東京都墨田区太平二丁目9番4号 三洋ビル 三洋工業株式会社 本社 (末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。) 開催 日時 目次 開催 場所 ご来場の株主様へのお土産は廃止させていただいております。 何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。…
東京都墨田区太平二丁目9番4号 三洋ビル
三洋工業株式会社 本社
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
開催
日時
目次
開催
場所
ご来場の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
2026年6月25日(木曜日)
午前10時(受付開始 午前9時)
第92期 定時株主総会
招集ご通知
第92期定時株主総会招集ご通知
..................
株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件.....................
第2号議案 取締役(監査等委員である取締
役を除く。)6名選任の件 ········
第3号議案 監査等委員である取締役4名選
任の件 ·································
第4号議案
取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。)に対
する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬決定の件..................
事業報告................................................
連結計算書類..........................................
計算書類................................................
監査報告書.............................................
1
5
6
9
11
16
34
45
53
株主総会当日にご出席願えない場合は、インターネッ
ト又は書面により議決権を行使いただきたくお願い
申し上げます。
2026年6月24日(水曜日)
午後5時15分入力又は
到着分まで
行使期限
議決権行使について
証券コード:5958
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 ―
株 主 各 位
証
券コード 5958
(発送日)2026年6月9日
(電子提供措置開始日)2026年6月4日
東京都墨田区太平二丁目9番4号
取締役社長
山岸 茂
第92期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会においては、株主総会資料の電子提供措置をとっており、インターネット上の当社
ウェブサイトに「第9 2期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので下記ウェブサ
イトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https :/ /www.san yo-indu strie s.co.jp/ir/ kabunusi-s ou kai.html
また 、上記のほか、東京証券取引所(東証 )のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記
ウェブサイトにアクセスし、「 銘柄名(会社名)」に三洋工業または「コード」に当社証券コード
5958を入力し、「 基本情報」、「 縦覧書類/PR情報」を選択のうえご確認くださいますようお願
い申し上げます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https :/ /www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Act ion .do?Show=Show
本株主総会につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に対して、従来ど
おり一律に株主総会資料を書面にてお送りしております。
なお 、当日ご出席願えない場合は、3頁の「議決権行使についてのご案内」のいずれかの方法
によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださ
いまして、2026年6月24日(水曜日)午後5時15分までに議決権を行使くださいますようお
願い申し上げます。
敬 具
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 2ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 2 ―
記
1. 日時2026年6月25日(木曜日)午前10時
2. 場所東京都墨田区太平二丁目9番4号 三洋ビル 当社本社
3. 目 的 事 項
報 告 事 項1. 第92期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第92期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
計算書類報告の件
決 議 事 項
第1号議案剰余金処分の件
第2号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名選任の件
第3号議案監査等委員である取締役4名選任の件
第4号議案取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限
付株式の付与のための報酬決定の件
4. 議 決権行使についてのご案内
・提出された議決権行使書の賛否の欄に記載が無い場合は
、各議案について賛成の表示があっ
たとしてお取り扱いいたします。
・書面(郵送 )及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合はインターネットによる
議決権行使を有効とさせていただきます。
・インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な
議決権行使としてお取り扱いいたします。
以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会
場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(https :/ /www.san yo-in du strie s.co.jp/)及び東証ウェブサイトに修正した旨、修正前の事
項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
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― 3 ―
議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
インターネットで議決権を
行使される場合
書面(郵送)で議決権を
行使される場合
株主総会に
ご出席される場合
次頁の案内に従って、議案の賛否を
ご入力ください。
同封の議決権行使書用紙に議案に対
する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。
同封の議決権行使書用紙を会場受付
にご提出ください。
行使期限
2026
年
6
月
24日
(水曜日)
午
後5時15分 入力完了分まで
行使期限
2026
年
6
月
24日
(水曜日)
午
後5時15分到着分まで
日 時
2026
年
6
月
25
日(木曜日)
午
前10時
議
決権行使書用紙のご記入方法のご案内
各議案につき賛否の記載が無い場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面(郵送 )及びインターネット
等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また 、
インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 4ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 4 ―
インターネットによる議決権行使のご案内
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 5ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 ―
株主総会参考書類
議
案及び参考事項
第1号議案剰余金処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社では株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考えており、連結配当性向
45%以上を目途に、配当金額の維持向上に努めることを基本方針としております。
この方針及び当期の業績に基づき、当期の期末配当金につきましては、以下のとおりと
いたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭
配当財産の割当に関する事項
及びその総額
当社普通株式1株当たり金120円
総額336,4 75,5 60円
なお 、中間配当金として1株当たり金100円をお支払いしておりますので、当事業年度
の年間配当金は1株当たり220円となります。
剰余金の配当が効力を生ずる日2026年6月26日
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 6ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 6 ―
第2号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名選任の件
本総会の終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下 、本議案にお
いて同じ。) 6名全員は任期満了となり、これを機に武田眞吾氏は退任いたします。
つきましては、新たに1名を加え、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお 、本議案に関しまして、監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判
断いたしております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1
再 任
やまぎししげる
山 岸茂
(1 976年3月29日生)
所有する当社株式の数
1
4,7 00株
2007年 4月 当社入社
2010年 4月 当社営業統括部営業企画グループ長
2012年 4月 当社経営企画室課長
2014年 4月 当社生産統括部長
2014年 6月 当社執行役員生産統括部長
2015年 6月 当社取締役生産統括部長
2016年 4月 当社取締役購買部長
2019年 6月 当社常務取締役購買部長兼子会社担当
2021年 4月 当社常務取締役子会社担当
2021年 6月 当社代表取締役社長
(
現在に至る)
【選任の理由】
これまで経験した多部門における幅広い知見等を有し、2021年6月より当社の代表取締役社長を務めており、企
業価値の向上を強力に推進するために適切な人材であると判断したため、引き続き取締役としての選任をお願いする
ものであります。
2
再 任
すずきまさはる
鈴 木 将 晴
(1
961年10月10日生)
所有する当社株式の数
10,3 00株
1985年 4月 当社入社
2006年 4月 当社営業統括部営業グループ長
2011年 6月 当社取締役営業統括部長兼子会社担当
2016年 6月 当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当
2019年 6月 当社常務取締役営業統括部長
2021年 4月 当社常務取締役営業統括部長兼開発統括部長兼技術研究所長
2022年 4月 当社常務取締役開発統括部長兼技術研究所長
(現在に至る)
【選任の理由】
常務取締役開発統括部長として、当社グループの研究開発の推進に向け、これまでの豊富な営業経験や知見を踏ま
え、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 7ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 7 ―
候補者番号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
3
再 任
よしみのりあき
吉 見 紀 昭
(1 960年9月12日生)
所有する当社株式の数
8,1 00株
1984年 4月 当社入社
2008年 4月 当社東京営業所長
2013年 6月 当社執行役員東京営業所長
2014年 4月 当社執行役員関東支店長兼東京営業所長
2015年 4月 当社執行役員関東支店長
2018年 6月 当社取締役関東支店長
2021年 6月 当社取締役関東支店長兼子会社担当
2022年 4月 当社取締役営業統括部長兼子会社担当
2024年 6月 当社常務取締役営業統括部長兼子会社担当
(現在に至る)
【選任の理由】
常務取締役営業統括部長として営業部門を牽引し、また子会社部門を担当してきた実績と、これまでの豊富な営業
経験や知見を踏まえ、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
4
再 任
そのだたかゆき
園 田 崇 之
(1 964年8月1日生)
所有する当社株式の数
5
,6 00株
1987年 4月 株式会社三和銀行入行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)
2016年11月 当社財務部顧問(同行より出向)
2017年10月 同行退行
2017年11月 当社入社 財務部長
2019年 6月 当社執行役員管理統括部財務部長
2021年 4月 当社執行役員管理統括部財務部長兼会計課長兼情報管理部長
2022年 6月 当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管理部長
2
022年 7月 当社取締役財務部長兼情報管理部長
(現在に至る)
【選任の理由】
取締役として財務部門と情報管理部門を牽引してきた実績や知見を踏まえ、引き続き取締役としての選任をお願い
するものであります。
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 8ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 8 ―
候補者番号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
5
再 任
おおうちかずひこ
