け継がれてきた「現場第一主義」と、お客様
に寄り添い粘り強く課題解決に取り組む「カ
スタマー・セントリック」の精神が根付いてい
ます。これは国内外を問わず共通する価値
観です。最終ユーザーを含む現場の生の声
に耳を傾け、課題解決の手段を生み出し続
けてきた実績の積み重ねが、「困ったときは
岡部に相談しよう」というお客様からの絶対
的な信頼感につながっています。信頼は築
くのに一生かかりますが、崩れるのは一瞬で
す。先輩方が築き上げたこの無形資産を何
よりも大切にし、常に誠実な姿勢でお客様と
向き合っています。
また、今後の成長を支える製品開発にお
いては、国内で急務となっている老朽化イン
フラの更新・改修への対応を強化していま
す。のり面保護技術に強みを持つ当社として
は、発売から50年を迎えたフリーフレームの
ノウハウを進化させ、2025年には新たに補
修・補強に特化した新製品「レインフォースフ
レーム工法」を上市しました。今後は需要が
拡大するメンテナンス領域での事業展開に
も注力していきたいと思います。
社会課題を解決する岡部の技術
P. 3 4
人的資本と組織づくり
企業において価値を創造する源泉は人財
にほかなりません。現行の中期経営計画で
は、3年間で総額210億円の投資を計画して
おり、そのうち人的資本への投資について
は、当初計画の10億円から14億円へと投資
枠を戦略的に拡大しています。報酬水準の
引き上げはもちろん、社員の教育・研修制度
の充実を図ることで、一人ひとりがやりがい
を持ち、存分に能力を発揮できる環境づくり
により一層力を入れています。
人財/変革推進力の強化
P. 3 0
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
4
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
トップ メッセージ
一方で、建設業界全体、そして当社の共通
課題として人財の多様性、とりわけ女性の活
躍推進が挙げられます。特に、女性管理職比
率が依然として低い水準にある点は社外取
締役からも指摘を受けており、経営の重要課
題として真摯に受け止めています。現在、人
財採用においては、キャリア採用(中途採用)
の人数が新卒採用を上回るなど、多様な経
験や能力を持つ人財が集まりつつあります。
性別や経歴にかかわらず、一人ひとりが最
大限に能力を発揮できる環境整備に努めて
います。
また、私は日頃から「新たなことに挑戦し
なければ、成長につながらない」と社員に発
信しています。この挑戦する風土を社員に根
付かせるためには、失敗を許容する土壌と、
心理的安全性のある組織づくりが不可欠で
す。すでに、社員のアイデアを形にする新規
事業アイデア提案制度「OSIP」などの運用を
通じて、自律的なキャリア形成や挑戦を後押
しする仕組みが動き出しています。社員が最
大限に能力を発揮し、持続的に新たな価値
を創出できる組織づくりをより一層強化して
まいります。
新規事業アイデア提案制度 OSIP
P. 31
資本効率と企業価値向上
現在、当社のPBR(株価純資産倍率)が1倍
を下回る状況が続いていることを、経営陣と
して極めて重く受け止めております。早期の
PBR1倍超達成に向け、財務健全性という強
固な土台の上で、「資本コストを意識した経
営」「成長戦略の実行」「株主還元の充実」と
いう3つの歯車を力強く回していく決意です。
最優先課題は稼ぐ力の強化にあります。
付加価値の高い製品の提供を通じて利益を
積み上げ、まずは現行中計の必達目標であ
るROE6%を達成し、その先にはROE8%以上
の早期実現を目指します。ROE目標の達成、
持続的成長のための投資、そしてDOE(株主
資本配当率)3%以上をベースとした高水準
な株主還元。これら三位一体の施策を確実
に実行することで、市場からの信頼と正当な
評価を獲得してまいります。
投資計画は中計3年間で総額210億円の
枠を設けて進めており、2025年度は設備投
資に約25億円、戦略投資に約8億円を投じま
した。投資の未消化分については、手元に
滞留させることなく株主還元へと充当してい
ます。最終年度の2026年度は、最大50億円
の自己株式取得を計画に盛り込むとともに、
残りの投資枠についても、M&A機会や市場
環境を勘案し、設備投資の優先順位を明確
化しながらスピード感を持って実行してまい
ります。
株主還元については、2025年2月に還元
方針を抜本的に強化し、配当性向40%以上
かつDOE3%以上を目安と定めました。2025
年度は、特別配当10円の実施に加え、約6億
円の自己株式取得、さらに発行済株式総数
の約4%にあたる200万株の消却を行いまし
た。その結果、総還元性向は75.5%となり、資
本効率の向上に対する強いコミットメントを
示しました。
また、持続的な成長に向け、オーガニック
な成長と並行してM&Aも積極的に模索して
います。過去の経験から十分なシナジーが
得られなかったケースを教訓とし、2025年に
M&A基本方針を改定し、投資効率とシナジー
実現の蓋然性を最重視する方針へと転換し
ました。既存事業とのシナジー創出を必須条
件とし、国内案件にリソースを重点配分する
ことで、自社主導の探索を進めています。重
点領域としては、建設現場の「省人化・DX」
や、社会ニーズの高い「防災・脱炭素」といっ
た新領域への展開を加速させてまいります。
財務戦略
P.15
ステークホルダーの皆様へ
当社は今、「okabe コーポレートビジョン
2040」の実現に向けた変革の真っただ中に
あります。足元では、中東情勢の緊迫化など
に伴う地政学リスクの顕在化により、断熱材
などの原料・素材の供給面で不透明な状況
が懸念されるものの、中計最終年度となる
2026年度は、事業のさらなる成長と資本効
率の向上を確実に実行し、企業価値の最大
化に努めてまいります。
私たちの使命は、事業を通じてあらゆる
人々の生活基盤である社会インフラの「安
全・安心」を支え続けることです。この社会的
使命を全うし、持続可能な未来を築いていく
ために、ステークホルダーの皆様には今後
ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
私たちの使命は、
事業を通じてあらゆる人々の
生活基盤である社会インフラの
「安全・安心」を
支え続けることです。
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
5
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
「安全・安心の提供を通じて
社会に貢献する」を
理念に創業
第一次世界大戦後、海外輸入に依存し
ていたネジ類の供給不足に対応すべく、
創業者の岡部蜜之助がボルトやナットの
製造販売を開始。以来「安全・安心の提
供を通じて社会に貢献する」を経営理念
に、自然災害から暮らしや命を守るため、
建設・土木分野の製品や工法を開発して
きました。社是に込められた「開拓精神」
「サービス精神」「人財育成」「働きがい」
は、100年を超える歴史の中で脈々と受
け継がれ、岡部の価値観として根付いて
います。
画期的工法開発で
建設業界の発展に貢献
ネジで培った技術から業界に先駆けて
「フォームタイ工法」を開発・販売。この
革新的な工法は、型枠工事の合理化、コ
ンクリートの品質向上、そして作業員の
安全確保を実現し、やがて業界標準とし
て広く普及しました。東京オリンピックや
大阪万博関連工事といった国家プロジェ
クトをはじめ、高度経済成長期の日本の
建設需要を力強く支え、岡部の発展のみ
ならず、社会インフラの安全・安心に大き
く貢献しました。
耐震建材メーカーとして
技術を蓄積、強靭な建材の
提供を通じて社会に貢献
新製品の開発に注力し、新たな分野に果
敢に挑戦。地震や土砂崩れなどの災害
から人々の命と財産を守る「okabe」ブラ
ンドの耐震関連製品やのり面補強製品
は、業界随一の技術開発力とモノづくり
への情熱に裏打ちされた金属加工技術
に よ っ て 生 み 出 さ れ て い ま す 。そ の 高 い
機能性と信頼性は、現場のプロたちから
選ばれ続ける理由であり、確かな品質で
幅広い支持を獲得しています。
「世界中の人々に
安全・安心を提供したい」
という想いを込めて
長期ビジョンを策定
事業の多角化、グローバル展開を経て、
「技術立社」へと方向転換を図り、「技
術開発力」をさらに強化。2017年の創業
100周年を機に、事業の選択と集中を推
進。2024年には、2040年のありたい姿を
示す「okabe コーポレートビジョン2040」
を策定。これまで大切にしてきた「創造力」
「つなぐ力」「人の力」を礎に、社会と共
に持続可能な成長を目指します。
安全・安心の提供を通じて
社会に貢献する
◆
あらゆる職場が開拓精神を旨とし、創意工夫革新に努力すること
◆
サービス精神を旨とし、社会に奉仕し社運の発展に努力すること
◆
人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること
◆
社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること
①のり面の補強と緑化を同時に実現する「フリーフ
レーム工法」(1975年販売開始) ②高い耐震性と施
工性を兼ね備えた露出型の柱脚工法「ベースパック柱
脚工法」(1986年販売開始)
経営理念社 是
私たちの存在意義
OKABE’S
VALUE
1
①
②
19172000’s –19511975 /1986
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
6
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
岡部の事業と競争優位性
製品提案力海外展開力技術開発力
全国の営業担当がお客様のニーズを引き出し、国内外
の生産拠点から、お客様の課題解決につながる高品質
な製品を全国へタイムリーにお届けできる体制を整備。
中長期的な成長が見込まれる北米・ASEAN市場に建
設関連製品事業の製造・販売拠点を有し、顧客ニーズ
に応じた高品質な製品を供給。
最新鋭の試験設備と環境を整備する総合実験センター
(茨城県下妻市)では、市場投入の迅速化、技術者の
育成等に取り組み、高度な専門人財が、製品開発力の
強化に向けて日々研究開発を続けています。
30
4
12
1
5
2
1
2005
2025
70.0%
82.5%
30.0%
17.5%
47
EBITDA
66
10
37
966
6.8
72.8%
DOE
3.1%
5.5%
20245.8%
605
GHG
Scope1+2
34
912
8,731t-COe
2024
8,256t-COe
697
9.2%
10.6%
29.5%14.9%
26.2%
9.6%
30.0%90.4%
OKABE’S
VALUE
2
2025
年度実績
434
0
2.4
No.1
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
7
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
1
2
3
4
5
6
7
8
okabe
2040
Transformation
OX-2026
okabe Transformation 2026
OX-2026
P.23
P.26
P.33
P.30
P.35
P.11
P.12
岡部の変革と目指す姿
OKABE’S
VALUE
3
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
8
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
2024年に開示した長期ビジョン「okabe コーポレートビジョン 2040」。その実現に向け、私たちは2024~2026年の3年間を新たな収益基盤の確立
に向けた“Transformation”期間と位置付け、中期経営計画「OX-2026」を推進しています。計画の最終年度である2026年を迎え、ビジョンの土台と
なる「創造力」「つなぐ力」「人の力」を、社員がどのように培い、Transformationしてきたのか。それぞれの最前線で挑戦する社員の声を紹介します。
私 た ち の「創造力」×「つなぐ力」×「人の力」
特 集
生産本部 茨城工場 製造部
我妻 史織 (2017年入社)
私は、部署間の壁をデジタルで可視化
し、互いの状況や業務負荷をリアルタイ
ムに共有する仕組みを整えました。この
取組みにより、個々の状況を察し助け合う
「心の通った連携」が生まれ、組織の絆
を 深 め る こ と が で き ま し た 。
生産本部 久喜工場 製造部
甲羽 俊太 (2000年入社)
私は日々のまめな対話を大切にし、周囲
とのつながりを深めることを意識してき
ました。皆様に支えられチームの絆が
強まったことで、自然と安全意識も共有
され、何でも相談し合える温かい職場に
な っ た と 感 じ て い ま す 。
営業本部 東北支店 仙台営業部
大多和 侑希 (2015年入社)
技術開発本部や販売店様と連携し、ゼネ
コン様の課題を解決する提案を行いまし
た。全員で同じゴールを目指し、各自が
専門性を活かして行動した結果、大型案
件の受注へとつながり、販売店様とゼネ
コン様の双方に喜んでいただけました。
海外事業本部
福島 理久 (2022年入社)
上司や先輩に気軽に相談でき、共に解決
策を練って実行へ移せる風通しの良さに
岡部の「人の力」を感じます。この文化は
部署を超え、海外子会社でも共通してお
り、快く協力してくれる現地従業員の方々
にも日々助けられています。こうした人の
支えが業務への大きなやりがいです。
営業本部 土木事業部 西部業務部
矢野 結衣里 (2024年入社)
私は受発注業務を担当する中で、確認
の大切さを学びました。慣れない製品の
手配でミスをしたこともありましたが、上
司や先輩がその場しのぎではなく、原因
か ら 丁 寧 に 教 え て く れ ま し た 。周 り の 人
に支えられながら成長できていると感じ
て い ま す 。
営業本部 東京支店 東京営業部
指輪 奈津美 (2023年入社)
私の上司は課題に対して共に解決策を
考え、挑戦の機会を惜しみなく提供して
くれます。その環境により挑戦意欲が高
まり、自己成長を実感できる働きやすい
職場です。
技術開発本部 技術グループ
建築製品技術部
川野 敦史 (2020年入社)
お客様や営業さんに対して技術支援業
務を行っています。相談内容に対し、正
確な回答・解決策を提案するよう心がけ
ています。提案には現場目線のモノづく
りも含んでおり、特許を取得するなど、
達成感を感じる仕事です。
営業本部 海洋事業部 魚礁営業部
柴田 康弘 (2017年入社)
絶えず変化する環境やニーズに応えるに
は、時に大胆な発想が必要です。発想の
源泉は常に現場の声にあります。得られ
たヒントをもとに設計自由度の高いFRP
部材で製品化し、新たな価値を創造し続
けることに深いやりがいを感じています。
技術開発本部 開発グループ
土木製品開発部
小田木 由紀 (2023年入社)
防災・減災の実現に向け、既存工法にと
らわれない新構造を模索する際に創造
力を必要とします。実験で防災性能の向
上を確認し、製品化への突破口を見出し
た瞬間に手応えを実感します。
創造力つなぐ力人の力
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
9
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
100年超の歴史を礎とする経営資本と社会課題に
挑むビジネスモデル。これらを原動力とし、総仕上げ
を迎える中計「OX-2026」において、持続的成長と
企業価値最大化を目指す各成長戦略を解説します。
リスク・機会とマテリアリティ
11
ビジネスモデルと経営資本
12
ステークホルダーとの協働
13
中期経営計画「OX-2026」の進捗
14
財務戦略
15
事業戦略
20
基盤戦略
30
価値創造の
仕組みと
成長戦略
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
10
マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス
P. 3 7
リスク・機会とマテリアリティ(重要課題)
マテリアリティリスク・機 会外部環境・社会ニーズへの対応掲載頁主なKPI
2023年度
実績
2024年度
実績
2025年度
実績
2026年度
目標
貢献する
SDGs
地震、豪雨等の
災害の甚大化
●
被災に伴う事業活動への
影響
●
災害や老朽インフラへの
レジリエンスニーズに伴う
国内外の公共投資、インフ
ラ関連建設需要の高まり
●
既存の枠組みにとらわれず、災害から
人々の暮らしや 社会インフラを守る製
品の開発
●
製品の開発・製造・提案を通じて、激甚
化する災害に対する強靭さを持った街
づくりに 貢 献
●
構造機材製商品売上高
●
土木製商品売上高
●
新製品発売数
※1
20,450百万円
7,428百万円
9件
20,207百万円
6,892百万円
11件
20,534百万円
7,387百万円
9件
22,300百万円
8,000百万円
年間10件
建設事業の
環境変化
●
建設労働人口減少、資材
高騰、自動化・無人化に向
けたデジタル需要の高ま
りによる建設産業の変化
●
省力化、省人化、工期短縮
需要の高まり
●
建設現場の安全性確保、納期の短縮、
労働時間の短縮
●
DX及びAIの活用による労働環境の整備
●
人口減、高齢化社会、職人不足に対応
する施工が容易な製品の開発
●
現場の省力化に貢献する製品の開発
人口減、
高齢化社会
人とのつながり、
人的資本経営
●
従業員の高齢化・離職に
伴う技術・技能継承の停
滞、多様な働き方を許容で
きない場合の離職リスク、
人権配慮を怠ることによる
風評リスク
●
従業員やステークホル
ダ ー と の 共 創 や 、働 き が
い、健康経営の推進による
生産性向上や新たな価値
の創出
●
従業員に対し、人権に配慮し、能力を発
揮し、一生を託して悔いのない職場を
提供
●
DX及びAIの活用による人的資本経営
の実現
●
各ステークホルダーとのつながり、パー
トナーシップ構築
●
社会・地域貢献活動
●
共同研究する
大学(学識者)の数
※1
契約関係 5校
協力関係 6校
契約関係 6校
協力関係 0校
契約関係 6校
協力関係 0校
10校
●
女性管理職比率
※2
4.7%5.8%5.5%10.0%
●
育児休暇取得従業員比率
※2
41.7%55.6%82.4%100.0%
●
男性従業員育児休暇取得比率
※2
33.3%38.5%76.9%100.0%
●
障がい者雇用比率
※2
2.3%2.5%2.5%2.7%
●
IT関連保有資格数
※2
95個114個146個600個
●
社会・地域貢献活動への投資額
※2
26百万円27百万円24百万円26百万円
気候変動、
地球温暖化
環境保全、脱炭素、
資源循環の実現
海洋資源の維持
●
環境保全対策を怠ること
による社会的信用・ブラン
ドの棄損、環境規制・法令
違反によるペナルティ
●
カーボンニュートラル の実
現に向けた設備投資の増
加、海洋資源の維持・向上
ニーズの拡大
●
脱炭素を含むサステナビリティ経営へ
の取組み強化
●
GHG排出量の削減、建設現場ゼロエ
ミッションへの貢献、ブルーカーボンの
事業化などを通じて環境負荷を積極的
