EDINET提出書類 文化シヤッター株式会社(E01413) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月15日 【事業年度】 第80期(自 【会社名】 文化シヤッター株式会社…
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月15日
【事業年度】
第80期(自
【会社名】
文化シヤッター株式会社
【英訳名】
Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都文京区西片一丁目17番3号
【電話番号】
03-5844-7200(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都文京区西片一丁目17番3号
【電話番号】
03-5844-7200(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員
【縦覧に供する場所】
文化シヤッター株式会社西日本事業本部
2025年4月1日
至
執行役員社長
経理部長
経理部長
西村
西村
2026年3月31日)
小倉
博之
浩一
浩一
(大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号)
文化シヤッター株式会社御着工場
(兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
182,313
199,179
221,076
228,419
236,282
経常利益
(百万円)
9,081
9,992
15,941
14,777
17,626
親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益
6,706
7,899
10,582
13,158
12,639
包括利益
(百万円)
6,373
9,560
14,427
14,218
14,175
純資産額
(百万円)
82,512
82,776
103,924
113,450
120,009
総資産額
(百万円)
169,205
177,246
206,879
204,982
205,651
1株当たり純資産額
(円)
1,225.96
1,348.39
1,458.84
1,592.13
1,703.84
1株当たり当期純利益
(円)
97.97
121.66
157.11
184.95
179.09
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
85.55
105.25
−
−
−
自己資本比率
(%)
48.67
46.60
50.16
55.27
58.28
自己資本利益率
(%)
8.05
9.58
11.36
12.12
10.84
株価収益率
(倍)
10.04
9.09
11.08
10.15
10.61
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
9,354
7,515
15,642
10,975
10,011
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
13
△1,569
△16,894
△3,745
△3,164
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△9,646
△10,964
9,513
△6,795
△9,896
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
35,966
31,027
39,149
39,693
36,704
従業員数
4,794
4,958
5,290
5,369
5,546
[1,236]
[1,257]
[1,226]
[1,205]
[1,177]
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
(注)1.第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。
2.第77期、第78期、第79期、第80期の1株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期、第78期、第79期、第80期の1株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
119,422
128,366
141,603
142,810
149,564
経常利益
(百万円)
6,707
9,618
9,917
10,486
12,825
当期純利益
(百万円)
5,865
9,532
7,223
11,357
10,229
資本金
(百万円)
15,051
15,051
15,051
15,051
15,051
72,196,487
72,196,487
72,196,487
72,196,487
72,196,487
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
66,359
66,247
82,189
88,054
92,052
総資産額
(百万円)
128,753
134,546
155,748
152,356
150,129
(円)
987.52
1,081.00
1,155.08
1,237.09
1,308.26
40.00
42.00
55.00
74.00
74.00
(20.00)
(21.00)
(21.00)
(32.00)
(37.00)
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
85.64
146.76
107.21
159.58
144.90
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
74.79
126.97
−
−
−
自己資本比率
(%)
51.54
49.24
52.77
57.80
61.32
自己資本利益率
(%)
8.61
14.38
9.73
13.34
11.36
株価収益率
(倍)
11.49
7.54
16.23
11.77
13.11
配当性向
(%)
46.71
28.62
51.30
46.37
51.07
1,976
2,047
2,173
2,225
2,374
[731]
[753]
[712]
[707]
[697]
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(人)
株主総利回り
(%)
97.2
112.7
178.1
198.2
207.3
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
1,211
1,186
1,771
2,002
2,772
最低株価
(円)
942
891
1,041
1,444
1,658
(注)1.第78期、第79期、第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していない。
2.第80期の1株当たり配当額74円のうち、期末配当額37円については、2026年6月17日開催予定の定時株主総
会の決議事項となっている。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものである。
4.第77期、第78期、第79期、第80期の1株当たり純資産額の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に
係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
また、第77期、第78期、第79期、第80期の1株当たり当期純利益及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益の算定上、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
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文化シヤッター株式会社(E01413)
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2【沿革】
年月
沿革
1955年4月
東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金2百万円を以て営業開始。尚東
京都板橋区志村に東京工場を設置(1983年2月生産中止、小山工場へ統合)
商号を日本文化シヤッター株式会社と変更
鋼製雨戸「テットー」の発売開始
電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始
本社を東京都板橋区志村に移転
小牧市字文津に名古屋工場を設置
東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社(1951年4月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で
白亜建設株式会社を設立、1964年1月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更)に吸収合併、株式額
面を変更
姫路市御国野町に御着工場を移転設置
秋田市川尻大川反に秋田工場を設置
千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置
住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始
小山市大字上石塚に小山工場を設置
文化シヤッターサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更
岩沼市下野郷に仙台工場を設置
姫路市四郷町に姫路工場を移転設置
北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円(全額出資)とし、本社を
札幌市白石区に設置
東京証券取引所市場第二部に上場
1955年8月
1959年4月
1959年10月
1960年6月
1964年7月
1964年8月
1965年4月
1966年4月
1967年10月
1968年4月
1968年7月
1969年3月
1970年3月
1970年7月
1971年11月
1972年6月
1973年11月
1974年2月
1978年10月
1980年4月
1980年9月
1984年4月
1985年4月
1989年5月
1990年10月
1992年10月
1994年2月
1997年5月
1998年7月
1999年2月
1999年7月
1999年10月
2000年11月
2001年4月
2001年11月
2002年4月
2002年5月
2004年7月
2005年12月
2008年7月
2009年3月
2010年3月
福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
BX新生精機株式会社(旧社名:新生精機株式会社、現・連結子会社)の株式取得
ガラスシャッター「パネルック」の発売開始
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
テンパル部を分割しBXテンパル株式会社(旧社名:株式会社テンパル、現・連結子会社)を設立
アルミシャッター「リガード」の発売開始
カード式無線装置「セレカード」の発売開始
北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
掛川市淡陽に掛川工場を設置
軽量電動シャッター「モートR」の発売開始
掛川工場第二工場棟完成
掛川工場において「ISO9002」を取得
高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始
御着工場、姫路工場において「ISO9002」を取得
小山工場、ビル建特販支社において「ISO9002」を取得
志村ショッピングセンター営業開始(旧東京工場跡地再開発)
小山工場において「ISO14001」を取得
本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転
エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始
BXティアール株式会社(旧社名:ティアール建材株式会社、現・連結子会社)の株式取得
東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル(BXビル)が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更
BXゆとりフォーム株式会社(旧社名:ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社)を設立
栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所(旧:ライフインセンター)」を設置
不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第2種優先株式
1,500,000株を取得(当該優先株式を2009年4月1日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式
会社は当社の持分法適用関連会社となる)
BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.(旧社名:BUNKA-VIETNAM Co.,Ltd.、現・連結子会社)ベトナム工場竣工
2011年1月
志村ショッピングセンター譲渡
2013年12月
BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立(2017年9月解散)
2015年4月
BX西山鉄網株式会社(旧社名:有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社)の株式取得
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2016年10月
2018年3月
BXカネシン株式会社(旧社名:株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社)の株式取得
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD(旧社名:ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社)の株式取得
2022年4月
2023年1月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDを設立
2023年5月
BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDがWindsor Doors Limited他3社の株式取得
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社28社及び関連会社4社で構成され、シャッター、住宅
用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りである。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社BXテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA
VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA
NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社B
X新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社BXテンパル株式会社及び連結
子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社BX沖縄文
化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シ
ヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を
仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社BX西山鉄網株式会社、連結子会
社BXカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式
会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材
は当社、連結子会社BXルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM
Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売す
るほか、連結子会社BXティアール株式会社、連結子会社BX紅雲株式会社、連結子
会社BX朝日建材株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修
理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社BXゆとり
フォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を
行っている。また、連結子会社BXあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理
業、連結子会社BX TOSHO株式会社が建築設計業を行っている。
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当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
(注)1.2025年4月1日に連結子会社であったBX鐵矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社は、連結子会社であるB
Xティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
2.2025年4月1日に連結子会社であったBXケンセイ株式会社及びBX文化パネル株式会社は、連結子会社で
あるBXルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
3.2026年1月30日に開催された連結子会社であるBX新生精機株式会社の取締役会において、同社の連結子会
社であるBX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.の解散を決議している。現在BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算手
続中であるため、上記の表から除外している。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
議決権の
所有割合
資本金
主要な事業の内容又は被所
(百万円)
有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
BX新生精機㈱
兵庫県
加西市
200
シャッター開閉
機等各種減速機
の製造販売
100
営業上の取引
当社は同社よりシャッターの開閉機等を購入
しており、材料の有償支給を行っている。
BXテンパル㈱
東京都
豊島区
30
店舗テント等の
製造販売
100
営業上の取引
当社は同社よりテントを購入しており、材料
の有償支給を行っている。
文化シヤッター
サービス㈱
(注)4
東京都
豊島区
110
シャッター等の
販売、保守点検
及び修理
100
営業上の取引
当社は同社へ保守、修理を委託している。
BXあいわ㈱
東京都
豊島区
10
損害保険代理業
及び旅行代理業
100
──────
BX沖縄文化シ
ヤッター㈱
沖縄県
豊見城市
93
シャッター等の
製造販売及び施
工
100
営業上の取引
当社製品を主に沖縄県内を中心に販売してい
る。
100
(イ)設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
している。
(ロ)営業上の取引
当社は同社より玄関用スチールドア及び
パーティション等を購入している。
100
営業上の取引
当社は同社へシャッター等を販売している。
100
(イ)設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
している。
(ロ)営業上の取引
当社は同社よりステンレス建材等を購入
している。
BXティアール
㈱
埼玉県
上尾市
190
戸建て住宅、マ
ンション等の玄
関用スチールド
ア・パーティ
ション・注文家
具等の製造販売
BXゆとり
フォーム㈱
東京都
豊島区
90
リフォーム事業
BX紅雲㈱
愛知県
犬山市
80
ステンレス建材
等の製造販売
BX朝日建材㈱
徳島県
美馬郡
つるぎ町
90
スチールドア等
の製造販売
100
(イ)設備の賃貸借
当社は同社へ当社所有の土地建物を賃貸
している。
(ロ)営業上の取引
当社は同社よりスチールドア等を購入し
ている。
BX西山鉄網㈱
東京都
葛飾区
10
建築材料の製造
販売
100
営業上の取引
当社は同社より建築材料等を購入している。
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議決権の
所有割合
資本金
主要な事業の内容又は被所
(百万円)
有割合
(%)
関係内容
名称
住所
BXカネシン㈱
東京都
葛飾区
80
建築金物の製造
販売
100
営業上の取引
当社は同社より建築金物等を購入してい
る。
BX TOSHO
㈱
神奈川県
横浜市
港北区
15
建築設計業
100
(100)
──────
BXルーテス㈱
大阪府
松原市
16
スチールドア等
の製造販売
100
営業上の取引
当社は同社よりスチールドア等を購入し
ている。
300
木材・プラス
チック再生複合
材の製造販売
82.0
営業上の取引
当社は同社より木材・プラスチック再生
複合材等を購入している。
シャッター・ド
ア等の製造販売
100
資金の援助
当社は同社へ資金の貸付を行っている。
ガレージドアの
製造販売
100
──────
ガレージドアの
製造販売
100
(100)
資金の援助
当社は同社へ資金の貸付を行っている。
持株会社
100
資金の援助
当社は同社へ資金の貸付を行っている。
ガレージドアの
製造販売
100
(100)
──────
ビル建材品・住
宅建材品・アル
ミ形材の製造及
び販売
23.6
営業上の取引
当社は同社よりサッシ等を購入してお
り、スチールドア等を販売している。
㈱エコウッド
BX BUNKA
VIETNAM
Co.,Ltd.
BX BUNKA
AUSTRALIA PTY
LTD
(注)1
STEEL-LINE
GARAGE DOORS
AUSTRALIA PTY
LTD
BX BUNKA NEW
ZEALAND LIMITED
(注)1
Windsor Doors
Limited
福岡県
北九州市
若松区
ベトナム
社会主義
共和国
フンイェ
ン省
オースト
ラリア連
邦クイー
ンズラン
ド州
オースト
ラリア連
邦クイー
ンズラン
ド州
ニュー
ジーラン
ド
ウェリン
トン市
ニュー
ジーラン
ド
オークラ
ンド市
百万VND
102,774
千AUD
110,726
千AUD
1,583
千NZD
50,000
NZD
4,300
その他9社
(持分法適用関
連会社)
不二サッシ㈱
(注)2
神奈川県
川崎市
幸区
1,709
ベトナム
樹脂サッシ・ア
百万VND
社会主義
ルミサッシ・ド
29.8
──────
共和国
1,200,000
ア等の製造販売
ハノイ市
(注)1.特定子会社に該当している。
2.有価証券報告書を提出している。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
4.文化シヤッターサービス㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えている。
主要な損益情報等
(1)売上高
36,961百万円
(2)経常利益
5,764百万円
(3)当期純利益
4,321百万円
(4)純資産額
12,654百万円
(5)総資産額
23,988百万円
EUROWINDOW,
JSC.
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループでは、2024年度より新たな3カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指
して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと
人材育成に取り組んでいる。
初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に
対し、2年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点か
ら利益創出の仕組みを再構築した。
最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、2年間で顕在化した生
産性や成長面における課題に対処しつつ、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資
本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッドの向上に努めていく。
注)BxVA(Bx Value Added)は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。
BxVA=NOPAT−資本コスト額
BxVAスプレッド=投下資本利益率(ROIC)−加重平均資本コスト(WACC)
(3)事業を行う市場の状況
当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比12.9%減の71.1万戸となり、民間非住宅着工
床面積(建築確認申請時点)は、事務所、店舗、工場、倉庫の全ての用途が軒並み減少したことで、前期比6.6%減
の3,246万㎡と前年を下回った。
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(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済は、個人消費や設備投資などの内需が堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続く見通しである
が、引き続き地政学リスクや米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まり、原材料の需給逼迫や物価の影響
など先行きは依然として不透明な状況となっている。
当社グループでは、2024年度より新たな3カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業価値の創出を目指
して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出の仕組みづくりと
人材育成に取り組んでいる。
(企業価値向上への事業戦略 Over3,000)
当社グループでは、今中期経営計画に続く中長期的な企業価値向上への事業戦略として、5年後の2030年を見据
え、売上高3,000億円超、営業利益率10%以上、株価は1株3,000円超を達成するという新たな成長戦略「企業価値向
上への事業戦略 Over3,000 」を発表した。その実現に向けて「さらなる成長戦略」、「資本効率の向上」、「ポー
トフォリオの再構築」、「さらなる株主還元の充実」、「非事業資産の整理」を図っていく。“企業価値向上へ向け
てOver3,000”をキャッチフレーズに、2030年を見据えた成長戦略を強力に推し進めていく。
(サステナビリティの推進について)
①気候変動リスクへの対応
当社グループでは、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと捉えており、「2050年BXグループ脱炭素
宣言」を表明し、脱炭素へ向けた本格的な取り組みを推し進めている。温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩
和”の側面としては、SBT(民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定)認定
を取得したほか、事業所における再生可能エネルギー電力の調達や「新物流システム」の導入による積載効率の向上
等の具体的な取り組みを推し進めている。また、商品開発分野においては、「遮熱・断熱」を今後の成長に向けた新
たなキーワードとし、猛暑時における室内温度の上昇を抑制することによって熱中症予防や冷房効率向上に効果を発
揮する遮熱シート「はるクール」、薄板化によって材料重量を削減するとともに接着工法によってCO2排出量削減
を実現した環境配慮型スチールドア「SGD」など、環境配慮商品のラインアップをさらに拡充させている。一方
で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、ゲリラ豪雨・集中豪雨等による建
物等の防災ソリューションとして、多様な場所や用途に対応できる止水関連商品や近年大きな災害をもたらす台風な
どによる強風への対応として、高耐風圧性能を確保したシャッターのラインアップを拡充するなど、お客様・利用者
様等への適時的確なご提案を推し進めていく。
②人的資本への対応
人材は企業の重要な資産であり、人材への様々な投資(施策)により従業員の満足度やエンゲージメントを高め、
生産性・創造性の向上等の人材価値の最大化により、企業の持続的成長、ひいては企業価値の向上を実現していく。
人材価値の最大化を図る具体的な施策としては、教育改革への取り組みとして各部門のキャリア(スキル)マップを
策定し、キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現
在地と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員の成長に向けた施策を推し進めている。また、従業員の会社
に対する思い入れや愛着心、貢献意欲を定量的に測定し、組織の現状と課題を可視化することを目的にエンゲージメ
ントサーベイを導入した。今後、当社グループが抱える課題を解決することで、生産性向上、離職の防止、職場環境
の改善や人材育成体系の見直し等により、さらなるエンゲージメント向上を図っていく。
③人権への対応
当社グループでは、「文化シヤッターグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライ
ンを策定している。具体的な実施状況として、当社のバリューチェーン上のリスクを把握・分析するために、これか
ら起こることが予測される人権リスクの洗い出し・評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングを行うなど、
人権問題を未然に防ぐ「予防」に取り組んでいる。今後も当社グループが文化として継承してきた「人を大切にする
会社」を実践していくために、人権尊重の取り組みを推し進めていく。
④CSRの推進
当社グループでは、事業活動の原点である「社是(誠実・努力・奉仕)」をはじめとして、「経営理念」や「CS
R憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、全ての法令を順守し、公正な事業環境の中で利潤を追求すること、
事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く認識しており、コンプラ
イアンス体制整備に恒常的に取り組んでいる。また、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG
(環境・社会・ガバナンス)及びSDGs(持続可能な開発目標)を重視しながらCSR(企業の社会的責任)を一
層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化し
ていく。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
Ⅰ
サステナビリティ
「誠実をもって社会に奉仕する。」創業者が残したこの言葉は、一つの会社が発展するか否かはその信用度合いにあ
り、仕事はあらゆる面において誠実であるべきであるという、今も脈々と受け継がれる当社の原点であり、変化する社
会課題に向き合い、誠実な仕事を通じて社会の発展に貢献することが当社のサステナビリティの源泉である。
当社では、この創業の精神のもと「人、社会、環境にやさしい『多彩なモノづくり』、『サービス』を通じて社会の
発展に貢献し、人々の幸せを実現する」ことを使命とし、「快適環境ソリューショングループ」を長期ビジョンに掲
げ、気候変動等の社会課題に対応するソリューション型の事業を展開している。
BXグループが実現したい「快適環境」とは、お客様が安心・安全に過ごし、心地よいと感じる生活実感だけでな
く、さまざまな社会課題の観点も含めて、社会全体が「快適さ」を維持できる環境の中で幸せを実感できることだと捉
えている。目の前の課題解決に加え潜在的な課題を掘り起こし、先回りしてソリューションを提供することで、今の時
代だけでなく将来世代にわたって快適な環境を守りつづけることをめざしている。
●CSR憲章とマテリアリティ
当社では、「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」の4つの憲章からなるCSR憲章
と、それらを実践するためのCSR行動指針を定めている。従業員一人ひとりがこれに共感し、自ら実践することで
社会から信頼される企業をめざす。
社会と当社の持続的な発展に向け、CSR憲章に則りグループ全体で企業価値の向上に資する活動を推進してい
く。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する取組みを全社的に推進するため、業務担当役員を委員長、CSR統括部長を
副委員長とし、CSR憲章の4つの憲章ごとに設置した委員会の委員長をメンバーとする「サステナビリティ委員
会」を設置している。
サステナビリティ委員会は4つの憲章委員会で構成され、ESGマテリアリティ、リスクと機会に関する事項、
目標設定、サステナビリティに関する情報開示、教育・啓蒙等のグループ全体のサステナビリティに関する課題に
ついての議論及び活動のモニタリングを担っている。事務局はCSR統括部が担当し、原則、年に2回以上開催す
ることとしている。サステナビリティ委員会で議論された事項は、常務会を通して取締役会に報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議議案や報告事項について事前に審
議することとなっている。
取締役会はサステナビリティ委員長である業務担当役員より、当社の事業や財務に与えるリスクと機会、人的資
本に関する指標、目標及び実績、気候変動リスクへの対応、その他サステナビリティに関連する重要事項について
定期的、かつ適宜報告を受け、その内容について審議・評価を行う。また、取締役会において実効的な議論や意思
決定を行うため、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督
が可能となるよう努めている。(詳細は当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」を参照のこと。)
https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/
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●2025年度のサステナビリティ委員会の主な議題
・サステナビリティに関する対応方針の方向性の確認
・ESGマテリアリティのモニタリング及び推進施策の状況
・気候変動関連のリスクと機会の評価結果及び状況
・気候関連情報の開示及び今後の対応
・人的資本関連情報の開示及び今後の対応
・人権尊重への取組や人権デュー・ディリジェンスの進捗
・CSR for you賞の選考
<サステナビリティ推進体制>
(2)戦略
2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するため
の重点施策の一つとして「サステナビリティを追求した企業基盤の強化」を掲げている。
<サステナビリティを追求するための重要テーマ>
経営基盤の強化に向け「気候変動への対応」「人的資本の充実」「人権の尊重」をサステナビリティの重要テー
マとしている。
「気候変動への対応」については、脱炭素化や資源循環といった事業活動における環境負荷の低減により脱炭素
社会への移行リスクに対応する他、地球温暖化の緩和や気候変動への適応に貢献する製品・サービスの売り上げを
向上させることで、事業活動と一体化した投資と回収のビジネスモデルにより期待成長率の上昇に貢献する。(詳
細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 1.気候変動」を参照)
「人的資本の充実」については、多様性を重視した人材の確保により、多様な価値観や多角的な視点を取り入
れ、新たな事業の創出や企業の成長につなげる。また外部登用や人材育成によって、ビジネス環境や経営環境が変
化し続ける中でも柔軟に対応できる人材を確保し、持続的な成長率の上昇に寄与することとしている。(詳細は
「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を参照)
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「人権の尊重」については、当社人権方針に則り、サプライチェーン全体で人権リスクを軽減し、人権尊重の責
任を果たしていく。(詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 2.