大 内 一 彦
(1 965年11月18日生)
所有する当社株式の数
900株
1988年 4月 株式会社第一勧業銀行入行
(現 株式会社みずほ銀行)
2018年 7月 当社法務監査室顧問(同行より出向)
2019年 4月 当社法務監査室長(同行より出向)
2019年 6月 同行退行
2019年 7月 当社入社
2020年 6月 当社執行役員法務監査室長
2022年 4月 当社執行役員管理統括部総務部長
2022年 6月 当社執行役員総務部長
2024年 4月 当社執行役員総務部長兼経営企画室長
2024年 6月 当社取締役総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当
(現在に至る)
【選任の理由】
取締役として総務部門と経営企画部門、法務監査部門を牽引してきた経験や知見を踏まえ、引き続き取締役として
の選任をお願いするものであります。
6
新 任
たけしたよしたか
竹 下 由 高
(1 968年3月16日生)
所
有する当社株式の数
8,3 00株
2001年 6月 当社入社
2011年 4月 当社福岡工場長
2012年 4月 当社茨城分工場長
2019年 4月 当社生産統括部課長
2019年 6月 当社執行役員生産開発統括部生産部長
2021年 4月 当社執行役員生産統括部生産部長
2
025年 4月 当社執行役員生産統括部生産部長兼購買部長
(現在に至る)
【選任の理由】
生産部長として生産部門を牽引し、購買部長を務めてきた実績と、これまでの豊富な経験や知見を踏まえ、新たに
取締役としての選任をお願いするものであります。
(注)1. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり 、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の
損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。( ただし、被
保険者による法令または取締法規に違反することを認識しながら行った行為については除く。)各候
補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また 、当該保険契
約は次回更新時においても更新を予定しております。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 9ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 9 ―
第3号議案監査等委員である取締役4名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役4名は任期満了となり、これを機に原
田実氏は退任いたします。
つきましては、新たに1名を加え、監査等委員である取締役4名の選任をお願いいたした
いと存じます。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1
新 任
しがよしかつ
志 賀 芳 勝
(1 964年12月10日生)
所有する当社株式の数
3,5 00株
1987年 4月 当社入社
2012年 4月 当社生産統括部課長
2013年 4月 当社生産統括部生産管理課長
2019年 4月 当社法務監査室担当課長
2021年 4月 当社法務監査室課長
2022年 4月 当社法務監査室長
2024年 4月 当社法務監査室参与
2025年 1月 当社法務監査室主査
(現在に至る)
【選任の理由】
室長として法務監査室を牽引し、生産統括部門を務めてきた実績と、これまでの豊富な経験や知見を踏まえ、監査
等
委員である取締役としても適任と判断し、新たに選任をお願いするものであります。
2
再 任
ほり の きたしげひさ
堀之北 重 久
(1
951年12月29日生)
所有する当社株式の数
0株
1977年11月 新和監査法人入所
(現 有限責任あずさ監査法人)
1982年 8月 公認会計士登録
2003年 6月 朝日監査法人代表社員
(現 有限責任あずさ監査法人)
2014年 6月 有限責任あずさ監査法人退所
2014年 7月 公認会計士堀之北重久事務所代表
2015年 6月 当社取締役
2015年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
2016年 5月 株式会社しまむら社外監査役
2016年 6月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
【選任の理由及び期待される役割の概要】
公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これまでの社外取締役としての経験も踏まえ、専門
的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。なお 、直接企業経営に関
与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役として適任と判断し、引き続き選任を
お願いするものであります。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 0ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 0 ―
候補者番号氏名(生年月日)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
3
再 任
はぎわらそのこ
萩 原 園 子
(1 981年5月1日生)
所有する当社株式の数
0株
2009年12月 弁護士登録 渡部総合法律事務所入所
(現 渡部・萩原法律事務所)
2023年 6月 東京新宿青果株式会社社外監査役
2024年 6月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
【選任の理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての専門的な知識や豊富な経験、高い見識を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する
監督 、助言等をいただくことを期待しております。なお 、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理
由により監査等委員である社外取締役として適任と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
4
再 任
うえくさゆたか
植 草寛
(1
967年9月24日生)
所有する当社株式の数
0株
1991年10月 監査法人朝日新和会計社入所
(現 有限責任あずさ監査法人)
1995年 4月 公認会計士登録
2007年 6月 有限責任あずさ監査法人社員(現 パートナー)
2024年 6月 有限責任あずさ監査法人退所
2024年 7月 植草寛公認会計士事務所代表
2025年 6月 共立株式会社社外監査役
2025年 6月 当社取締役(監査等委員)
(現在に至る)
【選任の理由及び期待される役割の概要】
公認会計士としての専門的な知識や豊富な経験、高い見識を有しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対
する監督、助言等をいただくことを期待しております。なお 、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記
の理由により監査等委員である社外取締役として適任と判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
(注)1. 各候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏は社外取締役候補者であります。
3. 萩原園子氏の戸籍上の氏名は、田中園子であります。
4. 堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役とし
ての在任期間は本総会の終結の時をもって堀之北重久氏が11年(監査等委員である社外取締役とし
ての在任期間は10年)、 萩原園子氏が2年、植草寛氏が1年となります。
5. 堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏とは、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、各氏
の選任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
6. 堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引
所に届け出ております。
7. 当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり 、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の、法律上の
損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。( ただし、被
保険者による法令または取締法規に違反することを認識しながら行った行為については除く。)各候
補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また 、当該保険契
約は次回更新時においても更新を予定しております。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 1ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 1 ―
第4号議案取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株
式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2016年6月28日開
催の第82期定時株主総会において、年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使
用人分給与を含まない。) とご承認いただいております。
今般 、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付
与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。
本議案により支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得す
るための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づ
き、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。
本議案に基づき支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額18
百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。) といたします。
なお 、本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せず
に当社の普通株式を支給する場合
、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分
されるものであり、当該普通株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを
要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する1株当たりの当社普通株式の額
は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値)を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額
として算出いたします。
一方 、本議案に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を取
得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取
締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。この場合における1
株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)
を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会において決定します。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 2ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 2 ―
対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年3,0 00株以内(ただ
し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割
当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をさ
れる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範
囲で調整する。) といたします。
また 、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定す
ることといたします。
なお 、現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役0名)
でありますが、第2号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。) 6名選任の件」が
原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。
また 、本議案に基づく、対象取締役に対する当社の普通株式の発行又は処分及びその現物
出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を
含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結することを条件としま
す。また 、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その
他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業
況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(なお 、本議案が承認可決された
場合には
、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】欄に記載の