に低減し、カーボンニュートラルの実現
を目指す
●
TCFD情報開示の推進と事業のさらな
る脱炭素化
●
当社製品を通じた、海洋生物や海藻の
増殖や海洋資源の確保の取組みを通
じ た 、海 の サ ス テ ナ ブ ル サ イ ク ル の 創
出とCO
2
吸収への貢献
●
GHG排出量(Scope1+2)合計
※3
マーケット基 準
8,254
t-CO
2
e
8,256
t-CO
2
e
8,731
t-CO
2
e
7,310
t-CO
2
e
●
GHG排出量
(Scope3 カテゴリ1+4)合計
※3
362,420
t-CO
2
e
308,966
t-CO
2
e
321,552
t-CO
2
e
287,900
t-CO
2
e
●
CO
2
吸収固定に貢献する
海藻種苗の出荷数
185本2,988本2,918本2,000本
●
リサイクル 量
※2
2,749トン2,711トン2,653トン
3,396トン
(前年比+5%)
●
使用済みPコンの
リサイクル数量
※2
97万個80 万 個102万個300万個
ガバナンスの強化
●
市場変化や競争環境への
対応不足及びコンプライア
ンス徹底不足による企業
価値の棄損
●
プライム上場企業として期待されるガバ
ナンス水準をベンチマークとして、経営
の健全性、透明性、ダイバーシティ等の
多面的な観点から、ガバナンスを構築
●
社外取締役比率41.7%46.1%50.0%1/3以上
●
女性取締役比率8.3%15.3%20.0%16.7%
●
監査等委員会の社外取締役比率75.0%75.0%66.6%過半数以上
1
2
3
4
5
6
7
8
※1 国内グループ ※2 岡部単体 ※3 2024年度実績より、算定範囲及び算定方法の見直しを行いました。
P.13
P.30
P.41
P.23
P.26
P.33
P.34
P.29
P.38
P.44
安全・安心で持続可能な社会づくり
地球環境への配慮と資源の保全
経営の健全性・透明性の向上
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
11
1
okabe
P.13
P.8
P.20
P.28
2
P.11
P.44P.36
P.6
3
当社グループは、社会課題の解決に貢献する製品を提供することで、世界中の人々の生活に安
全・安心を提供しています。具体的には、防災・減災、安全性向上、省力化に寄与する建設・土木
資材及び産業機械、海洋資源の回復に寄与する海洋資材など、幅広い製品を提供しています。
長年培ってきた技術開発力、顧客のニーズを捉える製品提案力、現地のニーズを深く捉える海
外展開力を強みとし、「okabe」ブランドの価値向上に努めています。また、変化の激しい外部環
境や潜在的なリスク、そして新たなビジネスチャンスに迅速かつ適切に対応するため、強固な
ガバナンス体制を整備しています。
100年超の歴史で培った経営資本の融合が、当社グループの価値創造の源泉です。業界スタン
ダードとなる工法を生み出す「技術開発力」。最大の財産である「人財」。そして、大切にしている
「ステークホルダーとの協働」。社員一人ひとりの熱意と創造力、そしてステークホルダーとつな
がる力が、新たな技術を生み出し、お客様のニーズに応える製品の開発につながっています。そし
て、高品質な製品を安定供給する国内外の「生産拠点」が当社グループの事業を支えています。
岡部グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、
100年超の歴史で培った経営資本を投入し、強みを核とするビジネスモデルを展開するこ
とで、世界中の人々の生活に安全・安心を提供します。
経営理念のもと、マテリアリティに取り組み、「安全・安心で持続可能な社会づくり」「地球環境へ
の配慮と資源の保全」「経営の健全性・透明性の向上」という社会価値を創出し、持続可能な社
会の実現に貢献します。同時に、長期ビジョン・中期経営計画を着実に実行し、持続的な利益成
長とバランスシートの効率化により株主資本コストを上回るROE(8%以上)を達成することで、
持続的な企業価値向上を実現します。
創出価値
ビジネスモデル
ビジネスモデルに投入する経営資本
1
2
3
ビジネスモデルと経営資本
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
12
当社グループの事業活動は、ステークホルダーの皆様との協働によって進められており、ステークホルダーの皆様との対話が重要だと認識しています。
当社グループへいただいたご期待やご意見を事業活動へ反映し、長期的な信頼関係を構築することで、企業価値の向上を目指します。
ステークホルダーステークホ ル ダ ーの ニーズ・期 待主な対話方法
●
課題や潜在的ニーズに対応する製品の開
発・提 供
●
製品の品質確保・安定供給の確立
●
信頼関係の構築
●
提案・課題解決型営業
●
岡部会(特約店との会合)
●
技術支援、カスタマーサポート
●
働きがい、やりがい
●
能力開発
●
安全・健康で快適な職場環境
●
多様な人財の活躍
●
成果に対し適正で魅力的な報酬
●
従業員エンゲージメント診断
●
社長 × 社員座談会
●
社内報
●
各支店従業員へのヒアリング
●
内部通報窓口
●
各種研修
●
持続的な企業価値向上
●
利益還元
●
適時・適切な情報開示と対話機会
●
株主総会
●
決算説明会
●
個人投資家向け説明会
●
IR面談
●
工場見学会
●
カンファレンスへの参加
●
公平公正で安定的な取引
●
相互の信頼に基づくパートナーシップ構築
●
サプライチェーン全体での価値創造
●
サステナブル調達
●
CSRアンケート
●
Okabe Suppliers Relationship Meeting
(サプライヤー交流会)
●
岡部協力会
●
品質貢献表彰
●
地域との共存共栄
●
環境保全
●
次世代育成支援
●
産官学連携:墨田区との連携協定、学生コンペ開催
●
スポーツチームスポンサー活動:千葉ジェッツ、FC今治
●
次世代育成:応用藻類学研究所学生見学会、小中学生へ
の出前授業、岡部亨和奨学財団による教育支援
●
社会・地域貢献:ビーチクリーン、子供食堂への寄付、東日
本大震災義援金(製商品の売上げの一部を寄付)、下妻市
への寄付・協賛、Toy for Totsへの寄付(北米)
社員
株主・投資家
協力会社・サプライヤー
地域社会
岡部の「海洋特別授業」を開催
小学生を対象とした特別授業を2025年11月に開講しま
した。3年目となった本プロジェクトでは、お茶の水女子
大学とコラボ。当社研究所で採取した海藻等を使った
ワークショップを通じ、「磯焼け」に関する諸問題や、未
来の海・環境を考える機会を提供しています。
サプライヤー交流会
「岡部協力会 西部部会」を開催
サプライヤーの皆様との関係強化を目的に、交流会「岡
部協力会」を東部・西部のエリア別に定期開催していま
す。2026年2月に開催した西部部会でも、日頃のご協力
への感謝をお伝えするとともに、今後のさらなる連携強
化を呼びかけました。
お客様
TOPICS
ステークホルダーとの協働
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
13
150
51.5
50
中期経営計画「OX-2026」の進捗
◆◆ okabe コーポレートビジョン 2040の実現に向けて
「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現に向け、中期経営計画「OX-2026」を収益基盤
確立のための“Transformation(変革・変化)”期間としています。現在は事業ポートフォリオの
最適化や米国事業の成長が着実に数字に表れ始めており、次なる飛躍への基盤が整いつつあ
ります。今後はブルーカーボン等の新規事業を新たな収益の柱へ育成するとともに、ROEにつ
いても8%超、さらには10%以上の水準への到達を目指します。これらにより成長を加速させ、
2040年度の営業利益150億円実現に向けた確固たる道筋を築いてまいります。
◆◆ 経営数値目標の進捗と修正
2025年度は、建設現場の人手不足や工事遅延等の影響により、売上高は計画を下回ったも
のの、新工法「型枠一本締め工法」や「セレクトベース」等の高付加価値製品、北米事業の好調に
より、利益面では計画を上回る着地となりました。この収益性改善を踏まえ、2026年度は売上高
目標を市場環境に合わせ725億円へ見直す一方、営業利益目標を51.5億円、当期純利益を37
億円へ上方修正いたしました。
中計「OX-2026」の戦略骨子である「カスタマー・セントリック」の実現に向け、当社は現場の切実
なニーズに応えるべく、各分野での省力化や機能向上などにおいて着実に成果を上げてきました。
本年の目玉施策は「杭頭クラウド計算システム(PCCS)」の展開です。杭メーカーの設計業務を
DX化し大幅な時間短縮を実現することで、この圧倒的な利便性をもって杭頭補強製品の確固たる
採用基盤を築きます。さらに戦略面では「競合から協働へ」を掲げ、同業他社とのアライアンスによ
る営業活動の最適化と、自動機導入による盤石な供給体制の構築を進めます。
お客様の課題解決を通じてカスタマー・セントリックを体現し、その先にある「okabe コーポレー
トビジョン 2040」の達成へ向け、「OX-2026」最終年度を全社員一丸で完遂いたします。
甲斐 寿徳
取締役 常務執行役員
営業本部長
米国市場における顧客価値の最大化と、
次なる成長への決意
最重要市場である米国において「カスタマー・セントリック」を追求し、製造から販売・物流までを
一気通貫で担う「フルサービス・サプライヤー」への進化を遂げ、強固な競争優位性を確立しました。
長期目標である2032年度の米国売上高2億ドル達成に向け、シカゴ倉庫の約2倍への増設を完
了しました。飛躍的に拡充した全米への供給能力を、次なる成長のエンジンとして最大限に活用し
ます。戦略完遂の原動力は「人」です。ローカルリーダーの育成や多様な専門人財の獲得を通じ、
グローバル基準の人的資本経営を実践して組織の適応力を高めています。
この強固な人財基盤と「フルサービス・サプライヤー」モデルを武器に、まずは2026年度の海外建
設関連製品事業売上高182億円を必達し、皆様の期待を超える持続的成長を実現してまいります。
三上 俊彦
執行役員
海外事業本部長
OX-2026「カスタマー・セントリック」の
深化に向けて
2024年度計画2024年度実績2025年度計画2025年度実績
2026年度計画
(当初目標)
2026年度計画
(修正目標)
売上高
70,000百万円67,806百万円72,500百万円69,758百万円75,500百万円72,500百万円
営業利益
4,100百万円4,194百万円4,700百万円4,762百万円5,000百万円5,150百万円
営業利益率
5.9% 6.2% 6.5% 6.8% 6.6% 7.1%
当期純利益
2,800百万円△874百万円3,120百万円3,285百万円3,320百万円3,700百万円
ROE
4.7% △1.4% 5.2% 5.4% 6.0% 6.0%+α
2024年度計画2024年度実績2025年度計画2025年度実績2026年度計画
配当性向
49.5% - 60.8% 57.1% 51.8%
DOE
2.2% 2.7% 3.2% 3.1% 3.1%
連結業績・資本収益性
営業利益の推移
株主還元
OX-2026期間
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
14
江川 寿紀
取締役 常務執行役員
管理本部長
当社の掲げるROE目標やPBR1倍超へのコミットメン
トは、ステークホルダーの皆様に対する必達の約束であ
り、一義的には本業の収益力強化により達成すべきもの
と考えています。
100年を超える歴史の中で培った強固な財務基盤は、
当社の安定性を支える一方、資本効率の向上において
は克服すべき課題でもあります。また「安全・安心」を軸
に築いたお客様との信頼関係は、数値化は困難ながら
も、持続的な価値創造の源泉であると自負しております。
プライム上場企業として市場の期待に応えるべく、当
社は資本効率の改善に不退転の決意で臨みます。当面
のキャッシュ・アロケーションとして、最大50億円の自社
株買いやDOEの維持といった機動的な株主還元を断行
します。併せて、新たに策定した「M&A基本方針」に基づ
き、シナジーを重視した投資を積極展開し、中長期的な
収益基盤の底上げを図ります。
世界情勢の混迷やコスト増など外部環境は厳しさを
増していますが、限られたリソースでこれらの壁を突破
することは、まさに我々の「挑戦(Challenge)」です。取組
みの進捗は逐次IR等で開示してまいります。岡部の挑戦
に、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
企業価値最大化に向けた取組み
MANAGEMENT MESSAGE
資本コスト経営と価値創造の
両立に向けた「挑戦」
財務戦略
当社グループは、戦略的な成長投資による収益基盤の強化
と持続的な企業価値向上を図るとともに、資本効率の向上と
株主還元の充実を通じ、PBR1倍超の早期実現を目指してまい
ります。具体的には、以下の3つの施策を有機的に結びつけ、
企業価値の最大化を推進します。「成長戦略・投資」において
は、積極的な投資によりOX-2026の営業利益目標を51.5億円
へ上方修正するなど稼ぐ力の強化を加速させるとともに、政
策保有株式の縮減等を進めて資産効率の向上を図ります。
「資本コスト経営/投資家との対話」では、株主資本コストを
上回るROEを持続的に創出する経営を実践し、市場との信頼
関係を深めます。
「株主還元の充実」については、配当性向40%以上を原則
とし、DOE3%以上を目安とした安定的な株主還元と、機動的
な自己株式取得を実施します。これら収益性と資本効率の両
立により、適正な株価形成を促し、PBR1倍超の達成を確かな
ものにしてまいります。
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
株主資本コスト6.9%6.3%5.5%4.9%5.1%5.7%
WACC(加重平均資本コスト) 5.7%5.0%4.4%4.5%4.4%5.1%
エ ク イ テ ィ・ス プ レ ッ ド
※ROE-株主資本コスト
-2.3%-1.9%0.5%-13.4%-6.5%-0.3%
1
2
3
2
3
1
PBR・時価総額・自己資本推移売上高・営業利益・EBITDA推移
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
15
財務資本戦略 (資本コスト、資本収益性向上)
財務戦略
当社の株価水準はPBR1倍割れが長らく続いており、企業価値を高められていない状態と評価
されていることは大きな課題と認識しております。また、当社の現在のROE水準は、市場の求める
株主資本コスト6~7%を下回っております。
ROE低迷の要因をデュポン分析してみますと、当期純利益率は2022年までは辛うじて製造業平
均値4~6%で推移していたものの、2019年以降に自動車関連製品事業の収益性が悪化したこと
に伴い、当期純利益率が低下しておりました。この実情に対し、当社は2023年には同事業の中心
であったバッテリー端子事業の譲渡を決断し、2024年には同事業に関わる訴訟の和解金などを
特別損失として計上したことで2023年と2024年の当期純利益率はマイナスとなりました。これに
対し2025年度は、不採算事業からの撤退を通じた収益構造の改革に加え、国内建設事業におけ
る高付加価値製品の伸長や北米事業の成長が着実に数字に現れ、ROEは5.4%へと大きく改善し
ました。2026年度は、さらなる企業価値の向上に向けて、事業成長、新規事業への参入、M&Aの実
施による収益基盤の確立と拡大を加速させていき、ROE6.0%+αを目指してまいります。
ROE低迷の要因分析(デュポン分析)
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
16
事業ポートフォリオ戦略とキャッシュ・アロケーション
財務戦略
okabe コーポレートビジョン 2040の実現を目指し、OX-2026においては、2024~2026年度
の3年間で、合計約210億円の投資を計画しております。内訳としては、生産設備の更新、脱炭素
投資、DX投資などを含む設備投資に約100億円、建設関連製品事業領域やサステナビリティ経
営推進に資する事業領域を中心としたM&Aなどの戦略投資に約100億円、そして報酬水準の
向上や人財育成のための研修費用などの人的資本投資に約10億円を計画しております。
その他、株主還元方針については2025年2月に方針を変更し、配当性向40%以上を原則、
DOE3%以上を目安、特別配当の実施及び自己株式取得の機動的な実行を基本方針としており
ます。
2025年度は投資基準に基づき厳格に案件を精査し、投資未消化分は手元に滞留させず、約
6億円の自己株式の取得を実施するなど株主還元へ充当いたしました。2026年度も新たに最
大50億円の自己株式取得を計画するなど、今後の戦略投資機会や市場評価を総合的に勘案し
た最適な資本配分を実行していくとともに、成長投資による収益基盤の拡大を図りつつ、在庫圧
縮等によるキャッシュ・コンバージョンサイクルの改善や政策保有株式の段階的な縮減を進め、
営業キャッシュフローの充実と資産圧縮を図ってまいります。
◆◆ 投資計画
100
100
10
210
100
100
10
34
8
2
16
25
8
6
25
46
6
35
70
105100
1410
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
17
M&A基本方針:シナジー創出に向けた戦略的アプローチ
財務戦略
当社は、「okabe コーポレートビジョン 2040」の実現と、深刻化する人手不足やサステナビリ
ティ要請など急激な環境変化に対応すべく、2025年度よりM&A方針を大きく転換しました。過去
の経験を踏まえ、今後は投資効率とシナジーの確実性を最重視する戦略へと舵を切ります。中期
経営計画「OX-2026」の成長投資枠210億円のうち、約100億円を戦略投資・M&A枠として配分
しております。資本コストを上回る収益性の確保を大原則とし、当社の営業力や技術力を活かせ
る既存事業とのシナジー創出を必須条件に設定。厳格な財務基準によるフィルタリングやDDで
のリスク洗い出しを徹底し、規律ある資本投下を行います。中長期的には国内外を問わず成長
機会を探りますが、当面は買収後の統合(PMI)を着実に進めるため、シナジー発現の確度が高
い国内市場へリソースを戦略的に集中させます。あわせて、待ちの姿勢から脱却し、自社主導で
最適なパートナーを能動的に探索する体制へとシフトしました。重点施策としては、ロボティクス
やSaaS技術を取り込む「省人化・DX」による現場課題の解決と収益モデルの転換を図ります。
並行して、土木保全や環境対応建材を担う「防災・脱炭素」といった新領域へも展開します。これ
らのアプローチを通じて既存事業を強靭化するとともに、ブルーカーボンや産業機械分野を「次
の100年を支える新たな収益の柱」へと育て上げ、企業価値の向上を実現してまいります。
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
18
株主還元の強化
財務戦略
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。資本効率の