人権の尊重」を参照)
上記施策を推進することで、中期経営計画の実行を下支えする基盤を強化すると共に、経営リスクに対応し、持
続的な成長と、企業価値の向上をめざしていく。
●ESGマテリアリティ
社会課題への取組を成長につながる機会として活かし、また経営リスクを低減させることで経営の持続可能性を
高めるという中期経営計画の方針に整合するよう、対処すべき重点課題をESGの観点から整理し、ESGマテリ
アリティを特定している。
マテリアリティの特定にあたっては、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化と当社がめざす方向性を踏ま
え、ESG調査機関の評価の視点を加味しながら、社会全体、バリューチェーン全体の両側面から社会課題を抽
出、当社の事業活動に影響を与える可能性のある課題をリスクと機会の観点から評価し、マッピングした。その上
で当社と社会の双方にとって重要度の高い課題を企業価値との連関性から整理し、長期のリターンに寄与するファ
クター、リスクの低減に寄与するファクター、さらに社是・経営理念を体現するための企業風土の醸成に寄与する
ファクターで分類している。
マテリアリティの進捗は、E:地球と共に委員会、S:社会と共に委員会・働く仲間と共に委員会、G:成長と
共に委員会の各委員会でモニタリングされ、年に2回、サステナビリティ委員会に報告される。
<ESGマテリアリティ>
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(3)リスク管理
当社では、日常的には各事業本部・支店や本社で発生する諸問題等について各部門が対応することとしており、
適宜、それらの情報を経営企画部、CSR統括部、人事総務部等の本社管理本部が事案によって取りまとめ、諸問
題の解決策や目標を達成するための施策を検討している。
サステナビリティに関するリスクについては、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において、リスクと
機会のモニタリング、評価及び重要なリスクの特定を行っている。特定されたリスクについては、サステナビリ
ティ委員会による対応策の検討を経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
気候変動に係るリスク管理の詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅱ個別
項目 1.気候変動」を、人的資本に係るリスク管理の詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する
考え方及び取組 Ⅲ 人的資本」を、人権に係るリスク管理の詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関
する考え方及び取組 Ⅱ個別項目 2.人権の尊重」を、その他全社的なリスクマネジメントの詳細は「第2 事業
の状況 3.事業等のリスク」を参照のこと。
(4)指標及び目標
当社では、CSR憲章「成長と共に」「社会と共に」「地球と共に」「働く仲間と共に」を推進する各憲章委員
会において「ESGマテリアリティ」を推進するための取組テーマを設定し、中期経営計画の期間中に達成すべき
評価指標(KPI)を掲げ、進捗を管理している。
<ESGマテリアリティとKPI(2024年度〜2026年度)>
サステナビリティに関する取組み内容の詳細については、当社WEBサイトで開示を行っている。
<CSRサイト>
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/
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Ⅱ
個別項目
1.気候変動
当社では、気候変動が当社事業に与えるリスク及び機会を重要な経営上の課題として認識し、TCFD(気候関連
財務情報開示タスクフォース)に賛同、その提言に基づいて気候変動に対する検討を重ねてきた。気候変動対応の情
報開示機能がTCFDからISSB/SSBJへ引き継がれたことを受け、今後はTCFDの枠組みを踏襲しながら
引き続き気候変動関連情報の充実化を推進していく。
また2025年度にはTCFDが公表している「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」等を参考に、脱炭素社会
に向けたリスクへの対応と持続可能なビジネスモデルの構築をめざした一連の行動計画である移行計画の策定を開始
している。
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティ委員会を構成する4つの憲章委員会の一つとして、「地球と共に」の理念を推進する
地球と共に委員会を設置し、定期的に開催している。同委員会は、製造企画部を中心に、グループ会社を含む組織横
断的なメンバーで構成されている。
当委員会は「地球と共に」の行動指針「環境負荷を軽減した企業経営」「環境配慮技術・商品開発」「自主的な環
境保全活動」に基づいた活動の推進を図るほか、ESGマテリアリティの環境や気候変動に関連するKPIのモニタ
リング、及び対応策の検討を実施している。地球と共に委員会で議論された内容はサステナビリティ委員会に報告さ
れ、議論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第2 事業の状況 2.サステナビ
リティに関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1)ガバナンス」を参照のこと。
(2)戦略
当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「BXグループ2050年脱炭素宣言」を
定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2%削減(2019年度比)、2050年までに実質ゼロにすることを
宣言した。2022年5月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変
動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプ
ラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための
重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資
本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応す
るための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。
<BXグループ環境ビジョン>
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/
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●シナリオ分析
当社では、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエン
ス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が公表した複数のシナリオを参照の上、2021年
度より2℃未満及び4℃シナリオにおける財務影響及び事業インパクトを評価し、対応策を講じてきた。
2025年度には、より厳格な気候目標に整合した対応を図るため、1.5℃シナリオに基づく財務影響の再評価を実
施するとともに、物理リスクについても複数のシナリオに基づいたより多角的な分析を実施した。この結果をレジ
リエンスの強化と経営戦略に反映させると共に、移行リスクや機会への対応策を講じることで持続可能な成長に向
けた経営判断の質を高めることをめざす。
分析対象事業は、当社のメイン事業であるシャッター事業、ドア事業に加え、気候変動への対応を成長の機会と
捉えた環境事業及び海外事業の4事業とし、1.5℃及び4℃それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスク
及び機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに
関する分析を実施、一定の前提の下での2050年までの損益計算書(PL)・貸借対照表(BS)・キャッシュ・フロー計
算書(CF)のシミュレーションにより特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し事業戦略に反映し
ている。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。
シナリオ名
1.5℃シナリオ
IEAWorld Energy Outlook NZE
IPCC AR6の SSP1-1.9
4℃シナリオ
IEA World Energy Outlook STEPS
IPCCAR6のSSP5-8.5
想定する世界観
環境規制の強化や社会からの脱炭素への要求の高まりによりZEB・ZEH化
の建物が普及し、省エネ性の高い商品、再エネ関連サービスの需要が増
加するなど、脱炭素・低炭素社会に向けた社会経済が発展する世界。
環境規制は現状レベルが維持され、ZEB・ZEH化は大きく進展しない。一
方でインフラ強化や防災・減災商品の需要が高まるなど、自然災害の多
発や激甚化への適応が求められる世界。
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事業/財務インパクトの影響度評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される
ドライバー
(ハザード)
政
策
・
法
規
制
技
術
移
行
リ
ス
ク
物
理
リ
ス
ク
機
会
市
場
事業及び
バリューチェーンへの影響
カーボンプライ
シング(炭素
税・ETS)
カーボンプライシングの導
入による対応コストの増加
鉄の低炭素化
低炭素技術の向上とグリー
ンスチールの普及による操
業コストの増加
製品の低炭素化
(エンドユー
ザー)
「建材由来の排出
(Embodied Carbon)」の
削減への移行による低炭素
製品の需要拡大による調達
コストの増加及び売り上げ
の減少
時間軸
長期
長期
中期
評
価
中
中
中
優
先
順
位
主な対応策
高
・脱炭素施策のさらなる強化
・サプライヤーエンゲージメン
トの推進
・ LCA を 活用 し た バ リ ュ ー
チェーン上のリスクへの対応
高
・低炭素製品仕様へ移行する商
品開発
・環境関連製品のグリーンス
チールの導入
高
・構成品の見直しや置き換えに
よる製品の低炭素化の推進
・環境配慮型スチールドア「S
GD」の生産能力強化
・製品全般の軽量化の推進
・リサイクル材への転換
・現場施工時の無火気工法採用
商品の拡大
・新商品開発の環境配慮比率の
向上
評
判
ESG評価
資金調達コストの増加
短期
中期
長期
中
中
・ESG関連金融手法の活用によ
る資金調達の多様化とコスト
最適化
・取締役会によるサステナビリ
ティ監督体制の整備と脱炭素
を組み込んだリスク管理プロ
セスの構築
急
性
自然災害(洪
水、高潮、暴
風、森林火災、
豪雨、熱波)及
び渇水リスク
自然災害の激甚化による売
り上げ減少及び資産等の毀
損リスク
自社拠点の取水制限による
販売機会の喪失
長期
大
中
・サプライチェーン全体のBCP
高度化
・マルチ拠点化の推進
気候変動の緩和
省エネ性能に優れた当社製
品の需要拡大に伴う売り上
げの増加
短期
中期
大
高
気候変動の適応
防災・減災性能に優れた当
社製品の需要拡大に伴う売
り上げの増加
短期
中期
大
高
製
品
・
サ
ー
ビ
ス
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・空調効率を向上させる省エネ
性能に優れた製品の拡充
・法改正等における熱中症対策
の強化を背景とした遮熱・断
熱事業の強化
・自然災害に適応する防災・減
災製品の拡販
・気象情報と連携させた防災・
減災関連製品の高付加価値
サービスの提供
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シナリオ分析の結果、移行リスク及び機会については、低炭素製品や適応関連製品の拡大等による財務面でのプ
ラスの影響により、カーボンプライシング等による財務面でのマイナスの影響を一定程度相殺できるとの評価を得
ている。また、物理リスクについても、現在進めているBCPの高度化等によりリスクの低減が可能であることを
確認している。以上の結果から、シナリオ分析における前提条件の下では、当社の事業は気候変動に対して一定の
レジリエンスを有しているものと評価している。
尚、当社事業や財務へのインパクトが中〜大と評価された項目に対する、主な対応策は下記の通りである。
脱炭素活動の推進
2050年カーボンニュートラル達成に向け、グループ全体で脱炭素活動に取り組んでいる。CO₂削減施策として、
生産拠点の遮熱・断熱化、設備入れ替え等によるエネルギーの省力化や、業務使用車両のエコカー転換及び再生可
能エネルギーへの転換を進めており、これらの施策を今後さらに強化・推進することで、シナリオ分析による長期
シミュレーション上では2030年のSBT目標を達成する見込みである。
2030年以降についても、エネルギー転換の進展や技術革新の動向を的確に捉え、再生可能エネルギーの活用拡大
に加え、次世代エネルギーやカーボンリサイクル技術、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)等の
先進技術の導入・活用を積極的に検討していく。さらに、デジタル技術の活用によるエネルギー効率の最適化や設
備の高効率化・電化の推進による化石燃料依存からの転換を進め、継続的な改善を図るものとしている。
サプライヤーとの協力体制の構築
当社では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向け、サプライヤー各社との連携及び協働を重
視し、取組を推進している。具体的には、調達方針やガイドラインの整備を通じて脱炭素に関する当社の考え方を
共有すると共に、サプライヤーの脱炭素活動の取組状況を確認し、排出量削減に向けた自主的な取組を促進してい
く。
また、国内高炉メーカーをはじめ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、サプライチェーン全体で
排出量の可視化を図り、脱炭素化を段階的に推進していくための協力体制を構築していくものとしている。
製品の低炭素化への対応
建材の製造・施工等に由来する排出(Embodied Carbon)を削減するための取組として、当社ではスチールドア
の組立工法を、溶接工法から接着剤を使用した接着工法に切り替えるなど、鋼材の軽量化を進めている。環境配慮
型スチールドア「SGD」は扉の組立てに接着工法を採用したことで、一般的なドアサイズにおいて従来品より
25%の軽量化を実現した。これによりドア1枚当たり約35kg-CO₂の排出を削減している。さらに軽量化につなが
る接着比率を高めるため、グループ内における対応工場を増やし、2026年4月時点での接着比率はグループ全体で
66.6%となっている。
今後は、製品の構成部品等の見直し・置き換えによる低炭素化を推進すると共に、再利用可能なリサイクル建材
の開発に向けた基礎研究に注力していく。
自然災害リスクへの対応
安定供給を確保するためのBCPを構築し、単一工場依存を解消した複数拠点での生産を可能にするマルチ拠点
化の強化をはじめ、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫(3ヶ月分の製品在庫)の確保、調達に関す
るガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。
また、物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行
距離の最適化を推進している。下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む
緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築して
いる。
気候変動の緩和と適応に貢献する製品
「エコ&防災」事業を2026年度から「環境事業」とし、温暖化を抑制する低炭素製品と、気候変動に適応する防
災、減災製品のさらなる強化を進めていく。
●防熱扉「クールキーパー凍線防(とうせんぼう)」
冷凍冷蔵倉庫や食品工場において、庫内の適切な温度管理をサポートする防熱扉である。高い断熱性能を有しな
がら、庫内と庫外の温度差で発生する霜による冷却効率の低下を防ぐため、扉内にヒーター線を設けて結露対策を
施している。さらに扉内部に木材を使用せず、充填した硬質ポリウレタンの接着力で強度を確保することにより扉
の重量を約40%軽量化している。
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●浮力起伏式止水板「アクアフロート」
近年増加傾向にある都市型水害は、電気、水道、通信等インフラが集中している地域に被害を及ぼすことから、
経済的な損失も大きく、その対策が急務となっている。国土交通省道路局は「国管理の地下駐車場に関する浸水対
策ガイドライン」を策定し、地下駐車場に設置する止水板は、停電等によるリスクも考慮し、水位に応じて自動的
に起伏する機能を持つタイプ(浮力式)を基本とする方針を公表した。当社の浮力起伏式止水板「アクアフロー
ト」は、浸入する水の浮力を利用して自動起立する仕組みであり、電源を必要としないため、災害時に発生しやす
い停電時や夜間・無人環境においても確実に作動する。このため、地下駐車場の浸水対策として高い適合性を有す
る製品である。
防熱扉「クールキーパー凍線防」
浮力起伏式止水板「アクアフロート」
(3)リスク管理
当社では、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会と捉え、サステナビリティ委員会の気候変
動チームが各種会議体を通した気候変動リスクと機会のモニタリング、評価及び重要なリスクと機会の特定を行って
いる。気候変動チームはCSR統括部を中心に、経営企画部、経理部、営業企画部、製造企画部、購買部、商品開発
部のメンバーによって構成されている。
気候変動リスクと機会の特定にあたり、気候変動チームはCSR統括部主導のもと、気候変動に関するシナリオ分
析を実施している。シナリオ分析から導出された重要なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会での検討を
経て、常務会、取締役会に報告、提言される。
なお、シナリオ分析で試算した財務インパクトは、一定の前提条件の下で試算しており、現時点では発生の蓋然性
について判断が困難な要素も分析に織り込んでいる。気候変動チームでは、今後の経済情勢や日本及び世界の気候変
動に関する取組に鑑み、一定程度蓋然性が高くなると考えられる要素について、具体的に事業計画に織り込むようサ
ステナビリティ委員会にて検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担っている。
(4)指標と目標
当社では、Scope1及びScope2のCO₂排出量を、2030年までに基準年である2019年度より46.2%削減する目標を、さ
らにScope3については同じく2030年までに2019年度比27.5%削減する目標を2021年に策定した。これらの削減目標は
パリ協定に整合するものとして、2023年10月にSBT認定を取得している。
また、シナリオ分析から導出された結果並びに今後必要となる対応策と、脱炭素宣言で想定しているCO₂削減に係
るさまざまな取組は整合的である旨を確認している。2050年・2030年目標に向けて、グループ一丸となり取組を加速
することで、持続可能な社会の構築に貢献するものとする。
●BXグループのCO₂排出状況
当社の事業活動に伴うグループ全体のCO₂排出量は以下の通りである。尚、Scope1,Scope2及びScope3(カテゴリ
1)についてはその信頼性を高めるため、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパ
ン株式会社に第三者検証を依頼し、当社の算定データや算定方法について、「JIS Q 14064-3:2023(ISO 140643:2019)温室効果ガスに関する声明書の検証及び妥当性確認のための仕様及び手引き」に準拠した限定的保証を受け
ている。
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2023年度(※3)
2024年度(※3)
2025年度(※2.
4)
Scope1
14,746
14,720
14,724
排出量(t-CO₂)
Scope2(マーケット基準)
11,254
9,242
6,564
Scope2(ロケーション基準)
11,642
11,234
11,634
合計(Scope1+2)※1
25,999
23,962
21,288
※1.合計は、マーケット基準のScope2の値を使用している。
2.2025年度のCO₂排出量に関しては現時点での概算で開示している。
3.2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。
4.2025年度のCO₂排出量の確定数値は当社CSRサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。
排出量(t-CO₂)
2022年度(※1)
2023年度(※1)
2024年度(※1)
Scope3
カテゴリ1(調達)
707,496
651,841
674,546
Scope3
カテゴリ4(物流)
76,332
59,564
61,571
※1.2024年度以前のCO₂排出量に関しては第三者検証後に修正される可能性のある数値である。
2.2025年度のScope3の算定結果は当社CSRサイト及び「統合報告書2026」で開示予定となっている。
●その他気候変動対応への指標と目標
指標
中期経営計画目標(2026年度)
2025年度実績
「Scope1,2」2019年度比29.4%
削減
「Scope1,2」26.5%削減
BXグループ
業務使用車両におけるエコカー
比率70%
31.1%
BXグループ
再生可能エネルギー比率40%
再エネ電力比率
調達及び物流におけ
るCO₂排出量の削減
「Scope3調達・物流」2019年度
比17.5%削減
「Scope3・カテゴリ1,4」
算定中※2
BXグループ
物流体制の整備
トラック総走行距離2019年度比
10%削減
21.1%削減
文化シヤッター
サプライチェーン
マネジメントの推進
調達ガイドラインへの賛同取引
業者100%
62.3%
文化シヤッター
スチールドアにおけ
る「軽量化」の推進
環境配慮型スチールドア
「SGD」比率60%
39.2%
BXグループ
環境事業の売り上げ
拡大
連結売上高163億円
連結売上高151億円
BXグループ
環境負荷に配慮した
新商品開発
新商品開発テーマの環境配慮商
品比率50%
60.7%
文化シヤッター
事業活動及び製造
プロセスにおけるCO₂
の排出量の削減
脱炭素に向
けた活動
事業を通じ
た気候変動
や災害リス
クへの対応
※1
46%
バウンダリー
BXグループ
2025年度のCO₂排出量及び削減率に関しては、2024年度実績の第三者検証後に修正される可能性のある数値で
あり、現時点での概算で開示している。
※2 2025年度のScope3の算定結果及びCO₂排出量の確定数値は当社CSRサイト及び「統合報告書2026」で開示予
定である。
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2.人権の尊重
当社が文化として継承してきた「人を大切にする会社」を確実に実践し、「快適環境のソリューショングループ」
として社会と経済の発展に貢献し続けていくために、人権の尊重や人権課題へ取り組むことは、欠かすことのできな
い要素である。
当社では、2026年度までの中期経営計画の重点施策「サステナビリティを追求した経営基盤の強化」において、人
権の尊重を重要テーマとし、取り組みを進めている。
●文化シヤッターグループ人権方針
CSR憲章「働く仲間と共に」で掲げる行動指針及び「文化シヤッターグループ人権方針」に則り、人権尊重に取
り組んでいる。当社の人権方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本とした人権に関する国際規範に
基づいており、従業員のみならず事業活動に直接的、間接的に関わるサプライチェーン全体を含めた人権を尊重する
こととしている。
<優先して取り組む重要な人権課題>
・差別の禁止
・ハラスメントの禁止
・職場における安全と健康の確保
・適正な賃金の支払いおよび労働時間の管理
・強制労働および児童労働の禁止
・結社の自由および団体交渉権の尊重
なお、当社の人権方針は当社WEBサイトで開示している。
<文化シヤッターグループ人権方針>
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2022/11/humanrights̲jp.pdf
(1)ガバナンス
当社では、サステナビリティ委員会を構成する4つの憲章委員会の一つとして、「働く仲間と共に」の理念を推進
する働く仲間と共に委員会を設置し、定期的に開催している。働く仲間と共に委員会は人事総務部を中心に、購買、
製造、設計施工、営業等、各部門及びグループ会社を含むメンバーで構成され、人権デュー・ディリジェンスの実施
状況のモニタリングや、人権リスクの把握・評価分析を実施し、またその対応策等について議論を交わしている。事
務局はCSR統括部が担い、取組の状況や結果についてはその重要性に鑑み、サステナビリティ委員会に報告され議
論・検討される。サステナビリティ全体におけるガバナンスについては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティ
に関する考え方及び取組 Ⅰサステナビリティ (1)ガバナンス」を参照のこと。
(2)戦略
サプライチェーンを含めた事業に関わる人権リスクを特定・評価、防止・軽減することを目的に、当社では
「人権デュー・ディリジェンス実施ガイドライン」を定めている。
働く仲間と共に委員会において、バリューチェーン特有の人権リスクに留意しながら、リスクの検証や改善に向け
た人権デュー・ディリジェンスの取組を推進している。
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<人権デュー・ディリジェンス>
●人権デュー・ディリジェンスの実施状況
当社では、人権リスクの実態を把握するため、リスクの対象者ごとに人権リスクアセスメントを実施し、PDCA
サイクルの実践によりリスクの軽減に努めている。実施結果は働く仲間と共に委員会で共有され、各主管部門が中心
となり、高リスクと評価された項目について対応策を講じることとしている。対応策の実施計画及び進捗状況につい
ても働く仲間と共に委員会で継続的に共有、議論することとしている。
なお、人権デュー・ディリジェンスや人権リスクへの対応状況については当社のWEBサイトで情報を開示してい
る。
<人権尊重の取り組み>
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/employees/humanrights/
<リスク対象者ごとの直近の実施状況>
リスクの対象者
実施方法
「人権に関するアンケート
調査」
対象:BXグループ全従業員
BXグループの全従業
員
(一部海外グループ会社を
除く)
回答率:73.1%
「第1回人権アンケート調
査」
文化シヤッター7工場
対象:文化シヤッター7工
場内協力会社
場
協力会社38社
取引先調査票(セルフアセ
スメント)
主要サプライヤー
主要サプライヤー116社
顕著なリスク項目
対応策
人権に対する基本的理解
通報窓口の実効性
ハラスメント
全従業員を対象とした人権教
育の実施
通報・相談窓口周知に向けた
携帯用カードの配布等
人権方針の策定
人権尊重の取組体制の構
築等
アンケート調査結果の分析に
基づく対応策の検討
人権方針の策定
ハラスメント対応等
サプライヤーと当社の相互評
価と結果に応じたフィード
バック面談の実施
(3)リスク管理
当社では事業活動上の人権リスクに対応することを目的に、リスクの対象者別に顕在化しているリスク及び想定
される潜在的リスクの洗い出し、評価を行い、深刻性と発生可能性を軸にマッピングしている。
評価にあたっては、グループ全従業員や一部サプライヤーへのアンケート調査結果の他、国連「ビジネスと人権に
関する指導原則」を基本とし、経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
やGlobal Compact Network Japan「人権デュー・ディリジェンスの実践のためのマニュアル」などの各種ガイドライ
ン及び事業セクターにおける事例等を参考としている。
リスクが高いと評価された項目については働く仲間と共に委員会において対応策を検討し、改善に向け、主管部
門が主体となり対応を進めている。
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<人権リスクの影響評価>
●相談・通報窓口の設置
当社の従業員等からの公益・内部通報やハラスメントを含む人権に関する相談・通報窓口を外部に設置し、不正行
為等の未然防止及び早期発見や、人権問題の救済に取り組んでいる。WEB上の専用窓口は、外国人労働者も母国語
で利用できるよう英語、ベトナム語にも対応する。また、相談者が不当な扱いを受けないよう保護を徹底している。
従業員にはポスターや携帯用カードの配付を通じて、相談・通報窓口及び「公益通報者保護規定」や「通報案件の処
理に係るフローチャート」の周知を図っている。
なお、一般の方やお取引先等からの人権等に関するお問い合わせについては、当社ホームページに窓口を設置し受
け付けている。
(4)指標と目標
当社では、リスクマップで高リスクと評価された人権リスクに対応することを目的に働く仲間と共に委員会におい
て、活動の指標となるKPIを検討している。
ESGマテリアリティにおいては、役員を含めたグループ全従業員の人権研修受講率100%を指標としている。
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Ⅲ
人的資本
(1)ガバナンス
当社では、CSR憲章にもとづいた活動全般をBXグループ全体で推進するサステナビリティ委員会を設置してい
る。サステナビリティ委員会は業務担当役員が委員長を務め、全体のコンプライアンスをはじめ、マテリアリティの
特定などCSR活動全体の教育・啓蒙、人権、気候変動が及ぼす財務への影響の特定や人的資本開示に伴うワーキン
ググループの活動、またそれらに関する情報や結果などを常務会を通して取締役会へ報告している。
常務会は代表取締役が決裁を行うための任意の諮問機関として、取締役会付議事項案や報告事項について事前に審
議することになっている。人的資本に関する指標、目標及び実績などについても、取締役会への定期的な報告等を行
う場合は、事前に常務会における審議を要することとしている。
取締役会は定期的にサステナビリティ委員長である業務担当役員より、人的資本に関する指標、目標及び実績につ
いての報告を受け、その内容について審議・評価を行う。また、取締役会において実効的な議論や意思決定を行うた