内容に変更する予定です。)その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考
えております。
【本割当契約の内容の概要】
(1)譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の役職員の
地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間(以
下「 譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下
「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
(以下「譲渡制限」という。)。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 3ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 3 ―
(2)退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間(以下「役務提供期間」という。)の満
了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任
又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由が
ある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、役務提供期間中、継続して、対象取締役が、当社又は当社子会社の役職員の地
位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部
について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対
象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員
の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、②当該対
象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の
理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位
を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除す
る時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また 、当社は、上記の定めに従い
譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式
を
当然に無償で取得する。
(4)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合
併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関
する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認
を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて
合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制
限を解除する。また 、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点にお
いて、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5)その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 4ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 4 ―
【ご参考】スキルマトリックス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の各取締役の主な専門性と経験
は以下のとおりであります。
氏名
当社における
担当(予定)
性別
専 門 性 及 び 経 験
企業経営
経営戦略
営業・
マーケティング
研究開発生産・調達 人事・労務 財務・会計
法務・
リスク管理
1
やま ぎししげる
山 岸 茂
代
表取締役社長 男性●●●
2
すず き まさ はる
鈴 木 将 晴
常
務取締役男性●●●
3
よし み のり あき
吉 見 紀 昭
常
務取締役男性●●
4
その だ たか ゆき
園 田 崇 之
取
締役男性●●
5
おお うち かず ひこ
大 内 一 彦
取
締役男性●●●
6
たけ した よし たか
竹 下 由 高
取
締役男性●
7
し が よし かつ
志 賀 芳 勝
取
締役
常
勤監査等委員
男
性●●●
8
ほり の きた しげ ひさ
堀之北 重 久
社 外
独 立
社
外取締役
監査等委員
男性●
9
は
ぎ わら その こ
萩 原 園 子
社 外
独 立
社
外取締役
監査等委員
女性●
10
う
え くさゆたか
植 草 寛
社 外
独 立
社
外取締役
監査等委員
男性●
(注) 上記一覧は、各候補者の全ての専門性と経験を表すものではありません。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 5ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 5 ―
【ご参考】取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は事業報告
25頁から26頁に記載のとおりでありますが、第4号議案「取締役(監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」をご承認いただ
いた場合、ご承認いただいた内容と整合するよう、本株主総会終結後の当社取締役会において、
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり変更することを予定しておりま
す。
ア.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の決定に当たっては、独立社外取
締役からの適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示し、取締役会
の決議により決定しております。
なお 、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員の協議により決定し
ております。
イ.取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役(
監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式
報酬で構成することとし、固定報酬については、世間水準及び経営内容、従業員給与などを考
慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当
分を加え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月一定の時期に支払うものとしてお
ります。
また譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株主総会で決議
された年間報酬総額とは別枠にて、譲渡制限付株式の割当てを行います。
なお譲渡制限付株式報酬の具体的な付与数は、各取締役の職責等を踏まえて決定し、毎年一
定の時期に付与するものとしております。
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― 1 6 ―
事業報告
(
2025年4月1日から2026年3月31日まで)
- 企 業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景
に、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が今後の景気を下押しするリスクと
なるなど不透明な状況で推移する中、中東情勢の緊迫化で、景気の先行きはさらに下押され
る懸念となり、一段と不透明な状況にありました。
当社グループの関連する建築業界におきましては、建設投資額が物価高騰により前年度よ
り増加したものの、新設住宅着工戸数が建築物省エネ法等改正による駆け込み需要の反動な
どから持家、貸家、分譲住宅において前年同期比で減少し、民間非居住建築物でも事務所、
店舗、工場、倉庫において前年同期比で減少し、全体の着工床面積は減少しました。
当連結会計年度における建築需要は過年度と比較し、総じて低調な状況にありました。ま
た人手不足等による建設工事における工期遅延などが発生していました。
こうした経営環境のもと、当社グループは新たにスタートした中期経営計画「SA NYO
VISION 79」( 2025年度〜2027年度)で 、「 経済的価値」と「社会的価値」の両立を図る
持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で中長期的な企業価値
の
向上の実現に向けて邁進してまいりました。
具体的には、社会課題や市場ニーズを踏まえた新製品の開発や成長戦略商品の拡販を進
めるとともに、生産の省人化・自動化や物流対策など業務効率化によりコスト低減を図り、
調達の見直しや価格改定を実施いたしました。
開発につきましては他社との共同開発を進め、防振・耐震天井と耐震ルーバー天井の今年
5月発売に向け、公的機関E-ディフェンス(防災科学技術研究所)での実大加振実験に参画
し、安全性および機能維持性能の検証を行いました。技術研究所に「3次元振動試験棟」を
昨年9月に竣工し、4月稼働に向け準備を進めてきました。
サステナビリティ経営への取り組みといたしましては、環境マネジメントシステム認証
(「 ISO 14001」及び「エコアクション21」)を継続して取得しました。また4年連続で
「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、人材育成方針に基づく各種研修の実施や
コンプライアンス意識の向上を目的とした教育研修を行い、コーポレートガバナンスの充実
を図り、持続的な成長に向けた経営基盤の強化にグループ全体で取り組んでまいりました。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 7ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 7 ―
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,9 56百万円(前期
比1 .9%減)となり、利益面につきましては、営業利益は1,8 30百万円(前期比11.2%減)、
経常利益は2,0 41百万円(前期比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,3 99百万
円(前期比11.9 %減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、耐震対策用天井製品が堅調に推移したものの、新設
住宅着工戸数の低迷を受けて、戸建住宅用製品が伸び悩みの状況にあることから、軽量
壁天井下地全体の売上高は減少となりました。
床システムにつきましては、学校体育館用の鋼製床下地材製品やOAフロアやマンシ
ョンなど集合住宅用の遮音二重床製品及び環境配慮型のデッキフロア等が好調に推移し
たことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、ルーバー製品や外装パネルの受注が堅調に推移したもの
の、アルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバーの受注が落ち込んだことからア
ルミ建材全体の売上高は減少となりました。
この結果、売上高は23,6 16百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は1,2 58百万
円
(前期比10.6 %減)となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)につきまして
は、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じて
積極的な拡販に取り組んでまいりました。しかしながら都市部では堅調な動きが見られた
ものの、その他地域では物件数の減少と、受注競争の激化により厳しい市況環境となりま
した。
この結果、システム会社全体の売上高は6,0 24百万円(前期比12.7%減)、セグメント
利益は400百万円(前期比17.3 %減)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高は711百万円(前期比12.3%減)、セグメント利益は30
百万円(前期比16.2 %減)となりました。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 8ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 8 ―
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は1,5 34百万円であり、その主なものは生産用設備の更新及
び3次元振動試験棟(建設中)などによるものであります。
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4)対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果で緩やかな回
復を支え、景気は回復傾向が続くと期待されております。しかしながら、米国の関税政策
をめぐる動向や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定な状態が続いており、為替や物価
の変動や物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況で、前年度より一段と
不透明感が増すものと見込まれます。
当社グループを取り巻く建築市場につきましては、民間住宅分野が前年度の反動減から
持ち直し、政府分野と民間非住宅分野は引き続き増加の推移を維持すると見込まれるた
め、2026年度の建設投資額全体としては、前年度比で増加すると予測されています。一
方で
、資材やエネルギー価格や労務費の上昇による建設コストの上昇で投資計画の見直し
や人手不足等による建設工事の工期遅延が生じる可能性があり、当社グループを取り巻く
事業環境に対し、今後も継続してこうした動向を注視していく必要があります。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、今般の中東情勢悪化による事業及び
業績への影響に対し、情報収集と社内での情報共有・活用し、社外への発信を行い、在庫