重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持したうえで、業績に応じた利益配分を行う
こととし、持続的な成長の実現等により中長期にわたる配当水準の安定的な向上を目指すこと
を基本方針としております。
毎期の配当額は、配当性向40%以上を原則とし、かつDOE3%以上を目安にしております。
また、株価の水準と機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえ
で、収益力強化とあわせた資本構成の最適化によるROEの向上及びPBR1倍超の達成を図る
ため、総合的に判断して、特別配当の実施及び自己株式の取得を機動的に実行いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
●
配当性向:40%以上を原則
●
DOE:3%以上を目安
●
特別配当の実施及び自己株式取得の機動的な実行
●
2025年12月期 特別配当:10円(中間5円、期末5円)
●
2026年12月期(予想) 特別配当:10円(中間5円、期末5円)
① 取得株式の種類: 当社普通株式
② 取得株式数: 1,559,100株
③ 取得価額の総額: 1,499百万円
特別配当の実施自己株式の取得 (2026年2月13日開催の取締役会決議実施分)
主なポイント
配当金・配当性向・DOE/自己株式の取得・消却の実施状況
④ 取得期間: 2026年2月16日~2026年6月12日(約定べ―ス)
⑤ 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
(証券会社による投資一任方式)
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
19
◆◆ 変動の要因 | 2025年度の総括
◆◆ 戦 略 | 2026年度のアクションプラン
建設関連製品
事業
当社は1917年の創業以来、「安全・安
心の提供を通じて社会に貢献する」こ
とを経営理念に掲げ、建設関連製品
事業をコア事業と位置付け、建設業
にとって不可欠な建設・土木資材の
製造販売事業を行ってまいりました。
特に地震や土砂崩れなどの災害から
人々の命と財産を守る「okabe」ブラ
ンドの耐震関連製品及びのり面補強
製品は、業界随一の技術開発力と長
年蓄積された金属加工技術がもたら
す機能と信頼性の高さが評価され、
設計や施工に携わる「建設のプロ」が
選ぶブランドとして幅広い支持を集
めております。
7,350
7,057
6,892
20,207
11,011
16,318
61,485
3,448
65,440
7,386
21,880
10,624
18,200
6,441
63,079
4,348
3,747
7,387
20,534
10,412
18,302
202420252026
202420252026
仮 設・型 枠
建材(国内)
「型枠一本締め工法」等の拡販、レンタル
サービスを展開したものの、鉄筋コンクリー
ト造物件の着工床面積の減少及び工事遅
延が影響し、低調に推移
土木
政府の国土強靭化政策を背景とした土砂
災害防止関連製品の需要取込みに注力し
たことや、災害復旧支援事業案件の受注な
どが寄与
構造機材
鉄骨造物件の着工床面積は減少傾向だっ
たものの、鉄骨造向け柱脚製品「セレクト
ベース」改良版の販売開始、大型物件の需
要獲得、中小物件向け営業強化が奏功
建材(海外)
米国のインフラ関連の建設需要の取込み
や、新倉庫での即納体制強化が寄与
◆◆ 中計の取組み
7,350
7,057
6,892
20,207
11,011
16,318
61,485
3,448
65,440
7,386
21,880
10,624
18,200
6,441
63,079
4,348
3,747
7,387
20,534
10,412
18,302
202420252026
202420252026
柱脚製品:セレクトベース
事業戦略の骨子
●
カスタマー・セントリック
(顧客が抱える課題を最優先で解決するため
の体制整備と取組みの実施)
主な施策
●
顧客・社会の課題を解決する製品の開発
●
新たなニーズを捉えた新製品の開発・新規事
業の創出
●
国内建設に特化した商品企画部の新設
●
北米・ASEAN市場に適したソリューションの
提供による建設事業のグローバル展開加速
建設現場の生産性向上や脱炭素に資する高付加価値製品・
ソリューションの提案を強化
社会インフラの老朽化に対応するメンテナンス事業などの新
規事業領域への展開を加速
グローバル・ガバナンスの一層の強化
北米において増強した生産・物流拠点を最大限に活用し、顧
客ニーズを捉えた機動的な製品供給
国内
海外
◆◆ 売上高 (百万円)◆◆ 営業利益 (百万円)
事業戦略
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
20
成長が見込まれる北米・ASEAN市場に製造販売拠点を持ち、現地の多様なニーズに応じた
高品質な製品を供給しています。米国でのインフラ需要を取り込み、成長を続けるOCMグ
ループが海外事業の中核を担っています。
社会課題を解決する岡部の製品・工法
事業戦略 建設関連製品事業
作業員の足場や、コンクリートを流し込む枠組みとして、建設工事を支える製品です。現場の
細かなニーズを的確に捉え、施工の省力化や作業効率の向上に貢献する製品を提供してい
ます。
◆◆ 型枠一本締め工法 (2025年発売)
コンクリート施工に不可欠な型枠工事で約70年ぶりに誕生した新
工法です。「軽い・簡単・早い」施工で、現場の作業負担を大幅に軽
減するとともに、環境負荷低減にも寄与します。
◆◆ レベルアングルNS工法 (2026年発売)
広いコンクリート床の施工において、まっすぐで美しい打継ぎ面を構
築する新工法です。手直し作業を大幅に削減して現場の省力化を
図るとともに、段差やひび割れのない高い施工品質を実現します。
耐震・制震を中心に、「縁の下の力持ち」として建物を守る製品です。マンションや商業施設な
ど身近な建物に広く使用され、地震大国日本における安全・安心な暮らしを支えています。
◆◆ ベースパック (1986年発売)
重量鉄骨造の足元となる柱脚に使用する製品です。30万棟以上
で採用され、地震による「柱脚被害ゼロ
※
」を 誇 り ま す 。独 自 の 技 術
で現場の省力化と確かな施工品質を両立。災害から命と建物を守
ります。
※当社調べ
◆◆ クラウンパイルアンカー (2015年発売)
建物の基礎杭とコンクリートを強固に一体化させる工法です。基
礎根伐り深さを浅く抑えられるうえ、基礎部の過密配筋が解消でき
るため、現場の工期短縮と施工の省力化に貢献します。
豪雨や地震により激甚化する土砂災害を未然に防ぐ製品です。災害防止と環境保護を両立
する独自工法を強みとし、自然環境との調和を大切にしながら、安全・安心なインフラ整備に
貢献します。
◆◆ レインフォースフレーム工法 (2025年発売)
風化や浸食による地山の劣化に対してのり面の機能を回復させる
補強工法です。既設の枠を活かし、コスト削減と工期短縮を実現。
環境負荷を抑え、予防保全と国土強靭化に貢献します。
◆◆ バットレス型補強アンカー工法 (2024年発売)
気候変動に伴う豪雨や地震により倒壊リスクが高まっている石積
擁壁をそのまま活かして補強する工法です。伝統的景観の保全と
解体に伴う環境負荷の低減を両立させ、人命や地域の安全を守り
ます。
開発者が語る 「レベルアングルNS工法」と
カ スタ マ ー・セントリック の 実 践
P. 2 6
スペーサー
バーサポート
ブラケット
メッシュフォーム
OCMグループ「米国No.1コンクリートアクセサリー・メーカー」への挑戦
P. 2 2
社会課題を解決する岡部の技術
P. 3 4
社会課題を解決する岡部の技術
P. 3 4
仮設・型枠製品土木製商品
構造機材製商品建材製商品(海外)
◆◆ OCMグループ 主な取扱製商品
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
21
◆◆ OCMの経営理念
私たちの社名OCMは「会社が守り、育てるべきものは何か」
を示すアクロニム(頭字語)です。すなわち「Our(私たちの)
Customer(お客様が)Matters(大切)」という理念です。お客
様に対する責任を組織全体が共有し、お客様からの苦情を含
めたすべての言葉に対して、迅速で誠実な対応を行うことの
重要性を示しています。この理念に基づき、私たちが大切にし
てきたことがあります。
まず、「アクセスのしやすさの徹底」です。セルフサービス型
のポータル、明瞭な価格体系、担当窓口の一本化などを実現
し、お客様が快適に私たちにアクセスでき、業務に集中できる
環境を構築しています。
次に、「お客様のニーズを先読みしたアプローチ」です。遅延
リスクを事前に知らせる、個別の状況に合わせた提案を行う
など、ニーズを汲んだ対応を徹底しています。
最後に、約束事を「数字」で証明することです。ネット・プロ
モーター・スコア(NPS)
※
、初回対応時間、問題解決率などの
Andy Cramer
執行役員
OCM, Inc. 取締役社長
数字を社内へ公表しています。
その結果、私たちは年商1.2億ドルの企業へと成長を遂げる
ことができました。
※顧客ロイヤルティ(企業への愛着や信頼)を測る指標
◆◆ 成長を支える原動力
OCMの成長の原動力は3つあります。まず、圧倒的な現場
力です。高度なエンジニアリング・精密製造・データ分析を組
み合わせ、競合他社よりも迅速に高品質なカスタム対応を行う
ことが可能です。
次に、部門横断のチームワークです。技術・営業・サプライ
チェーン管理が一体となったチームで対応するため、設計から
納品までの期間を短縮し、お客様からの要望を絶え間なく改
善につなげる仕組みができています。
最後に、早くからDXや戦略的パートナーシップ、人財育成に
投資し、顧客価値の最大化に向けて明確な指針を示してきた
先見性と決断力を備えたリーダーシップです。
これらの相互作用が原動力となり、OCMは成長の好循環を
維持しています。
◆◆ 中期的な成長戦略
米国ではインフラ投資雇用法(IIJA)に基づく2026年度まで
の総額約1兆ドル規模となる予算執行が進み、道路や橋梁の
修復など、インフラ改善の需要が本格化しています。OCMはこ
うした需要を着実に取り込むことで、米国建設市場における
シェアを6~8ポイント拡大することを目指します。そのための
戦略の柱の一つが、「強固な販売ネットワークの構築」です。北
米12カ所に拠点を構えるセールスレップ(販売代理店)と連携
して、地域密着型のサービスできめ細やかな営業活動を行う
とともに、有力な小売チャネルやECエコシステムを通じて販路
セールスレップ制と拡張した新倉庫・新工場棟
を拡大しています。
戦略のもう一つの柱が、「供給能力の強化」です。2024年に
はフィラデルフィアに新工場を建設し、2025年にはシカゴの倉
庫を拡張するなど生産・物流拠点を増強し、製造コストの低減
と、広大な北米市場への即納体制を実現しています。
こうした成長戦略のもとで、製品開発力の強化、開発サイク
ルの加速を進め、お客様のニーズを捉えた製品を機動的に供
給することにより、競合との差別化を図ります。
さらに、お客様と生涯にわたる強固な信頼関係を築くため、
精緻な分析やAIの活用によりお客様への理解を深め、地域の
ニーズに合わせて、製品ラインアップ、価格設計、ブランド体験
を最適化し、あらゆる事業レビューに「お客様の声」を反映する
KPIを導入します。
創業30周年を迎える2032年に「米国No.1コンクリートアク
セサリー・メーカー」となる目標を実現すべく、OCMはさらに成
長を加速させていきます。
OCMグループ売上高推移
1
11
OCM, Inc.は、岡部の完全子会社として2002年に米国イリノイ州グレイズレイクに設立されました。
建設資材の製造・物流・販売を一貫して行う「フルサービス・サプライヤー」として成長し、北米の建設市場で確かな地位を築いています。
OCMグループ「米国No.1コンクリートアクセサリー・メーカー」への挑戦
事業戦略 建設関連製品事業
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
22
建物の安全を足元から支える
「柱脚」と、岡部の2大ブランド
普段目にする商業施設や学校、病院と
いった鉄骨造の建物。これらを支えている
「足元」が「柱脚」です。具体的には、鉄骨
の柱と、地面に埋まっているコンクリートの
基礎をしっかりとつなぎとめる接合部分を
指します。地震が起きた際、柱自体が頑丈で
も、この足元が不安定だと建物は持ちこた
えられません。例えるなら、どんなに立派な
安全性と経済性の両立を実現!
セレクトベース刷新
大木でも、根っこが張っていなければ強風
で倒れてしまうのと同じです。柱脚は、見え
ない場所から建物の安全を根底から守る、
ま さ に「 要( か な め )」と な る 部 分 な の で す 。
当社は、この重要な柱脚を確実かつ安全
に固定するための「工法」そのものをパッ
ケージ化した製品を展開しています。独自の
アンカーボルトなどの専用部材を提供する
だけでなく、独自の認定を受けた有資格者
が施工と厳格な確認を一貫して担うことで、
現場ごとの品質のばらつきをなくし、確実な
安全性を担保しています。現在、当社にはこ
の柱脚工法の製品として、大きく2つのブラン
ドがあります。1つは、約40年にわたり、大地
震でも柱脚を守り抜く「保有耐力接合
※1
」と い
うコンセプトで地震における柱脚被害「0
※2
」
の実績を持つ「ベースパック」。そしてもう1つ
が、その技術を生かしつつ、建物の要求性能
に応じて柔軟に選択(セレクト)でき、経済性
も高めた「セレクトベース」です。
※1 柱よりも強い強度の柱脚を作ること。ベースパックは
柱の耐力よりも1.2~1.3倍以上強い柱脚を設計して
います。
※2 当社調べ
多様化する市場ニーズへの
挑戦と、飛躍に向けた「刷新」
建築基準法の改正や建築資材の高強度
化といった市場の変化に伴い、従来の「保有
耐力接合」に加え、建物の規模や用途に応じ
て最適な性能を選択できる「柱脚ヒンジ
※
」の
ニーズが急速に拡大しました。この市場の
変化を捉え、2021年に市場投入したのが初代
「セレクトベース」です。初代モデルは市場に
新たな選択肢を提示し、累計販売数約7,000
柱とご好評をいただきました。しかし、複雑化
多様化する市場ニーズとコスト低減の要求に応えるべく、2025年5月に「セレクト
ベース」を大幅に刷新しました。本特集では、安全性と経済性の両立を実現し、岡部
の次なる成長を牽引する中核製品の新たな特長をご紹介します。
特 集
刷新したセレクトベースが納入された株式会社MTG「熱
田本社・研究開発センター(仮称)」外観イメージ
(画像提供:株式会社MTG)
する設計要件やより高いコスト競争力へのご
要望に高い次元で応えるためには、さらなる
製品の進化が不可欠でした。この課題を打
破し、圧倒的な競争力を確立すべく、大幅な
刷新を遂げ2025年5月に発売しました。この
刷新により性能を飛躍的に向上させた本製
品は、刷新後わずか3カ月で9億円超もの引
き合いを獲得しました。直近の大型案件とし
て、ReFaブランドで有名な美容機器メーカー
の株式会社MTG様の「熱田本社・研究開発
センター(仮称)」への納入も完了し、当社の
次なる成長を力強く牽引する中核製品とし
て、今まさに大きな飛躍の時を迎えています。
※柱よりも強度が比較的小さい柱脚で、建物用途、規模
に応じて柱脚を選択する工法。柱の厚肉化、高強度化
により従来の保有耐力接合では対応できない柱材が
普及したことにより、開発された工法。
ベースパックセレクトベ ース
保有耐力接合タイプ柱脚ヒンジタイプ中小型物件向け大型物件向け
製品名の由来
専用部材と施工の仕組みを
すべてパッケージ(パック)化
製品名の由来
多彩な設計に合わせて
セレクト可能
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
23
高いコスト競争力と設計の
自由度をもたらす「Ds割増し不要」
2025年5月のリニューアルによって新た
に実現した大きな特長が、「1階Ds(構造
特性係数)割増し」の条件付き不要化です。
「Ds」とは、地震エネルギーを吸収する建
物の粘り強さを示す指標です。粘り強さが
低いと見なされた構造物は、安全のために
意図的に大きな安全率をかけて設計させる
建築基準法上のルールが存在します。この
「割増し」が課されると、その力に耐えるた
めに柱を太くするなど、建物全体の構造部
材をワンランク上の仕様にする必要が生じ、
トータルコストが押し上げられる要因となっ
ていました。
今回刷新したセレクトベースは、アンカー
ボルトの優れた伸び能力とベースプレート
の最適な設計による高い地震エネルギー
吸収性能が評定で認められ、この「割増し」
が条件付きで不要となりました。これによ
り、大きな安全率を見込むことなく、適正で
安価な資材での設計が可能となり、建物全
体のトータルコストの削減に直結します。ま
た、外力による変形への強さを示す「回転剛
性値」が従来比で平均1.23倍に向上し、建
物の安定性がさらに増しました。また、ビル
の柱として広く使われる四角い鉄骨柱「プ
レスコラム」においても、より高強度な鋼材
(F値385材など)へと適用範囲を拡大し、多
様な設計ニーズへ柔軟に対応できるように
なりました。
ユーザーのニーズに真正面から向き合った成果
株式会社MTG「熱田本社・研究開発センター(仮称)」で刷新された
セレクトベースを採用しました。設計初期に比較検討いただいたとき
は、従来商品だったため1階Ds(構造特性係数)割増しがあり、トータ
ルコストを鑑みると採用は難しいと考えていました。ところが「実はセ
レクトベースについて改良版をリリースします。改良点として、1階Ds
割増し不要に加え、回転剛性の向上を盛り込んでいます。」と思いもよ
らない一言がありました。改良版の検討結果を確認すると、他の部材
への補強は特段生じず、コストも抑えられると判断し、採用に踏み切り
ました。弊社としては改良版のリリース時期や現場への納入が、工程
に間に合うのかという不安はありましたが、結果岡部さんを信じて採
用してよかったです。これもひとえに、我々ユーザーのニーズを捉えて
全社一丸となって尽力いただいた成果ではないかと思います。
前田建設工業株式会社
建築事業本部
構造設計部
エンジニア
池上 昌志 様
VOICE
お客様の声
刷新のポイント
1階におけるDsの割増しが
条件付きで不要に
トータルコストを大幅削減
柱脚の回転剛性値が向上し、
変形に耐える
建物の安定性が向上
柱材の適用範囲が拡大
多様な設計ニーズへ対応
安全性と経済性の両立を実現! セレクトベース刷新
特 集
柱脚の性能と価格帯
さらなる製品進化に向けた
継続的な開発
当社の歩みはこれにとどまりません。適
用できる部材の選択肢をさらに広げるなど、
製品をより一層進化させるための開発を継
続して進めてまいります。市場の要求水準
にしっかりと応える絶え間ない製品力向上
と、強固な営業体制の両輪で、建築市場に
おけるシェアのさらなる拡大を目指します。
売上15億円必達に向けた
強固な営業網と提案活動
この確かな性能向上を背景に、セレクト
ベースは2026年度に売上約15億円という
野心的な目標を掲げています。前年度も着
実に年率20~30%の高い成長率を維持し
ており、この成長カーブを加速させるため、
パートナー企業との協業を深化させていま
す。強固な連携のもと、建物の設計初期段