め、当社は「人事・労務、人材育成、社会課題」のスキルを持った取締役を有しており、適切な監督が可能となるよ
う努めている(詳細は当社WEBサイトを参照)。
<コーポレート・ガバナンス>
https://www.bunka-s.co.jp/ir/management/governance/
(2)戦略
①経営理念等について
当社グループでは、「人と地球の快適環境」を創造することをめざしており、その実現に向けては、創業の精
神である「社是(誠実・努力・奉仕)」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営理念」の考え
方を共有した人材が重要な事業基盤の一つであると認識している。
なお、当社グループの企業風土であり従業員としての心構えである「明・元・素(明るく、元気に、素直)」
は、求める人材や人材の確保・育成、ひいては当社グループの成長には欠かせない要素であると考えている。
②CSR憲章「働く仲間と共に」
当社グループでは、前述の「社是」や「経営理念」といった企業文化を体現できる人材の育成に注力し、それ
らの育成を通じて成長した人材を社内の重要なポジションへ登用するなど、従業員一人ひとりの人材力の総和に
より、事業基盤の強化を図ることが持続的な成長、ひいては企業価値の向上につながると考えている。
さらに、人材に関する基本的な考え方としては、「CSR憲章」の「働く仲間と共に」において、働く仲間の
個性と創造性を尊重し、一人ひとりの満足と成長をめざしている。また、「CSR行動指針」では「人権の尊
重」、「雇用の創出」、「満足度の向上」を掲げ、従業員が実践することでエンゲージメント(従業員一人ひと
りが企業の掲げる「戦略・目標」に共感し、自発的に貢献する意欲)の向上を図っている。
③中期経営計画の概略
当社及び当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現し、常にお客様に「安心」
「安全」を提供する「快適環境ソリューショングループ」として進化していくため、2024年度より『恒久的な企
業価値の創出を目指して』をテーマとした中期経営計画を実行している。
現中期経営計画では、創業当初より成長を支えてきたシャッター、ドア等を製造・販売する基幹事業において
は、防火・防犯はもとよりIoT化など、変化する社会のニーズを捉え、生活者の視点に立った商品開発を実行し
ていくことで、規模を維持しつつ、収益力強化につながる投資を実施していく。注力事業においてはエコ&防災
事業をはじめ、メンテナンス事業、都市の老朽化や住環境の変化に対応するリノベーション事業及び海外事業等
を展開しており、売上規模(シェア)を拡大していくとともに、新たな事業への挑戦と投資を実施していく。基
幹事業によって基盤を強化するとともに、注力事業によって当社グループの未来を担う事業を育て、発展させて
いき、それらのバランスをとることで、経営のレジリエンスを高めていく。
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④中期経営計画の遂行における人的資本に関するリスクおよび課題
当社グループでは、中期経営計画の遂行を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために
は、経営戦略の実行を支える人的資本の確保および育成が重要であると認識している。一方で、事業環境や社会
構造の変化を背景として、人的資本に関していくつかのリスクおよび課題が存在すると考えている。
まず、国内における人口減少および労働力不足の進行により、商品開発、設計、製造、施工管理、工事といっ
た当社グループの事業運営において重要な役割を担う人材の確保が、中期的な経営課題となっている。特に、基
幹事業の安定的な運営や、注力事業の拡大を支える現場人材の不足は、事業の継続性や成長性に影響を与える可
能性がある。
また、各事業領域において中心的な役割を果たす中堅層人材の人手不足も、重要な課題として認識している。
中堅層は、現場の実務遂行のみならず、後進の育成や組織運営の要としての役割を担っており、その層の不足や
負荷の増大は、組織全体の生産性や技術力の維持に影響を及ぼすおそれがある。加えて、中長期的な視点では、
次期リーダー層の不足も人的資本におけるリスクの一つであると考えている。事業環境の変化に柔軟に対応しつ
つ、中期経営計画を着実に遂行していくためには、事業や組織を担う管理職・リーダー人材を計画的に育成して
いくことが不可欠であるが、その層の厚みの確保が課題となっている。さらに、当連結会計年度より組織の現状
と課題を可視化することを目的に「エンゲージメントサーベイ」を導入し、キャリアや人事評価等の項目で相対
的にスコアが低い領域を確認した。
これらの人的資本に関するリスクや「エンゲージメントサーベイ」の結果を踏まえ、当社グループにおける主
な課題としては、商品開発、設計・施工管理要員の安定的な確保、当社固有の技術・技能の維持および次世代へ
の伝承、次期管理職を含むリーダー人材の育成、ならびに従業員の離職防止とモチベーション向上が挙げられ
る。当社グループでは、これらの人的資本に関するリスクおよび課題への対応が、中期経営計画の遂行および将
来にわたる競争力の確保において重要であるとの認識のもと、以降の人材戦略および施策を通じて対応を進めて
いくこととしている。
⑤当社グループの成長並びに中期経営計画の遂行に向けて必要な人材
④で整理した人的資本に関するリスクおよび課題への対応にあたり、当社グループは、その基礎として属性を
問わず、個性や能力など様々な価値観や視点を受け入れる必要があり、事業を問わず以下の「求める人材」が共
通要素であると認識している。
「それぞれの与えられた役割の中で、小さなイノベーションを起こせる人材」
「固定観念や先入観にとらわれない、独自の「感性」を発揮できる人材」
「外に向かっては顧客志向、内に向かってはコミュニケーションをとれる人材」
「「企業人として何が正しいのか」という哲学を持った人材」
「困難な課題に対し、最大の壁である「意識の壁」を打ち破る強い意志を持った人材」
を意識し、各人が事業主感覚を持ち、且つ集団力を発揮できる人材である。
[新たな仕組みの構築×実行できる人材集団=恒久的企業価値の創出]
これらを体現できる人材を事業基盤に事業施策を実行していくとともに、積極的にダイバーシティ&インク
ルージョンを推し進め、多様な能力の獲得や能力の発揮機会の提供を図り、多様化する顧客ニーズヘ対応してい
くことで、当社グループが快適環境のソリューショングループヘと成長すると考えている。
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⑥人材戦略の概要
当社グループでは、⑤で示した人材像を将来にわたり安定的に確保・育成し、事業の継続性および中長期的な
成長を実現していくため、人的資本の充実を重要な経営基盤の一つとして位置付けている。④で整理した人的資
本に関するリスクおよび課題、ならびに⑤で示した必要な人材を踏まえ、当社グループでは、人材戦略を以下の
三つの軸で構成している。
1.多様な人材の確保
事業環境や社会構造の変化を踏まえ、専門性や経験、バックグラウンドの異なる多様な人材を継続的に確保
していくことは、事業基盤の維持・強化に不可欠であると認識している。
2.人材の育成
現在の事業施策並びに中長期目標の実現に向けて、事業基盤の強化を図るためには、「求める人材」を踏ま
えた人材育成への注力が重要と考えている。
3.働き方の改革・支援
人材が能力を十分に発揮し、長期的に活躍し続けるためには、働きやすい環境の整備や適切な支援が不可欠
であり、これらを通じて人材の定着およびエンゲージメントの向上を図っていく。
当社グループでは、これら三つの軸を相互に関連付けながら人材戦略を推進している。
上記の人材戦略を通じた必要な人材の確保・育成や人材が能力を発揮しやすい環境の整備は、基幹事業を中心
とした事業運営の効率化や収益構造の改善、注力事業の拡大に貢献すると考えている。さらに、こうした取り組
みの積み重ねを通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上にも寄与していくことを目指している。
⑥−1多様な人材の確保
<主な採用ルート>
現在の採用について、「求める人材」を踏まえ、新卒採用は人事総務部で、中途採用は各事業本部等の事業部
門において実施している。
新卒採用については、営業や技術(商品開発・設計・生産技術・SE ) など、学生が希望する仕事に配属をす
る職種別採用を行っており、人材確保、離職防止を図っている。
中途採用においては、主に営業、設計、施工管理を中心に経験者や資格保有者等の即戦力人材を積極的に獲得
するだけではなく、必要に応じて当社事業領域に限らない専門的な知見・技術を持つ人材や海外人材を採用する
など、多様な価値観、多角的な視点を取り入れることで組織、人材の硬直化を抑制し、新たな事業の創出や企業
の成長につなげている。
<人材の融合>
近年では、事業領域の拡大によるM&A、アライアンスを通じて、考え方・価値観の異なる人材との融合が進ん
でおり、今後より一層の技術革新や新商品の具現化を進めることができると考えている。
2025年度はドア事業の利益創出のため、社内組織再編、グループ会社6社を2社に統合したことで、生産性向
上による経営効率の向上だけでなく、多くの出向者を受け入れたことによる人材面でのシナジー効果が得られる
と考えている。
<ダイバーシティ&インクルージョンの観点>
ダイバーシティ&インクルージョンの観点、及び多様な人材の確保に向けて、当社における社員男女比率はお
よそ9:1であり、かつ、女性管理職比率が4.3%(単体)であることは経営課題として認識している。今後、
働き方改革の推進、新商品や新事業の探索など、当社の成長には女性の視点をはじめとする多様な視点が必須で
ある。そのため、新卒採用における女性採用比率30%を目標として、積極的な採用による社員男女比率のバラン
スの改善や女性従業員向けのキャリアデザイン研修に取り組み、現状打破を進めている。また、障害者の採用に
おいては、「当社に限らず、どの企業においても戦力となる人材に成長する」を目標に、全国各部門・職種での
採用を推進している。
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<処遇の向上>
当社グループの給与は、基本給、諸手当と賞与で構成されており、基本給の引き上げや賞与水準は、業績、業
界の動向、物価の動向や実質賃金の推移等を踏まえた会社方針について労使協議等を行い、その結果を反映して
決定している。なお、近年の労働人口の減少や物価上昇といった外部環境の変化を踏まえ、当社グループでは、
商品開発、設計、製造、施工管理、工事をはじめとした当社グループにとって重要な人材を含め、多様な人材を
確保するとともに、優秀な人材の定着と活躍を促進するためには、処遇を維持するだけでなく、継続的に向上さ
せていくことが重要であると考えている。当社ではこれまで「処遇の改善から向上へ」をテーマに、社員のみな
らず、定年後再雇用嘱託者、嘱託者、パートタイマーなど、雇用区分にかかわらず処遇の引き上げに取り組んで
きた。
また、昇給上限年齢の引き上げや、若年層の中途採用者を対象とした住宅補助制度の新設など、制度面の見直
しを通じて、人材の確保と生活支援の両立を図っている。今後も、業績や世間水準を意識した処遇向上を行うこ
とで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上を図り、人材確保における競争力の強化につなげていく。
⑥−2人材の育成
<従業員全体の育成>
人材育成の取り組みとして、従業員全体の底上げ、成長を図る研修を実施している。入社時教育をはじめ職
位・職能資格に応じた様々な階層別研修(昇格者研修、新任管理者研修など)、スキルアップにつながる教育と
して、製品知識修得を目的とした研修や「恒久的な企業価値の創出を目指して」の実現に向け、目に見えない問
題を見つけ、見つけた問題の因果関係を解明する問題解決研修、そして、働き方改革につながる生産性の向上に
向けたITリテラシーに関する通信教育等を実施している。
また、人材価値の最大化を図る教育改革への取り組みとして、各部門のキャリア(スキル)マップを策定、
キャリアパスを見える化したことで、上司と部下が共通認識のもとキャリアを展望でき、従業員が自身の現在地
と成長を実感できる支援を行うなど、特に若手社員への成長に向けた施策を推し進めている。
<職種に応じた柔軟な育成>
従来の建築・施工管理などの専門技術のスキルや資格の取得を進めるため、外部講習等を利用した研修を実施
し、資格試験の合格者には、新たな資格手当の新設や従来の祝金を増額するなど合格へのインセンティブも付与
している。
製造現場等における当社固有の技術や高度な技能を伝承し後継者を育成するため、2007年にマイスター制度を
導入している。熟練したスキルを保有する従業員が数多く輩出されることで、メーカーとして製品の安心・安全
の提供、多様化する顧客ニーズへの対応や顧客満足度の向上が可能と考えている。
営業のエリアマーケティング研修では、地域特性を考慮した商品・顧客戦略を現場の社員が調査・立案し、部
門長にプレゼンテーションをすることで、自身の事業戦略への理解を深めるとともに経営目標との連動や経営に
参画する意識の醸成につなげている。
<ダイバーシティ&インクルージョンを踏まえた育成>
ダイバーシティ&インクルージョンの促進に向けては、2021年より、女性の活躍を促進するため、意識改革や
マネジメント力向上を目的とした女性従業員向けのキャリアデザイン研修を実施している。さらに、前述のマイ
スター制度では、現在のマイスター37名(グループ全体)のうち、6名(グループ全体)が定年後再雇用者であ
ることから、シニア層のモチベーション向上とともに、その活躍が当社の成長に寄与している。
<経営陣の考えの浸透>
各研修の冒頭に経営陣が受講者に対し、従業員の成長への期待や会社の姿勢・方向性を説明することで、会社
全体でベクトルを合わせ、経営陣の考えを浸透させている。
<人事評価>
人事評価においては、多様な人材が持つ能力の十分な発揮や適材適所の配置を進めるため、当社人事制度の根
幹である職能資格に応じた保有能力の把握・評価、仕事の達成度・成果を評価する業績評価、そして仕事への取
り組み姿勢を評価する情意評価など、多面的に評価することで、従業員の能力の伸長や成果、職務範囲の拡大、
上司部下・他部門との協働等、従業員の成長を上司が適切に把握することとしている。また、人事評価の結果は
前述の観点に加え、今後の成長へのアドバイスを含め、定期的なフィードバック面談を行うこととしており、評
価や課題について十分に話し合うことで目標を明確にし、モチベーションの向上につなげている。これら人事評
価を公正・公平に行うには、評価者の評価制度への理解と評価スキルの均一化が必要であることから考課者研修
を継続的に実施している。
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<次期リーダー層の育成・重要ポジションの人材確保>
当社グループでは、中堅層などの確保に向けて、次世代リーダー育成(BMP)研修を実施している。この研修
では、次世代リーダー人材として、視点視野の拡大、企画実践の強化、事業提案などを行っており、近年では、
受講者の年齢を下げることで「次の次世代リーダー」の育成に努めている。
また、重要ポジションの人材確保に向けて、各事業本部における幹部人事異動等について、これまでの経験や
実績、現状分析に基づく最適な人員配置を実施しているが、時には従業員の将来、モチベーション向上ひいては
当社の将来を見据え年齢や経験にとらわれない人事配置を行うことがある。
⑥−3働き方の改革・支援
<多様な働き方の支援と働く環境の整備>
当社グループでは、従業員の離職防止および満足度や生産性の向上をめざし、個々のライフスタイルを重視し
つつ、多様な働き方による生産性向上や安心して働くことができる環境を重視した人事制度の見直し並びに人材
投資を実施している。当社では、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイム制度やモバイルPCの導入による
在宅勤務並びにリモートワークの恒久化、有給休暇取得率向上によるワークライフバランスの充実のため年次有
給休暇の計画的付与日数を5日から7日に増加するなど、すべての従業員が安心して働くことができる環境整備
を進めている。
働き方の支援については、育児や介護・疾病・治療と仕事の両立が重要と考えている。育児と仕事の両立とし
て、当社の育児休業制度は、最長3歳までの育児休業が可能であり、育児休業の開始日から5日間を有給化、産
前休暇を出産予定日の8週間前から取得を可能とするなど、性別にかかわることなく安心して育児に係ることが
できる環境を整備している。なお、2025年度は厚生労働省が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん
認定」を取得した。介護・疾病・治療と仕事の両立に向けた支援として、失効する有給休暇を積み立て、家族を
介護する時、従業員が指定難病にり患した時や従業員のがんの通院治療・不妊治療に利用できる介護・指定難病
等休暇制度を制定している。
社会参画による人的成長や企業市民としての積極的な社会貢献等を目的として、地域貢献活動、社会貢献活動
や災害復興支援活動等を対象にボランティア休暇を導入し取得を推進している。
<健康促進>
従業員の健康促進に向けては、従業員が健康で仕事に取り組むことが企業成長の基盤であると認識している。
長時間労働による過労を防ぐため、時間外労働の目標時間を設定し、仕事の進め方の見直しや業務のシステム化
によるDXの推進など生産性向上を図っている。
また、健康診断の再検査受診率100%を目標に掲げ、継続的に社内周知をするなど実施率向上に取り組んでい
る他、大型拠点での健康相談の実施、すべての従業員へのストレスチェックの受検勧奨により、体調変化のシグ
ナルの見落としや、疾病のリスクを未然に防ぐ取り組みを推進している。なお、2025年度は「健康経営宣言」を
発表、「健康経営優良法人2026」に認定された。
(3)リスク管理
当社では人的資本の問題を経営上の重要な影響を及ぼす事項ととらえ、日常的には各事業本部・支店や本社で発生
する諸問題等について各部門が対応することとしており、適宜、それらの情報を人事総務部が取りまとめ、諸問題の
解決策や目標を達成するための施策を検討している。グループとしては、人的資本開示ワーキンググループが、「エ
ンゲージメントサーベイ」の結果や民間の調査会社が公表している他社データ等を用いて人的資本に関する重要な影
響を及ぼすリスクと機会を識別し、それに対応する指標及び目標を設定しモニタリングすることとし、必要に応じ
て、サステナビリティ委員会で検討を行い、常務会、取締役会に進言する役割を担う。なお、人的資本開示ワーキン
ググループは、サステナビリティ委員会の下に人事総務部を中心に、CSR統括部、経営企画部、経理部、営業企画
部、製造企画部のメンバーによって構成されている。
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(4)指標と目標
なお、当社グループは、「ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針」を策定し、当社WEBサイトで開示を
行っている。
<ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針>
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/wp-content/uploads/2024/09/diversity̲inclusion.pdf
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
ある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①感染性ウイルス禍による事業活動への影響
新型コロナウイルス感染症については、5類感染症へ移行したものの、今後、新たな変異ウイルスをはじめ、世界
保健機構がパンデミックと認定する感染性ウイルスの発生は、時期や場所、頻度も含めて未だ予測不能であり、収束
時期も容易に見通せない状況にあっては、世界及び日本経済へのダメージは計り知れず、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
②地震やその他の自然災害等による製品出荷と緊急の修理対応への影響
当社グループは、全国に販売、製造、修理点検を行うサービス拠点を配置しており、その中には地震発生率が世界
の標準より高い地域もある。今後、そうした地域で災害が発生した場合、その被害を最小に食い止める体制を敷いて
いたとしても、完全に防御できる保証はない。
今後の仮説として、首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場
合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の
統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が
遅延することは避けられず、顧客への対応に支障を来し、売上の低下を招く可能性がある。さらに、当該地区の拠点
に被害があった場合、その修復または代替のために多大な費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性がある。
③資材等の調達
当社グループは、鋼材(鋼板・ステンレス等)を主たる原材料とする事業(シャッター関連製品事業、建材関連製
品事業)が売上高の大部分を占めている。現在、これらの製造に必要な鋼材を複数の会社から購入しているが、市況
等の影響により鉄鋼原料や原料炭等の価格が上昇した場合、鋼材の価格についてもその影響が及ぶこと、また、多種
多様な電動製品、電装品を販売しているが、これらに必要な半導体が世界的に不足しており入手が先行き不透明な状
況が続いていること、更に世界的な政情の急激な変化から海外からの材料調達が困難になる等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
④製品の性能保持や安全対策
当社グループは、防火シャッターや防火ドアなど防災対応の製品を各種取り扱っており、これらの製品は火災発生
時など緊急の際に、防火区画を形成して火災の延焼を防ぎ、安全な避難経路を確保する性能が確実に発揮されなけれ
ばならない。そのため、建築基準法の一部改正により、2016年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入され、
3年の経過措置が終了した2019年6月より、1年以内ごとの定期検査と報告が本格的にスタートした。しかし、医療
施設などでは通常業務を優先する等の理由から定期検査を実施できない状況もある。また、検査対象となる建築物は
国が一律に定めた以外に、地方自治体が地域の実績に応じた指定を行うため、全ての建築物に設置された防火設備が
検査報告の対象にならないことから、保守点検契約が一挙に進むものではない。これらのことは、火災発生時におけ
る安全性の担保への潜在的なリスクとなっている。
さらに、建物の開口部に設置される主に管理用として使用される重量シャッター等に関しては、特に安全性に関す
る厳密な性能が要求される。重量シャッター等には障害物感知装置など安全性を高める装置を標準装備しているが、
これらの装備によっても、地震等の不測事態の発生や製品自体の経年劣化、構造躯体の劣化、保守点検の任意契約及
び未実施等により、万一の事故の発生を防げるとまでは言い切れない。重量があり、可動する開口部製品を取り扱う
当社グループにおいては、施工後のメンテナンスまで含めて一貫した責任体制を敷いているが、万一、重大事故が発
生した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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⑤民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積低迷の影響
当社グループが先行指標とする民間企業設備投資、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積について、AIやIoTの導
入を背景とした研究開発費やIT投資、首都圏を中心とした都市再開発、eコマースの拡大に伴う大型物流倉庫など、
非住宅を中心に建設需要が見込まれるものの、原油をはじめとする重要物資供給の不安定化、資材価格の高騰や、慢
性的な人手不足、また建設業界での働き方改革の浸透等により、建設工事の中止や遅延、工期の長期化、新規の設備
投資が抑制される動きが加速した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥企業買収及び他社との業務提携
当社グループは、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び他社との業務提携による事業の拡大を行うこと
がある。企業買収及び他社との業務提携後において、市場環境変化等の理由により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑦業績の季節的変動
当社グループにおけるシャッター関連製品事業及び建材関連製品事業については、年度末に完成引渡しが集中する
傾向にあり、適切または十分な人員を確保できなかった場合に、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性がある。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、すべての役員及び社員に対するコンプライアンスの徹底を
図っているが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監
督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可
能性がある。
⑨海外事業展開に伴う影響
当社グループは現在、ベトナムを中心とする東南アジア諸国と、オーストラリア、ニュージーランドにおいて事業
を展開しているが、現地の政情及び経済情勢の急激な変化をはじめ、東シナ海における領有権を巡る軍事的な緊張感
の高まりや全世界的なテロの影響、新型コロナウイルスなどの感染性ウイルス禍により事業を継続できない場合に、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設
備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による労働力不足、国際情勢の不安定化など先行きの見
通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを
維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透
明な状況が続いている。
そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%増)となり、利益面において
も、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益
は15,569百万円(前年同期比5.7%増)となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業
外収益に為替差益を計上したこと等によって、経常利益は17,626百万円(前年同期比19.3%増)となったが、前連
結会計年度に投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益
については12,639百万円(前年同期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
なお、中間連結会計期間より「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管理区
分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の
報告セグメント区分に基づいている。
1.シャッター関連製品事業
工場・倉庫向けのシートシャッター等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は94,193百万円(前年
同期比1.1%増)となり、営業利益は10,117百万円(前年同期比4.2%増)となった。
2.建材関連製品事業
工場・倉庫及びオフィスビル向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は93,511
百万円(前年同期比3.9%増)となり、営業利益は3,605百万円(前年同期比5.4%増)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社
を中心に、当連結会計年度の売上高は32,596百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は5,713百万円(前
年同期比5.0%増)となった。
4.リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は6,940百万円
(前年同期比6.7%増)となり、営業利益は115百万円(前年同期比141.2%増)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化
に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当連結会計年度の売上高
は9,040百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は1,560百万円(前年同期比6.7%増)となった。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りである。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、115,534百万円(前連結会計年度末は117,344百万円)となり、
1,810百万円減少した。これは、「電子記録債権」が増加(9,375百万円から10,961百万円へ1,586百万円増)、
「商品及び製品」が増加(9,921百万円から10,535百万円へ613百万円増)、「原材料及び貯蔵品」が増加(8,451
百万円から8,800百万円へ349百万円増)した一方で、「現金及び預金」が減少(40,109百万円から37,200百万円へ
2,909百万円減)、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少(45,543百万円から43,836百万円へ1,707百万円減)
したことが主な要因である。
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(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90,117百万円(前連結会計年度末は87,638百万円)となり、
2,479百万円増加した。これは、無形固定資産の「その他」が減少(7,252百万円から6,398百万円へ853百万円
減)、「のれん」が減少(10,329百万円から9,702百万円へ626百万円減)した一方で、「投資有価証券」が増加
(19,269百万円から22,103百万円へ2,833百万円増)、「機械装置及び運搬具」が増加(6,365百万円から6,949百