の確保や供給体制の見直しなどで供給への影響の最小化の取り組み、調達の見直しや生産
や物流での業務効率やコスト低減の強化でより一層経営体質の強化を図りながら、コスト
アップの動向を踏まえた価格改定を実施していきます。引き続き新製品の市場投入に加
え、設計指定活動に注力し、活発な営業活動で受注の拡大を図っていきます。
また様々な環境変化(顧客・市場・社会)に対し、これまで培ってきた当社グループの
強みを原動力に、《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重
要な課題であると認識しております。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 1 9ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 1 9 ―
こうした認識のもと当社グループでは、100年企業を目指し、長期ビジョン「未来の
『快適 』を生み出す、環境共創カンパニーの実現」を設定し、中期3ヵ年経営計画
「SA NYO VISION 79」に沿って2年目の計画を実行し、将来を見据えた成長基盤の確立
と収益性の拡大に挑戦してまいります。また人材を資本と捉え、ESG(環境・社会・ガバ
ナンス)投資への対応やSDGs(持続可能な開発目標)への積極的な取り組みを通じて企
業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とされる
価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である
「快適空間の創造」をはじめ、「 革新的な製品・事業の創出」、「 働き甲斐のある職場」、
「CO ₂ 排出量の削減・環境負荷の低減」、「 地域社会への貢献(建築・雇用創出)」、そして
「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。
これらの提供価値を実現させるため、また、既存ビジネスからの変革を加速するため、
『高付加価値化追求に向けた事業基盤強化とサステナブル経営推進による企業価値向上』
を基本方針に掲げた「SA NYO VISION 79」の5つの戦略施策をグループ全社でしっか
りと実行してまいります。
具体的には、「 持続的成長への基盤づくりとデータを活用した営業活動の高度化」、「 新
事業創造への挑戦に向けた重点分野の調査
」、「 持続的成長実現に向けた生産・購買・研究
開発機能の基盤構築」、「 中期事業戦略の推進に向けた攻めの財務基盤の確立」、「 サステナ
ブル経営強化に向けた経営システムのアップデート」といった戦略施策に基づき、事業基
盤強化とサステナブル経営を推進していきます。「 経済的価値」と「社会的価値」を両立
する持続可能な価値創造グループを目指し、ステークホルダーと協働共栄で事業活動に取
り組み、中長期的な企業価値の向上の実現に向けて邁進してまいります。
また 、当社グループは、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システ
ムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充
実化と強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を
はかりながら、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
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― 2 0 ―
(5)財産及び損益の状況の推移
年 度
区 分
第89期
(
自2 022 年4 月 1 日
)
至2 023 年3 月31日
第90期
(
自2 023 年4 月 1 日
)
至2 024 年3 月31日
第91期
(
自2 024 年4 月 1 日
)
至2 025 年3 月31日
第92期(当期)
(
自2 025 年4 月 1 日
)
至2 026 年3 月31日
売上高(百万円)28,2 8330,4 8429,5 1628,9 56
経 常 利 益(百万円)1,9 882,6 692,2 862,0 41
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
(百万円)1,6 211,8 561,5 881,3 99
1株当たり当期純利益479円48銭556円44銭497円23銭479円70銭
総資産(百万円)28,6 7930,9 2229,8 9528,6 51
純資産(百万円)18,4 4020,1 8820,9 7020,9 04
(
6)重要な親会社及び子会社の状況
① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子
会社の状況
会社名資 本 金
当 社 の
出 資 比 率
主 要 な 事 業 内 容
百万円%
株式会社三洋工業九州システム30100.0 建築用金物・資材の販売及び施工
株式会社三洋工業東北システム30100.0建築用金物・資材の販売及び施工
株式会社三洋工業北海道システム20100.0建築用金物・資材の販売及び施工
株式会社三洋工業東京システム20100.0建築用金物・資材の販売及び施工
フジオカエアータイト株式会社30100.0建築用金物・資材の販売
ス ワ ン 商 事 株 式 会 社30100.0
建築用金物・資材の製造、販売及び施
工
三 洋 U D 株 式 会 社20100.0建築用金物・資材の販売
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― 2 1 ―
(7)主要な事業内容(2026年3月31日現在)
下記製品の製造・販売及び施工
軽量壁天井下地、床システム、アルミ建材、一般建材商品、換気・採光製品
(8)主要な営業所及び工場(2026年3月31日現在)
① 当社
本社:東京都墨田区太平二丁目9番4号
支店:関東(東京都墨田区)、 北関東(埼玉県さいたま市)
名古屋(愛知県名古屋市)、 大阪(大阪府吹田市)、 広島(広島県広島市)
九州(福岡県古賀市)、 東北(宮城県仙台市)、 北海道(北海道札幌市)
工場:関東(埼玉県久喜市)、 埼玉(埼玉県加須市)
茨城(茨城県古河市)、 福岡(福岡県古賀市)
仙台(宮城県仙台市)、 札幌(北海道札幌市)
② 子会社
株式会社三洋工業九州システム(福岡県福岡市)
株
式会社三洋工業東北システム(宮城県仙台市)
株式会社三洋工業北海道システム(北海道札幌市)
株式会社三洋工業東京システム(東京都墨田区)
フジオカエアータイト株式会社(東京都板橋区)
スワン商事株式会社(福井県坂井市)
三洋UD株式会社(東京都墨田区)
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― 2 2 ―
(9)従業員の状況(2026年3月31日現在)
① 企業集団の従業員の状況
セ グ メ ン ト の 名 称従業員数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
三洋工業307名増減無
システム子会社51名3名増
その他25名1名減
合計383名2名増
(注) 上記の従業員には、契約社員、パートタイマーは含んでおりません。
② 当
社の従業員の状況
従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数
307名増減無43.2 歳16.7 年
(注) 上記の従業員には、契約社員、パートタイマーは含んでおりません。
(
10)主要な借入先(2026年3月31日現在)
借入先当 連 結 会 計 年 度 末 借 入 金 残 高
百万円
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行300
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行300
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 2 3ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 2 3 ―
2. 会 社の株式に関する事項(2026年3月31日現在)
(1)発行可能株式総数8,0 00,0 00株
(2)発行済株式の総数2,8 03,9 63株(自己株式156,037株 を除く)
(3)株主数2,6 47名
(4)大株主
株主名持株数持 株 比 率
三 洋 工 業 協 力 会 社 持 株 会514,6 69株18.3 6%
INTERACTIVE BROKERSLLC162,6 005.8 0
三 洋 工 業 社 員 持 株 会97,7 153.4 8
新海秀治88,6 003.1 6
中谷登世子84,7 463.0 2
山岸文男73,4 002.6 2
ト ー ケ ン 工 業 株 式 会 社71,7 002.5 6
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS
66,1 942.3 6
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社63,2 502.2 6
内木真哉57,6 002.0 5
(注)1. 持株比率は自己株式(156,0 37株)を控除して計算しております。
2. 当社は自己株式156,0 37株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
3. 会 社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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― 2 4 ―
4. 会 社役員に関する事項
(1)取締役の氏名等(2026年3月31日現在)
会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況
代 表 取 締 役 社 長山 岸茂
常 務 取 締 役鈴 木 将 晴開発統括部長兼技術研究所長
常 務 取 締 役武 田 眞 吾生産統括部長兼購買担当
常 務 取 締 役吉 見 紀 昭営業統括部長兼子会社担当
取締役園 田 崇 之財務部長兼情報管理部長
取締役大 内 一 彦総務部長兼経営企画室長兼法務監査担当
取締役
(監査等委員・常勤)
原 田実
取締役
(監 査 等 委 員)
堀之北 重 久
公認会計士堀之北重久事務所代表
株式会社東陽テクニカ社外監査役
株式会社しまむら社外監査役
取締役
(監 査 等 委 員)
萩 原 園 子
渡部・萩原法律事務所弁護士
東京新宿青果株式会社社外監査役
取締役
(監 査 等 委 員)
植 草寛
植草寛公認会計士事務所代表
共立株式会社社外監査役
(注)1. 取締役(監査等委員)である堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、取締役(監査等委員)である堀之北重久、萩原園子及び植草寛の各氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 取締役(監査等委員)である堀之北重久氏は、公認会計士堀之北重久事務所代表及び株式会社東陽
テクニカ、株式会社しまむらの社外監査役であります。当社と公認会計士堀之北重久事務所及び兼
職先との間に特別な利害関係はありません。
4. 取締役(監査等委員)である萩原園子氏は、渡部・萩原法律事務所弁護士及び東京新宿青果株式会
社の社外監査役であります。当社と渡部・萩原法律事務所及び兼職先との間に特別な利害関係はあ
りません。
5. 取締役(監査等委員)である植草寛氏は、植草寛公認会計士事務所代表及び共立株式会社の社外監
査役であります。当社と植草寛公認会計士事務所及び兼職先との間に特別な利害関係はありません。
6. 取締役(監査等委員)である堀之北重久、植草寛の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 取締役(監査等委員)である萩原園子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の
知見を有しております。
8. 情報収集の充実を図り、法務監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機
能を強化するため、原田実氏を常勤の監査等委員として選定しております。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 2 5ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 2 5 ―
(2)当事業年度に係る取締役の報酬等の額
① 取締役の報酬等の総額
区分支 給 人 員支給額
取締役(監査等委員を除く)
(う ち 社 外 取 締 役)
6名
(−名)
125百万円
(−円)
取 締 役(監査等委員)
(う ち 社 外 取 締 役)
4名
(3名)
31百万円
(14百万円)
合計
(う ち 社 外 役 員)
10名
(3名)
156百万円
(14百万円)
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 取
締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の支給限度額は、2016年6月28日開
催の第82期定時株主総会において、年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分
給与等を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
8名です。
また
、当社の取締役(監査等委員)の支給限度額は、2016年6月28日開催の第82期
定時株主総会において、年額42百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は、4名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する決定方
針の内容について、独立社外取締役から適切な関与・助言を受けております。
また 、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内
容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ア 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の決定に当たっては、独立
社外取締役からの適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示
し、取締役会の決議により決定しております。
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― 2 6 ―
なお 、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員の協議により
決定しております。
イ 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬は、世間水準及び経営内容、