階から本製品を検討いただけるよう、施主
様や設計者様への提案活動を強化し、安定
的な売上基盤を着実に築いていきます。
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
24
設計現場からは「安全性は一切妥協したくないが、コスト増を
招くDsの割増し(計算上のペナルティ)は避けたい」という切実な
声 が 寄 せ ら れ て い ま し た 。市 場 で は こ の「 ペ ナ ル テ ィ 無 し 」が 強 く
求められており、当社にとって大きな課題でした。このニーズを
次世代への鍵と捉え、旭化成建材株式会社と当社の共同開発に
より、40年の実績を持つ「ベースパック」技術を土台として解決策
へ「 つ な ぎ 」ま し た 。
開発過程では、営業現場が切望していた製品像を具現化する
ため、技術開発、営業、製造担当者が部署を超えて対話を重ねま
した。Dsの割増し不要に加え、回転剛性値の向上とコスト抑制と
いう相反する課題に対し、数値だけでは見えない施工性や生産
効率、加工精度を擦り合わせることで、高度な「ブレイクスルー」
を実現。営業の理想を開発が形にし、生産現場が確かな品質で
実らせた製品をベースパック・セレクトベース指定施工店が現場
で完成させる、強固な連携体制を築き上げました。
この「つなぐ力」が結実し刷新を遂げたセレクトベースは、発売
直後から当初の読みを大きく上回る驚異的な反響を呼んでいま
す。これは、お客様の潜在課題に岡部の技術とパートナーシップ
が正しく「つながった」結果です。今後も想いをつなぎ、安全・安
心な社会の構築に貢献し続けます。
2025年3月、営業・開発・生産の定例会議にて、ある案件を刷新
予定の新しい「セレクトベース」へ変更することが決まりました。
現場納期はわずか1カ月後の4月末。正式発売前で製造図面は
未承認、主要部材のアンカーボルトも新規仕様と、通常なら対応
が極めて困難な状況でした。それでも、お客様に新製品をご採用
いただいたこと、そして京都工場が第1号案件を担当できること
に大きな誇りを感じ、「何とか形にしたい」という思いで関係部署
と共に対応に取り組みました。
当社の工場はISO9001認証を取得しており、柱脚製品は国土
交通大臣認定品です。本製品も最新の認定要件を確実に満たす
必要がありました。そこで私は生産管理として全体の工程を調整
しつつ、各所と連携を進めました。京都工場技術部には技術開発
本部と連携した生産体制の整理を、製造チームには工程調整を
依頼。社内で補えない部分は協力会社に支援を求め、品質管理
課には認定要件の整理を、ベースプレートを担当する茨城工場
にも異例の発売前対応を依頼しました。
こうした部門や拠点、協力会社との連携により、第1号案件を無
事納入できました。この経験を通じて改めて実感したのは、岡部
のモノづくりを支えているのは一人の力ではなく、多くの人の知
恵と協力によって発揮される「人の力」だということです。今後も
組織の垣根を越えた連携を大切にし、岡部のモノづくりを支える
「人の力」をさらに高めていきます。
近年、建築物の大型化を背景に柱の厚肉化や高強度化が進
み、保有耐力接合では対応できない柱材が増加しています。その
ニーズに応えるべく、柱脚ヒンジタイプのセレクトベースを開発し
ました。市場の中では後発製品であること、早期参入を優先した
ため、性能面では課題の余地がありました。性能面の課題は営
業部署を通じてユーザーの声を吸い上げてもらいました。その結
果、早期に市場参入し、ユーザーの生の声を聞けたことで「セレク
ト ベ ー ス 」の 刷 新 に 活 か す こ と が で き ま し た 。
本開発の課題であった性能アップをするためには技術的な根
拠が必要です。また、第三者機関による工法評定でその技術的
な根拠の妥当性を審査していただきます。審査の際に技術的な
根拠を説明するのですが、根拠データが不足している箇所を指
摘され、再度検討する必要があり一筋縄ではいかないことが多々
ありました。上市までの時間も限られている中、チームメンバー
や共同開発先の旭化成建材株式会社と知恵を出し合い、創意工
夫を重ね審査における課題解決に取り組みました。
最後に、本開発は早期に性能面での課題を共有いただいた営
業部署、迅速に製造準備を進めていただいた工場の方々といっ
た、他部署との連携があって実現できた開発であると実感してお
ります。本開発に携わった関係各署、技術的な課題に直面しなが
らも支えてくださった上司並びにチームメンバーに感謝申し上げ
ます。
セレクトベース刷新の土台となっているのは、耐震建材メーカーとして長年培ってきた
岡部の「創造力」「つなぐ力」「人の力」です。本プロジェクトに携わった社員は、
製品開発の中で岡部の「力」をこんな場面で実感しています。
セレクトベース刷新と岡部の「力」
鶴島 仁
営業本部 ベースパック事業部
営業推進部
山田 隼吾
生産本部
京都工場 製造部
山下 慎太郎
技術開発本部 開発グループ
建築製品開発部
岡部の
「つなぐ力」
岡部の
「人の力」
岡部の
「創造力」
安全性と経済性の両立を実現! セレクトベース刷新
特 集
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
25
「レベルアングルNS工法」とは、従来のコンクリート打継ぎ工事(コン止め)における
打継ぎ面の課題を解決できる、画期的な工法です。名古屋支店発のこの工法は、
顧客からの高い評価と強い要望を受け、2026年4月から全国展開することになりました。
岡部の社内表彰制度「ワクワク推進表彰制度」
P. 31
では、この工法の全国展開プロジェクトが
2026年の社長賞を受賞しています。 「レベルアングルNS工法」の仕掛け人が、
お客様の声から新工法を生み出した経緯と、全国展開までの道のりについて語りました。
入社以来33年間、営業一筋。関西支店時
代には北欧の大手家具メーカー大型店
舗におけるオープンメタルグリッド天井
下地金物工事を材工で無事完工に導く
など、豊富な現場経験を持つ。2011年よ
り名古屋支店へ配属され、静岡・名古屋
の営業責任者を経て、2022年より現職。
特 集
「レベルアングルNS工法」の特徴
近年、EC市場の拡大や先進的物流施設の
需要拡大により、大型物流施設が増えてい
ます。このような現場では、平面がかなり大
きいため、1日では全面の床スラブのコンク
リートを打設できず、ブロック割をして、コン
クリートを打設する計画を立てます。床スラ
ブは一般的に鉄筋コンクリート製であるた
め、厚みは15~20cmあります。「レベルアン
グルNS工法」は、このコンクリートを、所定の
位置や高さで打継ぎする施工方法です。
この工法の特徴は大きく4つあります。1つ
目は、品質面の向上につながる点です。通り
がまっすぐできれいな、「打継ぎ面」が形成
できます。また従来、打継ぎ部に生じていた
30mmほどの段差が6mm程度で済むことか
ら、スラブの表面のひび割れを抑制できま
す。2つ目は、特殊加工したコン止め用スポ
ンジです。本来、80~100mmの厚さのもの
を20mmと大幅に薄くし、コンパクトかつ軽
量化したことで、作業時の挿入・脱型作業や
運搬・保管管理が容易になりました。また、コ
ンクリートの打継ぎ部におけるコンクリート
漏れが大幅に削減できるため、手間やコス
トのかかっていた「はつり」「ガラ出し」
※
作業
が大幅に減りました。この部分は、現場のお
客様からも高い評価を得ています。3つ目が
「材工一式」の工事対応です。溶接などの
鍛冶工職人や、スポンジの挿入・脱型などを
行う雑工職人など、技能ごとに複数の業者
に発注していたものを、当社で一括対応でき
ることから、顧客視点で見れば、施工時間が
予測しやすく、複数発注による工数・調整コ
ストなどの大幅な削減を実現しています。こ
れは建設業界が抱える職人不足問題の解消
にも貢献します。4つ目は、異なる工区にも
転用できる部材構成としていることで、廃棄
物を大幅に削減できる点です。
※はつり:調整のためのコンクリートの削り出し作業。
ガラ出し:コンクリート片の撤去作業。
新工法誕生の経緯
「レベルアングルNS工法」の開発のきっ
かけは2022年に遡ります。大型物流施設の
現場で従来の施工方法を営業した際、良い
手応えを得られず、逆に現場から、3つの施
工改善策を相談されました。その要望とは、
①打継ぎ部の段差をなくしてほしい、②打
継ぎ部は垂直で平らにしてほしい、③通りが
まっすぐで、コンクリートの「のろ」を少なく
してほしい、というものでした。これらはまさ
に、施工現場を見てきた私が以前から改善
の必要性を感じていた課題でもありました。
工期に合わせて決められた施工を進めるこ
とを使命とする職人さんに代わって、現場の
課題の改善策を考えられるのは、岡部で働く
私のミッションだと捉え、その日から毎日、改
善施策を考え続けました。そして1カ月後、ア
イデアをまとめ、以前から同じ課題感を共有
し意思疎通を図ってきた協力会社にサンプ
ルを試作していただきました。強度確認の
ために、別の施工現場で一部、試験的に使っ
ていただき、側圧等による変形も見られな
かったことで、「いける」と確信しました。その
後、現場でサンプルを見せながらプレゼンし
たところ、現場監督さんから「OK。これで行
こう」と評価いただきました。
製品名は、コミュニケーションツールの
Slackで募集し、投票で決めました。現場で
職人さんたちに「新田スペシャル」との愛称
で呼ばれていたこともあり、その頭文字の
「NS」を入れていただきました。
開発者が語る
「レベルアングルNS工法」と
カ スタ マ ー・セントリック の 実 践
新田 泰裕
名古屋支店
名古屋営業部・静岡営業部統括部長
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
26
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
全国展開に向けて
徐々にリピーターや受注が増え、ゼネコ
ンからの問い合わせや紹介依頼も舞い込
むなど、現場での反響が大きかったことも
あり、全国展開も視野に入れて、2025年3月
には技術開発本部も交えたキックオフを実
施しました。同年5月には名古屋支店、関西
支店、技術開発本部、管理・知的財産部、営
業推進グループ、経営企画室、久喜工場、
京都工場、茨城工場、品質管理部が参画す
る部門横断的なチームをSlack上で編成し
ました。また知財部門を中心に特許の申請
も進めました。
2025年度、名古屋・関西支店における「レ
ベルアングルNS工法」の売り上げは、新規
顧客やリピーターの増加により前年比250%
(1億5,000万円)と大きく伸長し、「ワクワ
ク推進表彰」社長賞を受賞しました。そし
て、2026年4月からは、市場の大きい北関東
エリアや九州・山陰地方など、全国の支店
での展開を開始しました。今後もお客様の
ニーズに合わせた改良やバリエーションの
追加に各部門と連携して取り組みます。さら
に、全国の支店で協力会社と連携して施工
体制を拡充し、高まるニーズに確実に応えて
いくことで、開発者としては近い将来20億
円規模の売上に貢献できる工法へと育て上
げていきたいと思っています。
カ スタ マ ー・セントリックで
社会課題解決の芽を育む
「事業を通じた社会課題の解決」という視
点で、私には忘れられない経験があります。
19年前に、北欧の大手家具メーカー大型店
舗の施工に携わったのですが、格子のレー
ルを吊るすため、耐震基準を満たす形で、天
井の下地金物を施工するものでした。上を
見ながら仕事をするのは初めての体験でし
た。その時に、耐震建材メーカーとして培っ
てきた当社の技術力に対するお客様からの
信頼の高さに誇りを抱くと同時に、部材や仕
組みを入念に考えることの大切さにも気づ
かされました。
営業の現場は、ややもすると、売上予算や
現場との打ち合わせに奔走し、新たな商品を
開発する余裕はなかなかないかもしれませ
ん 。し か し 、少 し 心 に 余 裕 が あ れ ば 、現 場 に は
課題解決のヒントが転がっていますし、現場
から生の声を聞ける立場にあるのも営業で
す。ゼロから新しいモノを作るのは難しくて
も、現場の作業を真剣に観察し、現場の声を
拾って、そこから技術開発本部などと連携し
ながら、既存の仕組みに工夫や付加価値を
加えていく。そうすることで性能や満足度を
高め、シンプルかつ作業性やコスパに優れ
た製品開発につなげることができると思いま
す。また何よりも、仕事への熱い想いを持ち
続けていくことも大事です。すでに私は、「レ
ベルアングルNS工法」をさらにバージョン
アップさせるアイデアの具現化に向けて動き
始めており、これからも岡部らしい製品をど
んどん世に出していきたいと思います。
特 集
開発者が語る「レベルアングルNS工法」とカ スタ マ ー・セントリック の 実 践
「レベルアングルNS工法」とは
●
建設業界では深刻な人手不足の中、大型倉庫の需要が増加していま
す。広い床を作る際、コンクリートを分けて流し込むため「打継ぎ面」と
いう継ぎ目が生じます。従来はこの隙間からコンクリートが漏れ出し、
固まった後に削り取る手直し作業や、段差による将来のひび割れが現
場を悩ませる大きな課題でした。
●
現場の切実な声から、この課題を根本から解決するために開発された
のが「レベルアングルNS工法」です。独自開発した資材で隙間を塞ぎ、
コンクリートの漏れを徹底的に防ぎます。手直し作業を大幅に削減して
現場の負担を大幅に減らすとともに、段差のない美しい仕上がりでひ
び割れも防ぎ、省力化と品質向上を同時に叶える画期的な工法です。
まっすぐ美しい仕上がり(品質向上)
手直し作業を「ゼロ」に(省力化)
材工一式施工(職人不足対応)
異なる工区に転用可能な部材
(廃棄物削減)
POINT
名古屋支店と共に先行販売を牽引した関西支店営業メ
ンバー
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
27
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
産業機械製品の製造販売
工場や倉庫に使用する昇降機械装置であ
り、様々な機能の組合せと顧客の要望に合
わせた特注に対応し、多様な業界に納入し
て います 。設 計・製 造・販 売まで を 一 貫して
自社で行っており高い技術力を蓄積してい
ます。
海洋資材製品の製造販売
漁船の燃料費節約や水揚げ量の増加に貢
献する浮魚礁や、高い集魚効果を持つコン
クリート・鋼製魚礁の提供を通じ、効率的で
豊かな漁場づくりを支援しています。また、
環境変化に対応する増殖礁・藻場礁の提供
にも注力し、魚介類・海藻の育成保護を通じ
た水産資源の持続可能性と海洋保全に貢
献しています。
自動車関連製品の販売
自動車用ボルト・ナットは車体締結の重要
部品であり、脱輪を防ぐホイールナットを主
力製品とし、周辺部品も展開しております。
主に米国内の自動車向けボルト・ナット類
の企画、仕入販売を行っております。
◆◆ 事業説明
多角化事業
海洋資材製品、産業機械製品の製造
販売及び自動車関連製品の販売等
を行っております。当社は、コア事業
への集中を基本戦略として掲げてお
りますが、多角化事業領域において
も、当社の経営理念やSDGsの目標
に合致する事業領域においては、新
たな事業機会の発掘に積極的に取り
組んでいます。
◆◆ 変動の要因 | 2025年度の総括
産業機械
顧客ニーズに応じた特注品などの高付加
価値製品の拡販に注力
海洋資材
大型浮魚礁製品を受注したものの、期末に
かけて販売が鈍化
自動車
トラック・トレーラー市場が不安定な状況な
がら、主要顧客への営業強化による安定的
な受注確保に成功
◆◆ 中計の取組み
主な施策
●
当社の強みである海藻の種苗生産技
術を活かしたブルーカーボンの早期
事業化に向けた取組みの加速
●
新たなニーズを捉えた新製品の開
発・新規事業の創出に向けた取組み
の実行
●
多角化事業の各分野において、顧客
が抱える課題を最優先で解決するた
めの体制整備と取組みを推進
6,321
746
7,060
202420252026
6,679
802
1,015
202420252026
6,321
746
7,060
202420252026
6,679
802
1,015
202420252026
◆◆ 営業利益 (百万円)◆◆ 売上高 (百万円)
CO
2
吸収に貢献する藻場礁
事業戦略
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
28
岡部のグループ会社である株式会社河原は、
産業機械製品の設計・製造・販売を行っていま
す。1965年の創業以来、オーダーメイドの産業機
械メーカーとして社会の多様な課題に応えてきました。主力製品の「リフトテーブル」
を通じ、物流の停滞解消や工場の安全確保など、産業の土台づくりに貢献しています。
リフトテーブルは、重量物を安全かつ効率的に昇降させる装置です。皆様の目に
直接触れる機会は少ないものの、実は日々の暮らしや社会インフラを根底から支え
る、なくてはならない存在です。最大の特徴は、自動車工場の生産ラインをはじめ、
鉄鋼分野の大型設備への組込み、食品業界での作業台、物流倉庫のトラックヤー
ドにおける荷捌き用など、様々な現場環境に最適な解決策を提案できる点にありま
す。また、無人搬送車(AGV)等と連携した自動化ニーズにも柔軟に対応しています。
各種産業の省力化にとどまらず、高層ビルの清掃用ゴンドラ格納リフターや鉄道車
両の点検用から、水族館のイルカショー、飲食店の空間演出用に至るまで、現場の
用途に合わせて「世の中の願いをカタチに」しています。
このニッチな特注市場で高く評価される理由は、長年の実績から得た圧倒的な知
見とノウハウにあります。仕様が明確ではない段階から現場の「困りごと」に耳を傾
け、最適な性能と品質を担保する確かな技術力で、これからも見えない場所から社
会の課題を密かに、そして確実に解決し続けます。
島根県隠岐郡海士町にある応用藻類学研究所 多段式による養殖技術
2026年1月、横須賀市、西松建設株式会社、株式会社東
京久栄と、官民連携による藻場再生に向けた協定を締結
しました。当社は種苗の生産・藻場礁の製造を担当し、藻
場が減少した横須賀市沿岸の海において、魚のすみかと
なる藻場の再生に取り組みます。
PICK UP!
発電機タービン組立足場用リフトテーブル鋼塊型抜き用同調リフトテーブル
事業戦略 多角化事業
岡部グループは、気候変動をはじめとする社会課題を解決する新たな成長戦略と
して、2025年より「ブルーカーボン事業」を本格始動しました。当社は、1989年の海
洋分野への参入以来、30年以上にわたり培ってきた高度な海藻養殖技術を有して
おり、国内最大級の民間研究施設「応用藻類学研究所(島根県隠岐郡海士町)」を拠
点に、多段式の海藻養殖技術やホンダワラ類の完全養殖技術によるタネ確保技術
を開発するなど、着実に技術革新を重ねています。
この強固な技術基盤をもとに、2025年1月に「ブルーカーボン推進部」を新設しま
した。大規模な海藻養殖によるCO
2
貯留とカーボンクレジットの創出、さらには海藻
の二次利用による収益化を通じて、持続可能なビジネスモデルの確立を目指しま
す。事業成長と「生物多様性保全」「水産業の振興」を両立させ、豊かな海のサステ
ナブルサイクルを創出することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
NEWS
|
官民連携による藻場再生に向けた協定を締結
ブルーカーボン事業
産業機械製品 ―株式会社河原―
12
P
I
C
K
U
P
!
P
I
C
K
U
P
!