万円へ583百万円増)、有形固定資産の「リース資産」が増加(1,403百万円から1,784百万円へ381百万円増)した
ことが主な要因である。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、49,819百万円(前連結会計年度末は55,554百万円)となり、
5,735百万円減少した。これは、「賞与引当金」が増加(5,248百万円から5,885百万円へ636百万円増)、「未払費
用」が増加(7,144百万円から7,665百万円へ521百万円増)、「工事損失引当金」が増加(603百万円から1,032百
万円へ429百万円増)した一方で、「電子記録債務」が減少(15,893百万円から8,192百万円へ7,700百万円減)し
たことが主な要因である。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、35,822百万円(前連結会計年度末は35,977百万円)となり、154
百万円減少した。これは、「リース債務」が増加(5,566百万円から6,294百万円へ728百万円増)した一方で、
「長期借入金」が減少(2,440百万円から1,600百万円へ840百万円減)したことが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、120,009百万円(前連結会計年度末は113,450百万円)となり、
6,559百万円増加した。これは、「利益剰余金」が配当金の支払い(5,614百万円)により減少、「自己株式」の取
得等(2,000百万円)により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(12,639百万円)により増
加、「その他有価証券評価差額金」が増加(1,770百万円)したことが主な要因である。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、36,704百万円となり、前連結会計年
度末に比べ2,988百万円減少した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,011百万円(前年同期比8.8%減)となった。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17,771百万円、減価償却費5,465百万円、のれん償却額1,036百万円
であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7,274百万円、法人税等の支払額6,267百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,164百万円(前年同期比15.5%減)となった。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,213百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は9,896百万円(前年同期比45.6%増)となった。
支出の主な内訳は、配当金の支払額5,602百万円、自己株式の取得による支出2,006百万円、リース債務の返済に
よる支出1,405百万円、長期借入金の返済による支出869百万円である。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りである。
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
自己資本比率
48.7%
46.6%
50.2%
55.3%
58.3%
時価ベースの自己資本比率
39.1%
38.2%
59.8%
65.2%
65.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.7年
0.8年
1.4年
2.0年
2.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ
43.2倍
33.9倍
49.2倍
21.6倍
17.5倍
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.各指標は、下記の基準で算出している。
自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ている。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用している。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
シャッター関連製品事業(百万円)
50,537
99.3
建材関連製品事業(百万円)
22,475
106.6
サービス事業(百万円)
−
−
リフォーム事業(百万円)
−
−
73,013
101.5
1,560
107.0
74,573
101.6
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
シャッター関連製品事業(百万円)
3,761
110.6
建材関連製品事業(百万円)
42,522
101.9
サービス事業(百万円)
901
83.0
リフォーム事業(百万円)
3,750
100.4
50,935
101.9
3,788
124.9
54,724
103.3
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
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c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
シャッター関連製品事業
97,970
102.9
40,458
110.3
建材関連製品事業
97,661
103.8
56,004
108.0
サービス事業
33,264
105.8
5,203
114.7
リフォーム事業
7,366
116.7
1,365
145.3
236,262
104.1
103,032
109.6
10,201
114.9
5,565
126.3
246,463
104.5
108,597
110.3
報告セグメント計
その他
合計
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りである。
セグメントの名称
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
前年同期比(%)
シャッター関連製品事業(百万円)
94,193
101.1
建材関連製品事業(百万円)
93,511
103.9
サービス事業(百万円)
32,596
105.2
リフォーム事業(百万円)
6,940
106.7
227,241
103.0
9,040
116.8
236,282
103.4
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)
(注)セグメント間の取引については相殺消去している。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。海外子会社については、進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整
を反映させている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、関連する会計基準の範囲
内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。なお、この連結財務諸表の作成には、経営者による
会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営
者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載している通りである。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の
状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している通りである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は236,282百万円、営業利益は15,569百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は12,639百万円となった。売上高については、販売数量の増加等が寄与し増収となっ
た。営業利益については、人件費の増加等に伴うコストアップが影響したことが減益要因となった一方で、販売価
格の引き上げが寄与したことにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記
載している通りである。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等を自己資金にて賄うことを基
本としているが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っている。また、金融機関4
行との間で借入枠7,000百万円のコミットメントライン契約を締結している(借入未実行残高7,000百万円)。
なお、第78期において社債を発行し、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT
ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得に際して金融機関から調達した借入の返済資金に充当している。
当連結会計年度末における有利子負債(負債のうち利子を支払っているすべての負債)の残高は21,774百万円と
なっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,704百万円となっている。
当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載している通りである。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画
(2024年度〜2026年度)の基本テーマである『恒久的な企業価値の創出を目指して』を達成するため、売上高・営
業利益・営業利益率・自己資本利益率(ROE)・投下資本利益率(ROIC)・BxVA・BxVAスプレッド
を重要な指標として位置付けており、2026年度に売上高250,000百万円、営業利益18,800百万円、営業利益率
7.5%、自己資本利益率(ROE)11.0%、投下資本利益率(ROIC)9.1%、BxVA2,700百万円、BxVA
スプレッド1.8%の達成をめざしている。当連結会計年度における売上高は236,282百万円(前年同期比3.4%
増)、営業利益は15,569百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益率は6.6%(前年同期比0.2ポイント増)、自己
資本利益率(ROE)は10.8%(前年同期比1.3ポイント減)、投下資本利益率(ROIC)は8.3%(前年同期比
0.4ポイント増)、BxVAは1,400百万円(前年同期比200.0%増)、BxVAスプレッドは1.0%(前年同期比
0.4ポイント増)となった。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
シャッター関連製品事業の売上高は94,193百万円、営業利益は10,117百万円となった。重量シャッターの販売
数量が減少した一方で、適正な販売価格の引上げに加えて、住宅ガレージシャッターの売上が堅調に推移したこ
とにより、増収増益となった。セグメント資産は80,782百万円となり、5百万円増加した。これは当社及び連結
子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因であ
る。
2.建材関連製品事業
建材関連製品事業の売上高は93,511百万円、営業利益は3,605百万円となった。主力のスチールドアが堅調に
推移したことに加えて、適正な販売価格の引上げにより増収増益となった。セグメント資産は66,632百万円とな
り、763百万円増加した。これは当社及び連結子会社BXティアール株式会社の設備投資により有形固定資産が
増加したことが主な要因である。
3.サービス事業
サービス事業の売上高は32,596百万円、営業利益は5,713百万円となった。緊急修理対応及び保守点検契約が
堅調に推移したことにより、増収増益となった。セグメント資産は21,986百万円となり、879百万円増加した。
これは連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の好調な業績により現金及び預金、受取手形、売掛金及び契
約資産が増加したことが主な要因である。
4.リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は6,940百万円、営業利益は115百万円となった。ビルリニューアル事業が堅調に推移
したことにより、増収増益となった。セグメント資産は1,835百万円となり、437百万円増加した。これは当社の
ビルリニューアル事業の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと
が主な要因である。
5.その他
その他の売上高は9,040百万円、営業利益は1,560百万円となった。止水事業や遮熱事業等が堅調に推移したこ
とにより、増収増益となった。セグメント資産は5,582百万円となり、558百万円増加した。これは当社及び連結
子会社の手持ち工事の増加等により、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因であ
る。
5【重要な契約等】
該当事項なし。
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6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの基本方針である「快適環境のソリューショングループ」
の実現に向け、既存商品を強化するとともに、お客様の望まれる使途・用途に対して的確にお応えする提案型商品の
開発を主要なテーマと位置づけ、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとし
た新商品の開発、改善を行った。
その結果投じた研究開発費は2,756百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。
シャッター関連製品事業においては、使用環境の多様化に対応するため、製品の耐久性及び機能性向上に関する研
究開発を行っている。海浜地域向け防錆シャッター「シーサイドシャッター」については、防錆性能と意匠性の両立
を目的に新色「シャインシルバー」を開発し、全国展開に向けた製品適用範囲の拡大を進めた。また、HACCP対応を
重視する工場や冷凍冷蔵施設向けの高速シートシャッター「大間迅マジックプラス」では、強風環境での使用ニーズ
に対応するため、耐風圧性能向上に関する研究開発を行い、耐風圧パッケージをオプションとして追加した。これら
の活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は1,988百万円となった。
建材関連製品事業のビル用建材においては、建築物の用途や設置環境の多様化に対応するため、操作性、安全性及
び意匠性の向上を目的とした研究開発を行っている。軽い操作性とバリアフリー性を備えた自動閉鎖装置付引戸
「カームスライダー」シリーズについては、工場等の屋外開口部において求められる延焼防止性能に対応すべく、日
射及び雨水対策を施した屋外使用と防火性能を両立した例示仕様として「屋外防火設備タイプ」を開発した。また、
非住宅建築物向け「スライディングウォール」シリーズでは、室内空間の可変性向上を目的に、パネルを押し込むだ
けで天井及び床に圧接固定できる独自のワンタッチ圧接機構を採用するとともに、フレームを露出させないエッジレ
ス仕様により意匠性及び遮音性能を高めた「遮音エッジレスタイプ SS-65EL」を開発し、ラインアップに追加した。
住宅用建材においては、多様化する住空間ニーズへの対応を目的とした研究開発を行っている。オープンリビングに
対応した室内階段「BX Modern Stairs」については、折返し階段、1段廻り階段及び2段廻り階段の納まりを追加
し、設置可能な空間の幅を広げるバリエーション拡充を行った。また、IoT対応の電動シャッター(スマートタイプ
窓シャッター及びガレージシャッター)については、防犯性及び利便性向上を目的に、「こじ開け」による異常開操
作や閉め忘れを検知しスマートフォンへ通知する機能を追加した。あわせて、設置年月日や開閉回数に基づき通知す
るメンテナンスお知らせ機能を追加し、予防保全を促進する取り組みを進めている。この他にも、冷凍冷蔵倉庫など
温度管理が求められる倉庫・工場向け製品として、高い断熱性能と結露対策により安定した温度管理を可能とする防
熱扉「クールキーパー凍線防(トウセンボウ)」を開発した。扉内部の補強材に木材を使用せず硬質ポリウレタンを
採用することで、軽い操作性と高い衛生性を両立している。これらの活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は
702百万円となった。
その他の止水関連製品においては、オフィスビルや商業施設等の非住宅開口部における浸水対策ニーズに対応する
ため、アルミ製止水板「ラクセットハイタイプ」の改良を行った。止水パネルを最大3段積み上げることで浸水高さ
1.5mまで対応可能とする構成を維持しつつ、中柱の軽量化を図り、施工時のハンドリング性向上及びコスト低減を実
現した。これらの活動推進に伴い、当連結会計年度の研究開発費は65百万円となった。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性及び品質の向上並びに省力化、合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施した。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,687百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りで
ある。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載している。
シャッター関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、当社小山工場の工場設備改善を中心に2,446
百万円の設備投資を実施した。
建材関連製品事業においては、生産性及び品質の向上のため、連結子会社BXティアール株式会社の工場設備改善
を中心に1,450百万円の設備投資を実施した。
サービス事業においては、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社の事務所改修を中心に166百万円の設備投
資を実施した。
リフォーム事業においては、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社のOA機器等設備を中心に5百万円の設備投
資を実施した。
その他においては、連結子会社BX TOSHO株式会社の事務所改修を中心に18百万円の設備投資を実施した。
また、特定のセグメントに区分できない全社(共通)として、当社のOA機器等設備を中心に600百万円の設備投
資を実施した。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、当社小山工場を中心とした工場機械設備等がある。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
本社
(東京都
全社
東京地区拠
(共通)
点統合ビル
文京区)
本社
(埼玉県
上尾市)
(注)2
北海道支店
他16支店
(札幌市
白石区他)
(注)3.4
小山工場
(栃木県
小山市)
掛川工場
(静岡県
掛川市)
姫路工場
(兵庫県
姫路市)
ライフイン
環境防災研
究所
(栃木県
小山市)
BSトレーニ
ングセン
ターYUK
I他1カ所
(茨城県
建材関連製
品及びその
他
(賃貸収
入)
ドア工場施
設・賃貸用
倉庫及び機
械装置
土地
建物及び
機械装置
リース資産使用権資産
その他
合計
構築物
及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
1,424
0
1,163
0
943
95
759
899
2,067
(1,245)
853
(45,445)
3
−
100
3,596
−
−
10
2,027
314
−
123
2,460
24
−
111
2,049
5
−
20
2,227
1
−
56
1,791
39
−
41
1,289
−
−
4
690
−
−
0
250
従業員数
(人)
336
(56)
−
(−)
シャッター
関連製品・
建材関連製
品・サービ
ス・リ
製品販売設
備
983
(11,349)
1,607
(583)
フォーム
シャッター
関連製品及
シャッ
ター・エク
び建材関連
製品
ステリア等
の生産設備
シャッター
関連製品及
び建材関連
製品
シャッ
ター・エク
ステリア等
の生産設備
599
573
シャッター
関連製品及
び建材関連
製品
シャッ
ター・エク
ステリア等
の生産設備
991
394
シャッター
関連製品及
び建材関連
製品
試験棟及び
試験装置
696
141
研修施設
565
全社
(共通)
[4,790]
254
(77,058)
1,028
(64,593)
346
(40,191)
[1,768]
370
(16,587)
[340]
1
119
(4,709)
105
(9)
74
(6)
51
(8)
68
(5)
−
(4)
結城市他)
営業開発
事業本部
(新潟県
その他
(太陽光発
電システム
柏崎市他)
事業)
太陽光発電
システム
15
134
100
(24,918)
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−
(−)
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
(所在地)
セグメン
トの名称
BX新生
工場
(兵庫県
シャッ
精機㈱
加西市)
文化シ
首都圏
サービス
ヤッター
サービス
第1支店
他11支店
㈱
(埼玉県
ター関連
製品
サービス
設備の内
容
建物及び
構築物
(百万円)
土地
機械装置
リース資産使用権資産 その他
合計
及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
従業員数
(人)
シャッ
ター開閉
機等の生
149
254
116
(24,165)
−
−
22
543
87
(24)
538
29
273
(840)
43
−
19
903
1,208
(145)
1,572
6
1,023
(1,028)
1
−
1
2,605
115
(15)
産設備
保守・修
理事業施
設
戸田市他)
文化シ
ヤッター
サービス
㈱
本社
(東京都
サービス
豊島区)
オフィス
ビル
(3)在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
セグメン
トの名称
設備の内
容
本社工場
他
(オース
AUSTRALIA トラリア
連邦ク
PTY LTD
イーンズ
他9社
ランド州
他)
シャッ
ター関連
製品
ガレージ
ドアの生
産設備
会社名
BX BUNKA
建物及び
構築物
(百万円)
333
土地
機械装置
リース資産使用権資産 その他
合計
及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
1,997
483
(3,077)
−
4,076
152
7,043
従業員数
(人)
487
(17)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
2.当該設備については、主に連結子会社BXティアール㈱へ賃貸している。
3.機械装置0百万円を中島工業㈱へ賃貸している。
4.機械装置5百万円を㈱イマナカへ賃貸している。
5.土地の[
]書きは、借地権の面積を示している。
6.従業員数の(
)書きは、臨時従業員数を外書きしている。
7.現在休止中の主要な設備はない。
8.他に主要な賃借している設備として、次のものがある。
①国内子会社
2026年3月31日現在
会社名
文化シヤッター
サービス㈱
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
全社
(全国)
サービス
設備の内容
車両
(リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
該当事項なし。
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年間賃借及びリー
ス料(百万円)
リース契約残高
(百万円)
475
1,031
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
288,000,000
計
288,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月15日)
上場金融商品取引所名又は登
録認可金融商品取引業協会名
普通株式
72,196,487
72,196,487
東京証券取引所
プライム市場
計
72,196,487
72,196,487
−
内容
単元株式数
100株
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総
数増減数
(株)
発行済株式総
数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
−
72,196,487
−
15,051
△2,000
9,151
2011年6月29日
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであ
る。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
外国法人等
単元未満株
式の状況
(株)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の法
人
個人以外
−
22
25
183
183
18
9,570
10,001
−
−
196,972
11,434
86,467
233,174
81
193,400
721,528
43,687
−
27.30
1.59
11.98
32.32
0.01
26.80
100.00
−
個人その他
個人
計
(注)1.自己株式1,558,185株は「個人その他」に15,581単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載してい
る。
2.上記「金融機関」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が2,760
単元含まれている。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
7,363
10.42
文化シヤッター関連企業持株会
東京都文京区西片1−17−3
5,339
7.55
2,951
4.17
ステート ストリート バンク
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
アンド トラスト カンパニー
505103
MASSACHUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2−15−1)
決済営業部)
文化シヤッター社員持株会
東京都文京区西片1−17−3
2,941
4.16
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1−13−1
2,771
3.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1−5−5
2,534
3.58
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
(常任代理人香港上海銀行東京
支店 セキュリティーズ・サービ
シズ・オペレーションズ)
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB
(東京都中央区日本橋3−11−1)
2,500
3.53
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
東京都中央区晴海1−8−12
2,009
2.84
ザ バンク オブ ニューヨーク
−ジャスディック トリー
ティー アカウント(常任代理
人株式会社みずほ銀行決済営業
部)
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
BELGIUM
(東京都港区港南2−15−1)
1,762
2.49
株式会社ヨドコウ
大阪府大阪市中央区南本町4−1−1
1,669
2.36
31,844
45.08
計
−
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7,363千株
2,009千株
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度
の信託財産として所有している当社株式276千株が含まれている。
2.株式会社淀川製鋼所は、2025年10月1日に株式会社ヨドコウに商号変更している。
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3.2025年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アク
ティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC)及びその共同保有者であるエヌエーブイエ
フ・セレクト・エルエルシー(NAVF Select LLC)、ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton
Investments, Inc.)が2025年6月10日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2026年3月31日現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON
ACTIVE VALUE FUND PLC)以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数株券等保有割合
(千株)
(%)
氏名又は名称
住所
ニッポン・アクティブ・バ
リュー・ファンド(NIPPON
4th floor, 46 - 48 James Street,
ACTIVE VALUE FUND PLC)
London, U.K.
エヌエーブイエフ・セレク
ト・エルエルシー(NAVF
251 Little Falls Drive,
Select LLC)
Delaware USA
ダルトン・インベストメン
ツ・インク(Dalton
9440 West Sahara Avenue, Suite
Investments, Inc.)