従業員給与などを考慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与
の水準を勘案した賞与相当分を加え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月
一定の時期に支払うものとしております。
(3)社外役員に関する事項
① 当事業年度における主な活動状況と社外取締役に期待される役割に関して行った職務の
概要
区分氏名主な活動状況
取締役(監査等委員)堀之北 重 久
同氏は、当事業年度に開催された取締役会16回のうち
15回に、また監査等委員会10回のうち10回全てに出席
し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会にお
いて 、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言を行っております。また 、監査等委員会等に
おいて、会計監査等について適宜、必要な発言を行って
おります。
取締役(監査等委員)萩 原 園 子
同氏は、当事業年度に開催された取締役会16回のうち
16回全てに、また監査等委員会10回のうち10回全てに
出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会にお
いて 、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための発言を行っております。また 、監査等委員会等に
おいて、コンプライアンス体制及び内部監査等について
適宜、必要な発言を行っております。
取締役(監査等委員)植 草寛
同氏は、当事業年度の在任期間中に開催された取締役会
12回のうち12回全てに、また監査等委員会7回のうち7
回全てに出席し、公認会計士としての専門的見地から、
取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための発言を行っております。また 、監査
等委員会等において、会計監査等について適宜、必要な
発言を行っております。
(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第2項の規定に基づき、取締役
会決議があったとみなす書面決議が4回ありました。
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― 2 7 ―
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員)は 、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結し
ております。
(4)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険
会社との間で締結しております。当該保険契約では、全ての個人被保険者について、その保
険料を全額当社が負担しております。
① 個人被保険者の範囲
当社及びグループ会社の全ての役員、監査等委員、執行役員
② 保険契約の内容の概要
個人被保険者が会社の業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中
に株主または第三者から個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人
被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を補償するもの。但し 、個人被保険者の犯罪、不
正、詐欺行為、または意図的に違法行為を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象
外
としております。
2
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― 2 8 ―
5. 会 計監査人の状況
(1)会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び監査等委員会が同意した理由
① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
54百万円
② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
54百万円
(
注) 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合
計額を記載しております。
③ 監査等委員会は
、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ
、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報
酬単価などの算出根拠や内容を精査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し
同意しております。
(4)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また 、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると
認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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― 2 9 ―
6. 会 社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正
を確保するための体制(内部統制システム構築の基本方針)についての決定内容は、以下のと
おりであります。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経
営理念、行動指針、基本経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、コンプライア
ンス基本規程の遵守に努める。
② 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月1回定
期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、
相互に業務執行を監督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。
③ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務の執行に関する監督機能の維持及び強
化のため、社外取締役を選任する。また 、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席
し、適宜意見を述べるほか、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行状況に
ついて監督を行う。
④ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行については、監査等委員会の定め
る監査計画書に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図
る
。
⑤ 取締役(監査等委員であるものを除く。)が他の取締役の法令・定款違反行為を発見し
た場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程及び情報セキュリティ規程に従っ
て適切に作成、保存または廃棄を行う。
(3)当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グ
ループ全体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお 、不測の事態に備えた危機管
理規程に基づき、発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置
し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を敷く。
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― 3 0 ―
(4)当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき
目標とともに、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。
② 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及
び経営戦略に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行
われているかどうかを相互に監督する。また 、当社取締役会で決議された業務執行方針に
基づき、経営上の諸課題について機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業
務の執行に関する重要事項の検討と具体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申す
る。
③ 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各社の組織規程、そ
の他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定
める行動基準をグループ全社員に周知徹底させる。
② 内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、
法務監査室によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
③ 取締役は当社グループにおける重大な法令違反
、その他コンプライアンスに関する重要
な事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に
おいて報告する。
④ 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体
制として、「 内部通報制度」の適切な運用を図る。
⑤ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めた場
合は 、取締役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが
できる。
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― 3 1 ―
(6)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会
社の重要事項の当社への報告に関する体制
① 子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。
② 経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告
を求めて管掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、
必要な場合は自ら直接監査を実施する。
③ コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図
る。
④ 当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重
要な事項を発見した場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
⑤ 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問
題があると認めた場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
⑥ 内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を
行う。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用
人、並びに当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性、及び当
社
監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当
社の使用人から監査等委員会補助者を任命する。なお 、監査等委員会の職務を補助すべき使
用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなけ
ればならない。また 、当該使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委
員会の事前の同意を得る。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 3 2ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 3 2 ―
(8)当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の
当社監査等委員会への報告に関する体制、及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が
発生したとき、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したと
きは、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
② 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委
員会に報告する。
③ 当社グループの内部通報に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当
社監査等委員または外部の法律事務所に通報できること、及び当該通報をしたこと自体に
よる不利な取扱いを受けないことを明記する。
(9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたとき
は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
または債務を処理する。
(
10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取
締役(監査等委員であるものを除く。) は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。
また 、法務監査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果
的な監査業務の遂行に協力する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的