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
29
横山 眞一
執行役員
人事本部長
近年、「人的資本経営」は企業における持続的成長の
鍵として位置付けられています。有形資産だけではなく、
そこに集う「人」こそが投資の対象として企業の成長可能
性そのものであるという考え方です。
2026年1月に人事総務の責任者に着任し、改めて責任
の重さを感じています。中計「OX-2026」で掲げた「人的資
本経営」を戦略の根幹に据え、個人の成長と企業の成果
が連動(同期)する組織への変革を推進してまいります。
具体策として、2022年導入の新人事制度の再構築を検討
しています。現行の骨子を継承しつつ、策定当時には想定
していなかった「人的資本経営」のエッセンスを反映し、よ
り効果的な投資と中長期的な企業価値向上へつなげる仕
組みの構築を目指します。本年は“Transformation”期間
と定めた中計最終年です。この1年を、持続的な経営基盤
を確立する集大成の年としてまいります。
この2年間、女性管理職の育成、eラーニングによるリス
キリングの促進、健康経営など、多様な施策を強化してき
ましたが、実行すべきプランも残されています。制度改革
と並行して、現場に近い立場での支援と対話を強化し、
社員一人ひとりが「岡部らしい働きがい」を実感できる環
境づくりに邁進してまいる所存です。
人財/変革推進力の強化
MANAGEMENT MESSAGE
人的資本経営の深化と、
持続的な成長基盤の構築に向けて
基盤戦略
「人財」は最も大切な財産であり、当社グループで働く多様な人財は、未来へ向けた新たな価値創造の源泉です。「人財」への
積極的な投資を行い、多様な人財が多様な働き方ができる職場環境を整備し、一人ひとりが高いエンゲージメントを持ち、い
きいきと、創造性を発揮できる取組みを強化しています。
◆◆ 人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期すること
◆◆ 社員にとってその一生を託して、悔いることのない職場たること
重点施策
マテリアリティ 人とのつながり、人的資本経営
1
多様な人財の確保
2
成長環境・機会の提供
3
働きがいのある
職場環境の整備
等級・給与・評価制度の改定
女性総合職社員の採用・育成
シニア社員の処遇改定
リファラル・アルムナイ採用の導入
中長期的人員計画の策定
人事システムの拡充
継続的なベースアップ実施
役職別研修の追加
ダ イ バ ー シ ティ&インク ル ー ジョン
研修の導入によるキャリア形成
支援
柔軟な職群選択(総合職、エリア・
ローカル総合職)制度の導入
海外人財育成(トレーニー)制度
の導入
エンゲージメント向上に関する各
種研修・施策
男性育休取得推進に向けた社内
啓発
健康経営優良法人継続認定に向
けた各種施策
ストレスチェック結 果レポートの
効果的な活用
特定保健指導の受診率向上施策
2023年度2025年度
女性従業員
(総合職)の数
27名
49名
中途採用者比率
45.3%
49.5%
2023年度2025年度
95個
146個
90名
112名
2023年度2025年度
63pt
65pt
男性従業員
育児休暇取得比率
33.3%
76.9%
社 是
(人財関連)
主な人事施策主な人事施策主な人事施策
IT関連資格保有数
階層別研修受講者数
実施済み
計画中
従業員
エンゲージメント指標
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
30
基盤戦略
人財/変革推進力の強化
当社は、多様な背景を持つ人財が互いに刺激し合
い、新たな価値を創造し続ける組織を目指していま
す。中長期的な人員計画に基づき、採用方法や人事
制度を整備し、多様な人財の確保に努めています。
「人材の育成に努力し、企業の永遠の発展を期する
こと」という社是のもと、社員一人ひとりがチャレンジ
精神を持ち自律した人財として活躍するために、能
力開発に必要とされる機会を提供しています。
◆◆ 女性活躍推進
国内企業全体と比較し、女性従業員比率等
は低水準ながら、業界内先行を目指し、取組み
を強化しています。新卒・中途入社を問わず、
女性従業員の適材適所の積極登用を実施する
と共に、女性従業員及び女性従業員を部下に
持つ管理職を対象に、女性のキャリアを考える
セミナーや分科会を開催するなどして、意欲の
ある女性社員が活躍できる組織風土の醸成を行っています。
◆◆ ダイバーシティ&インクルージョン研修の実施
社内研修に参加の機会が少なかった一般職の従業員を対象に、自身の成長や今後のキャリア
プランを考えてもらうきっかけづくりの一助となる「ダイバーシティ&インクルージョン研修」を実施
しました。2024年から実施し、合計11回の研修に合計24名が参加し、自身のキャリアプランの形
成、さらには部署内及び組織全体の活性化に取り組みました。
◆◆ シニア人財が活躍できる環境を整備
活力のある社員の65歳以降の就業機会の確保を図るため、2024年6月に、再雇用契約の上
限年齢の段階的引き上げ(毎年、70歳まで1歳ずつ引き上げ)を導入するとともに、定年後の再
雇用社員の人生設計の一助となるよう、再雇用規程の一部改定を実施しました。
◆◆ リファラル・アルムナイ採用の導入
「自分たちの仲間を自分たちで集める」という採用手法による人財確保に取り組むため、2024
年9月に導入しました。当社グループを退職した社員とのつながりを構築し、社外で様々な知見
を培った方の入社や、社員の紹介を通じて、社員の友人・知人といった安心して一緒に働ける仲
間を増やしていくことで、新たな価値を創造し、より良い職場環境づくりを推進しています。
(2025年12月末現在実績: リファラル採用1名、アルムナイ採用3名)
◆◆ 人財育成制度
新入社員研修、階層別研修、選抜型研修、
製品や技術に関する専門研修、ダイバーシ
ティ研修及びハラスメント研修など、対面研
修やディスカッション形式の研修と合わせて、
eラーニングを導入し、学びたいときに希望する
コンテンツを学べる環境を整えています。また、
各種資格取得奨励制度等を充実させています。
◆◆ 新規事業アイデア提案制度 OSIP (Okabe Star Incubation Program)
「新規事業の創出」と「新規事業の創出に挑戦する組織風土の醸成」を目的とした、社内提案
制度です。従業員が考えた事業アイデアを公募により選定し、優れた提案をした発案者は社内
外からの育成支援を受けながら、事業化に向けて専任で参画することが可能です。
◆◆ ワクワク推進表彰制度
2017年の創業100周年を機に、当社のワクワク感を高めるという目的で導入した社内表彰制
度です。会社の業績、業務改善、製品品質向上、社会貢献等の社内外における優れた取組みを
表彰対象にし、部署長の推薦によって候補者を決定しています。特に、サステナビリティや中期
経営計画の施策に貢献する取組みを奨励しています。
◆◆ 小集団改善活動
生産部門では、社員の主体性と専門スキルを高め、活動による付加価値創出を目指す全員参
加型の小集団改善活動を行っています。10名以下のチームで 、生産性や品質向上、エンゲージ
メント、安全、脱炭素への貢献等をテーマに設定し、自律的に進められています。年1回の成果
発表と表彰制度によりナレッジ共有とモチベーション向上を図っています。
12
多様な人財の
確保
成長環境・
機会の提供
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
31
◆◆ 従業員エンゲージメント診断
※
の実施
従業員にとって働きがいのある組織を構築
し、グループ全体で組織改善に活用すること
を目的に実施しています。分析結果を受けて、
2024年からは全社員を対象としたエンゲージ
メント研修と部署長を対象としたエンゲージ
メント向上アクションプラン策定研修を実施し
ています。
※組織に対して、自発的な貢献意欲を持ち、主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を指標化したもの。
◆◆ 健康経営の推進
経営トップによる「健康経営宣言」のも
と、健康経営推進体制を整備し、従業員
等の健康の維持・増進と会社の生産性向
上を目指す、健康経営を推進しています。
これらの取組みが評価され、「健康経営
優良法人2026(大規模法人部門)」に認
定されました(3年連続) 。
◆◆ 労働安全衛生
職場及び現場における労働者の健康と安全の確保に経営者と従業員、協力会社が一体と
なって取り組み、人命尊重・安全最優先を徹底しております。また、労働安全衛生方針のもと、基
本事項を「安全衛生管理規則」に明記し、新入社員向けの労働安全衛生教育を実施しているだ
けでなく、協力会社に対しても労働安全衛生を確保できるよう、「安全衛生管理機構」による各種
教育や情報発信等の取組みを推進しております。
◆◆ 育児休暇取得の推進
2026年度100%の取得を目指し取組みを推
進しています。研修会等で育児休暇取得従業
員比率と当社のKPIの説明を行い、育児休暇取
得者の所属部署へは理解とサポートをお願い
しています。また、男性従業員の育休取得率向
上のため、社内報等を通じて会社全体の意識醸
成に取り組んでいます。出生時育児休業の取
得については、勤続年数に影響を及ぼさないこととし、勤続表彰や福利厚生制度等への影響が出
ないようにするとともに、キャリア形成を弾力化し、仕事と育児の両立を図る体制を整えています。
●
連続休暇を奨励する有給休暇取得推奨日の
設定と社内周知
●
禁煙活動の推進
●
定期健康診断の受診奨励
●
定期的なストレスチェック
●
メンタルヘルス eラーニング研修
●
生活習慣病予防のための社内啓発活動
●
女性特有の健康課題に関する研修
●
特定保健指導の受診率向上施策
基盤戦略
人財/変革推進力の強化
当社は、社是である「社員にとってその一生を託して、
悔いることのない職場たること」に基づき、従業員一
人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し、ワクワクす
る組織風土の醸成を目指しています。婚姻・育児・介
護等のライフステージの変化に合わせた柔軟な働き
方ができるよう、様々な制度を導入しています。
3
働きがいのある
職場環境の
整備
主な導入制度
労働安全衛生方針(抜粋)
主な取組み
●
短時間勤務制度
●
完全週休二日制
●
育児・介護休業制度
1.快適な職場環境及び安全に配慮した施工現場の実現
3.リスクの評価及び低減
●
テレワーク制度
●
不妊治療のための特別休暇制度(こうのとり休暇)
●
資格・学位取得奨励制度
2.コンプライアンスの徹底
4.安全衛生教育の継続的な実施
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
32
横山 貴司
執行役員
技術開発本部長
これまで当社は、大規模地震の再現や大型製品の実
大試験が可能な「総合実験センター」と「CAE解析」を掛
け合わせた技術力で、お客様の課題に応えてまいりまし
た。この姿勢をさらに強化し、ニーズをより早く深く捉え
るため、本年、技術開発本部内に「商品企画部」を新設し
ました。製品を形にする開発実務メンバーとは独立し、顧
客ニーズの収集・分析に特化する組織です。
まずはカタログを刷新し、多岐にわたる製品群を動画
も交えた「実践的なガイドブック」へ進化させます。お客
様の利便性を高めるとともに、営業の強力な提案武器に
します。
さらに今後は、商品企画部を新製品開発の「中核」を担
う組織へと発展させます。営業部門、生産部門、そして開
発実務メンバーを強固につなぎ、全社的な「お客様の声
を聴く力」を高めます。現場のリアルな声と各部門の知見
を束ね、真に求められる製品をタイムリーに生み出す開
発サイクルを確立し、さらなる価値創造へとつなげます。
目指すのは、スペックを満たすだけでなく、課題を解決
した先にあるお客様の「笑顔」のストーリーを描き出す製
品です。全社一丸となり、確かな技術とスピードで社会
へ新たな価値と安心をお届けします。
◆◆ 核となる力
総合実験センターでの実大実験とCAE解析によるシミュ
レーションを組み合わせ、最適化された開発環境が、当社の技
術開発力の核です。両立している建材メーカーはほとんどな
く、幅広い分野の開発と社会の潜在的なニーズへの迅速な対
応を可能にしています。そして何より、社会への「安全・安心」
の提供を確固たるものにしています。
力の源泉 1
総合実験センター
建材業界最大級の総合実験センターでは、製品を比較・検証
する様々な実大実験や地震を再現した動的試験を行っていま
す。当社の技術開発力を支え、安全・安心を提供する当社製品
の源となる施設です。
力の源泉 2
CAEソリュー ション
実大実験にCAE解析
※
を加え
ることにより、製品開発の効率
化と高度化を実現し、高品質
でタイムリーな製品投入を可
能にしています。
※CAE(Computer Aided Engineering)解析:コンピューターを用いたシミュレーショ
ン及び解析。バーチャル上で擬似的な試作品を使い強度等の評価が可能。
力の源泉 3
オープンイノベーションによる新技術の開発
当社グループでは、新たな技術の創生や開発期間の短縮を目
指し、大学や自治体、他社とのオープンイノベーションを推進し
ています。
技術開発力/社会課題解決力の強化
基盤戦略
CAE
解析
モノづくり
DX
実大実験
2025年度実績
共同開発・研究を行う
大学及びテーマ数
※
9校12テーマ
研究開発費
760百万円
※年度内の推進テーマ学術機関と契約関係や協力関
係にある案件
◆◆ 新たな開発推進の要へ。「商品企画部」誕生
MANAGEMENT MESSAGE
お客様の「笑顔」のストーリーを描き出す
新製品開発
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
33
のり面の機能を確かな補強で再生する
「レインフォースフレーム工法」
石垣の伝統的技法を守り、文化的価値を未来へつなぐ
「バットレス型補強アンカー工法」
基盤戦略
インフラの老朽化や激甚化する自然災害への対策が急務となる中、土木事業では「予防保全」を見据えたメンテナンス事業を
強化しています。国土強靱化と持続可能な社会基盤の整備に貢献する岡部独自の補強技術を紹介します。
高度経済成長期に整備された社会インフラ
の多くが建設から50年以上を経過し、老朽化
対策が急務です。中でも、のり面保護で長年
採用されてきたフリーフレーム工法(吹付のり
枠)は、経年変化による地山の風化や浸食と
いった変状が顕著になっています。こうした
変状は、のり面全体の不安定化や崩壊リスク
を高めるため、適切な維持管理と根本的な補
強対策が求められています。
この課題を解決すべく当社で開発したのが
「レインフォースフレーム工法」です。本工法
は、風化や浸食による地山の劣化に対しての
り面の機能を回復させるサステナブルな補強
対策工法です。最大の強みは、「壊して作り直
す」のではなく、既設の吹付のり枠を活かして
補強できる点です。これにより、コスト削減と
社会課題を解決する岡部の技術
近年、気候変動による長雨や集中豪雨により
災害が激甚化し、大規模地震のリスクも高まっ
ています。壁体との一体性が十分でない古い
石積擁壁は、老朽化に伴う崩壊リスクが懸念さ
れます。2025年東京都杉並区の住宅地で発生
した擁壁崩壊事故が示すように、豪雨と経年劣
化が複合した倒壊は、人命を脅かす重大な危
険性を有しており、はらみ出しやクラックなど
の変状を的確に点検し、早期に対策を講じるこ
とが不可欠です。従来、老朽化した石積擁壁は
撤去し、新たにコンクリート擁壁を構築するの
が一般的でしたが、伝統的な景観や技法を損
なうだけでなく、解体・再構築に伴う資源消費
や廃材発生など、環境負荷の大きさが課題でし
た。これに対し、「バットレス型補強アンカー工
法」は、既存の石積擁壁を最大限に活かして補
工法概要施工中(小型機械)施工後(景観保全)
工期短縮を実現するとともに、産業廃棄物の
抑制を通じてGHG排出量を抑え、環境負荷の
低減に寄与します。また、本工法の適用に向
けたガイドラインを策定し、点検から対策検討
までを適切に行える仕組みも整備しました。
現在、国土交通省は社会インフラの長寿命
化に向け、「事後保全」から未然に防ぐ「予防
保全」への転換を推進しています。2026年に
は平時から事前防災を担う「防災庁」が発足
予定で、国の防災・インフラメンテナンス体制
がいっそう強化されます。こうした動向を見
据え、本工法をはじめとする予防保全製品を
市場に投入します。激甚化する自然災害に対
し、地山の劣化状況に応じた最適な対策工法
を提供し、国土強靱化と持続可能な社会基盤
の整備に貢献してまいります。
強するサステナブルな工法です。表面側から
補強材を施工して柱状構造体と結合させ、背面
に“見えない擁壁”を形成し、土圧に抵抗させま
す。敷地境界を越える必要がなく、既存建物の
基礎にも影響を与えないため、環境負荷を抑え
つつ安全性を向上できる点が特徴です。歴史
的・文化的価値を有する石積擁壁を保全しつ
つ、環境負荷の少ない補強技術を活用すること
は、地域の防災力向上と持続可能なまちづくり
を両立させるうえで重要な取組みです。
本工法は文化財石垣・石積擁壁補強技術協
会が保有する技術であり、当社はその事務局
として普及活動の中核的な役割を担っていま
す。市場は年々拡大しており、今後さらに高ま
る需要に応えるとともに、石垣が持つ文化的価
値を未来へとつないでまいります。
のり枠増設タイプ曲げ破壊実験の様子
技術開発力/社会課題解決力の強化
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
34
徳永 直樹
執行役員
IT戦略室長
基幹システム刷新プロジェクト「S/4HANA Nexus 2026
PJ」では、ユーザーの要望を反映した基幹システムを目指
すとともに、基幹システムが持つ真価を発揮させるべく、
業務プロセス及びデータ基盤の最適化を進めています。
その一環として、「BPR推進準備PJ」を新設しました。抜本
的なビジネスプロセス改革(BPR)に先立ち、まずは生産領
域において、即効性のある業務改革を実行してまいります。
さらに、新たなDXの柱として生成AIの活用を本格化さ
せました。全社的に生成AIサービスを安全に利用できる
環境を整えたうえで、eラーニングやユースケースの発信
により活用を推進しています。また、社内ナレッジを蓄積し
たAIベースの社内FAQシステムを構築し、業務効率化を
図っています。同時に、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に
備え、定期的なメール訓練やIT関連資格取得の推奨を通
じ、社員のセキュリティリテラシー向上にも努めています。
今後は、基幹システム移行完了後の2次フェーズとして、
抜本的なBPRを実行します。基幹システムの刷新にとどま
ることなく、業務習慣の見直しや組織全体の意識改革を
進め、企業変革の確固たる礎を築いてまいります。
DX/新たな価値創造力の強化
基盤戦略
MANAGEMENT MESSAGE
基幹システム刷新とBPR推進による
変革基盤の確立
中期経営計画「OX-2026」の柱に掲げる「DXの更なる推進」に向け、全社的な変革を加速させています。 その中核として、
2024年10月に基幹システムの刷新と業務変革を担う「S/4HANA Nexus 2026PJ」を発足しました。現行のSAP ERP 6.0から
S/4HANAへの移行を単なるシステム更新にとどめることなく、今後の企業成長を支える「柔軟で効率的な次世代ビジネス基
盤」の構築を目指しています。
IT戦略室と現場の共創:自社に最適化した配送受付システムの内製開発
取組み事例
物流業界の「2024年問題」に対応し持続可能なサプライチェーンを構築するため、
荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取組みとして、配送受付システムを2026年4月に導
入しました。
当初は外部システムの導入を検討しましたが、自社業務に最適化するため、IT戦略
室と久喜・茨城・京都の3工場が連携し、独自の受付システムを内製開発しました。本
システムにより、スマートフォン等を用いてドライバーの入退場や荷役作業の時間を
正確に記録・可視化することが可能となりました。現場の負担軽減と業務効率化を実
現するとともに、継続的な物流効率化に向けたデータ基盤として活用しています。
リフトマンが
作業開始・
終了を登録
ドライバーが
入退場を登録
待機時間・
作業時間を
可視化
S/4HANA Nexus 2026 PJの
目指す姿
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
35
サ ス テ ナビリティ
長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティを特
定し、社会課題の解決と事業成長を両立させる
サステナビリティ経営を推進しています。気候変動、
自然資本、人権、サプライチェーンといった社会課
題に対する当社の具体的な取組みを紹介します。
サステナビリティ経営の推進
37
環境
38
人権/サプライチェーン
41
リスク管理
42
コンプライアンス
43
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
36
長谷川 直哉
社外取締役
サステナビリティ委員長
サステナビリティ委員長として、この1年を率直に振り
返ります。気候変動・TCFD/TNFD対応、人権尊重への
取組みを推進し、SBTi認定の取得やTNFDフォーラムへ
の参画など、着実な成果を積み重ねてきました。
一方、委員長として自らに問い続けてきた課題があ
ります。当社のサステナビリティ活動が「開示のための
活動」にとどまっていないか、ということです。マテリア
リティは整理され、取組み事例も豊富ですが、成果指標
(KPI)が活動量の管理にとどまり、ROICや売上成長と