USA
Wilmington, New Castle County,
215, Las Vegas, Nevada 89117,
2,500
3.46
1,021
1.41
10,693
14.81
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 1,663,100
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式 70,489,700
704,897
−
単元未満株式
普通株式
43,687
−
−
72,196,487
−
−
発行済株式総数
704,897
総株主の議決権
−
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式276,000株(議決権の数2,760個)が含まれている。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
文化シヤッター株式会社
東京都文京区西片一
丁目17番3号
1,558,100
−
1,558,100
2.15
文化シヤッター秋田販売
株式会社
秋田県秋田市川尻町
大川反170−3
105,000
−
105,000
0.14
計
−
1,663,100
−
1,663,100
2.30
(注)上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得及び会社法第155条第
7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月14日)での決議状況
(取得期間 2025年5月15日〜2026年3月31日)
価額の総額(円)
1,150,000
2,000,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
816,200
1,999,961,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
333,800
38,500
29.0
0.0
当期間における取得自己株式
−
−
提出日現在の未行使割合(%)
29.0
0.0
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(注)
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れていない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
131
260,268
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
( −
−
−
−
−
1,558,185
−
1,558,185
−
)
保有自己株式数
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式276,000株を含めていない。
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3【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当
の継続を念頭に、連結配当性向40%を目安として当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
また、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当
(期末配当)については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定について
は、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間74円(中間37円、期末37円)の配当を実施することを予定している。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『恒久的な企業価値の創出を目指して』を基本テーマとして有効投資
していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。期末配当に関する配当金の総額2,613百万円及び1株
当たり配当額37円については、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年11月5日
取締役会決議
2,613
37
2026年6月17日
定時株主総会決議(予定)
2,613
37
(注)1.2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2.2026年6月17日定時株主総会決議(予定)による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主や投資家の皆様を始めとして、お客
様、取引先、地域社会の皆様などのステークホルダーのご期待にお応えする事業活動を実現するために、更なる経
営の透明性向上の観点から、経営のチェック機能を充実させ、かつ公平性の維持継続を図るため、コーポレート・
ガバナンス体制の強化や充実並びに適時的確な情報公開を行っている。
また、国内取引所での上場会社を対象とした「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことに伴い、当
社は本コードを適切に実践し、持続的な成長による企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆様ひいては経済
全体の発展に寄与するという考え方に賛同し、更なるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいく。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社の機関形態のもとで、取締役会が経営の監督を行っており、経営の監督と業務執行
を分離させるために執行役員制度を採用している。
本報告書提出日現在の経営体制は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役4名)、
監査等委員である取締役5名(うち社外取締役4名)、取締役兼務者4名を含む執行役員23名である。
監査等委員会は、取締役会から独立した立場において内部統制システムの整備状況、運用状況を含めて適法性、
妥当性の観点から取締役会及び取締役、執行役員の職務執行監査等を行うとともに内部監査部門との連携を図り、
子会社を含めた各部門の監査等を行っている。
また、当社は、代表取締役社長を議長とする常務会を設置している。この常務会では、取締役会への付議事項を
始めとして、内規に基づく重要事項を審議するものであり、代表取締役及び業務・グループ・海外担当役員、営
業・設計・施工担当役員、製造・新事業・商品開発担当役員で構成されている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りである。
(2026年6月15日現在)
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、2017年6月27日開催の当社第71期定時株主総会における決議によって、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行した。
取締役会の議決権を有する監査等委員で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に関して組織的に監査・監
督等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性確保による更なる監査・監督機能の強化を図っている。
また、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は社内の重要会議等に出席し、経営上の重要事項に関す
る説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査等を
行っている。
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置
することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置した。
これは、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化
を目的とするものである。
なお、同委員会は社内取締役3名及び社外取締役4名の合計7名で構成されており、委員長は社外取締役が就任
している。
当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決さ
れると当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名(うち、社外取締役4名)となり、監査等委員で
ある取締役は5名(うち、社外取締役4名)となる。また、当該株主総会直後に開催が予定されている取締役会の
決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役の業務委嘱の件」及び「指名・報酬委員会委員選定の件」が付
議される予定である。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後述の「(2)役員の状況 ①
役員一覧 Ⅱ.」の通りであり、指名・報酬委員会の委員は、引き続き社内取締役3名及び社外取締役4名の合計
7名で構成され、委員長は社外取締役が就任することとなる。
ハ.内部統制システムの整備の状況
取締役会は当社及び当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保する
ため、会社法第399条の13第1項1号ハ及び会社法施行規則第110条の4各号の規定に基づき、内部統制システム構
築の基本方針を決定し、当社及び当社の子会社の全ての役員及び従業員が効率性、公正性、法令遵守、資産の保全
を全業務において達成するための体制を整備している。
また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、アドバイスを受けており、会計監査人からは、会計監査を通じて、内
部統制のチェックを受けている。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
製品トラブルによる事故やクレームに迅速に対応すべく、経営危機対応規定や内部情報管理規定、PL対応実施
要領など、危機に関するルールの再整備を実施するとともに、品質保証部及びCSR統括部等による全社的なリス
ク管理体制の強化を推進している。また、製品事故に関する安全対策に鑑み、当社製品の安全基準の見直しと運用
を再整備している。
ホ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社においても、取締役会を設置して経営の監督を行っているが、子会社の監査役については、その監
査権限が会計に関する部分に限定されているので、当社の監査等委員会が職務執行の監査を行うほか、当社の内部
監査担当部門と連携を図り、監査等委員会による監査等を行っている。
また、各子会社は子会社管理規定等の内規の定めに基づき、事業の経過及び財産の状況並びにその他の重要事項
について、定期的に当社へ報告を行っている。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。
ロ.役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規
定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が当社の役員として
の業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が補填される。ただし、被保険者が法令違反について
認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないよう
にするための措置を講じている。なお、保険料は、当社が負担している。
ハ.取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めている。
ニ.株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う」旨定款に定めている。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役と
を区別して選任することとし、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらない旨も定款に定めている。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。
c.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定
により、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任
を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めている。
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ト.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであ
る。
氏名
開催回数
出席回数
潮崎敏彦
9
8
小倉博之
9
9
三田充
9
9
市川治彦
9
9
大岡忠仁
9
9
後藤伸樹
9
8
楠瀬玲子
9
9
森田純恵
8
8
村上佳代
8
8
松山成強
1
1
上坂基
8
8
藤田昇三
9
9
阿部和史
9
9
早坂善彦
9
9
嶋村和恵
9
9
(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項並びに会社経営・グループ経営に関する基
本方針及び重要事項等、取締役会規定に定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務
執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督している。なお、原則として3ヶ
月に1回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催している。
チ.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
である。
氏名
開催回数
出席回数
藤田昇三
4
4
阿部和史
4
4
早坂善彦
4
4
嶋村和恵
4
4
潮崎敏彦
4
4
小倉博之
4
4
市川治彦
4
4
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、指名・報酬委員会は取締役会からの諮問により、主に取
締役選解任議案の原案や取締役報酬の原案及び個人別報酬の決定方針に関する事項等を審議し、取締役会に答申
を行う。なお、指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役を構成員の過半数とし、本報告書提出日現在では、
独立社外取締役が委員長となっている。
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④株式会社の支配に関する基本方針について
Ⅰ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付
行為等(注)が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられ
るべきものであると考えている。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等又はこれに関する提案のなかには、当社の企業価値及び株主共同の利
益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定され
る。
したがって、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等
を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併
せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と
時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適
宜適切な措置を速やかに講じていく。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであり、当社取締
役会としては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的
や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された
上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えて
いる。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づ
く対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会(以下
「株主意思確認総会」という。)を開催することとする。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該
大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には(当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社
が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆
様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとする。)、当社取締役会としては、
当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質
的に阻止するための行為を行わない。
したがって、本対応方針に基づく対抗措置(具体的には新株予約権の無償割当て)は、(a)株主意思確認総会によ
る承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(b)大規模買付
者が下記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を
最大限尊重して発動される。
(注)本対応方針(下記Ⅲで定義される。以下同じ。)において、「大規模買付行為等」とは、
① 特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を21%以上とすることを目的とする当社株券等(注3)
の買付行為(公開買付けの開始を含むが、それに限らない。以下同じ。)、
② 結果として特定株主グループの議決権割合が21%以上となるような当社株券等の買付行為、又は
③ 上記①若しくは②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他
の株主(複数である場合を含む。以下本③において同じとする。)との間で行う行為であり、かつ、当該
行為の結果として当該他の株主が当該特定株主グループの共同保有者に該当するに至るような合意その他
の行為、又は当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそ
れらの者が共同ないし協調して行動する関係(注4)を樹立するあらゆる行為(注5)(但し、当社が発
行者である株券等につき当該特定株主グループと当該他の株主の議決権割合の合計が21%以上となるよう
な場合に限る。)
であると合理的に判断される行為を意味し(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除く。)、「大規
模買付者」とは、上記のとおり、かかる大規模買付行為等を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う
又は行おうとする者を意味する。
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(注1) 特定株主グループとは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をい
う。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含ま
れる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第
6項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。以下同じ。)、(ii)当社の株券等(同法第27条の2
第1項に規定する株券等をいう。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、
取引所金融商品市場において行われるものを含む。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2
第7項に規定する特別関係者をいう。以下同じ。)、(iii)上記(i)又は(ii)の者の関係者(これらの
者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機
関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理士そ
の他のアドバイザー及びこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する
者として当社取締役会が合理的に認めた者を併せたグループをいう。)、並びに(iv)上記(i)乃至
(iii)に該当する者から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNeT-1)によ
り当社株式を譲り受けた者を意味する。
(注2) 議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株
券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。)の保有者及びその共同保有者で
ある場合における当該保有者の株券等保有割合(同法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合を
いう。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等
の数をいう。)も計算上考慮されるものとする。)又は(ii)特定株主グループが当社の株券等(同法
第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)の買付け等を行う者及びその特別関係者である場合の
当該買付け等を行う者及び当該特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券
等所有割合をいう。)の合計をいう。かかる株券等保有割合の計算上、(イ)同法第27条の2第7項に
定義される特別関係者、(ロ)当該特定の株主との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結し
ている投資銀行、証券会社その他の金融機関並びに当該特定の株主の公開買付代理人、主幹事証券会
社、弁護士並びに会計士、税理士その他のアドバイザー、並びに(ハ)上記(イ)又は(ロ)に該当する者
から市場外の相対取引又は東京証券取引所の市場内立会外取引(ToSTNeT-1)により当社株券等を譲
り受けた者は、当社企業価値最大化又は株主の皆様共同の利益の観点から問題ないと考える旨の独立
委員会による認定がない限り、本対応方針においては当該特定の株主の共同保有者とみなす。また、
かかる株券等所有割合の計算上、共同保有者(本対応方針において共同保有者とみなされるものを含
む。)は、本対応方針においては当該特定の株主の特別関係者とみなす。なお、当社の株券等保有割
合又は株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式の総数(同法第27条の23第4項に規定するも
のをいう。)及び総議決権の数(同法第27条の2第8項に規定するものをいう。)は、有価証券報告
書、半期報告書、自己株券買付状況報告書、決算短信及び四半期決算短信のうち直近に提出されたも
のを参照することができるものとする。
(注3) 株券等とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味する。
(注4) 「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれら
の者が共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かの判定は、共同協調行為等認定基準
(注6。但し、独立委員会は、法令の改正又は裁判例の動向等に照らして、合理的範囲内で当該基準
を改定できるものとする。)に基づいて行うものとする。
(注5) 本文の③所定の行為がなされたか否かの判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会
が合理的に判断するものとする。なお、当社取締役会は、本文の③所定の要件に該当するか否かの判
定に必要とされる範囲において、当社の株主に対して必要な情報の提供を求めることがある。
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(注6) 共同協調行為等の認定基準
※ 本基準は、本対応方針で定義される大規模買付者を含む「非適格者」の認定に際して、「これらの者が実
質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者」に当たるか否かを判定するための基準と
して用いるものであるが、「大規模買付者」の認定の前提となる「大規模買付行為等」の認定に際して、
「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が
共同ないし協調して行動する関係」が樹立されたか否かを判定するための基準としても用いることとす
る。
※ 認定は、認定の対象者(その親会社、子会社、その他認定の対象者と同一視すべき主体を含む。以下「認
定対象者」という。)について、下記の各項目の要素に加え、当社の特定の株主との間での意思の連絡が
「ない」ことを窺わせる直接・間接の事実の有無についても勘案した上で、総合判断の方法により行われ
るべきものとする。
※ 以下「大規模買付者」には、「大規模買付者」の親会社及び子会社(大規模買付者を含め、「大規模買付
者グループ」という。)、大規模買付者グループの役員及び主要株主を含むものとする。
1. 当社株券等を取得している時期が、大規模買付者による当社株券等の取得又は重要提案行為等の当社経営
支配権の実質的な取得ないし当社経営への実質的影響力の獲得行動が行われている期間と重なり合ってい
るか
2. 取得した当社株券等の数量が相当程度の数量に達しているか
3. 当社株券等の取得を開始した時期が、大規模買付者による当社株券等の取得の開始、当社に対する経営支
配権の取得・重要提案行為をすること等の意向の表明など、大規模買付者による当社の経営支配権の実質
的な取得ないし当社経営への実質的影響力の獲得行動が開始された時期に近接し、又は本対応方針に係る
議題を目的事項に含む株主総会の基準日など、大規模買付者の行動に関連するイベントと近接しているか
4. 市場における当社株券等の取引状況が異常な時期(例えば、平均的な出来高に比して著しく出来高が膨ら
んでいたり、株価が先行する時期の平均株価に比して著しく急騰したりする時期)において、時期を同じ
くして当社株券等を取得しているなど、大規模買付者による当社株券等の取得の時期及び態様(例えば、
信用買い等を駆使しているかどうか)の特徴との間に共通性がみられるか
5. 大規模買付者が株券等を取得している(又は取得していた)他の上場会社の株券等を取得していたことが
あり、かつ、その取得時期や保有期間が当該特定の株主のそれと重なり合っているか
6. 上記5の重なり合う期間において、当該他の上場会社(大規模買付者とともに認定対象者が株主となって
いた他の上場会社)に対する株主権(共益権)の行使が大規模買付者のそれに同調したものであったか。
同調したものであったとした場合に、その株主権の種類、内容、株主権行使の結果等に照らして、その同
調の程度はどの程度か
7. 上記5記載の当該他の上場会社において、当該認定対象者及び大規模買付者(並びに認定対象者以外の者
で大規模買付者と同調して議決権等の共益権の行使を行った株主がいる場合には当該株主)による議決権
等の共益権の行使の結果、取締役その他の役員の選解任が行われた場合において、当該変更後の役員の在
任期間中に当該他の上場会社において企業価値又は株主価値の毀損のおそれ(例えば、重大な法令違反に
該当する事象の発生又はそのおそれのある事象の発生、上場廃止、特設開示注意銘柄への指定、破産その
他の法的倒産手続、大規模な希釈化を伴う株式又は新株予約権の発行)が生じているか。生じているとし
て企業価値又は株主価値の毀損のおそれはどの程度か
8. 大規模買付者との間で、直接・間接に出資関係ないし資金の貸借関係等が存在している又は存在していた
ことがあるか
9. 大規模買付者との間で、直接・間接に、役員兼任関係、親族関係(内縁関係など準じる関係を含む。以下
同じ)、ビジネス上の関係、出身校その他のコミュニティの中における人的関係が存在している若しくは
存在していたこと、又は、一方が他方の従業員、組合員その他構成員である若しくはあったことがあるな
どの人的関係が存在するか
10. 当社に対する株主権(共益権)の行使が大規模買付者のそれに同調したものであったか。同調したもので
あったとして、行使された株主権の種類、内容、株主権行使の結果等に照らして、その同調の程度はどの
程度か(なお、この 10 を唯一の根拠として「非適格者」と認定してはならないものとする。)
11. 当社の事業や経営方針に関する言動等が大規模買付者のそれと類似しているか。類似している言動等があ
る場合には、そのような言動等がされた時期、内容に照らして、その類似の程度はどの程度か(なお、こ
の 11 を唯一の根拠として「非適格者」と認定してはならないものとする。)
12. その代理人やアドバイザーが、大規模買付者のそれと同じ事務所、法人、団体に属している若しくは属し
ていたことがある、業務提携関係にある、同種案件を共同して遂行したことがある、及び/又は親族関係
その他の人的関係があるなど、大規模買付者との間において意思の連絡が容易となるような関係を有して
いるか(直接的なものであると間接的なものであるとを問わない。)
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- その他、大規模買付者との間で意思の連絡があることを窺わせる直接・間接の事実はあるか
また、本対応方針においては、仮に、本対応方針の導入の公表時点において、既に特定株主グループの議決
権割合が21%以上となっている場合や、上記③に掲げる行為により特定株主グループと他の株主の議決権割合
との合計が21%以上となっている場合においては、当該特定株主グループは「大規模買付者」に該当するもの
とし、当該特定株主グループとの関係では、新たに上記①若しくは②に掲げる買付行為(疑義を除くために付
言すると、当社株券等を新たに1株取得する行為も含む。)、又は新たに上記③に掲げる他の株主との間で行
う行為を「大規模買付行為等」と取り扱うこととする。
そのため、仮に、本対応方針の導入の公表時点において、既に、特定株主グループの議決権割合が21%以上
となっている場合や、上記③に掲げる行為により特定株主グループとしての議決権割合の合計が21%以上と
なっている場合においては、新たに上記①若しくは②に掲げる買付行為(疑義を除くために付言すると、当社
株券等を新たに1株取得する行為も含む。)、又は新たに他の株主との間で行う上記③に掲げる行為につい
て、本対応方針に定める手続に従うことが必要となる。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取り組み
1. 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の社是、経営理念のもと、1955年の創業以来、シャッターやドア等の住宅・ビル用建材を製
造、販売、施工することによって、お客様に「安心」「安全」「快適環境」を提供してきた。また「安心」「安全」
「快適環境」はもとより、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」と「サービス」を通じて社会の発展に貢
献し、人々の幸せを実現することを使命と定め、この使命を具現化した商品とサービスをお客様に提供することによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益の持続的かつ長期的向上に取り組んでいる。
①社是
誠実
誠実とは心のふれあいである。真心のふれあいで信頼は生まれる。
努力
努力とは創造する行為の持続力である。
奉仕
奉仕とは自発的な行為、行動でお客様や社会のお役に立つこと。
②経営理念
私たちは、常にお客様の立場に立って行動します。
私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します。
私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します。
当社グループの企業価値の源泉は、創業以来、独創的な発想と開発力によって、業界の先駆けとなる製品やサービ
スを次々と発表することで築き上げてきた「技術の文化」というブランドをはじめとして、人的資源を含む有形無形
の経営資源、そして株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域関係者の皆様等のステークホルダーの皆様との関係
にあると考えている。
当社は、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的かつ継続的に投
資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、以下の施策を実施している。
(2) 中期経営計画の実行
当社グループでは、2024年度から2026年度における新たな3カ年の中期経営計画をスタートさせ、『恒久的な企業
価値の創出を目指して』を基本テーマとして掲げ、課題の見える化を最優先とし、次世代に向けた恒久的な利益創出
の仕組みづくりと人材育成に取り組んでいる。
初年度のテーマである「徹底した業務プロセスの見える化」の取り組みで顕在化した生産性や成長を妨げる課題に
対し、2年目である2025年度は、「効率的な業務プロセスの構築」を基本テーマとし、新たな意識、発想、着眼点か
ら利益創出の仕組みを再構築してきた。
最終年度となる2026年度は、「利益の可視化に向けた構造改革の実践」を基本テーマとし、2年間で顕在化した生
産性や成長を妨げる課題に対し、利益創出のための新たな仕組みを実行に移していく。
全ての部門で展開される成長戦略を確実に実行し、それらを習慣化することで持続して成果を上げていく企業文化
を作り上げ、「快適環境ソリューショングループ」として進化し続けていく。
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2. コーポレート・ガバナンスに関する取組み
(1) コーポレート・ガバナンス(企業統治の推進)
当社グループでは、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要
であると考えている。また、経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の強化及び公平性を保つことも重要であ
ると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開に取り組んでいる。
経営の体制としては、2017年6月より監査等委員会設置会社へと移行し、取締役会の議決権を保有する5人の監査
等委員である取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行状況を監査・監督する体制を構築、整備すること
で、さらなる適法性、透明性の確保を図っていく。
また、2021年8月31日開催の取締役会において、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独
立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的として、同日付で取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を
設置し、その後、本委員会のさらなる機能強化を目的として委員長を独立社外取締役とすることを決議した。
内部統制システムについては、内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの全役職員が効率性、公
正性、法令順守、資産の保全を全業務の中で達成する取り組みを行っている。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすことが企業価値の持続的な向上に不可欠であると考え、当社
グループ「CSR憲章」「CSR行動指針」のもと、企業の発展のための重要なテーマであるESG(環境・社会・
ガバナンス)の視点に基づく事業活動を重視しており、全役職員によるお客様満足の追求、全社的なコンプライアン
ス体制の整備による誠実な企業経営、脱炭素活動の推進や気候変動リスクへの対応などの環境負荷軽減、全ての従業
員が働きがいを持って業務に従事するための働き方の革新等に取り組むとともに、全世界共通の目標である「持続可
能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」への取り組みも強化し、当社グループの企業価値向
上と持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。
(2) その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を参照
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社取締役会は、2025年9月3日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を確保する
観点から、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条
第3号柱書に規定されているものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」という。)の一部を見直すととも
に、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み(同号ロ(2))として、①ダルトンら(注)による当社株券等を対象とする本株式買集め及
び②ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至るこ
とがあり得る他の大規模買付行為等への対応策(以下「本対応方針」という。)を導入することを決議した。
本対応方針は、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記Ⅰ
「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に沿って導入されるものである。
当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるに当たっての判断についても、当社の中長期的な
企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考え
ている。そして、株主の皆様が、大規模買付行為等がなされることを受け入れるに当たっての判断を適切に行うため
には、当該大規模買付行為等の開始に先だって、株主意思確認総会によって株主の皆様の総体的な意思を確認する機
会を確保することが必要であり、また、かかる意思確認を熟慮に基づく実質的なものとするためには、その前提とし
て、大規模買付者からの十分な情報提供及び株主の皆様における検討時間を確保することが必要であると考えてい
る。
以上の認識に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中
長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に十
分な情報に基づいてご判断されることを可能にすべく、その前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供す
るよう求めるとともに、かかる情報に基づいて株主の皆様が当該大規模買付行為等の実行の是非を熟慮されるために
要する時間を確保する枠組みとして、大規模買付行為等がなされる場合に関する手続として、以下の通り、本対応方
針を決定する。かかる手続は、株主の皆様に対し、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かについて適