に進め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
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― 3 3 ―
(12)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との
関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。
また 、平素から警察等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グル
ープの「コンプライアンス・マニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に
おいて、反社会的勢力等に対する対処を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹
底を図っている。
(13)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統
制システムの整備及び運用状況について継続的に確認調査を実施しており、取締役会にその
内容を報告している。また 、確認調査の結果判明した問題点については、是正措置を行い、
より適切な内部統制システムの運用に努めている。なお 、当連結会計年度に実施した当社グ
ループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおり。
① コ
ンプライアンスへの取り組みについて
コンプライアンス研修によるコンプライアンスの浸透・徹底に努めるとともに、グループ全
社員が対象のコンプライアンステストの実施により、コンプライアンスの徹底状況のモニタリ
ングを実施した。なお、当該研修及びテスト結果については、取締役会に報告している。
② リスク管理体制について
リスク管理に関する事項については、対応を主管する各取締役から、適宜取締役会に報告さ
れている。また内部監査部門である法務監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施して
おり、「 実地監査報告書」にて報告している。
③ 取締役の職務執行について
当事業年度は、取締役会を16回開催しており、取締役会には独立性を保持した社外取締役
(監査等委員)が 、各々の見地から適切な発言を行うなど、当社グループ全体の重要な職務に
関する意思決定を監督している。
④ 監査等委員の職務執行について
当事業年度は、監査等委員会を10回開催しており、経営の適法性、コンプライアンス等に
関して広範な見地から意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行った。
また 、監査等委員は、当社取締役社長と定期的に面談を実施するとともに、法務監査室との
情報交換会を定期的に開催し、情報収集をしたうえで、重要な会議に出席するほか、重要な決
裁書類の点検などを行い、取締役の職務執行について、厳正で実効性の高い監査を行った。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 3 4ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 3 4 ―
連結計算書類
連結貸借対照表
(
2026年3月31日現在)
(
単位:百万円)
科目金額科目金額
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流 動 資 産17,5 01 流 動 負 債6,7 34
現金預金7,3 53支 払 手 形 及 び 買 掛 金1,5 61
受取手形、売掛金及び契約資産4,7 75電 子 記 録 債 務2,6 81
電 子 記 録 債 権2,8 46短 期 借 入 金665
商 品 及 び 製 品1,4 51未払金373
仕掛品160未 払 法 人 税 等383
原 材 料 及 び 貯 蔵 品794賞 与 引 当 金515
その他119役 員 賞 与 引 当 金26
固 定 資 産11,1 50その他529
有 形 固 定 資 産7,7 20 固 定 負 債1,0 12
建 物 及 び 構 築 物2,4 72繰 延 税 金 負 債470
機 械 装 置 及 び 運 搬 具695退 職 給 付 に 係 る 負 債49
土地2,7 28その他492
建 設 仮 勘 定1,5 14負 債 合 計7,7 47
その他308(純 資 産 の 部)
無 形 固 定 資 産90 株 主 資 本19,8 63
ソ フ ト ウ エ ア64資本金1,7 60
その他25資 本 剰 余 金1,1 68
投資その他の資産3,3 39 利 益 剰 余 金17,4 35
投 資 有 価 証 券1,2 60自 己 株 式△501
繰 延 税 金 資 産6その他の包括利益累計額1,0 41
退 職 給 付 に 係 る 資 産1,1 35その他有価証券評価差額金692
賃 貸 不 動 産804退職給付に係る調整累計額348
その他141
貸 倒 引 当 金△9純 資 産 合 計20,9 04
資 産 合 計28,6 51負 債 ・ 純 資 産 合 計28,6 51
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― 3 5 ―
連結損益計算書
(
自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(
単位:百万円)
科目金額
売上高28,9 56
売上原価20,5 23
売上総利益8,4 33
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費6,6 02
営業利益1,8 30
営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金58
受取賃貸料147
売電収入37
作 業 く ず 売 却 益29
その他13285
営業外費用
支払利息6
不 動 産 賃 貸 費 用49
売電費用14
その他474
経常利益2,041
特別損失
固 定 資 産 売 却 損10
固 定 資 産 除 却 損1
減損損失415
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益2,0 25
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税623
法 人 税 等 調 整 額3626
当期純利益1,3 99
親会社株主に帰属する当期純利益1,3 99
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― 3 6 ―
連結株主資本等変動計算書
(
自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株 主 資 本 合 計
当 期 首 残 高1,7 601,1 6818,3 09△92520,3 12
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△473△473
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
1,3 991,3 99
自 己 株 式 の 取 得△1,3 74△1,3 74
自 己 株 式 の 消 却△1,7 981,7 98
利益剰余金から資本剰余金への振替1,7 98△1,7 98
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計−−△873423△449
当 期 末 残 高1,7 601,1 6817,4 35△50119,8 63
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評 価 差 額 金
退職給付に係る
調 整 累 計 額
その他の包括利益
累 計 額 合 計
当 期 首 残 高52812865720,9 70
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△473
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
1,3 99
自 己 株 式 の 取 得△1,3 74
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 (純 額)
163219383383
当 期 変 動 額 合 計163219383△65
当 期 末 残 高6923481,0 4120,9 04
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 3 7ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 3 7 ―
「連結注記表」
- 連 結計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、(株)三洋工業九州システム、(株)三洋工業東北システム、(株)三洋工業北海道システム、(株)三
洋工業東京システム、フジオカエアータイト(株)及びスワン商事(株)の6社であります。
② 主要な非連結子会社の名称
三洋UD(株)
③ 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
関連会社株式...............移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの...時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のないもの...移動平均法による原価法
イ 棚卸資産
棚卸資産の評価............先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
ア 建物
1998年3月31日以前に取得した建物.......................................定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)......定額法
イ 建物附属設備・構築物
2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物...............定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物...............定額法
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― 3 8 ―
ウ その他.........定率法
なお 、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
ウ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年3月31日 。)を適用しており、当社グル
ープは、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社
製品の販売から生じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁
天井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定
の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間
にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総
額に占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足
する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品
に対する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく
短いため、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
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― 3 9 ―
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年 )による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
2. 収 益認識に関する注記
(1)収益の分解
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注)合 計
三洋工業システム子会社計
一定時点で移転される財又は
サービス
11,3 8668812,0 7437912,4 54
一定の期間にわたり移転され
る財又はサービス
11,2 055,1 5116,3 5714416,5 01
顧客との契約から生じる収益22,5 925,8 3928,4 3252428,9 56
外部顧客への売上高22,5 925,8 3928,4 3252428,9 56
(注) 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト(株)及びス
ワン商事(株)を含んでおります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」の(4)会計方針に関する事項の④収益及び費用
の計上基準に記載のとおりであります。
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― 4 0 ―
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛
金であり、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約
における顧客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「 連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお 、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6百万円でありま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及び
そのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
1年以内1,1 64百万円
1年超41百万円
合計1,2 06百万円
3. 会 計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計
年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益16,5 01百万円
履行義務の充足に係る進捗度(以下 、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、