の因果構造が十分に整理されていない—これが現時点
での偽らざる評価です。
型枠一本締め工法やブルーカーボン事業は社会的価
値と事業成長を両立できる好事例ですが、その財務イン
パクトを投資家に定量的に説明できているかというと、ま
だ道半ばです。
中計「OX-2026」最終年度において、委員会を「活動承
認機関」から「戦略提言機関」へと転換し、マテリアリティ
と財務KPIを統合した設計を推進します。サステナビリ
ティが「善意の施策」ではなく当社の「稼ぐ力」の源泉とな
るとき、企業価値創造との本質的な統合が実現します。
その転換をこの1年で確実に実現していく所存です。
MANAGEMENT MESSAGE
サステナビリティを企業価値創造の核へ
サステナビリティ経営の推進
◆◆ サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針のもと、各種関連方針により、マ
テリアリティ(重要課題)への取組みを行い、持続可能な社会
の実現に貢献します。
2
1
3
4
5
6
7
8
STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
2
1
3
4
5
6
7
8
STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
2
1
3
4
5
6
7
8
STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
◆◆ ガバナンス
サステナビリティ関連課題への対応を経営上の重要課題と
位置づけ、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員
会及びリスクマネジメント委員会が連携して対処しています。
両委員会は、定期的(合わせて年4回以上)の頻度で定期
的に取締役会に活動内容を報告しており、取締役会で適切
に監督される体制を整えています。
◆◆ マテリアリティ(重要課題)の特定プロセス
リスク・機会とマテリアリティ
(重要課題)
P.11
◆◆ リスク管理
経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、適切な対応を図るためにリスクマネジメント体制
を整備しており、戦略遂行に伴う内部要因のリスクや大規模自然災害・気候変動等の外部要因によるリスクを「重要リスク」と位置
付けています。サステナビリティ関連課題に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会において特定・評価を行い、
全社的なリスクマネジメントプロセスへと統合しております。
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
37
当社グループは、気候変動に伴う「リスク」と「機会」を抽出し、財務への影響を3段階で評価し
ました。影響度が中以上となったリスク及び機会は下記のとおりです。その上で、影響度や重要
度が高いと判断したテーマについて、シナリオ分析を実施しました。
TCFD提言に基づく情報開示
◆◆ ガバナンス ◆◆ リスク管理
◆◆ 指標と目標
◆◆ 戦略
この目標は「地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5°Cに抑える」というパリ協定が定める
温室効果ガス排出削減目標と科学的に整合した目標であるとして、2026年3月に国際的なイニ
シアチブである「SBTi(Science Based Targets initiative)」より認定を取得しました。(2023
年10月に認定取得後、事業再編により再取得)
目標の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用等を通したGHG排出量削減への取組みを
着実に進めています。
Scope1+2
(マーケット基準)
※
サステナビリティ経営の推進
P. 3 7
当社グループは、2021年12月に気候関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛
同を表明し、2022年度より同提言に沿った情報
を開示しています。
Scope3 ( カ テ ゴ リ1+4)
※
※カテゴリ8、13、14、15
は算定対象外
TCFD提言に基づく情報開示
シナリオ分析詳細
環境
事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会
※2024年度実績より、算定範囲及び算定方法の見直しを行いました。
Scope3のカテゴリ別排出量
リスク/機会領域要因事業影響
財務への
影響度
※
移行リスク
規制
炭素価格導入、GHG排出
規制強化
炭素価格上昇による原材料価格・上流コスト
上昇分の転嫁によるコスト増加
大
自社ビル、工場などの操業における炭素価格
上昇によるコスト増加
大
規制省エネ法規制の強化
再エネ調達コストの増加中
設備更新・投資などの対応コストの増加中
市場
化石資源の価格の変化
エネルギー価格・原材料価格上昇による鋼材
価格の上昇
大
物流コストの変化
燃料価格上昇による輸送・保管コストの増加中大
輸送サービスの脱炭素化に伴う価格上昇によ
る物流コストの増加
大
技術代替品の出現
新たな低炭素製品が出現し自社製品の需要
が減少
大
移 行・機 会
市場
ZEB建築・ネットゼロカーボ
ン建築需要の高まり
事業機会の拡大・省力化工法/製品・木造関連
製品の販売機会の拡大
大
規制
GHG排出規制の強化脱炭素・低炭素製品の需要の増加大
炭素価格導入海洋関連製品の販売機会の拡大大
物理的リスク
慢性気温上昇
生産工程における作業効率低下及び対策コス
トの増加
中大
急性極端気象の増加
自社拠点の被災による操業停止、設備の修復
コストの増加による収益減少
大
サプライチェーンの分断大
物理的・機会
慢性
国土強靭化政策の強化
災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化
需要増加/土木工事(のり面補強)の需要増加
大
気温上昇省力化に寄与する工法/製品の販売機会の拡大大
急性
降雨パターンの変化
土木工事(のり面補強)の需要拡大大
極端気象の増加土砂災害の防止に使用される製品等の販売
の増加
大
災害危険エリアからの移転海抜の低い地域からの移転需要の発生大
※影響度 大:1億円以上、中:1,000万円以上1億円未満、軽微(小):1,000万円未満
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
38
GHG排出量削減への取組み
資源循環への取組み
◆◆ 太陽光発電の導入
2024年1月に茨城工場の太陽光発電が稼働
を開始しました。 また、2024年10月に久喜工
場の太陽光発電を自家消費に切り替えました。
GHG排出量のさらなる削減に向け、他の生産
拠点・事業所への導入拡大を検討・推進してま
いります。
◆◆ 再生可能エネルギー電力・CO
2
フリー電力の導入
生産拠点・事業所で使用する電力を、再生
可能エネルギー由来又はCO
2
フリーの電力へ
順次切り替えています。2025年度末時点の国
内の再生可能エネルギー比率は44.4%に達し
ました。導入をさらに加速させるため、新たに
「2030年度に80%(国内)」という目標を掲げ、
取組みを強化しています。
◆◆ 水素ガス切断の導入
茨城工場のガス溶断の燃料をプロパンガス
から水素ガスに変更しました。水素は、燃焼時
の排出が水蒸気のみであり、CO
2
や他の有害
物質を排出しません。この変更により、工場の
GHG排出量を削減し、エネルギー効率の向上
と環境負荷の低減を実現しました。
◆◆ 電気自動車・電動フォークリフトへの切り替え
営業車と生産拠点・倉庫内で使用しているフォークリフトの電動化を進めています。一部の拠
点には電気自動車用の充電設備も設置し、切り替えを後押ししています。
◆◆ モーダルシフトの導入
Scope3排出量を削減するため、主要工場間の製品輸送におけるGHG排出量削減に積極的
に取り組んでいます。2022年度から京都工場~茨城工場間の輸送の一部を船舶に変更し、モー
ダルシフトを推進しています。
◆◆ 高炉材から電炉材への移行
当社グループは金属建材製品を製造しており、主に鉄を使用しています。鉄の中でも日本で多
く使用されている高炉材は、製造時に多くのCO
2
を排出しますが、鉄スクラップを原材料とする電
炉材は、製造時のGHG排出量が高炉材と比較し約1/4と非常に少ない材料です。Scope3排出
量削減のため、規格に問題のない製品について、高炉材から電炉材への移行を進めています。
◆◆ EcoPコン
2023年9月に「EcoPコン」を発売しま
した。「EcoPコン」は、使用済みの当社製
P コ ン を 回 収 し 、そ れ を リ サ イ ク ル し た 材
料で製造したPコンです。従来品と比べ
て環境負荷を大きく低減できることが特
徴です。環境負荷の大きい建設業界で
のサーキュラーエコノミーの第一歩であ
り、今後も取組みを強化していきます。
◆◆ バイオマスマーク認定を取得
魚礁に使用するFRP部材にバイオマ
ス樹脂を適用し、バイオマスマークの認
定を取得しました。沈設魚礁、浮魚礁、着
生基質などに幅広く使用可能で、適用の
拡大を進めています。
環境
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
39
◆◆ 戦略
●
LEAPアプローチに沿って自然関連リスク・機会の特定・評価をしました。
●
生産拠点2箇所及び研究拠点1箇所(応用藻類学研究所)を優先地域として特定しました。研究所
では、海藻の種苗生産や保存、製品設置を通じて各地の磯焼け防止と藻場再生を推進し、生態
系の回復、水質浄化、CO
2
吸収といった自然へのポジティブな効果の創出に貢献しています。
●
「移行リスクが顕著となる世界」と「物理的リスクが顕著となる世界」の2つのシナリオを設定
し、シナリオを基に洗い出した自然関連リスク・機会を評価し、発生可能性と財務的影響が共に
「中」以上の重要事項と当社グループの取組みを右表にまとめました。
●
当社グループが提供する製品や技術は自然との関わりが深く、環境負荷を低減した製品の設
計やネイチャーポジティブ実現に向けた製品の開発を通じて、環境課題の解決に貢献できる
と考えています。
◆◆ 指標と目標
把握した自然関連課題を管理していくために、TNFDのグローバル中核開示指標を参照し、
下記のとおり、自然関連の依存・影響に関して指標と目標を策定しています。
当社グループは、自然関連財務情報開示
タスクフォース(TNFD)提言に賛同し、TNFD
Adopterに登録しました。自社事業(直接操
業)を対象に分析を行い、自然関連課題の把
握と管理、及び4つの柱に沿った情報開示を
行っています。
TNFD提言に基づく情報開示
環境
TNFD提言に基づく情報開示
環境課題解決型製品社会課題解決型製品
◆◆ ガバナンス ◆◆ リス ク・イン パ クト管 理
サステナビリティ経営の推進
P. 3 7
重要な自然関連のリスク・機会と当社グループの取組み
(発生可能性と財務への影響度が中以上)
リスク
領域
バリュー
チェーン
要因事業影響時間軸
発生
可能性
財務的
影響
当社グループの取組み
上流
生態系サービス
の劣化
大規模な自然災害の頻発で原
料の生産量低下や物流の混乱
が発生することによる調達コス
トの増加
短期中中
●
原料調達先の分散
●
製品の資源使用量の削減
や再利用の推進
→取組み①②
上流
自然関連の規制
や報告義務の
厳格化
鉄鋼製品等の環境への負荷が
高いとされる原料における調達
コストの増加
中期中大
●
アンケート等を通じたサプ
ライヤーとの関係強化
●
環境負荷の低い原材料
(電炉材等)の使用推進
●
製品の資源使用量の削減
や再利用の推進
→取組み①②
●
化学物質の使用量削減の
取組み
●
製造拠点における省エネ
ルギー化の推進
●
レ ン タ ル・リ ー ス サ ー ビ ス
の展開
●
市場ニーズを捉えた製品・
サービスの開発
●
海洋事業分野等の新規領
域への投資
→取組み③
直接操業
化学物質の使用が制限され、代
替物質の探索や製造プロセス
の見直し等を行うことによる対
応コストの増加
中期中中
上流
ネイチャーポジ
ティブ に向けた
社会の価値観
の変化
原料のトレーサビリティ強化や
環境認証を取得した原料使用
に関する顧客要求による調達
コストの増加
中期中大
直接操業
製品の環境負荷削減(化学物
質の使用削減や製造に係るエ
ネルギー使用の削減等)に関す
る顧客要求の高度化による対
応コストの増加
中期中中
下流
顧客からの環境負荷削減の
要求に対応できず、他社製品・
サービスに後れをとることによ
る売上減少
中期中中
上流
直接操業
ネイチャーポジ
ティブ に向けた
技術開発・技術
革新の進行
エコロジカルフットプリント等
の新たな指標が普及し、製品が
環境に与える影響が可視化さ
れ、環境負荷の少ない製品へ
の移行が進むことによる調達コ
スト・対応コストの増加
長期中大
物理的リスク
移行リスク
急性
政策
市場
技術
機会領域
バリュー
チェーン
要因事業影響時間軸
発生
可能性
財務的
影響
当社グループの取組み
市場
直接操業
下流
ネイチャーポ
ジティブに向
けた社会の価
値観の変化、
技術開発・技
術革新の進行
環境負荷の少ない建設事業関
連製品及びCO
2
吸収や藻場再
生の役割を果たす海洋事業関
連製品の販売機会の拡大
長期大大
●
環境課題解決型製品
及びサービスの開発
強化と普及促進
→取組み③④
●
製品の資源使用量の
削減や再利用の推進
→取組み①②⑤
●
製造拠点における省
エネルギー化の推進
●
レ ン タ ル・リ ー ス サ ー
ビスの展開
●
市場ニーズを捉えた
製品・サービスの開発
評判資本下流
顧客から原料調達や製品製造
における環境負荷が低いと認
識されることによる売上増加
中期中中
資金
フローと
資金調達
直接操業
自然資本・生物多様性に関する
クレジットやESG投資の拡大
による資金調達コストの削減
中期中中
資源効率
上流
直接操業
生態系サービ
ス(供給サー
ビス)の劣化
資源への依存を抑えることに
よる調達・製造コスト面の競
争力の確保
中期中大
製品と
サービス
下流
生態系サービ
ス(災害軽減
サービス等)
の劣化
洪水や暴風雨の緩和機能、土
壌と土砂の保持機能といった
災害軽減サービスの劣化によ
る土木工事(のり面補強)の需
要拡大
短期大中
機会・企業パフォーマンス
指標目標と実績
気候変動
●
GHG排出量(t-CO
2
e)
●
CO
2
吸収固定に貢献する海藻種苗の出荷数(本)
海域利用の変化
●
藻場礁による磯焼け対策に貢献した面積(m
2
)
汚染/汚染除去
●
国内主要3工場における産業廃棄物量(トン)
●
使用済みPコンのリサイクル数量(万個)
資源使用
●
再資源化率(%)
※
95.3(2025年度実績)
※再資源化率(%)=リサイクル量/(産業廃棄物量+リサイクル量)×100
時間軸
短期:3年未満
中期:3年~5年
長期:5年超
売上高への財務影響
大:10億円以上
中:1億円以上10億円未満
小:1億円未満
コストへの財務的影響
大:1億円以上
中:1,000万円以上1億円未満
小:1,000万円未満
財務・非財務データ
取組み
①EcoPコン
②型枠一本締め工法
③ブルーカーボン事業
④環境課題解決型製品
⑤レインフォース
フレーム工法
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
40
人々と社会の安全・安心を経営理念に掲げる当社グループにとって、人権の尊重
は事業活動の前提となるものです。事業を行う過程で、直接又は間接的に人権に影
響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わるすべての人の人権を尊重しま
す。2022年12月に「人権方針」を策定し、取組みを強化・推進しています。
◆◆ 従業員への周知・浸透
取組みを推進するにあたり、従業員向けの勉強会を実施し、社会的背景や企業
への影響、求められる取組み等を説明しました。さらに、eラーニングでの教育も行
い、従業員への周知・浸透を図っています。
◆◆ 苦情処理メカニズム
国内・海外グループ会社従業員を対象に内部通報制度を設けています。外部窓
口として、国内では法律事務所、海外では外部専門機関を設置しているほか、通報
受信後の報告ルートとして、社内を介さずに監査等委員会に直接報告するルートも
整備し、通報案件に応じてより適切に対応できる体制としています。現在、サプライ
ヤー従業員を対象とした通報窓口の設置を検討しています。
環境問題や人権問題などの社会課題への対応は、当社グループのみならずサプライチェーン全体で社会的責任
を果たすことが求められています。当社グループは、調達方針のもと、持続可能なサプライチェーン構築を目指し、
取組みを推進しています。
◆◆ パートナーシップ構築宣言
サプライチェーン全体の共存共栄と持続可能なビジネス環境の構築を目指す
「パートナーシップ構築宣言」(内閣府、中小企業庁等が創設)の趣旨に賛同し、
2024年8月に当社としての宣言を開示しました。
◆◆ サプライヤー行動規範
サプライヤーと協働し、サプライチェーン全体での取組みをさらに推進するため、コンプライアンスの徹底、品質保
証、人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、情報管理などの内容からなる「サプライヤー行動規範」を2024年10
月に制定しました。毎年実施しているCSRアンケートにてサプライヤーへの浸透を図り、本規範の遵守状況を確認し
ています。
人権方針
調達方針
サプライヤー行動規範(サプライヤー企業様へのお願い)
人権の尊重サプライチェーン
人権/サプライチェーン
2025年度評価結果
2025年度の平均得点率は72.2%でした。「安全衛生・品
質」が高い水準にある一方、「環境保全」「管理体制の構
築」は低い結果となり改善課題であることがわかりました。
サプライヤーへのフィードバックを通じ、得点率50%以下
の項目については改善の取組みを依頼しています。
◆◆ サプライヤーへのCSRアンケート
サプライヤーの取組み状況の調査(人権、環境、コ
ンプライアンス、安全衛生、品質など)を2023年度よ
り開始しました。調査票による自己評価形式で、調
査対象については、取引額や環境・社会的側面へ
のインパクトなどを考慮して選定しています。2025
年度は107社に調査を実施し、88社から回答を得ま
した。また、2025年度より、ご回答いただいたサプ
ライヤーへのフィードバックを始めました。加えて、
サプライヤー交流会の場においても改めてフィード
バックを実施し、本取組みの趣旨等をご説明すると
ともに、継続的な協力を呼び掛けています。今後も
継続的に調査を行い、サプライヤーの理解と協力
を得られるよう努めていきます。
パートナーシップ構築宣言
評価結果
コンプライアンス体制図
P. 4 3
項目別 平均得点率
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
41
◆◆ リスクマネジメント体制
岡部グループのリスクマネジメントはISO31000のリスクマネジメントプロセスに準拠して実施しています。リスク
マネジメントを体系的に定める「リスクマネジメント規程」を策定し、岡部グループのリスクマネジメントを推進して
います。持続的な企業価値の向上を図るため、事業等のリスクを適切に管理すべく、代表取締役社長執行役員が委
員長、各部門の担当取締役、担当執行役員及び監査等委員会委員長が委員を務めるリスクマネジメント委員会を
設置しています。リスクアセスメント業務により選定した重要リスクをベースに、リスクマネジメント委員会で管理す
べき「岡部グループの重要リスクとそのリスク主管部門」を決定しています。また、リスクマネジメント委員会は定期的
(年2回以上)に開催し、岡部グループの重要リスクの対策の進捗状況を確認・フォローしています。
◆◆ 重要リスクへの取組み
当社グループでは、潜在的な
リスクを発生頻度と事業影響
度の観点からリスクマップに整
理し、その中で経営に重大な損
失を及ぼす可能性のあるリス
クを「重要リスク」と位置づけて
管理体制を構築しています。ま
た、リスクマネジメント委員会
に お い て 、こ れ ら の 重 要 リ ス ク
に対する取組状況の振り返り
及びリスクアセスメントの見直
し等について定期的に審議を
行っています。
リスク管理
重要リスク
重要リスク リスクマップ
分類リスクの内容
成長戦略リスク(技術開発の失敗)
1
技術開発力(資金・人材)不足、技術開発活動の停止等
海外グループ会社の管理リスク
2
海外子会社管理不備等
人事関連リスク
3
人材不足等
情 報 セキュリティリスク
4
情報漏洩・サイバー攻撃等
コンプライアンスリスク
5
不正行為等
大規模自然災害
6
自然災害による社会及び当社の経済活動の停滞等
財務金融リスク
7
会計不正、不適切な経費処理等
特 定 サ プ ライヤ ー・
特定国等依存リスク
8
原材料・部品の供給停止等
品質リスク
9
品質不良・検査不備等
原材料・価格変動リスク
10
原材料・仕入品の価格変動等
6
12
795
8
43
10
リスクマネジメント委員会の活動
2025年度において、リスクマネジメント委員会
は、2回開催され、次の事項を審議し、取締役会
に活動内容を報告しています。
初動対応・事業継続計画(BCP)
なお、初動対応・BCPの実効性を向上させるため、教育・訓練を適宜実施するとともに、社会情勢や組織の変動等により、マニュア
ルや計画の見直し・修正を随時実施しています。
●
管理すべき重要リスクの選定
●
各リスクが顕在化した場合に
想 定されるシナリオ
●
リスクに対する対策の最終目標
●
今年度の計画及び取組み状況
初動対応
緊急事態における基本方針・基準や従業員の行動ルール等を定めた初動対応マニュアルを策定し、緊
急事態発生直後の具体的に必要な初動対応を明確化しています。