切な判断をするための必要かつ十分な情報及び時間を提供するためのものであり、当社の中長期的な企業価値ないし
株主の皆様共同の利益の最大化に資するものであると考えている。
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それ故、当社取締役会は、大規模買付者に対して、本対応方針に従うことを求め、当該大規模買付者が本対応方針
に従わない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、独立委員会
の意見を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じる方針である。
なお、本対応方針は、本株式買集めにより、ダルトンらがその議決権割合を21%以上とする当社株券等の買付行為
等(即ち、大規模買付行為等)を行う蓋然性が相応に高いと合理的に判断できることを受けて、当社の中長期的な企
業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図る観点から、ダルトンらによる当社株券等を対象とする大規模買付
行為等に対して一定の手続を定めることが必要であるとの判断の下、当社取締役会においてその導入を決定した。ま
た、大規模買付行為等に対して当社が所定の対抗措置を講じるか否かについても、大規模買付者が本対応方針に定め
た手続を遵守する限り、最終的には、株主意思確認総会を通じて株主の皆様のご意思に委ねられる仕組みとなってい
る。したがって、大規模買付行為等の詳細を評価・検討するのに必要な時間及び情報が十分に確保されることを前提
に、当社取締役会が株主の皆様に対して説明責任を果たした上で、対抗措置の発動について株主意思確認総会に出席
された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決された場合には、当該対抗措置は株主の
皆様の合理的意思に依拠しているものと解し得ると考えており、その合理性については問題がないものと判断してい
る。
本対応方針の詳細については、2025年9月3日付で公表した「ダルトンらによる当社の株券等を対象とする大規模
買付行為等を踏まえた当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」を参照。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5930/tdnet/2683773/00.pdf
本対応方針は2025年9月3日から効力が生じるものとするが、その有効期間は、2026年6月開催の当社定時株主総
会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとする。但し、2026年6月開催の当社定時株主総会後最初に開催さ
れる当社取締役会の終結時において、現に大規模買付行為等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社
取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている行為への対応のために必要な
限度で、かかる有効期間は延長されるものとする。なお、上記の通り、本対応方針は、既に具体化している本株式買
集めを含む大規模買付行為等への対応に主眼を置いて導入されるものであるため、具体的な大規模買付行為等が企図
されなくなった後において、本対応方針を維持することは予定されていない。
なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により、本対
応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになる。
(注) 「ダルトンら」とは、ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments, Inc.)(以下「ダルト
ン」という。)、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC)(以下「NAVF」と
いう。)、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー(NAVF Select LLC)(以下「NAVF Select」という。)、ダ
ルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)(以下「ダルトンLLC」という。)、ダルト
ン・アドバイザリー株式会社(以下「ダルトンアドバイザリー」とい。)、Rosenwald Capital Management, Inc.、
ライジング・サン・マネジメント(Rising Sun Management Ltd.)(以下「RSM」という。)、Hikari
Acquisition、Michael 1925、ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド(以下「JMBO」という。)の総称であ
る。
Ⅳ.これらの取り組みについての当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、次の理由から、上記取り組みが、上記Ⅰ.「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものでもないと考えている。
(1) 平時導入の対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること
本対応方針は、平時に導入されるいわゆる事前警告型買収防衛策とは異なるものではあるが、経済産業省及び法務
省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内
容、経済産業省企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
の提言内容、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確
保に向けて―」並びに、東京証券取引所の定める平時導入の対応方針に関する規則及び同取引所が有価証券上場規程
の改正により導入し、2015年6月1日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」(2021年6月11日の
改訂後のもの)の「原則1−5.いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定めら
れる要件のうち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されている。
(2) 株主意思の尊重(株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること)
本対応方針は、当社取締役会の決議により導入するものであり、株主総会において株主の皆様のご承認を得ること
は予定していないが、当社は、本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、原則として株主意思確認総会
を開催することにより、株主の皆様の意思を反映する。大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守する限り、株主
意思確認総会における株主の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることになる。
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また、大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実施しようとする場合には、独立委
員会の意見を最大限尊重した上で、当社取締役会限りで対抗措置が発動されることになるが、これは、株主の皆様に
必要十分な情報について熟慮した上で大規模買付行為等の賛否を判断する機会を付与しないという大規模買付者の判
断によるものであり、そのような株主意思を無視する大規模買付行為等に対する対抗措置の発動は、当社の企業価値
及び株主の皆様共同の利益を確保するためにやむを得ないものと考えている。
さらに、本対応方針は2025年9月3日から効力が生じるものとするが、その有効期間は、原則として、2026年6月
開催の当社定時株主総会後最初に開催される当社取締役会の終結時までとする。
このように、本対応方針は、株主意思を最大限尊重するものである。
(3) 取締役の恣意的判断の排除
上記(2)記載の通り、当社は、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様のご意思に従い、大規模買付行為等に対し
て対抗措置を発動するか否かを決定する。大規模買付者が上記Ⅲに記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会
において対抗措置発動議案が承認されるか否かにより対抗措置が発動されるか否かが決定されることとなる。また、
大規模買付者が、上記Ⅲに記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合にも、当社取締役会
は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしている。このため、当社取締役会
の恣意的な裁量によって対抗措置が発動されることはない。
また、当社は、上記Ⅲ記載の通り、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が
濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事
項について、独立委員会の勧告を受けるものとしている。さらに、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、か
つ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしている。また、独
立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家 (フィナンシャル・アドバイ
ザー、弁護士、公認会計士、税理士等)の助言を得ること等ができる。これにより、独立委員会による判断の客観性
及び合理性が担保されている。
したがって、本対応方針は、取締役の恣意的判断を排除したものである。
(4) デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会の決議によっていつでも廃止す
ることができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策)又はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないた
め、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではない。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
Ⅰ.2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りである。
男性
10名
女性
役職名
4名
(役員のうち女性の比率
氏名
28%)
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1970年3月当社入社
1998年10月当社人事部長
2006年4月当社執行役員人事部長
2007年4月当社執行役員業務担当
2007年6月当社取締役上席執行役員業務担当
就任
2009年4月当社取締役上席執行役員企画管理
代表取締役会長
潮崎
敏彦
1947年12月13日生
本部長
(注)3
102
(注)3
36
(注)3
18
(注)3
25
2011年4月当社取締役常務執行役員業務担当
就任
2012年6月当社取締役専務執行役員業務担当
就任
2016年4月当社代表取締役社長執行役員社長
就任
2021年4月当社代表取締役会長就任(現任)
1980年7月当社入社
2008年4月当社中四国支社長
2010年4月当社執行役員九州支社長
2011年4月当社執行役員西日本事業本部長
2011年6月当社取締役上席執行役員西日本事
代表取締役社長
執行役員社長
小倉
博之
1955年3月24日生
業本部長就任
2016年4月当社取締役上席執行役員ビル建材
事業本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員営業担当
就任
2021年4月当社代表取締役社長執行役員社長
就任(現任)
1982年4月当社入社
2011年4月当社中部支店長
2013年4月当社執行役員特需事業本部長
2014年4月文化シヤッターサービス株式会社
代表取締役社長就任
取締役
常務執行役員
営業、設計、施工担当
2018年4月当社常務執行役員ビル建材事業本
三田
充
1958年12月4日生
部長
2018年6月当社取締役上席執行役員ビル建材
事業本部長就任
2021年4月当社取締役常務執行役員東日本事
業本部長就任
2024年4月当社取締役常務執行役員営業、設
計、施工担当(現任)
1983年4月当社入社
2007年4月当社人事部長
2012年4月当社人事総務部長
2013年4月当社執行役員人事総務部長
2016年4月当社常務執行役員業務担当
取締役
常務執行役員
業務、グループ、海外担当
2018年6月当社取締役上席執行役員業務担当
市川
治彦
1960年1月27日生
就任
2021年4月当社取締役常務執行役員業務担当
就任
2024年4月当社取締役常務執行役員業務、海
外担当
2026年4月当社取締役常務執行役員業務、グ
ループ、海外担当(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1984年4月当社入社
2013年4月当社秋田工場長
2015年4月当社製造企画部長
2018年4月当社執行役員製造企画部長
取締役
上席執行役員
大岡
忠仁
1960年4月5日生
製造、新事業、商品開発担当
2020年4月当社常務執行役員製造担当
(注)3
5
(注)3
0
(注)3
0
2024年4月当社常務執行役員製造、新事業、
商品開発担当
2024年6月当社取締役上席執行役員製造、新
事業、商品開発担当就任(現任)
1983年4月東京海上火災保険株式会社(現東
京海上日動火災保険株式会社)入
社
1990年12月東京海上エム・シー投資顧問株式
会社(現東京海上アセットマネジ
メント株式会社)出向
1999年7月同社運用第一部長
2003年7月同社投資調査部長
2006年4月同社執行役員投信本部長
2013年7月東京海上不動産投資顧問株式会社
取締役
後藤
伸樹
(2016年10月東京海上アセットマ
1960年6月13日生
ネジメント株式会社に吸収合併)
代表取締役兼執行役員社長就任
2016年10月東京海上アセットマネジメント株
式会社常務取締役兼不動産本部長
就任
2018年4月同社常務取締役兼オルタナティブ
運用本部長
2020年4月同社常務執行役兼管理本部長就任
2022年4月同社常務執行役兼運用本部長
2024年3月同社常務執行役兼運用本部長退任
2024年6月当社取締役就任(現任)
1990年4月株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入社
1998年8月 ハイペリオン株式会社(現 オラク
ル・コーポレーション)入社
2001年10月富士重工業株式会社(現株式会社
SUBARU)入社
2005年10月同社広報IR室長
2011年7月同社スバル海外第一事業本部北米
企画部次長
2013年6月株式会社LIXILトイレ・洗面GBU
CFO
2015年4月同社執行役員LIXIL Water
取締役
楠瀬
玲子
Technology Japan CFO
1965年10月2日生
2019年7月同社理事経理財務本部経理標準化
推進部長
2020年2月日本板硝子株式会社常務執行役員
副CFO
2020年7月同社執行役常務CFO就任
2022年5月株式会社NIPPO社外取締役就任(現
任)
2023年6月日本板硝子株式会社執行役常務CFO
退任
2024年6月当社取締役就任(現任)
2024年6月帝人株式会社社外取締役就任(現
任)
59/145
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1983年4月富士通株式会社入社
2005年7月同社通信部門SEI CMMI L3認定プ
ロジェクト推進部門プロジェク
ト部長
2006年9月同社次世代ネットワークBT21CN
プロジェクト推進部門部長
2008年10月同社ネットワークプロダクトグ
ローバル製品企画部門プロジェ
クト統括部長
2010年10月同社ネットワークプロダクト北
米向け伝送装置ソフト開発部門
統括部長
2014年4月株式会社富士通研究所(現富士
通株式会社)ものづくり技術研
究所主席研究員
取締役
森田
純恵
1960年5月8日生
2015年4月同社ソフトウェア研究所主席研
究員兼富士通株式会社共通ソフ
(注)3
0
(注)3
0
(注)4
4
トウェア開発技術本部シニア
ディレクター
2018年1月株式会社富士通ゼネラル(現株
式会社ゼネラル)空調機システ
ム開発部主席部長
2019年4月同社経営執行役(空調機システ
ム開発担当)
2022年4月公立大学法人秋田県立大学シス
テム科学技術学部情報工学科教
授(現任)
2023年3月住友重機械工業株式会社社外取
締役就任(現任)
2024年6月日本光電工業株式会社社外取締
役就任(現任)
2025年6月当社取締役就任(現任)
1996年12月有限会社エムケイコネット設立
2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社
入社
2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社入社
2012年9月楽天株式会社(現楽天グループ
株式会社)入社
2013年9月株式会社P.G.C.Dジャパン入社
2016年10月株式会社シナプス入社
2020年6月 エン・ジャパン株式会社(現 エ
取締役
村上
佳代
1967年9月16日生
ン株式会社)社外取締役就任
2020年7月 Kazu and Company合同会社代表
社員CEO(現任)
2023年4月一般財団法人沖縄ITイノベー
ション戦略センターアドバイザ
リーフェロー(現任)
2023年6月株式会社三陽商会社外取締役就
任(現任)
2024年6月 プレス工業株式会社社外取締役
監査等委員就任(現任)
2025年6月当社取締役就任(現任)
1992年4月当社入社
取締役
(常勤監査等委員)
2018年4月当社西日本事業本部業務部長
上坂
基
1968年9月27日生
2023年4月当社情報システム部長
2025年6月当社取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
60/145
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1976年4月検事任官
1990年4月東京地方検察庁検事
2001年7月東京地方検察庁総務部長
2003年9月佐賀地方検察庁検事正
2008年1月最高検察庁公安部長
2010年6月広島高等検察庁検事長
2010年12月名古屋高等検察庁検事長
2011年8月定年退官
2011年9月東京弁護士会登録
2012年4月株式会社整理回収機構取締役就
取締役
(監査等委員)
藤田
昇三
1948年8月1日生
任
2012年6月同社代表取締役社長就任
(注)4
8
(注)4
10
(注)4
1
2015年10月同社代表取締役社長退任
2015年11月奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
2016年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年10月奥野総合法律事務所・外国法共
同事業退所
2019年2月藤田昇三法律事務所設立(現
任)
1974年4月住友軽金属工業株式会社(現株
式会社UACJ)入社
2000年6月同社購買部長
2006年4月同社執行役員購買部長
2010年4月同社常務執行役員管理本部副本
取締役
(監査等委員)
部長
阿部
和史
1951年4月3日生
2013年6月同社監査役就任
2013年10月株式会社UACJ常勤監査役就
任
2015年6月同社常勤監査役退任
2016年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1975年4月前田建設工業株式会社入社
1999年4月同社東関東支店建築部長
2005年4月同社東関東支店長
2007年1月同社執行役員関東支店長
2008年6月同社常務執行役員東京支店長
2010年6月同社取締役常務執行役員東京支
店長就任
2011年4月同社取締役常務執行役員東京建
築支店長
取締役
(監査等委員)
2012年4月同社取締役専務執行役員建築事
早坂
善彦
業本部長就任
1953年3月5日生
2017年7月同社専務理事
2017年7月株式会社エフビーエス・ミヤマ
(現株式会社エフビーエス)取
締役会長就任
2019年4月同社取締役相談役
2019年7月前田建設工業株式会社顧問
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2021年7月株式会社エフビーエス顧問
2023年6月同社顧問退任
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1989年4月埼玉女子短期大学商学科専任講
師
1992年4月埼玉女子短期大学商学科助教授
1993年4月早稲田大学商学部専任講師
1995年4月早稲田大学商学部助教授
取締役
嶋村
(監査等委員)
和恵
2001年4月早稲田大学商学部教授
1955年4月11日生
2006年4月早稲田大学商学学術院教授(現
(注)4
1
任)
2012年10月早稲田大学商学学術院長兼商学
部長
2023年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
218
(注)1.取締役後藤伸樹、楠瀬玲子、森田純恵、村上佳代、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、嶋村和恵は、社外取
締役である。
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長上坂基、委員藤田昇三、委員阿部和史、委員早坂善彦、委員嶋村和恵
なお、上坂基は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
3.2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、執行役員制度を導入している。2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の状況は
下記の通りである。
計
執行役員役名
氏名
職名
*執行役員社長
小倉
博之
*常務執行役員
三田
充
営業、設計、施工担当
*常務執行役員
市川
治彦
業務、グループ、海外担当
*上席執行役員
大岡
忠仁
製造、新事業、商品開発担当
常務執行役員
神藤
定幸
安全環境部長
常務執行役員
蓮見
幸夫
製造担当補佐兼製造企画部長
常務執行役員
高橋
浩二
西日本事業本部長
常務執行役員
髙橋
章文
経営企画部長
常務執行役員
小野瀬
常務執行役員
後藤
隆博
ドア・パーティション事業部長
執行役員
天野
治
シャッター事業部長
執行役員
西村
浩一
経理部長
執行役員
清水
隆
商品開発部長
執行役員
高橋
義
住宅建材東日本支店長
執行役員
山田
記史
首都圏支店長
執行役員
村井
修三
関西支店長
執行役員
寺島
隆久
小山工場長
執行役員
大内
修一
環境事業部長
執行役員
内田
臣一
営業推進部長
執行役員
吉田
哲朗
関越支店長
執行役員
髙橋
弘
福岡工場長
執行役員
野村
幸司
東北支店長
執行役員
森
智
淳
*は、取締役を兼務している。
62/145
東日本事業本部長
CSR統括部長
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Ⅱ.2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決さ
れると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
(役職等)を含めて記載している。
男性
10名
女性
役職名
4名
(役員のうち女性の比率
氏名
28%)
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1970年3月当社入社
1998年10月当社人事部長
2006年4月当社執行役員人事部長
2007年4月当社執行役員業務担当
2007年6月当社取締役上席執行役員業務担
当就任
2009年4月当社取締役上席執行役員企画管
代表取締役会長
潮崎
敏彦
1947年12月13日生
理本部長
2011年4月当社取締役常務執行役員業務担
(注)3
102
(注)3
36
(注)3
18
当就任
2012年6月当社取締役専務執行役員業務担
当就任
2016年4月当社代表取締役社長執行役員社
長就任
2021年4月当社代表取締役会長就任(現
任)
1980年7月当社入社
2008年4月当社中四国支社長
2010年4月当社執行役員九州支社長
2011年4月当社執行役員西日本事業本部長
2011年6月当社取締役上席執行役員西日本
代表取締役社長
執行役員社長
小倉
博之
1955年3月24日生
事業本部長就任
2016年4月当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員営業担
当就任
2021年4月当社代表取締役社長執行役員社
長就任(現任)
1982年4月当社入社
2011年4月当社中部支店長
2013年4月当社執行役員特需事業本部長
2014年4月文化シヤッターサービス株式会
社代表取締役社長就任
取締役
常務執行役員
営業、設計、施工担当
2018年4月当社常務執行役員ビル建材事業
三田
充
1958年12月4日生
本部長
2018年6月当社取締役上席執行役員ビル建
材事業本部長就任
2021年4月当社取締役常務執行役員東日本
事業本部長就任
2024年4月当社取締役常務執行役員営業、
設計、施工担当(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1983年4月当社入社
2007年4月当社人事部長
2012年4月当社人事総務部長
2013年4月当社執行役員人事総務部長
2016年4月当社常務執行役員業務担当
取締役
常務執行役員
2018年6月当社取締役上席執行役員業務担
市川
治彦
1960年1月27日生
業務、グループ、海外担当
当就任
(注)3
25
(注)3
5
(注)3
0
2021年4月当社取締役常務執行役員業務担
当就任
2024年4月当社取締役常務執行役員業務、
海外担当
2026年4月当社取締役常務執行役員業務、
グループ、海外担当(現任)
1984年4月当社入社
2013年4月当社秋田工場長
2015年4月当社製造企画部長
2018年4月当社執行役員製造企画部長
取締役
上席執行役員
大岡
忠仁
1960年4月5日生
製造、新事業、商品開発担当
2020年4月当社常務執行役員製造担当
2024年4月当社常務執行役員製造、新事
業、商品開発担当
2024年6月当社取締役上席執行役員製造、
新事業、商品開発担当就任(現
任)
1983年4月東京海上火災保険株式会社(現
東京海上日動火災保険株式会
社)入社
1990年12月東京海上エム・シー投資顧問株
式会社(現東京海上アセットマ
ネジメント株式会社)出向
1999年7月同社運用第一部長
2003年7月同社投資調査部長
2006年4月同社執行役員投信本部長
2013年7月東京海上不動産投資顧問株式会
社(2016年10月東京海上アセッ
トマネジメント株式会社に吸収
取締役
後藤
伸樹
1960年6月13日生
合併)代表取締役兼執行役員社
長就任
2016年10月東京海上アセットマネジメント
株式会社常務取締役兼不動産本
部長就任
2018年4月同社常務取締役兼オルタナティ
ブ運用本部長
2020年4月同社常務執行役兼管理本部長就
任
2022年4月同社常務執行役兼運用本部長
2024年3月同社常務執行役兼運用本部長退
任
2024年6月当社取締役就任(現任)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1990年4月株式会社住友銀行(現株式会社
三井住友銀行)入社
1998年8月 ハイペリオン株式会社(現 オラ
クル・コーポレーション)入社
2001年10月富士重工業株式会社(現株式会
社SUBARU)入社
2005年10月同社広報IR室長
2011年7月同社スバル海外第一事業本部北
米企画部次長
2013年6月株式会社LIXILトイレ・洗面GBU
CFO
2015年4月同社執行役員LIXIL Water
取締役
楠瀬
玲子
Technology Japan CFO
1965年10月2日生
(注)3
0
(注)3
0
2019年7月同社理事経理財務本部経理標準
化推進部長
2020年2月日本板硝子株式会社常務執行役
員副CFO
2020年7月同社執行役常務CFO就任
2022年5月株式会社NIPPO社外取締役就任
(現任)
2023年6月日本板硝子株式会社執行役常務
CFO退任
2024年6月当社取締役就任(現任)
2024年6月帝人株式会社社外取締役就任
(現任)
1983年4月富士通株式会社入社
2005年7月同社通信部門SEI CMMI L3認定プ
ロジェクト推進部門プロジェク
ト部長
2006年9月同社次世代ネットワークBT21CN
プロジェクト推進部門部長
2008年10月同社ネットワークプロダクトグ
ローバル製品企画部門プロジェ
クト統括部長
2010年10月同社ネットワークプロダクト北
米向け伝送装置ソフト開発部門
統括部長
2014年4月株式会社富士通研究所(現富士
通株式会社)ものづくり技術研
究所主席研究員
取締役
森田
純恵
1960年5月8日生
2015年4月同社ソフトウェア研究所主席研
究員兼富士通株式会社共通ソフ
トウェア開発技術本部シニア
ディレクター
2018年1月株式会社富士通ゼネラル(現株
式会社ゼネラル)空調機システ
ム開発部主席部長
2019年4月同社経営執行役(空調機システ
ム開発担当)
2022年4月公立大学法人秋田県立大学シス
テム科学技術学部情報工学科教
授(現任)
2023年3月住友重機械工業株式会社社外取
締役就任(現任)
2024年6月日本光電工業株式会社社外取締
役就任(現任)
2025年6月当社取締役就任(現任)
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
1996年12月有限会社エムケイコネット設立
2001年5月 ネットイヤーグループ株式会社
入社
2007年3月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社入社
2012年9月楽天株式会社(現楽天グループ
株式会社)入社
2013年9月株式会社P.G.C.Dジャパン入社
2016年10月株式会社シナプス入社
2020年6月 エン・ジャパン株式会社(現 エ
取締役
村上
佳代
1967年9月16日生
ン株式会社)社外取締役就任
(注)3
0
(注)4
4
(注)4
8
2020年7月 Kazu and Company合同会社代表
社員CEO(現任)
2023年4月一般財団法人沖縄ITイノベー
ション戦略センターアドバイザ
リーフェロー(現任)
2023年6月株式会社三陽商会社外取締役就
任(現任)
2024年6月 プレス工業株式会社社外取締役
監査等委員就任(現任)
2025年6月当社取締役就任(現任)
1992年4月当社入社
取締役
(常勤監査等委員)
2018年4月当社西日本事業本部業務部長
上坂
基
1968年9月27日生
2023年4月当社情報システム部長
2025年6月当社取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
1976年4月検事任官
1990年4月東京地方検察庁検事
2001年7月東京地方検察庁総務部長
2003年9月佐賀地方検察庁検事正
2008年1月最高検察庁公安部長
2010年6月広島高等検察庁検事長
2010年12月名古屋高等検察庁検事長
2011年8月定年退官
2011年9月東京弁護士会登録
2012年4月株式会社整理回収機構取締役就
取締役
(監査等委員)
藤田
昇三
1948年8月1日生
任
2012年6月同社代表取締役社長就任
2015年10月同社代表取締役社長退任
2015年11月奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
2016年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年10月奥野総合法律事務所・外国法共
同事業退所
2019年2月藤田昇三法律事務所設立(現
任)
66/145
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式
数(千
株)
1974年4月住友軽金属工業株式会社(現株
式会社UACJ)入社
2000年6月同社購買部長
2006年4月同社執行役員購買部長
2010年4月同社常務執行役員管理本部副本
取締役
(監査等委員)
部長
阿部
和史
1951年4月3日生
2013年6月同社監査役就任
(注)4
10
(注)4
1
(注)5
−
2013年10月株式会社UACJ常勤監査役就
任
2015年6月同社常勤監査役退任
2016年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1975年4月前田建設工業株式会社入社
1999年4月同社東関東支店建築部長
2005年4月同社東関東支店長
2007年1月同社執行役員関東支店長
2008年6月同社常務執行役員東京支店長
2010年6月同社取締役常務執行役員東京支
店長就任
2011年4月同社取締役常務執行役員東京建
築支店長
取締役
(監査等委員)
2012年4月同社取締役専務執行役員建築事
早坂
善彦
業本部長就任
1953年3月5日生
2017年7月同社専務理事
2017年7月株式会社エフビーエス・ミヤマ
(現株式会社エフビーエス)取
締役会長就任
2019年4月同社取締役相談役
2019年7月前田建設工業株式会社顧問
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
2021年7月株式会社エフビーエス顧問
2023年6月同社顧問退任
1990年4月 オリックス株式会社入社
1997年10月朝日監査法人(現
有限責任あ
ずさ監査法人)入所
2001年3月公認会計士登録
2017年11月住江織物株式会社(現
SUMINOE
株式会社)入社
2019年8月同社管理本部グローバル統括室
部長兼経営企画室部長
2021年2月滝公認会計士事務所代表(現
取締役
(監査等委員)
滝
順子
1967年7月17日生
任)
2022年5月 イオンモール株式会社社外取締
役就任
2022年6月新田ゼラチン株式会社社外監査
役就任
2022年6月日本化学産業株式会社社外取締
役就任(現任)
2024年6月小田急電鉄株式会社社外取締役
監査等委員就任(現任)
2026年6月当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
216
(注)1.取締役後藤伸樹、楠瀬玲子、森田純恵、村上佳代、藤田昇三、阿部和史、早坂善彦、滝順子は、社外取締
役である。
計
67/145
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
2.当社の監査等委員会の体制は次の通りである。
委員長上坂基、委員藤田昇三、委員阿部和史、委員早坂善彦、委員滝順子
なお、上坂基は、常勤の監査等委員である。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためである。
3.2026年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.前任者の補欠として就任したため、その任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までである。前
任者の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。
6.当社は、執行役員制度を導入している。2026年6月17日現在の執行役員の状況は下記の通りである。
執行役員役名
氏名
職名
*執行役員社長
小倉
博之
*常務執行役員
三田
充
営業、設計、施工担当
*常務執行役員
市川
治彦
業務、グループ、海外担当
*上席執行役員
大岡
忠仁
製造、新事業、商品開発担当
常務執行役員
神藤
定幸
安全環境部長
常務執行役員
蓮見
幸夫
製造担当補佐兼製造企画部長
常務執行役員
高橋
浩二
西日本事業本部長
常務執行役員
髙橋
章文
経営企画部長
常務執行役員
小野瀬
常務執行役員
後藤
隆博
ドア・パーティション事業部長
執行役員
天野
治
シャッター事業部長
執行役員
西村
浩一
経理部長
執行役員
清水
隆
商品開発部長
執行役員
高橋
義
住宅建材東日本支店長
執行役員
山田
記史
首都圏支店長
執行役員
村井
修三
関西支店長
執行役員
寺島
隆久
小山工場長
執行役員
大内
修一
環境事業部長
執行役員
内田
臣一
営業推進部長
執行役員
吉田
哲朗
関越支店長
執行役員
髙橋
弘
福岡工場長
執行役員
野村
幸司
東北支店長
執行役員
森
智
淳
東日本事業本部長
CSR統括部長
*は、取締役を兼務している。
② 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
2026年6月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は8名であり、うち取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)は4名、監査等委員は4名である。
これら8名の社外取締役は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧 Ⅰ.の「所有株式
数」欄に記載の通りである。
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社外取締役後藤伸樹氏は、当社株式を保有する東京海上日動火災保険株式会社出身で、グループ企業である東京
海上アセットマネジメント株式会社に30年以上在籍していたが、両社の当社株式の保有率については、東京海上日
動火災保険株式会社が2.20%、東京海上アセットマネジメント株式会社が1%未満であり、また、同氏は、東京海
上アセットマネジメント株式会社を退社している。また当社は同氏が過去に在籍していた企業との取引実績がある
が、当社業績に占める割合は僅少である。
社外取締役楠瀬玲子氏は、当社の主要な借入先の1つである株式会社三井住友銀行の出身者であるが、同行を退
職して20年以上経過しており、事業会社において多様なキャリアを経験している。また当社は同氏が過去に在籍し
ていた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員であるが、同氏はすでに同社の取締役
を退任しており、また当社は同社との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少である。
なお、当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承
認可決されると、引き続き当社の社外取締役は8名となり、うち取締役(監査等委員である取締役を除く。)は4
名、監査等委員は4名となる。
これら8名の社外取締役の一部は当社株式を保有しているが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はない。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は(2)役員の状況 ① 役員一覧 Ⅱ.の「所有
株式数」欄に記載の通りである。
新任の社外取締役滝順子氏は、当社の会計監査人であった有限責任あずさ監査法人の出身者であるが、同社が当
社の会計監査人であったのは2007年までであり、同社が当社の会計監査人でなくなって以降20年近くが経過してい
る。また当社は同氏が現在及び過去に在籍していた企業との取引実績があるが、当社業績に占める割合は僅少であ
り、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
ロ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、豊富な経験や高い見識に基づき、中立的及び客観的な立場から監査・監督等を行うととも
に、監査機能の充実を図り、当社のコーポレート・ガバナンスを強化させる役割を担っている。
ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独自の基準又は方針を定めてはいないが、その選任にあたっては、会社
法等の法令や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして、個別に、かつ総合的に判断している。具体的には、
当社及び当社の関係会社の出身者ではないこと、本人及び勤務先、出身会社と当社との間において主要株主の関係
でないこと、2親等以内の血縁者に現職の当社取締役がいないなどを前提としている。
ニ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役後藤伸樹氏は、大手資産運用会社の経営に携わってきたことによる幅広い見識や、投資家、株主視点