工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める
割合に基づき行っております。また 、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに
工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定
して作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が
生じる可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可
能性があります。
4. 連 結貸借対照表に関する注記
(1)「 受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高及び流動負
債の「その他」に含まれる契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権3,6 67百万円
契約資産1,1 07百万円
契約負債17百万円
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― 4 1 ―
(2)担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産(単位:百万円)
資産金額
建物163
土地610
計774
② 担保に係る債務(単位:百万円)
債務金額
短期借入金665
計665
(3)有形固定資産の減価償却累計額11,3 82百万円
(4)賃貸不動産の減価償却累計額351百万円
5. 連 結損益計算書に関する注記
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価15百万円
6. 連 結株主資本等変動計算書に関する注記
(1)当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式2,9 60,0 00株
(2)剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基 準 日効 力 発 生 日
2025年6月26日
定 時 株 主 総 会
普 通 株 式17355円00銭2025年3月31日2025年6月27日
2025 年 11 月 7 日
取 締 役 会
普 通 株 式300100円00銭2025年9月30日2025年12月2日
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― 4 2 ―
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基 準 日効 力 発 生 日
2026年6月25日
定 時 株 主 総 会
普 通 株 式336120円00銭2026年3月31日2026年6月26日
7. 金 融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関
の借入等によっております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信
用状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また 、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取
得など適切な債権保全策を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。
また 、営業債務や未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月
次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
2
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(2)金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。
また 、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び
買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
① 投資有価証券
その他有価証券
1,2 331,2 33−
(注) 市場価格のない株式
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
非上場株式26
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つに分類
しております。
レベル1の時価
:
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価
:
レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価
:
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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― 4 4 ―
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(単位:百万円)
区分
時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,2 33−−1,2 33
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
8. 賃 貸等不動産に関する注記
(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位:百万円)
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額時価
9472,2 35
※連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
※当期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
9. 1 株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額7,4 55円23銭
1株当たり当期純利益479円70銭
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計算書類
貸借対照表
(
2026年3月31日現在)
(
単位:百万円)
科目金額科目金額
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
流 動 資 産14,2 40 流 動 負 債5,8 74
現金預金5,8 30電 子 記 録 債 務1,8 70
受取手形280買掛金1,1 81
電 子 記 録 債 権2,2 86短 期 借 入 金1,2 50
売掛金2,7 56リ ー ス 債 務33
契約資産720未払金352
商 品 及 び 製 品1,3 98未 払 法 人 税 等258
仕掛品147前受金12
原 材 料 及 び 貯 蔵 品693賞 与 引 当 金434
前払費用108その他480
短 期 貸 付 金18固 定 負 債749
その他0リ ー ス 債 務139
固 定 資 産10,3 81繰 延 税 金 負 債285
有 形 固 定 資 産7,0 53その他325
建物2,3 50
構築物46負 債 合 計6,6 23
機械装置686(純 資 産 の 部)
車 輌 運 搬 具8株 主 資 本17,3 91
工 具 器 具 備 品158資本金1,7 60
土地2,1 41資 本 剰 余 金1,1 68
リ ー ス 資 産146資 本 準 備 金1,1 68
建 設 仮 勘 定1,5 14利 益 剰 余 金14,9 64
無 形 固 定 資 産85利 益 準 備 金440
ソ フ ト ウ エ ア64そ の 他 利 益 剰 余 金14,5 24
その他20固 定 資 産 圧 縮 積 立 金76
投資その他の資産3,2 42別 途 積 立 金10,7 00
投 資 有 価 証 券1,1 06繰 越 利 益 剰 余 金3,7 47
関 係 会 社 株 式189自 己 株 式△501
長 期 貸 付 金478評 価 ・ 換 算 差 額 等606
前 払 年 金 費 用541その他有価証券評価差額金606
賃 貸 不 動 産804
その他128
貸 倒 引 当 金△7純 資 産 合 計17,9 97
資 産 合 計24,6 21負 債 ・ 純 資 産 合 計24,6 21
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― 4 6 ―
損益計算書
(
自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(
単位:百万円)
科目金額
売上高23,6 16
売上原価16,8 98
売上総利益6,7 17
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費5,4 59
営業利益1,2 58
営業外収益
受 取 利 息 ・ 配 当 金397
受取賃貸料169
売電収入37
経営指導料116
その他40761
営業外費用
支払利息7
不 動 産 賃 貸 費 用49
売電費用19
その他481
経常利益1,938
特別損失
固 定 資 産 売 却 損10
固 定 資 産 除 却 損1
減損損失415
税 引 前 当 期 純 利 益1,9 23
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税457
法 人 税 等 調 整 額5463
当期純利益1,4 59
2
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株主資本等変動計算書
(
自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(
単位:百万円)
株主資本
資 本 金
資 本 剰 余 金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合 計
利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益剰余金
合計固定資産
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益
剰 余 金
当 期 首 残 高1,7 601,1 68−1,1 684407610,7 004,5 6015,7 76
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△473△473
当 期 純 利 益1,4 591,4 59
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却△1,7 98△1,7 98
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
1,7 981,7 98△1,7 98△1,7 98
株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計−−−−−△812△812
当 期 末 残 高1,7 601,1 68−1,1 684407610,7 003,7 4714,9 64
株主資本評価・換算差額等
純 資 産 合 計
自己株式株 主 資 本 合 計その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高△92517,7 8045918,2 39
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△473△473
当 期 純 利 益1,4 591,4 59
自 己 株 式 の 取 得△1,3 74△1,3 74△1,3 74
自 己 株 式 の 消 却1,7 98
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
146146
当 期 変 動 額 合 計423△388146△242
当 期 末 残 高△50117,3 9160617,9 97
2
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― 4 8 ―
「個別注記表」
- 重 要な会計方針に係る事項
(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価.........先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式.........移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの......時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のないもの......移動平均法による原価法
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
ア 建物
1998年3月31日以前に取得した建物.......................................定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)......定額法
イ 建物附属設備・構築物
2016年3月31日以前に取得した建物附属設備・構築物...............定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物...............定額法
ウ その他.........定率法
なお 、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上してお
ります。
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― 4 9 ―
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
イ 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年 )による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5)収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年3月31日 。)を適用しており、当社グルー
プは 、主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品
の販売から生じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天
井下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわた
り収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額
に占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足す
る際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対
する支配を獲得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いた
め、出荷時点を履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
2. 収 益認識に関する注記
(1)収益を理解するための基礎となる情報
「1. 重要な会計方針に係る事項」の(5)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3. 会 計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計
算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 11,3 90百万円
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 0ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 0 ―
履行義務の充足に係る進捗度(以下 、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、
工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める
割合に基づき行っております。また 、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに
工事予算管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じ
る可能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の計算書類において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
4. 貸 借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産(単位:百万円)
資産金額
建物113
土地210
計323
② 担保に係る債務(単位:百万円)
債務金額
短期借入金600
計600
(2)有形固定資産の減価償却累計額10,3 19百万円
(3)賃貸不動産の減価償却累計額351百万円
(4)関係会社に対する短期金銭債権231百万円
関係会社に対する長期金銭債権478百万円
関係会社に対する短期金銭債務748百万円
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― 5 1 ―
5. 損 益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高1,2 74百万円
仕入高360百万円
営業取引以外の取引高494百万円
6. 株 主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式156,0 37株
7. 税 効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位:百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金2
賞与引当金136
減損損失9
関係会社株式134
その他87
繰延税金資産小計371
評価性引当額△171
繰延税金資産合計199
繰延税金負債
前払年金費用170
その他有価証券評価差額金279
固定資産圧縮積立金34
その他0
繰延税金負債合計484
繰延税金負債の純額285
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8. 関 連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位:百万円)
属 性会 社 等 の 名 称
議決権等の
所 有 (被 所
有) 割 合
関 連 当 事 者
と の 関 係
取引の内容取 引 金 額科目期末残高
子 会 社
(株) 三 洋 工 業
九 州 シ ス テ ム
所有
直 接 100 %
製 品 の 購 入
製 品 の 販 売
役 員 の 兼 任
資 金 の 借 入
金物・資材の
販売(注1)
306 受 取 手 形0
資金の借入
(注2)
100 売 掛 金17
支 払 利 息0短期借入金100
子 会 社
(株) 三 洋 工 業
東 北 シ ス テ ム
所有
直 接 100 %
製 品 の 購 入
製 品 の 販 売
役 員 の 兼 任
資 金 の 借 入
金物・資材の
販売(注1)
291 受 取 手 形51
資金の借入
(注2)
400 売 掛 金41
支 払 利 息0短期借入金400
子 会 社 ス ワ ン 商 事 (株)
所有
直 接 100 %
製 品 の 購 入
製 品 の 販 売
役 員 の 兼 任
資 金 の 貸 付
資金の貸付
(注3)
− 売 掛 金4
資金の返済33短期貸付金18
受 取 利 息3長期貸付金478
(注1 )販売価格の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定し
ております。
(注2)資金の借入利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(注3)資金の貸付利息については、市場金利を勘案して決定しております。
9. 1 株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額6,4 18円70銭
1株当たり当期純利益500円54銭
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 3ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 3 ―
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2026年5月11日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福 田 真 也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
村 松 通 子
監
査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三洋工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結
計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違
以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 4ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 4 ―
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないか
どうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽
表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断
を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実
施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、連結計算書類の監査を計画し実施する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 5ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 5 ―
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2026年5月11日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
福 田 真 也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
村 松 通 子
監
査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三洋工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日まで
の第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細
書(以下「計算書類等」という。) について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等
に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「 計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書
類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外
にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 6ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 6 ―
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的
に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断
を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実
施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 7ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 7 ―
監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2025年4月1日から2026年3月31日までの第92期事業年度におけ
る取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告い
たします。
- 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締
役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)につい
て取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に
応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に
従い 、法務監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職
務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を
閲覧し
、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。ま
た、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図
り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。また 、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを
確保するための体制」( 会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する
品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並び
に連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表)について検討いたしました。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 8ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
― 5 8 ―
2. 監査の結果
(1)事業報告等の監査結果
① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示して
いるものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また 、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行につい
ても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2026年5月11日
三洋工業株式会社 監査等委員会
監査等委員(常勤)
原 田実 ㊞
監査等委員
堀之北 重 久 ㊞
監査等委員
萩 原 園 子 ㊞
監査等委員
植 草寛 ㊞
(注) 監査等委員堀之北重久、萩原園子及び植草寛は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定す
る社外取締役であります。
以 上
2
026年05月21日18時20分$FOLDER; 5 9ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)
錦糸町駅
タワービュー通り
蔵前橋通り
北斎通り
◀至両国至亀戸▶
▼至住吉
錦糸公園前
JR 総武線
ターミナル
太平四
オリナス
錦糸町
錦糸公園
三洋工業
株式会社
アルカ
イースト
3番
出口
アルカキット錦糸町
ドトール
コーヒー
ஷஷஷ
喫茶店
バイク店
立志舎
高校
ファミリー
マート
▲至押上▲スカイツリー方面
四ツ目通り
東京メトロ半蔵門線
北口
交番
N
株主総会会場ご案内図
会場
開催日時
交通のご案内
東京都墨田区太平二丁目9番4号 三洋ビル
三洋工業株式会社 本社
(電話:03-5611-3451)
2026年6月25日(木曜日)午前10時(受付開始 午前9時)
最寄駅JR総武線錦糸町駅 北口�������������������������������������������徒歩7分
東京メトロ半蔵門線錦糸町駅 3番出口����������������������徒歩6分
(お願い)駐車スペースがございませんので、当日のお車でのご来社はご遠慮くださいますようお願い申し上
げます。
2026年05月21日18時20分$FOLDER; 6 0ページ (Tess 1 .50(64) 2 0260319_01)