事業継続計画(BCP)
大規模災害(大地震、大洪水等)、火災、新型感染症の発生等の緊急事態における、①人命の安全(従
業員・従業員の家族・顧客・取引先等)、②社会的な供給責任、③経営の維持、④地域等との協調、⑤二
次災害の防止を中心とした基本方針に基づき、事業継続計画を策定しています。
P
P
D
A
C
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
42
◆◆ コンプライアンスを推進する体制
コンプライアンス委員会の設置
当社は、常設組織として取締役執行役員を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守等の啓発活動を実施し
ています。
コンプライアンス規程を制定し、同委員会を中心に全社横断的なコンプライ
アンス体制の整備及びコンプライアンスに関わる事項への対応を検討してい
ます。
グループにおけるコンプライアンスの徹底
岡部グループ行動指針を定め、グループ方針に基づき当社を中心に一体
として運営されており、当社及び国内連結子会社は統一された情報システム
を構築しています。グループ会社ごとに目標が定められ、その達成状況は定
期的にITを活用したシステムによりデータ化され、取締役会に報告されていま
す。グループ会社の不動産取得等重要事項についても、当社取締役会付議事
項としています。
また、当社は、グループ会社の取締役又は監査役を派遣し、グループ会社
の経営と監査を行っています。さらに、代表取締役社長執行役員は、当社の幹
部社員及びグループ会社の代表取締役社長等が一堂に会する拡大役員会
を定期的に招集し、グループ方針に基づく経営とコンプライアンスを周知徹
底しています。
監査等委員会の実効性の確保
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び重要な
立場にいる社員などからヒアリングを実施する機会を設けるとともに、代表取
締役社長執行役員、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交
換会を開催しています。
内部通報制度の整備
当社は、海外子会社を含む全社横断的
なコンプライアンス体制の整備及びコンプ
ライアンス違反等の解消に取り組んでいま
す。内部通報制度においても、海外子会社
を 含 め て 整 備・運 用して います 。
●
コンプライアンス推進者の選任
●
コンプライアンス推進者向け「コンプライアンスNEWS」毎月発刊
●
全社員向けコンプライアンス便り(毎月)による啓発
●
コンプライアンス意識調査アンケート
●
コンプライアンス委員会会議 年4回開催
●
新入社員向けコンプライアンス研修の実施
●
各部門・各拠点責任者向け説明会の実施
●
海外子会社ホットライン制度の運用確認
コンプライアンス意識向上に向けた取組み
ホットライン窓口への通報件数
(2025年度)
ハラスメント関連3件
不正報告1件
環境改善他0件
コンプライアンス
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
43
ガバナンス
企業価値向上と社会的責任を果たすため、監査
等委員会設置会社を選択し、透明性の高い経営を
実現。適切な権限委譲を通じて、監督機能の強化と
迅速な意思決定・業務執行の両立を図っています。
社外取締役メッセージ
45
コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 体 制
47
役員の選任
48
役員報酬
49
取締役会の実効性評価
50
役員一覧
51
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
44
2025年度の取締役会においては、事業ポー
トフォリオの見直し、海外事業における内部統
制、人財育成等中長期課題について活発な議
論が行われました。これらは、資本コストを上
回る持続的な企業価値向上の実現に向けた
重要な論点であり、成長戦略もその中核をな
すものですが、新規事業開発は未だ具体的な
収益貢献に至らず、M&Aも方針は整理された
ものの実行フェーズはこれからです。
こうした実行フェーズへの移行を見据え、
指名・報酬委員会では次期CEOに求められ
る要件定義を完了し、現在は選任プロセスの
具体化に着手しています。当社においては
CEO選任プロセスの構築は初めての取組み
であり、委員会において議論を重ねるととも
に、CEO候補の育成や360度評価の導入な
ど、選任の透明性・客観性を高める取組みを
進めています。また、スキルマトリックスの高
度化を通じて、経営経験やDX領域の専門性
を有する社外取締役の選任も不可欠と考え
ています。これらの取組みについては、その
2025年度の取締役会は、「変化に向き合
い、次のステージへ踏み出す1年」でした。社
外取締役がそれぞれの専門性を活かし、事
業ポートフォリオの見直し、人財育成、新規事
業開発など長期戦略に関する活発な対話が
行われ、「手続きの場」から「対話の場」へと
いう変革は、着実に根付いてきています。
一方、海外子会社問題への対応に多くの時
間が割かれた結果、将来志向の議論を十分
に確保できなかった面も否めません。ガバナ
ンスの監督機能を強化しながら、経営戦略の
質を高める議論をいかに両立させるか
―こ
れが引き続き取り組むべき重要な課題です。
岡部の8つのマテリアリティは、いずれも
当社が強みを持って取り組める社会課題で
す。ベースパック柱脚工法による耐震性能
の向上、型枠一本締め工法による省力化と
GHG排出量削減、ブルーカーボン事業を通
じた海洋生態系の再生と炭素固定。これら
はすべて、社会課題の解決が事業成長のド
ライバーになり得ることを示しています。他
実効性を着実に高めていくことを、本年度の
重要な課題と認識しています。
人的資本経営の観点では、一般職女性の
意識向上研修の実施等により総合職への転
換が進むなど、中計「OX-2026」に基づく取組
みは進展しています。一方、人財ポートフォリ
オの観点では、女性管理職、高度専門人財及
びグローバル人財等、将来の経営人財層の
厚みの確保が重要課題であり、具体的な成果
につながる施策の深化が求められます。
報酬制度については企業価値向上との連
動はさせていますが、中長期的価値向上実
現 の 観 点 か ら 、例 え ば サ ス テ ナ ビ リ テ ィ や 資
本コストを意識したインセンティブ設計等、
継続的な見直しは必須と認識しています。
社外取締役として、CEOサクセッションの
実効性確保と人財ポートフォリオの強化を注
視するとともに、実効性ある取締役会の監督
機能の強化を通じ、資本コストを上回る持続
的な企業価値向上に資するガバナンスの高
度化に引き続き貢献してまいります。
社での社外取締役経験からも実感していま
すが、自社の技術と社会課題の接点を明確
に定義し、その価値を投資家や顧客に力強く
発信できる企業が、中長期的に高い競争優
位性を獲得しています。現在の岡部にはそ
の素地が十分にあります。
課題があるとすれば、この結びつきの「見
える化」です。中期経営計画「OX-2026」の3
つの戦略がマテリアリティにどう貢献し、企
業価値へどう転換するのかを、定量的な目標
とともに示すことが一層求められます。外部
の視点で見ているからこそ言えることを、遠
慮なく問い続ける
—それが私の役割です。
当社のサステナビリティ経営が情報開示にと
どまらず経営の質を高めるものとなるよう、
厳しく、しかし建設的に関わり続けていく所
存です。「岡部に頼んでよかった」と社会に
選ばれ続ける企業へ
—皆さんの挑戦を全
力で支えます。
社会課題は
事業成長のドライバー
持続的成長を支える
人 材 ポートフォリオと
ガバナンスの進化に向けて
社外取締役メッセージ
岡部では、経営に不可欠な各分野で高い専門性を有する社外取締役の皆様と協力して、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを構築しています。
昨年1年間を振り返り、当社の課題や企業価値向上のために必要な施策等についての提言をいただきました。
社外取締役
長谷川 直哉
サステナビリティ委員長
社外取締役(監査等委員)
野田 弘子
指名・報酬委員長
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
45
社外取締役メッセージ
岡部は、1917年創業の長寿企業です。耐
震製品等の建設関連製品や産業機械製品か
ら海洋資材製品等に至るまで、社会の基盤と
なるインフラを支えてきた企業です。長年に
わたって、社内規範を遵守しつつ、モノづくり
の伝統を大切にしながら当社としての企業
風土を形成してきました。一方で、世の中が
急激に変化をしている中で、これまでの社内
規範や企業風土がすべて正しいとは限らな
い状況になってきています。社外取締役の役
割の一つは、社内の常識が社外の非常識と
なっていないかを監視することです。
リスクを取らないで会社の大きな発展は
ありません。他方で、無謀なリスクを取って結
果として会社の屋台骨を揺るがすような事
態は避けなければなりません。積極的な経
営とリスク対応との適切なバランスを取るこ
とは、サステナビリティ経営(企業の持続的
な発展につながる経営)にとって特に重要に
なっています。
社外取締役として当社に就任して1年が経
岡部の取締役会の実効性については、前
進していると評価しています。情報共有の透
明性は向上しており、リスクの早期把握につ
いても進展が見られました。昨年の指摘事項
を経営陣が真摯に受け止めていることを実
感しています。一方で、将来志向の議論はい
まだ発展途上です。次期中期経営計画の方
向性こそ、取締役会で最も多くの時間と知恵
を注ぐべきテーマであり、議論の深度と密度
を高めることを求めます。
OX-2026の「DXの更なる推進」について
は、基幹システムのS/4 HANAへの移行が
進行中です。ブラウンフィールド方式による
移行は、既存資産を生かし業務継続性を重
視した現実的な判断と評価します。しかしこ
れは守りの一歩にすぎず、業務プロセスの
抜本的な改革が積み残されている点は大き
な課題です。このインフラ刷新を業務プロセ
スや、フラットで透明性の高い組織風土の改
革につなげることが真に問われます。AI活用
についても目的化することなく、品質検査や
過しましたが、取締役会では自由闊達で活発
な議論が展開されています。また、取締役会
の議案の事前説明が徹底されており、社内
の情報を社外取締役が自由にアクセスでき
る環境も整備されています。もっとも、取締役
会の議題が多いこともあり、中期経営計画で
あるOX-2026の進捗状況を踏まえた分析・
評価、及び次期中期経営計画の策定に向け
た会社のさらなる成長に資する人的資本形
成の実践(特に女性や外国人の積極的な登
用)・設備投資状況・M&Aなどの基本戦略に
関する審議時間の十分な確保は今後の課題
といえます。
取締役監査等委員は守りのガバナンスの
要 と し て 、コ ー ポ レ ー ト・ ガ バ ナ ン ス の 一 翼
を担っています。会社の成長を後押ししつつ
も、海外子会社を含めたリスク管理の整備・
運用が実効的に行われるように、経営陣に対
して今後においても、必要に応じて意見具申
や提言を積極的かつ具体的にしていくつも
りです。
設計支援など、現場の課題解決に向けた具
体的な実装を加速する段階です。
セキュリティ面では、製造業へのサイバー
攻撃が急増する中、サイバーリスクをサプライ
チェーン全体に及ぶ経営リスクと捉え、管理体
制の強化、全従業員への継続的な教育、インシ
デント発生を前提としたBCP整備を強く求め
ます。またデジタル人財については、DX専門
人財の採用と全社員のリテラシー向上を両輪
で推進することが急務であり、採用・育成のス
ピードと人数に強い危機感を持っています。
DX・AI・セキュリティ対策は目的ではなく、
企業価値向上と持続的成長のための手段で
す。私自身その言葉に責任を持つべく、この
2年間でITパスポート・情報セキュリティマネ
ジメント・G検定を取得しました。日進月歩の
デジタルテクノロジー環境下、学び続ける姿
勢を保ち、率直な指摘を躊躇なく発し、岡部
の変革に関与し続けることが社外取締役とし
ての責務と考えます。
DX/AI時代の
岡部の変革
守りのガバナンスの
要として
社外取締役
山口 畝誉
社外取締役(監査等委員)
高橋 均
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
46
◆◆ 取締役の多様性について
取締役会は、開発、生産、営業、管理、海外等
の分野ごとに経験と実績を兼ね備えた者や財
務・会 計・法 務 に 関 する十 分 な 知 見 を 有 する公
認会計士や弁護士で構成されているとともに、
女性取締役や海外経験のある取締役を選任す
るなど、ジェンダーや国際性の面を含む多様性
と適正規模等のバランスを保っています。
◆◆ 基本的な考え方
当社は、将来にわたり企業価値を向上させ社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバ
ナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社
的に啓発し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体
制の確立に取り組んでおります。
当社は監査等委員会設置会社を選択し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うこと
でより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体
制の構築に努めています。
また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任できる体制をとることにより、取締役会
の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図っています。
P.42
P.37
P.43
決議事項
●
経営の基本方針に関する事項
●
株主総会に関する事項
●
取締役及び取締役会に関する事項
●
決算に関する事項
●
組織及び人事に関する事項
●
株式及び社債等に関する事項
●
重要な業務執行に関する事項
●
取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
●
会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
●
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任もしくは解任又は辞任についての監査等委員会
の意見の決定
●
取締役の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう。)につい
ての監査等委員会の意見の決定
●
取締役候補者(監査等委員である取締役を含む。)の指名及び解任に関する事項
●
報酬制度に係わる以下の事項の妥当性
•
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬水準及び報酬構成
•
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のインセンティブ制度の算定方法、評価体系等の仕組み
•
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の支給額
報告・協議事項
●
経営計画の進捗及び結果に関する事項
●
業務執行に関する事項
●
内部統制システムに関する事項
●
監査等委員又は監査等委員会からの報告事項
●
その他取締役会にて報告・協議すべき事項
取締役会での主な議論の内容
監査等委員会での主な議題
指名・報酬委員会での主な議題
コーポレート・ガバナンス報告書
コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 体 制
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
47
◆◆ 指名・解任の機能に係る事項
取締役候補の指名については、取締役会より指名・報酬委員会に対して指名候補者の選任等について諮問し、指名・報酬委員会の答申を踏ま
え、取締役会が決定しております。取締役の解任提案に関しては、「公序良俗に反する行為を行った場合」、「健康上の理由から職務の継続が困難
となった場合」、「職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合」、「選定基準に定める資質が認められないと判断された場合」 な
どに取締役会において決議いたします。
◆◆ 取締役会の構成とスキル・マトリックス
当社の中長期的な方向性や経営戦略に基づき、取締役会構成員に対して期待するスキル・経験を特定したうえで、各取締役が有するスキル・
経験のうち、特に貢献が期待されるスキル・経験を以下のとおり一覧表にしております。
◆◆ 指名・報酬委員会の構成と活動状況
●
構 成:取締役6名(うち社外取締役4名)
●
委員長:社外取締役
●
2025年度開催回数:5回
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する
手続の透明性及び客観性を確保するため、取締役
会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設
置しております。主に、取締役候補者の指名及び解
任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、
その他、取締役会が諮問した事項として、監督と執
行のあるべき姿を見据えた役員体制の見直し、役
員定年基準の改定、役員報酬ポリシー、CEOの選
解任基準等について審議を行い、取締役会へ答申
しております。
◆◆ 代表取締役社長執行役員の
後継者計画(サクセッションプラン)
中長期的な企業価値向上のため、2025年度よ
り代表取締役社長執行役員を対象としたサクセッ
ションプランの運用を開始いたしました。経営理
念・戦略の実現に必要なコア要件(能力・資質・職
務経験・知識)を定義し、客観性と透明性を確保し
た以下の体制で推進します。
●
代表取締役社長執行役員:推進責任者として要
件定義、候補者選出、育成計画及び登用素案の
策定を主導します。
●
指名・報酬委員会:社長から提案された選出・育
成・登用案を独立した客観的視点で審議し、取
締役会へ答申します。
●
取締役会:育成状況を定期的にモニタリングし、
次期社長の登用について最終決定を行います。
本運用を通じ、次世代トップリーダーの計画的
な育成に努めてまいります。
氏名役職在任期間
取締役会
出席状況
取締役に対して期待するスキル・経験
企業経営新規事業DX・ICT財 務・会 計
法 務・
リスク
マネジメント
人 事・
ダイバー
シティ
グローバル
営 業・
マーケ
ティング
研究開発
製 造・
生産技術
ESG・
サステナ
ビリティ
河瀬 博英
代表取締役
社長執行役員
(取締役会議長)
7年15回/15回中
●●●●
甲斐 寿徳
常務執行役員
営業本部長
5年15回/15回中
●●
江川 寿紀
常務執行役員
管理本部長
1年
11回/11回中
●●●●
長谷川 直哉
社外取締役
独立役員
5年15回/15回中
●●●
山口 畝誉
社外取締役
独立役員
2年14回/15回中
●●●●
遠藤 年誠
監査等委員会
委員長
1年15回/15回中
●●●●
野田 弘子
社外取締役
独立役員
7年15回/15回中
●●●●
高橋 均
社外取締役
独立役員
1年
11回/11回中
●●●
取締役
取締役
(監査等委員)
招集通知[スキル・マトリックス各項目の選定理由]
(注)上記一覧表は各取締役が有するスキルを最大4つまで記載したもので、保有するすべてのスキルを表すものではありません。
役員の選任 (2026年3月27日現在)
指名・報酬委員 リスクマネジメント委員 サステナビリティ委員 ★ 委員長
※2025年3月28日
就任
※2025年3月28日
就任
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
48
◆◆ 基本方針
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)の個人別報酬の決定につきましては、取締役会で定める「取締役の個人別
の報酬等の内容の決定方針」に定める基準を適用のうえ、代表取締役社長執行役員に委任する旨
を取締役会の決議により定めております。また、監査等委員である取締役につきましては監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬等の額を決定するにあたっては、手続の透明性及び客観性を確保するため、取締
役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、審議内容が取締役会に答申されており
ます。
なお、執行役員を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬
(以下「株式報酬」という。)から構成されており、その割合がおよそ55:30:15となるように設定し
ております。
当社の業績連動報酬及び株式報酬の仕組みは以下のとおりです。
業績連動報酬
業績連動報酬の合計金額は、前年度の連結営業利益額の一定水準以下となるように設定されております。
また、個人別の業績連動報酬について以下のように設定しております。
指標採用した理由
①連結営業利益額
中期経営計画の達成に向けた重要な指標の一つであり、各事業年度の業績
目標に対する達成度を示すものであるため
②営業利益率各部門の事業活動と直接的に結びつき、経営効率を示す指標であるため
③ROE
中期経営計画の達成に向けた重要な指標の一つであり、株主価値の向上に
つながるため
④総CO
2