での高い専門性を有しており、それらを活かし、独立、客観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高
めることができると判断し、選任している。
社外取締役楠瀬玲子氏は、大手メーカーの経営に携わってきたことによる幅広い見識や、複数のメーカーにおい
て海外事業、IR担当、CFOを経験するなど、豊富な経験と専門性を有しており、それらを活かして、独立、客
観的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役森田純恵氏は、大手情報通信会社においてグローバルな視点で経営に携わってきたことによる幅広い
見識や、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者としての豊富な実務経験、また、現在、大学教授を務める
など情報工学の専門家として豊富な知識を有しており、それらを活かして、独立、客観的な立場から取締役会での
議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役村上佳代氏は、企業経営者としての幅広い見識や経営学修士(MBA)としての体系立った経営理
論、DX(デジタルトランスフォーメーション)の専門的見地と豊富な実務経験、それらを活かして独立、客観的
な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断し、選任している。
社外取締役藤田昇三氏は、元検察官及び弁護士として法律分野に精通した豊富な知識と高い見識を有しており、
客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断
し、選任している。
社外取締役阿部和史氏は、株式会社UACJの出身であり、同社における豊富な実務経験と監査役としての職務
経験を有しており、客観的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢
献して頂けると判断し、選任している。
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社外取締役早坂善彦氏は、前田建設工業株式会社の元取締役専務執行役員として、建設業界における企業経営の
豊富な経験とその経験に基づく高い見識を有しており、当社事業活動への助言やコーポレート・ガバナンス強化に
貢献して頂けると判断し、選任している。
社外取締役嶋村和恵氏は、早稲田大学において商学部教授として、主に学術界において商学分野の専門家として
豊富な知識と幅広い見識を有し、客観的かつ中立的な立場での取締役の職務執行監査等により、当社のコーポレー
ト・ガバナンス強化に貢献して頂けると判断し、選任している。
なお、当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)9名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承
認可決された場合の新任の社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方は以下の通りである。
社外取締役滝順子氏は、公認会計士として、大手監査法人の監査業務に従事してきたことによる豊富な経験や、
メーカーにおいてグローバル統括室部長及び経営企画室部長を務めるなど幅広い見識と高い専門性を有しており、
これらを活かして客観的かつ中立的な立場から取締役会での議論を通じて監督機能を高めることができると判断
し、選任している。
③
社外取締役である監査等委員による監査・監督等と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員会は、定期的に、代表取締役及び業務執行取締役等と情報や意見の交換を実施し、
経営方針及び経営姿勢への理解並びに経営の監督・監視機能の向上を図っている。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会による監査は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員4名により適
法性、妥当性の面から重要会議への出席(リモート出席等を含む)、重要書類の閲覧、常勤監査等委員による各部
門及び子会社等の往査(リモート監査等を含む)を通じ取締役の業務執行の監査等を行っている。
常勤監査等委員上坂基氏は、当社の事業本部及び支店の業務部門における責任者を歴任し、売上・債権管理及び
予算管理並びに内部統制システムの運用等の実務経験並びに監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)藤田昇三氏は、弁護士としての法律分野における豊富な知識を有していることに加え
て、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)阿部和史氏は、金属製品製造会社における職務経験に基づく豊富な知見及び監査役と
しての職務経験を有していることに加えて、当社における社外監査役としての監査実績を有している。
監査等委員(社外取締役)早坂善彦氏は、建設会社における経営者として職務経験に基づく豊富な知見を有して
いる。
監査等委員(社外取締役)嶋村和恵氏は、大学教授として学術界における商学分野の豊富な知識を有している。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通り
である。
氏名
開催回数
出席回数
常勤監査等委員
松山成強
3
3
常勤監査等委員
上坂基
9
9
監査等委員
藤田昇三
12
12
監査等委員
阿部和史
12
12
監査等委員
早坂善彦
12
12
監査等委員
嶋村和恵
12
12
(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものである。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する
評価、会計監査人の報酬等に関する同意等がある。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集している。
なお、当社は2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1
名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き5名の監査等委員である取
締役(うち4名は監査等委員である社外取締役)で構成されることになる。
新任の監査等委員(社外取締役)の選任理由は以下の通りである。
監査等委員(社外取締役)滝順子氏は、公認会計士として、大手監査法人の監査業務に従事してきたことによる
豊富な経験や、メーカーにおいてグローバル統括室部長及び経営企画室部長を務めるなど幅広い見識と高い専門性
を有している。
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②
内部監査の状況
当社の内部監査体制は、CSR統括部に監査室(8名)を設置しており、計画的に事業本部・支店・工場・営業
所等の監査を行っている。また、各事業本部の業務部に内部監査担当(兼務)を置き、CSR統括部監査室作成の
内部監査実施要領に従い、事業本部内事業所の監査を定期的に行っている。
監査等委員会とCSR統括部監査室及び会計監査人は、随時、情報や意見の交換を行い、相互連携を図ってい
る。
また、監査等委員会とCSR統括部は内部統制体制の整備、強化等について、随時、情報や意見の交換を行い、
相互連携を図っている。
当社の内部監査及び監査等委員会による監査は適時、適切に行われており、当社の内部統制体制を構築、維持し
ていくうえで、有効に機能している。
なお、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、CSR統括部監査室から代表取締役のみならず、
取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対して適切に直接報告(書面による報告を含む)を行う体制も採用
している。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
19年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員
業務執行社員
平井
肇
指定社員
業務執行社員
池田
宏章
指定社員
業務執行社員
重松
あき子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員3名、その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、監査等委員会規定等に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施方
法や品質等に関する情報を収集するとともに、業務執行部門及び内部監査部門からも意見聴取し、監査等委員会
において審議した結果、現監査法人を再任することが適当であると判断した。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が制定した会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の評価を行っている。評価基準は、監査
法人の品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者及び内部監査部門等との関係、不正リスク対応
等により構成されている。
当事業年度の評価の結果、東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であり、必要とされる専門性、独立性、
品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しているものと判断した。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
60
−
60
−
連結子会社
−
−
−
−
60
−
60
−
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないが、監査等委員会は、会計監査人の監
査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠の相当性
等を勘案し、年度ごとに必要な検証を行ったうえで決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、代表取締役から提示のあった会計監査人の監査報酬額について、監査契約書の内容を精査す
るとともに、職務遂行状況等を勘案し、協議の上、同意した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年5月12日開催の取締役会において、当社における取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議している。当該取締役会決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会に諮問し答申を受けている。また、当社は、2022年6
月21日開催の第76期定時株主総会において、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度の導入及び2025年6月17日開
催の第79期定時株主総会において、社外取締役含む取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の改
定についてご承認いただいている。
当社の取締役の報酬等は、株主総会が決定する金銭報酬及び株式報酬ごとの報酬等総額の限度内で、当社経営
方針の実現並びに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、個々の取締役の役割と責務等を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針としている。取締役の報酬は「月額報酬」、「役員賞与」及び「株式
報酬」により構成される。ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その職務に鑑み、月額報酬の
みを支払うこととしている。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りである。
ア.基本報酬に関する方針
月額報酬は金銭報酬とし、役位、職責、貢献度、世間水準及び社員給与とのバランスを勘案したうえで報
酬額を設定する。
イ.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は金銭報酬とする。役員報酬総額のうち、外部専門機関の役員報酬調査デー
タ等を参考に、下記エ.を踏まえ役員賞与総額基準額を設定し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する
当期純利益(配分比率2:4:4)の3指標の達成度により目標達成割合乗率(0〜140%)を算出し、役員
賞与総額基準額に目標達成割合乗率を乗じることで役員賞与総額を算出している。
「役員賞与総額=役員賞与総額基準額×目標達成割合乗率(0〜140%)」
なお、株式報酬は業績連動報酬としており、詳細は下記ウ.による。
ウ.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は業績連動型の株式報酬とする。株式報酬は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動
性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスク・リターンを株主と共有することで、中長期的な業績
及び企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とする。役員報酬総額のうち、各取締役に対し、外
部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に下記エ.を踏まえ役位ごとの固定ポイントと親会社株主に帰属
する当期純利益、ROE、ROIC(配分比率2:4:4)の3指標の達成度により目標達成割合乗率
(0〜80%)を算出し、役位ごとの基礎ポイントに目標達成割合乗率を乗じることで株式報酬付与ポイント
を算出している。
「株式報酬付与ポイント=役位ごとの固定ポイント+(役位ごとの基礎ポイント×目標達成割合乗率(0〜
80%))」
エ.報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与
(指標100%達成時)及び株式報酬(指標100%達成時)の割合は6:3:1を目安として決定する。
月額報酬
業績連動報酬(役員賞与)
業績連動型株式報酬
60%
30%
10%
オ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
月額報酬は原則として、年額の12分の1を社員給与の支給日に合わせて当月分を支払うものとし、役員
賞与を支給する場合は、上記イ.により取締役会の決議を経て決定し、その後速やかに支払うものとする。
また株式報酬に関しては、上記ウ.に従って別に定める内規によるものとし、付与されたポイントの数に応
じて取締役退任時に所定の手続きに従って当社株式を支給するものとする。
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カ.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬に関する客観性及び説明責任の強化を目的として、独立社外取締役を委員長とし構成員の過
半数とする指名・報酬委員会が、報酬の個別額及び総額を事前に取締役会からの諮問に応じて審議をしたう
えで、報酬の総額を答申し、取締役会において決定している。各取締役に対する具体的な月額報酬及び役員
賞与については、当社の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえて決定するため、各
取締役の個別額の決定を代表取締役会長潮崎敏彦氏、代表取締役社長執行役員社長小倉博之氏に一任するも
のとする。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ各取
締役の個別額の決定を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
ⅰ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬等に関する株主総会の決議年月日は2025年6
月17日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を年額600百万円以内、うち
社外取締役分は年額80百万円以内(定款で定める取締役の員数9名以内)、監査等委員である取締役の金銭報
酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月27日であり、監査等委員である取締役の報酬を年額100百万
円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数5名以内)としている。また、株式報酬に関する株主総
会の決議年月日は2022年6月21日であり、決議の内容は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。)の株式報酬の額として5事業年度ごとに600百万円以内、株式数の上限を年60,000ポイント以内(定款
で定める取締役の員数9名以内)としている。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)
役員区分
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(人)
取締役(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
357
251
80
25
25
5
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
22
22
−
−
−
2
社外役員
91
91
−
−
−
8
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
報酬等の総額
(百万円)
潮崎
敏彦
小倉
博之
④
報酬等の種類別の額(百万円)
役員区分
会社区分
107
取締役
提出会社
74
25
7
7
101
取締役
提出会社
69
24
7
7
固定報酬
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。
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業績連動報酬
賞与
株式報酬
左記のうち、
非金銭報酬等
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(5)【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的とし、それ以外を目的とした
場合を純投資目的以外としている。
①
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業上の関係を勘案し、保有の合理性又は必要性が認め
られると判断した場合に保有している。また、毎年、取締役会において当社が保有する全ての上場株式について、中
長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益
が、当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については売却を推し進め、保有株式の縮減を図る方針としている。なお、2025年5月14日の取締役会の検証の
結果、2025年度において上場株式1銘柄、非上場株式4銘柄の売却を行った。また、2026年5月14日の取締役会の結
果、2026年度においても売却を行う予定である。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
10
519
非上場株式以外の株式
17
9,582
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていない。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式
4
1
非上場株式以外の株式
1
124
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
1,700,000
340,000
㈱ヨドコウ
2,366
1,893
260,000
260,000
三井物産㈱
1,549
727
300,000
300,000
大和ハウス工業㈱
1,475
200,000
1,481
100,000
住友不動産㈱
878
559
98,472
98,472
㈱みずほフィナン
シャルグループ
599
398
128,268
128,268
積水ハウス㈱
451
428
159,000
159,000
積水化学工業㈱
414
404
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(注)3
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
なお、株式分割(1株→5株)が実施さ
れたため、株式数が増加している。
有
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、保有の合理性又は必要性
が認められると判断したため保有してい
る。(注)2
有
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
なお、株式分割(1株→2株)が実施さ
れたため、株式数が増加している。
有
㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の
銀行取引を行っており、事業上の関係を
勘案し、保有の合理性又は必要性が認め
られると判断したため保有している。
(注)2
有
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
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文化シヤッター株式会社(E01413)
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
104,600
104,600
佐藤商事㈱
246
155
300,000
300,000
㈱テーオーシー
242
193
151,600
151,600
第一生命ホールディ
ングス㈱
215
171
50,000
50,000
九州旅客鉄道㈱
188
182
100,000
100,000
旭化成㈱
150
104
19,226
19,226
三井住友トラストグ
ループ㈱
94
71
36,000
36,000
㈱稲葉製作所
61
60
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(注)3
鋼材の調達取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、保有の合理性又は必要性
が認められると判断したため保有してい
る。(注)2
有
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
有
第一生命保険㈱との間で、保険取引等を
行っており、事業上の関係を勘案し、保
有の合理性又は必要性が認められると判
断したため保有している。(注)2
有
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取
引等の銀行取引を行っており、事業上の
関係を勘案し、保有の合理性又は必要性
が認められると判断したため保有してい
る。(注)2
有
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
26,000
26,000
明和地所㈱
25
24
1,331
1,331
空港施設㈱
1
0
200
200
㈱ナガワ
1
1
−
33,000
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
(注)3
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
無
シャッター関連製品及び建材関連製品等
の取引を行っており、事業上の関係を勘
案し、保有の合理性又は必要性が認めら
れると判断したため保有している。
(注)2
㈱ロジネットジャパ
ン
−
−
有
無
103
(注)1.「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案して記載している。
4.株式会社淀川製鋼所は、2025年10月1日に株式会社ヨドコウに商号変更している。
みなし保有株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
111,700
111,700
621
670
㈱ナガワ
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
信託株式に係る議決権の行使のため保有
している。(注)2
有
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
2.定量的な保有効果に関しては、取引上の機密等の観点から記載は困難であり、保有の合理性は、中長期的な観
点から、保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、個別銘柄毎に配当金・関連取引利益等の関連収益が
当社資本コストに見合っているかを検証し、その結果を参考に保有適否を判断している。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ
人的資本 (2)戦略 ⑥人材戦略の概要」に記載している通りである。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第2
事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 Ⅲ人的資本 (2)戦略 ⑥−1多様な人材の確保
<処遇の向上>」に記載している通りである。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
シャッター関連製品事業
2,508
(538)
建材関連製品事業
1,569
(427)
サービス事業
1,055
(131)
152
(44)
リフォーム事業
5,284 (1,140)
報告セグメント計
その他
163
(28)
全社(共通)
99
(9)
5,546 (1,177)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を
除いている。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
42.7
15.5
2,374(697)
セグメントの名称
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
7,518,852
2.4
従業員数(人)
シャッター関連製品事業
建材関連製品事業
サービス事業
1,526
(438)
726
(237)
7
(2)
3
(7)
2,262
(684)
その他
13
(4)
全社(共通)
99
(9)
2,374
(697)
リフォーム事業
報告セグメント計
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。)は、( )内に
年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、基本給に所定内外手当及び賞与を含めている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものである。
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③労働組合の状況
ア.名称
文化シヤッター労働組合連合会
イ.組合員数
68人
ウ.所属上部団体名
日本金属製造情報通信労働組合
エ.労使関係
労使相互の立場を尊重し相協力して経営の秩序を確立し、労働条件の改善向上並びに従業員の経済的地位の向
上と企業の健全な発展を目指しており、労使関係は円滑である。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア.提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者育児休業取得
の割合(%) 率(%)
(注)1
(注)2
4.3
69.3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者
補足説明
正規雇用労働
者
パート・有期
労働者
77.1
67.9
58.5
−
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
イ.連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
(%)
(注)1
男性労働者
の育児休業
取得率
(%)
(注)2
文化シヤッターサービス㈱
1.5
BXテンパル㈱
名称
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
補足説明
全労働者
正規雇用労
働者
パート・有
期労働者
33.8
52.3
72.0
51.8
−
2.6
75.0
68.0
78.8
59.4
−
BXティアール㈱
8.0
100.0
70.7
73.7
70.6
−
BXカネシン㈱
12.0
100.0
71.8
71.8
91.6
−
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加し
ている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
リース資産(純額)
使用権資産(純額)
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
40,109
37,200
※3 45,543
※3 43,836
9,375
10,961
※6 9,921
※6 10,535
1,281
8,451
3,041
△380
117,344
1,269
8,800
3,349
△419
115,534
※1 13,774
※1 13,759
※1 6,365
※1 6,949
※1 960
※1 948
13,506
※1 1,403
※1 4,576
944
41,532
82/145
13,509
※1 1,784
※1 4,932
827
42,710
10,329
45
7,252
17,627
9,702
36
6,398
16,136
※2 19,269
※2 22,103
188
1,598
5,044
2,633
△256
28,478
87,638
204,982
154
1,906
4,706
2,615
△215
31,269
90,117
205,651
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払消費税等
未払費用
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
受入保証金
長期前受収益
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
83/145
当連結会計年度
(2026年3月31日)
11,704
15,893
1,212
869
1,191
3,585
1,396
7,144
4,503
5,248
144
※6 603
68
1,990
55,554
11,958
8,192
1,200
840
1,388
3,368
1,781
7,665
4,033
5,885
137
※6 1,032
1
2,334
49,819
10,000
2,440
5,566
1,543
256
74
15,409
566
6
67
47
35,977
91,532
10,000
1,600
6,294
1,317
265
99
15,553
570
6
68
46
35,822
85,642
15,051
11,292
78,919
△1,079
104,183
15,051
11,292
85,944
△3,079
109,208
4,179
0
△45
2,030
2,939
9,104
162
113,450
204,982
5,950
5
△46
1,304
3,424
10,637
164
120,009
205,651
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1 228,419
※1 236,282
※2,※4,※9 165,936
※2,※4,※9 170,895
62,483
※3,※4 47,756
65,386
※3,※4 49,817
14,726
15,569
97
347
81
7
514
−
126
306
1,481
110
342
74
22
543
1,423
133
219
2,869
509
7
769
144
1,430
14,777
573
7
−
230
812
17,626
※5 17
※5 165
1,197
※8 2,782
131
−
297
売上高
売上原価
売上総利益
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
3,997
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
84/145
※6 27
※6 9
※7 104
※7 143
131
18,643
5,989
△512
5,477
13,166
7
13,158
152
17,771
6,048
△919
5,129
12,642
2
12,639
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
85/145
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
13,166
12,642
△799
916
567
367
※ 1,051
1,646
△575
482
△20
※ 1,533
14,218
14,175
14,210
7
14,172
2
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
15,051
利益剰余金
11,292
自己株式
70,476
株主資本合計
△1,103
95,716
当期変動額
剰余金の配当
△4,716
△4,716
親会社株主に帰属する
当期純利益
13,158
13,158
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
24
24
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
株式の増減
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
8,442
24
8,466
15,051
11,292
78,919
△1,079
104,183
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
5,026
−
△46
908
2,163
8,052
非支配株主
持分
純資産合計
155
103,924
当期変動額
剰余金の配当
△4,716
親会社株主に帰属する
当期純利益
13,158
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
24
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
株式の増減
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△846
0
0
1,122
775
1,051
6
1,058
当期変動額合計
△846
0
0
1,122
775
1,051
6
9,525
当期末残高
4,179
0
△45
2,030
2,939
9,104
162
113,450
86/145
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
15,051
利益剰余金
11,292
自己株式
78,919
株主資本合計
△1,079
104,183
当期変動額
剰余金の配当
△5,614
△5,614
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,639
12,639
自己株式の取得
△2,000
△2,000
△0
△0
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
7,025
△2,000
5,024
15,051
11,292
85,944
△3,079
109,208
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価
証券評価差
額金
繰延ヘッジ
損益
土地再評価
差額金
為替換算調
整勘定
退職給付に
係る調整累
計額
その他の包
括利益累計
額合計
4,179
0
△45
2,030
2,939
9,104
非支配株主
持分
純資産合計
162
113,450
当期変動額
剰余金の配当
△5,614
親会社株主に帰属する
当期純利益
12,639
自己株式の取得
△2,000
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
1,770
4
△0
△726
484
1,533
1
1,534
当期変動額合計
1,770
4
△0
△726
484
1,533
1
6,559
当期末残高
5,950
5
△46
1,304
3,424
10,637
164
120,009
87/145
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)
受取損害賠償金
固定資産処分損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
受入保証金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
88/145
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
18,643
5,338
1,082
77
438
△38
29
△155
△444
509
△1,197
△2,782
113
△514
2,721
283
△9,738
1
337
437
△25
15,117
503
△507
2,782
△6,920
10,975
17,771
5,465
1,036
△22
636
△6
25
854
△452
573
△131
−
△12
△543
309
△832
△7,274
4
△1,710
577
58
16,326
526
△573
−
△6,267
10,011
584
1,699
△23
△79
187
△26
※2 △663
−
103
△4,806
△541
143
△76
78
△243
△3,745
218
△3,213
△248
107
△50
73
△132
△3,164
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
△140
150
△868
△1,238
△0
12
△4,710
△0
△6,795
108
543
39,149
※1 39,693
現金及び現金同等物の期末残高
89/145
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△12
−
△869
△1,405
△2,006
−
△5,602
△0
△9,896
60
△2,988
39,693
※1 36,704
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有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
BX新生精機株式会社
文化シヤッターサービス株式会社
BXゆとりフォーム株式会社
BXテンパル株式会社
BX西山鉄網株式会社
BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったBX鐵矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社は、同じ
く当社の連結子会社であるBXティアール株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外している。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったBXケンセイ株式会社及びBX文化パネル株式
会社は、同じく当社の連結子会社であるBXルーテス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項なし。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
不二サッシ株式会社
EUROWINDOW,JSC.