換算排出量当社の主要施策の一つである脱炭素の進捗を示すものであるため
⑤従業員エンゲージメント多様な人財の活躍や、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため
⑥個別評価
各部門の業績や各種施策の進捗等、それぞれの担当部門の状況を報酬に反
映させるため
株式報酬 (譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員等を
対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式付与のための取締役への支給総額
は、金銭による報酬限度額とは別枠で年額80百万円以内(これにより発行又は処分される普通株式の総数は
年14万株以内)としております。
2025年度 役員報酬等の総額
報酬構成要素目 的・概 要
固定報酬職務への対価として、金銭にて支給。
業績連動報酬
合計金額は、前年度の連結営業利益額の一定水準以下となるように設定。
個人別の業績連動報酬は、①連結営業利益額、②営業利益率、③ROE、④総
CO
2
換算排出量、⑤従業員エンゲージメント、⑥個別評価、に基づき定め、金
銭にて支給。
譲渡制限付株式報酬
中長期的な業績向上のインセンティブ付与による、中長期的な企業価値向
上、及び株主利益を意識した経営の促進を目的として支給。株主との一層の
価値共有を進める。
※比率は標準的な業績時の目安になります。
区分
報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
役員の数
(名)
固定報酬
業績連動
報酬
譲渡制限付
株式報酬
取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)
20911856347
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
27225-2
社外取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)
2222--3
社外取締役(監査等委員)1717--4
合計275179613416
※上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
執行役員を兼務する取締役の報酬の構成
固定報酬 55%業績連動報酬 30%株式報酬 15%
固定変動
2026年度以降の役員報酬について
当社は2025年4月度取締役会において、役員報酬ポリシーについて決議するとともに、2026年度以降の業
績連動報酬について連結営業利益額をベースに変更しております。
また、個人別の業績連動報酬について中期経営計画の達成、株主価値の向上及びサステナビリティ経営のさ
らなる進化を後押しするため、KPIとして、新たにROE及び従業員エンゲージメントを追加しております。
役員報酬
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
49
◆◆ 取締役会の実効性について
取締役会の実効性を毎年定期的に検証し、その結果分析を踏まえ、問題点等の改善の措置を講じ
ていくという継続的なプロセスの一環として、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
2025年度の取締役会の実効性評価の結果の概要は以下のとおりです。
評価対象
取締役10名(監査等委員3名を含む)及び取締役を兼務しない執行役員9名
評価項目
① 取締役会の構成と運営 ③ 企業倫理とリスク管理 ⑤ 株主等との対話
② 経営戦略と事業戦略 ④ 業績のモニタリングと経営陣の評価 ⑥ 独立社外取締役の自己評価
分析・評価結果
2024年度同様、全体として役員のガバナンスへの目線・意識の高まりが感じられる評価結果となっており、当
社取締役会の実効性が高い水準で確保されていることを確認しております。一方で、今後も継続的に取り組む
べき課題があることを認識しております。
◆◆ 実効性評価のフロー
◆◆ 実効性向上のための施策例
2023年2024年2025年
●
業績連動指標の改定等による
ガバナンス強化
●
事業別のROIC算定による、事
業ポートフォリオ管理の強化
●
KPI指標見直しによる、各種施
策の実効性向上・監督強化
●
指名・報酬委員会委員長への
社外取締役登用による監督機
能の強化
●
サステナビリティ委員会の設置
によるサステナビリティ経営の
強化
●
経営会議の廃止による、経営会議
体の効率化
●
決議事項・協議事項・報告事項の
整理及び経営戦略会議への権限
移譲の整理による、取締役会の監
督機能の強化
●
取締役会決議事項削減による、本
来協議すべき事項の協議時間の
確保
●
海外グループ会社管理基本規程
の新設による、海外ガバナンス強
化・管理サポート体制の明確化
●
株主還元方針の変更によ
る企業価値向上に向け
た取組み
●
M&A基本方針及び戦略
の策定並びに撤退基準
の明確化
●
「役員報酬ポリシー」の新
設等によるサステナビリ
ティ経営のさらなる推進
●
人的資本経営に関する方
針策定に向けた協議
◆◆ 取締役トレーニング方針
取締役・執行役員を対象とした研修会や、社外の専門家による講習会を適宜実施しています。
また、社外講習会や交流会に参加する機会を設け、必要な知識の習得及び役割と責務の理解促
進に努めています。
2025年度においては2日間にわたり研修を開催し、取締役、執行役員の計13名が参加しました。
外部コンサルタントを招き、経営シミュレーションプログラムを通じた実践的なトレーニングを実施
いたしました。限られた経営資源の適切な配分や、事業環境の変化に応じた機動的な意思決定を疑
似体験するとともに、模擬株主総会での結果報告を通じて、中長
期的な企業価値向上に向けた経営視座の醸成と説明責任に対
する理解を深めるための討議を重ねました。
●
第1回 「経営の原理原則と真の役員の条件」のレクチャー、
企業戦略ゲーム(方針策定・シミュレーション実施)
●
第2回 企業戦略ゲームの継続実施、模擬株主総会における結果報告
◆◆ 社外取締役 サポート体制
定例の取締役会の開催日は年度開始前に年間スケジュールをあらかじめ決定し、通知していま
す。また、監査等委員スタッフ及び経営企画室がサポートにあたり、取締役会資料や重要議題に関
する資料を事前に配布し、必要に応じて説明を行っています。
◆◆ 政策保有株式
当社事業戦略や取引先との
事業上の関係において、当社の
事業活動又は財務活動の取引
強化に資するかどうかを判断し
たうえで保有しております。
保有している株式について
は、事業環境の変化を踏まえ、
個別の銘柄ごとに保有の意義
や経済合理性等を検証したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等について、定量・定性の両面から精査しております。
また、取締役会において、期末時点で当社が保有する上場有価証券の状況を報告のうえ、上記方
針に基づいて保有の適否を判断しております。その検証結果等に基づき、保有意義が希薄化したと
判断される株式については、株価や市場動向を総合的に判断したうえで売却を検討いたします。
年度銘柄数
貸借対照表計上額の
合計額
(百万円)
2023
非上場株式42
非上場株式以外の株式246,819
2024
非上場株式42
非上場株式以外の株式237,190
2025
非上場株式1030
非上場株式以外の株式218,062
取締役会の実効性評価
コーポレート・ガバナンス報告書
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
50
1990年3月公認会計士登録
野田公認会計士事務所代表(現)
2010年5月プロビティコンサルティング株式会社
代表取締役(現)
2014年4月亜細亜大学大学院アジア・国際経営
戦略研究科 非常勤講師(現)
2019年3月当社社外取締役(監査等委員)(現)
2021年6月エステー株式会社社外取締役(現)
2024年6月蝶理株式会社
社外取締役(監査等委員)(現)
河瀬 博英
社長執行役員
甲斐 寿徳
常務執行役員 営業本部長
江川 寿紀
常務執行役員 管理本部長
三上 俊彦
執行役員 海外事業本部長
横山 眞一
執行役員 人事本部長
大河内 隆
執行役員 生産本部長
横山 貴司
執行役員 技術開発本部長
Andy Cramer
執行役員 OCM, Inc.取締役社長
井上 淳也
執行役員 経営企画室長
水垣 智年
執行役員 営業本部 東京支店長
井田 淳司
執行役員 営業本部
ベースパック事業部長
徳永 直樹
執行役員 IT戦略室長
2019年3月当社取締役 マーケティング室長
2020年3月当社取締役 上席執行役員
本社営業部統括部長
2021年3月当社代表取締役 社長執行役員(現)
2020年4月U・アカデミー代表(現)
2022年6月株式会社MCJ社外取締役(現)
2024年3月株式会社ブロードリーフ
社外取締役(現)
2024年3月当社社外取締役(現)
2024年6月ブロードメディア株式会社
社外取締役(現)
2022年1月当社取締役 上席執行役員
営業部統括部長
2024年3月当社取締役 常務執行役員
営業部門管掌
2026年3月当社取締役 常務執行役員
営業本部長(現)
2020年3月当社取締役 上席執行役員
生産部統括部長
2024年3月当社取締役 執行役員
生産部統括部長
2025年3月当社取締役(監査等委員・常勤)
監査等委員会委員長(現)
2024年1月当社執行役員 管理部
経理財務グループ部長
2025年3月当社取締役 執行役員
管理部統括部長
2026年3月当社取締役 常務執行役員
管理本部長(現)
2011年4月法政大学人間環境学部
人間環境学科教授(現)
2021年3月当社社外取締役(現)
2021年6月
日産東京販売ホールディングス株式会社
社外取締役(現)
2022年10月株式会社シルバーライフ
社外取締役(監査等委員)(現)
2017年4月獨協大学法学部教授(現)
2025年2月日置電機株式会社社外監査役(現)
2025年3月当社社外取締役(監査等委員)(現)
河瀬 博英
代表取締役 社長執行役員
山口 畝誉
社外取締役
[独立役員]
甲斐 寿徳
取締役 常務執行役員 営業本部長
遠藤 年誠
取締役
(常勤監査等委員)
野田 弘子
社外取締役
(監査等委員)[独立役員]
高橋 均
社外取締役
(監査等委員)[独立役員]
江川 寿紀
取締役 常務執行役員 管理本部長
長谷川 直哉
社外取締役
[独立役員]
役員一覧 (2026年3月27日現在)
◆◆ 取締役◆◆ 執行役員
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
51
2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
売上高68,98563,19060,91764,78565,40963,12764,82976,85478,15267,80669,758
建設関連製品事業
(国内)
46,58543,21645,48947,17247,04945,62943,70446,23746,96745,16744,776
建設関連製品事業
(海外)
4,2854,4964,9156,1996,6286,7558,96616,84317,16016,31818,302
多角化事業18,11515,47810,51211,41211,73110,74212,15813,77314,0246,3216,679
売上総利益18,89317,64217,02218,10718,49617,61818,14020,65521,27721,16021,714
販売費及び一般管理費12,56512,11412,17712,75813,20213,12113,80615,38317,19416,96616,951
営業利益6,3275,5274,8445,3495,2944,4964,3345,2714,0824,1944,762
建設関連製品事業4,4843,9404,1054,7275,0054,5373,7895,0984,0663,4483,747
多角化事業1,8421,585739621288△41544173167461,015
EBITDA 8,2387,2856,3447,1017,1936,5096,4308,1616,9076,3276,674
経常利益6,5395,7805,0685,6015,6194,7024,7265,4714,3034,4225,081
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失
(△)
4,2347,8613,4853,1283,3422,6852,6273,848△5,472△8743,285
総資産83,78681,91989,34687,70188,65289,65092,018103,89489,88586,99385,030
純資産48,60151,40456,25156,33357,86958,36360,36967,11162,06059,54161,906
有利子負債12,5589,79110,8069,74310,81911,31910,31513,2206,9186,1306,226
営業活動によるキャッシュ・フロー1,0325,7032,1073,1863,9634,8815,5041,9756,2023,7292,420
投資活動によるキャッシュ・フロー△5,0743,797△3,2132,211△5,093△1,742△696△8,202△1,769△2,423△2,575
財務活動によるキャッシュ・フロー584△711△705△2,678△1,924△1,979△3,346△18△8,567△2,413△2,773
現金及び現金同等物の期末残高14,44522,69421,08223,76220,60421,98223,57518,15612,53911,3648,463
減価償却費1,8271,6801,4221,6741,6931,7721,8782,5082,4491,9611,741
設備投資額5,0331,5854,1804,7902,2011,6991,3978,5462,0373,3582,501
研究開発費515470497655655647593668737786760
EPS
(1株当たり当期純利益又は純損失(△))(円)
81.62155.1069.9562.7967.0754.9054.1381.30△118.22△18.9171.78
BPS
(1株当たり純資産)(円)
953.771,031.651,128.931,130.541,161.311,202.491,258.601,432.471,343.981,286.991,356.57
1株当たり年間配当金
(円)
2424302628172024253541
配当性向
(%)
29.415.542.941.441.731.036.929.5--57.1
総還元性向
(%)
66.128.143.041.541.866.955.252.4--75.5
DOE
(株主資本配当率)(%)
2.62.42.82.32.41.41.61.8 1.82.73.1
(注)2024年度よりセグメント変更を行ったことに伴い、自動車関連製品事業を多角化事業に含めて表示しています。また、2015年度~2016年度については、ホテル事業の業績も加味されております。
(単位:百万円)
財務・非財務データ
※営業利益+減価償却費+のれん償却費
11カ年データ (2015年度~2025年度)
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
52
2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
売上高総利益率
(%)
27.427.927.928.028.327.928.026.927.231.231.1
営業利益率
(%)
9.28.78.08.38.17.16.76.95.26.26.8
ROE
(自己資本利益率)(%)
8.815.76.55.65.94.64.46.0△8.5△1.45.4
ROA
(総資産経常利益率)(%)
7.87.05.96.36.45.35.25.64.45.05.9
自己資本比率
(%)
58.062.863.064.265.365.165.664.669.068.472.8
株主資本コスト
(%)
----7.06.96.35.54.95.15.7
WACC
(加重平均資本コスト)(%)
----5.85.75.04.44.54.45.1
エ ク イ テ ィ・ス プ レ ッ ド
(%) ※ROE-株主資本コスト
----△1.1△2.3△1.90.5△13.4△6.5△0.3
発行済株式数
(千株) ※自己株式を含む
53,79053,79053,79053,79053,79053,79050,69049,29049,29049,29047,290
期末株価
(円)
9319611,076876917774725695732766963
時価総額50,07951,69257,87847,12049,32641,63336,75034,25636,08137,75745,541
PER
(株価収益率)(倍)
11.46.215.414.013.714.113.48.5--13.4
PBR
(株価純資産倍率)(倍)
1.00.91.00.80.80.60.60.50.50.60.8
従業員数
(人)
1,4599621,0119931,0571,1031,1241,126915941966
女性従業員比率
(岡部(株)単体)(%)
-----18.319.420.021.123.824.3
女性管理職比率
(岡部(株)単体)(%)
-----0.91.31.54.75.85.5
障がい者雇用比率
(岡部(株)単体)(%)
-----1.52.42.32.32.52.5
育児休暇取得従業員比率
(岡部(株)単体)(%)
-----13.329.641.741.755.682.4
離職率
(岡部(株)単体)(%)
-----3.42.03.34.73.24.2
社外取締役比率
(%)
-----33.338.541.741.746.150.0
GHG排出量 Scope1+2
(マーケット基準)(t-CO
2
e)
※
-------7,9878,2548,2568,731
GHG排出量 Scope3
(カテゴリ1+4)(t-CO
2
e)
※
-------408,655362,420308,966321,552
(注) 2024年度よりセグメント変更を行ったことに伴い、自動車関連製品事業を多角化事業に含めて表示しています。また、2015年度~2016年度については、ホテル事業の業績も加味されております。
※2024年度より、算定範囲及び算定方法の見直しを行いました。
財務・非財務データ
(単位:百万円)
11カ年データ (2015年度~2025年度)
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
53
◆◆ 会社概要 (2025年12月31日現在)
◆◆ 所有者別株式数分布状況
編集後記
「OKABE INTEGRATED REPORT(統合報告書)2026」をご覧いただきありがとうございます。
本報告書の発行にあたり、多大なるご協力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
今回で4度目の発行となる本報告書は、これまでに寄せられた多くの社員の声を誌面に反映さ
せ、より「岡部らしさ」が伝わる内容を目指して制作いたしました。
誌面には、各地で価値創造の最前線に立つ社員が数多く登場しています。現場の社員が持つ
確かな力と、変革に向けた新たな取組みに焦点を当てることで、当社の持続的な成長を多角的に
発信することに注力いたしました。また、「マネジメントメッセージ」を新設し、中期経営計画「OX-
2026」の完遂に向けた各責任者の強い決意をお伝えしております。
本報告書が、岡部の価値創造ストーリーを皆様により深くご理解いただく一助となり、ステーク
ホルダーの皆様との対話や協働のきっかけとなれば幸いです。
◆◆ 外部からの評価・認定
◆◆ イニシアティブ への参画
会社情報
名 称岡部株式会社(OKABE CO., LTD.)
創 業1917年(大正6年)4月14日
設 立1944年(昭和19年)2月1日
資本金69億1,170万円
従業員数連結966名/単体618名
本 社東京都墨田区押上2丁目8番2号
国内主要拠点
支 店:北海道支店、東北支店、東京支店、名古屋支店、
関西支店、中四国支店、九州支店、沖縄支店
主要工場:茨城工場、久喜工場、京都工場
技術開発拠点:総合実験センター(茨城県)、応用藻類学研究所(島根県)
国内グループ会社
OMM株式会社 建設資材の製造
株式会社富士ボルト製作所 構造機材製品の製造販売
株式会社河原 産業機械製品の製造販売
海外グループ会社
[アメリカ]
OCM, Inc. 建設資材の販売
OCM Manufacturing LLC 建設資材の製造
Okabe Real Estate Holdings LLC 米国内の建設関連製品事業用不動産管理
オカベCO., INC. 自動車用ボルト・ナット類の販売
[インドネシア]
PT. フジボルトインドネシア 構造機材製品の製造
PT. Okabe Hardware Indonesia 建設資材の販売
PT. Okabe Retail Indonesia
発行可能株式総数200,000,000株
発行済株式の総数47,290,632株
単元株式数100株
株主数27,867名
上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場
証券コード5959
ホームページhttps://www.okabe.co.jp/
気候変動 B
水 セキュリティ B
OKABE INTEGRATED REPORT 2026
価値創造ストーリー
価値創造の仕組みと成長戦略
サステナビリティ
ガバナンス
データ
54