(2)持分法を適用していない関連会社(文化シヤッター秋田販売株式会社、文化シヤッター高岡販売株式会
社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDとその子会社であるSTEELLINE GARAGE DOORS AUSTRALIA PTY LTD他8社、BX SHINSEI VIETNAM Co., Ltd.及びBX BUNKA NEW ZEALAND
LIMITEDとその子会社であるWindsor Doors Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っている。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用してい
る。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用している。
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ロ
棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。
製品・仕掛品
主として総平均法
原材料
主として最終仕入原価法
商品・貯蔵品
主として個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用している。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。)
なお、主な耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物
3〜65年
機械装置及び運搬具
3〜17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
ロ 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は、経済的耐用年数に基づいて償却している。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
ニ 使用権資産
資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
ニ 工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金
額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能と
なった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
ホ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、それぞれの内規に基づく連結会計年度末要支給額全額
を計上している。
ヘ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」とい
う。)を導入している。
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(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は
276千株である。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、2026年4月1日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、昇
給上限年齢の引き上げに伴う退職一時金・年金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が増
加し、過去勤務費用665百万円が発生している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識している。
当社グループは、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、
建材関連製品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等
の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識してい
る。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービ
スを提供する履行義務を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改
築工事及び住宅設備の取り替え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定
している。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。ま
た、工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ている。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してい
る。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には、振当処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
主として、輸入仕入に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債務の残高の範囲内でヘッジ
を行っている。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してい
る。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
1.のれん等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
のれん
10,329
9,702
その他の無形固定資産
7,298
6,434
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合により取得したのれん及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産
等(以降、のれん等という)の無形固定資産を保有しており、BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX
BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに関するのれんから構成されている。のれん等に関し、営業活動から生ずる
損益の継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営
環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合等には、減損の兆候があ
ると判断する必要がある。のれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の
認識の判断を行っている。当該認識の判断にあたり割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の
事業計画について市場動向を踏まえた販売数量及び物価動向を踏まえた販売単価を主要な仮定として策
定している。そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、将来の事業計画の前提と
なった主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が
ある。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産
当連結会計年度
5,044
4,706
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性
は、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき判断している。なお、繰延税金資産の回収
可能性は将来の業績見通し等が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
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(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指した
リース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「保険解約返戻金」及び「助成金収入」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「保険解約返戻金」80百
万円、「助成金収入」18百万円、「その他」207百万円は「その他」306百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)は、次の通りである。
※1
※2
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
53,163百万円
55,147百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
投資有価証券(株式)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
10,189百万円
10,640百万円
※3
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通
りである。
受取手形
売掛金
契約資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,721百万円
35,172百万円
6,649百万円
1,414百万円
36,364百万円
6,058百万円
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4
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高
5
当連結会計年度
(2026年3月31日)
61百万円
70百万円
−百万円
−百万円
電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高は、次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
電子記録債権割引高
電子記録債権裏書譲渡高
30百万円
225百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
20百万円
140百万円
※6
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生
が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
商品及び製品
206百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
315百万円
7 当社は2023年10月23日付で、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締
結している。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
7,000百万円
−百万円
7,000百万円
−百万円
差引額
7,000百万円
7,000百万円
(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
※1
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次の通りである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
82百万円
31百万円
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有価証券報告書
※3
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員報酬・賞与及び給与手当
※4
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,767百万円
1,082百万円
162百万円
2,828百万円
144百万円
29百万円
574百万円
34百万円
19,273百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,527百万円
※5
2,712百万円
1,036百万円
38百万円
3,172百万円
137百万円
25百万円
606百万円
47百万円
19,938百万円
2,756百万円
固定資産売却益の内容は、次の通りである。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
土地
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
−百万円
132百万円
建物及び構築物
3百万円
19百万円
機械装置及び運搬具
13百万円
14百万円
工具、器具及び備品
0百万円
0百万円
無形固定資産のその他
0百万円
0百万円
17百万円
165百万円
計
※6
固定資産売却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
土地
建物及び構築物
24百万円
0百万円
機械装置及び運搬具
2百万円
1百万円
工具、器具及び備品
0百万円
−百万円
計
27百万円
9百万円
※7
8百万円
0百万円
固定資産除却損の内容は、次の通りである。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
76百万円
5百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
35百万円
16百万円
工具、器具及び備品
5百万円
1百万円
無形固定資産のその他
16百万円
89百万円
104百万円
143百万円
計
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※8
受取損害賠償金
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。
当連結会計年度(自
該当事項なし。
※9
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
229百万円
429百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
183百万円
△1,197
2,543百万円
△131
△1,013
214
2,411
△764
△799
1,646
916
△575
1,153
△285
1,034
△324
法人税等及び税効果額
868
△301
710
△228
退職給付に係る調整額
567
482
380
△12
△13
△7
367
△20
1,051
1,533
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
当期発生額
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
72,196,487
−
−
72,196,487
合計
72,196,487
−
−
72,196,487
普通株式(注1.2.3)
1,065,082
262
24,000
1,041,344
合計
1,065,082
262
24,000
1,041,344
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取りによる増加232株、持分法適用関連会社
の持分比率増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加30株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少24,000株は、役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による
減少である。
3.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が276,000株含まれ
ている。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
2024年6月18日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
2,429
34.0
普通株式
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月19日
2024年11月6日
普通株式
2,286
32.0 2024年9月30日
2024年12月2日
取締役会
(注)1.2024年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2.2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
基準日
効力発生日
2025年6月17日
普通株式
3,001 利益剰余金
42.0 2025年3月31日
2025年6月18日
定時株主総会
(注)2025年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(株)
当連結会計年度増
加株式数(株)
当連結会計年度減
少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
72,196,487
−
−
72,196,487
合計
72,196,487
−
−
72,196,487
普通株式(注1.2.3)
1,041,344
816,518
−
1,857,862
合計
1,041,344
816,518
−
1,857,862
発行済株式
普通株式
自己株式
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加816,518株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加816,200
株、単元未満株式の買取りによる増加131株、持分法適用関連会社における当社株式の取得による増加47
株、持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加140株である。
2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が276,000株含まれ
ている。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
(決議)
2025年6月17日
定時株主総会
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
3,001
42.0
普通株式
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月18日
2025年11月5日
普通株式
2,613
37.0 2025年9月30日
2025年12月1日
取締役会
(注)1.2025年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
2.2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。
株式の種類
(決議)
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配
当額(円)
基準日
効力発生日
2026年6月17日
普通株式
2,613 利益剰余金
37.0 2026年3月31日
2026年6月18日
定時株主総会
(注)2026年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
40,109百万円
37,200百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△416
△496
現金及び現金同等物
39,693
36,704
※2
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度において株式の取得により
新たに連結子会社となったDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTD、Windsor Doors Limited他3社及びSPRINT
ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式取得代金の支出であり、支払留保分を支払ったことによるものである。
当連結会計年度(自
該当事項なし。
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
財務情報ネットワークシステムにおけるコンピュータ端末機及び工事用車両(「工具、器具及び
備品」、「機械装置及び運搬具」)である。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアである。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
②
(2)重要な減価償却
2.オペレーティング・リース取引
該当事項なし。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒さ
れている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。社債は、企業買収に係る資金調達である。このうち
借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)
重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、相手取引先を信用性の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借
入を行っている。変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク
低減を図っている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定め、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
8,558
8,558
−
関連会社株式
5,922
1,976
△3,946
14,480
10,534
△3,946
(1)社債
10,000
9,686
△313
(2)長期借入金
2,440
2,420
△19
(3)リース債務
6,757
6,679
△78
負債計
19,197
18,786
△410
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)
その他有価証券
10,942
10,942
−
関連会社株式
6,467
2,571
△3,895
17,409
13,514
△3,895
(1)社債
10,000
9,625
△374
(2)長期借入金
1,600
1,583
△16
(3)リース債務
7,683
7,637
△46
負債計
19,283
18,846
△436
資産計
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」等については、現金であ
ること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略してい
る。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りである。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式等
4,789
101/145
当連結会計年度(百万円)
4,693
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
40,109
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
45,543
−
−
−
電子記録債権
9,375
−
−
−
(1)債券(社債)
−
−
−
−
(2)その他
−
−
−
−
95,028
−
−
−
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
37,200
−
−
−
受取手形、売掛金及び契約資産
43,836
−
−
−
電子記録債権
10,961
−
−
−
(1)債券(社債)
−
−
−
−
(2)その他
−
−
−
−
91,999
−
−
−
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
1,212
−
−
−
−
−
社債
−
−
−
10,000
−
−
長期借入金
869
840
800
800
−
−
リース債務
1,191
1,085
1,000
841
690
1,947
合計
3,272
1,925
1,800
11,641
690
1,947
短期借入金
102/145
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有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
1,200
−
−
−
−
−
社債
−
−
10,000
−
−
−
長期借入金
840
800
800
−
−
−
リース債務
1,388
1,358
1,136
898
676
2,224
合計
3,428
2,158
11,936
898
676
2,224
短期借入金
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
8,558
−
−
8,558
8,558
−
−
8,558
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
10,942
−
−
10,942
10,942
−
−
10,942
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文化シヤッター株式会社(E01413)
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
関連会社株式
1,976
−
−
1,976
資産計
1,976
−
−
1,976
社債
−
9,686
−
9,686
長期借入金
−
2,420
−
2,420
リース債務
−
6,679
−
6,679
−
18,786
−
18,786
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
関連会社株式
2,571
−
−
2,571
資産計
2,571
−
−
2,571
社債
−
9,625
−
9,625
長期借入金
−
1,583
−
1,583
リース債務
−
7,637
−
7,637
−
18,846
−
18,846
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類している。
負債
社債
社債の時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
8,342
3,034
5,307
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
8,342
3,034
5,307
215
216
△1
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
215
216
△1
8,558
3,251
5,306
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(1)株式
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
10,942
3,202
7,739
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
10,942
3,202
7,739
−
−
−
国債・地方債等
−
−
−
社債
−
−
−
その他
−
−
−
(3)その他
−
−
−
−
−
−
10,942
3,202
7,739
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
小計
合計
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
(1)株式
売却損の合計額
(百万円)
1,699
1,197
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
−
−
−
1,699
1,197
−
(2)債券
(3)その他
合計
当連結会計年度(自
種類
(1)株式
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
187
131
−
① 国債・地方債等
−
−
−
② 社債
−
−
−
③ その他
−
−
−
−
−
−
187
131
−
(2)債券
(3)その他
合計
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が
取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有価証券について減損処理を行ったものはない。なお、減損処理の基準については、時価又は実質価額が
取得原価に比べて、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項なし。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
買建
人民元
外貨建予定取引
41
−
△0
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
処理
買建
人民元
外貨建予定取引
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34
−
0
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給する。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入し、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
20,210百万円
1,048
208
△1,285
−
△1,424
18,756百万円
1,012
348
△1,620
665
△421
退職給付債務の期末残高
18,756
18,742
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
6,100百万円
61
△132
196
△296
5,930百万円
59
80
210
△140
年金資産の期末残高
5,930
6,139
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
927百万円
126
△68
984百万円
115
△56
退職給付に係る負債の期末残高
984
1,044
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,331百万円
△5,930
4,233百万円
△6,139
△1,598
△1,906
非積立型制度の退職給付債務
15,409
15,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,811
13,647
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
15,409
△1,598
15,553
△1,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,811
13,647
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
1,048百万円
208
△61
△265
△20
126
1,012百万円
348
△59
△337
13
115
確定給付制度に係る退職給付費用
1,035
1,093
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合
20百万円
△888
計
△868
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
652百万円
△1,362
△710
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合
計
109/145
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△160百万円
△3,864
491百万円
△5,227
△4,025
△4,735
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りである。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
−%
−
−
36
64
−%
−
−
36
64
100
100
債券
株式
現金及び預金
生命保険会社の一般勘定
共同運用資産
合
計
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1.55%〜2.08%
1.0%
1.00%〜2.55%
2.39%〜3.00%
1.0%
1.00%〜2.17%
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,894百万円
4,937百万円
繰延税金資産
退職給付に係る負債
投資有価証券評価損
賞与引当金
役員退職慰労引当金
253
246
1,632
1,884
88
91
減損損失
59
55
税務上の繰越欠損金(注)1
402
352
貸倒引当金
196
195
リース債務
1,520
1,669
その他
1,191
1,452
繰延税金資産小計
10,239
10,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△402
△295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△782
△770
評価性引当額小計
△1,184
△1,066
繰延税金資産合計
9,055
9,818
△505
△602
△1,474
△2,239
△14
△14
企業結合により識別された無形資産
△1,599
△1,436
使用権資産
△1,330
△1,439
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
土地圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
110/145
△628
△696
△5,553
△6,429
3,501
3,389
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(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
100
40
16
23
24
196
402
損金(※2)
評価性引当額
△100
△40
△16
△23
△24
△196
△402
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(※2)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
40
15
14
11
94
176
352
損金(※2)
評価性引当額
△40
△15
△14
△11
△94
△119
△295
繰延税金資産
−
−
−
−
−
△57
(※3)△57
(※2)
(※3)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果
30.62%
会計適用後の法人税等
(調整)
の負担率との間の差異
住民税均等割等
0.87
が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.45
分の5以下であるため
評価性引当額
△0.67
注記を省略している。
持分法による投資利益
△0.94
法人税額の特別控除額
△4.10
のれん償却額
1.79
その他
△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.86
111/145
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年2月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBXティアール株式会社、BX鐵
矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社の3社について、BXティアール株式会社を存続会社とする吸収合併を行
うことを決議し、2025年4月1日付で当該3社は合併した。
(1)吸収合併の概要
イ.結合当事企業名称及びその事業の内容
存続会社の名称 BXティアール株式会社
事業の内容
スチールドア、パーティションの製造、販売
消滅会社の名称
事業の内容
BX鐵矢株式会社
スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売
消滅会社の名称
事業の内容
BX東北鐵矢株式会社
スチールドアの製造、販売
ロ.企業結合日
2025年4月1日
ハ.企業結合の法的形式
BXティアール株式会社を吸収合併存続会社、BX鐵矢株式会社及びBX東北鐵矢株式会社を吸収合併
消滅会社とする吸収合併
ニ.統合後企業の名称
BXティアール株式会社
ホ.その他の取引の概要に関する事項
当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化へ
の対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、東日本エリアにおける供給体
制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理している。
(連結子会社間の合併)
当社は、2025年2月6日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBXルーテス株式会社、BXケン
セイ株式会社及びBX文化パネル株式会社の3社について、BXルーテス株式会社を存続会社とする吸収合併を
行うことを決議し、2025年4月1日付で当該3社は合併した。
(1)吸収合併の概要
イ.結合当事企業名称及びその事業の内容
存続会社の名称 BXルーテス株式会社
事業の内容
スチールドア、軽量ドアの製造、販売
消滅会社の名称
事業の内容
BXケンセイ株式会社
スチールドア、軽量ドア枠の製造、販売
消滅会社の名称
事業の内容
BX文化パネル株式会社
可動間仕切、トイレブースの販売、施工及びスチールドアの製造、販売
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ロ.企業結合日
2025年4月1日
ハ.企業結合の法的形式
BXルーテス株式会社を吸収合併存続会社、BXケンセイ株式会社及びBX文化パネル株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併
ニ.統合後企業の名称
BXルーテス株式会社
ホ.その他の取引の概要に関する事項
当社グループの中核事業のひとつであるドア・パーティション事業の強化・拡大策として、市場変化へ
の対応力を高めるとともに、顧客ニーズへのきめ細かな対応をはかるため、西日本エリアにおける供給体
制を整備し、より効率的な事業経営を目指して合併を行うこととした。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであ
る。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
51,423
48,269
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
48,269
48,739
契約資産(期首残高)
6,144
6,649
契約資産(期末残高)
6,649
6,058
契約負債(期首残高)
4,244
4,503
契約負債(期末残高)
4,503
4,033
契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられる。
契約負債は、契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、当社及び連結子会社が契約に基づき履行す
るにつれて(もしくは履行した時点で)収益に振り替えられる。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものは
ない。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価
格の変動)の額に重要なものはない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に
「シャッター関連製品事業」における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等の製造及び販売
並びに「建材関連製品事業」におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エ
クステリア等の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は、以下の通りである。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
1年以内
36,812
33,454
1年超2年以内
19,347
24,648
2年超3年以内
5,344
8,177
3年超
2,079
4,670
合計
63,583
70,950
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものである。
当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開している。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に
関する意思決定を行っている。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連
製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の4つを報告セグメント
としている。
「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売して
いる。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクス
テリア等を生産・販売している。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行ってい
る。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
中間連結会計期間より、「サービス事業」の報告セグメントに含めていた「遮熱事業」については、管
理区分の見直しを行ったため、「その他」にセグメントを変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
シャッター
建材関連
関連製品
製品事業
事業
その他
(注)1
サービス リフォーム
事業
事業
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
計
売上高
顧客との契約
から生じる収
益
その他の収益
93,196
89,979
30,999
6,506
220,681
7,737
228,419
−
228,419
−
−
−
−
−
−
−
−
−
93,196
89,979
30,999
6,506
220,681
7,737
228,419
−
228,419
5,654
33
474
15
6,178
1,233
7,411
△7,411
−
計
98,851
90,012
31,473
6,522
226,860
8,970
235,830
△7,411
228,419
セグメント利益
9,705
3,420
5,444
47
18,617
1,462
20,079
△5,353
14,726
セグメント資産
80,777
65,869
21,107
1,398
169,151
5,024
174,175
30,806
204,982
減価償却費
(注)4
3,067
1,139
129
8
4,345
87
4,432
915
5,347
のれん償却額
1,082
−
−
−
1,082
−
1,082
−
1,082
−
514
−
−
514
−
514
−
514
−
10,185
−
−
10,185
−
10,185
−
10,185
3,059
2,080
459
17
5,617
35
5,652
579
6,232
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
その他の項目
持分法投資利
益
持分法適用会
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
(注)4
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電
システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セ
グメント間取引消去△2百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
係る一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグ
メント間取引消去△1,393百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
シャッター
建材関連
関連製品
製品事業
事業
その他
(注)1
サービス リフォーム
事業
事業
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
計
売上高
顧客との契約
から生じる収
益
その他の収益
94,193
93,511
32,596
6,940
227,241
9,040
236,282
−
236,282
−
−
−
−
−
−
−
−
−
94,193
93,511
32,596
6,940
227,241
9,040
236,282
−
236,282
6,079
34
473
7
6,594
1,132
7,727
△7,727
−
計
100,273
93,545
33,069
6,947
233,836
10,173
244,009
△7,727
236,282
セグメント利益
10,117
3,605
5,713
115
19,551
1,560
21,112
△5,542
15,569
セグメント資産
80,782
66,632
21,986
1,835
171,237
5,582
176,820
28,831
205,651
減価償却費
(注)4
3,179
1,182
132
6
4,501
91
4,593
882
5,475
のれん償却額
1,036
−
−
−
1,036
−
1,036
−
1,036
−
543
−
−
543
−
543
−
543
−
10,636
−
−
10,636
−
10,636
−
10,636
2,446
1,450
166
5
4,068
18
4,087
600
4,687
外部顧客への
売上高
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
その他の項目
持分法投資利
益
持分法適用会
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
(注)4
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電
システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.調整額は以下の通りである。
(1)セグメント利益の調整額△5,542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,541百万円、セ
グメント間取引消去△1百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に
係る一般管理費等である。
(2)セグメント資産の調整額28,831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,145百万円、セグ
メント間取引消去△1,314百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産である。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額882百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償
却費である。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額600百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産に係る増加額である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれ
ている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
オーストラリア
200,142
その他
23,822
合計
4,454
228,419
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
オーストラリア
ニュージーランド
6,496
1,178
33,725
アジア
合計
131
41,532
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本
オーストラリア
209,997
その他
22,022
合計
4,261
236,282
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
オーストラリア
ニュージーランド
7,048
1,206
34,340
アジア
合計
115
42,710
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
該当事項なし。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
シャッター
関連製品
事業
建材関連
製品事業
サービス
事業
リフォーム
事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
1,082
−
−
−
−
−
1,082
当期末残高
10,329
−
−
−
−
−
10,329
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
(単位:百万円)
シャッター
関連製品
事業
建材関連
製品事業
サービス
事業
リフォーム
事業
その他
全社・消去
合計
当期償却額
1,036
−
−
−
−
−
1,036
当期末残高
9,702
−
−
−
−
−
9,702
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
種類
会社等の
名称又は
氏名
不二サッ
関連会社 シ株式会
社
所在地
資本金又事業の内
は出資金容又は職
(百万円) 業
神奈川県
川崎市
幸区
ビル建材
品・住宅
建材品・
アルミ形
材の製造
及び販売
1,709
議決権等の
所有(被所
有)割合
(%)
(所有)
直接
23.5
関連当事
者との関
係
当社グ
ループ製
品の販売
取引の内容
当社グルー
プ製品の販
売
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社グループ製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前連結会計年度(自2024年4月1日
該当事項なし。
至2025年3月31日)
当連結会計年度(自2025年4月1日
該当事項なし。
至2026年3月31日)
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取引金額
(百万円)
1,125
科目
期末残高
(百万円)
受取手
形、売
掛金及
び契約
資産
275
電子記
録債権
0
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(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はない。なお、前連結会計年度において重要な関連会社で
あった不二サッシ株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は記載を省略している。
(単位:百万円)
不二サッシ株式会社
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計
固定資産合計
47,839
36,446
−
−
流動負債合計
固定負債合計
35,986
24,707
−
−
純資産合計
23,591
−
売上高
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
104,754
2,843
2,225
−
−
−
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1,592.13円
1,703.84円
1株当たり当期純利益
184.95円
179.09円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度末276千株、当連結会計年度末276千
株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている
(前連結会計年度284千株、当連結会計年度276千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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13,158
12,639
−
−
13,158
12,639
71,146,619
70,577,563
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当社
第1回無担保社債
2024.1.24
10,000
10,000
合計
−
−
10,000
10,000
利率(%)
0.67
−
担保
償還期限
無
2029.1.24
−
−
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りである。
1年以内
(百万円)
1年超2年
以内
(百万円)
2年超3年
以内
(百万円)
3年超4年
以内
(百万円)
4年超5年
以内
(百万円)
−
−
10,000
−
−
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
1,212
1,200
1.6
−
1年以内に返済予定の長期借入金
869
840
1.1
−
1年以内に返済予定のリース債務
1,191
1,388
6.3
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
2,440
1,600
1.0
2027年4月〜
2029年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
5,566
6,294
6.3
2027年4月〜
2054年11月
444
451
1.0
−
11,723
11,774
区分
短期借入金
その他有利子負債(預り営業保証金)
合計
−
返済期限
−
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下の通りである。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
800
800
−
−
リース債務
1,358
1,136
898
676
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
売上高(百万円)
第1四半期
中間連結会計期間
第3四半期
当連結会計年度
48,676
105,276
164,462
236,282
税金等調整前中間(当期)
(四半期)純利益(百万円)
359
4,536
9,736
17,771
親会社株主に帰属する中間
(当期)(四半期)純利益又
は親会社株主に帰属する四半
期純損失(△)(百万円)
△111
2,746
6,200
12,639
1株当たり中間(当期)(四
半期)純利益又は1株当たり
四半期純損失(△)(円)
△1.57
38.78
87.76
179.09
(会計期間)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
(△)(円)
第1四半期
第2四半期
△1.57
40.53
第3四半期
49.11
第4四半期
91.54
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作
成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。
2.役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)(四半
期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めている。
122/145
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
借地権
電話加入権
リース資産
その他
無形固定資産合計
123/145
当事業年度
(2026年3月31日)
17,120
12,724
※1 3,430
※1 1,284
※1 8,280
※1 9,546
※1 24,207
※1 24,600
6,572
6,489
436
4,728
1,202
※1 384
※1 528
※1 1,419
※1 77
※1 17
△47
74,848
6,028
7,267
525
4,764
1,297
※1 484
※1 606
※1 1,042
※1 70
※1 15
△72
70,187
7,746
853
2,772
7
564
8,392
1,061
727
22,126
7,892
964
3,000
3
579
8,390
1,514
781
23,127
15
1,168
93
130
35
23
1,467
10
924
93
42
29
45
1,147
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
事業保険積立金
敷金
繰延税金資産
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払消費税等
未払費用
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
受入保証金
長期前受収益
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
8,154
26,639
17
※1 13,449
138
32
50
407
957
3,655
1,289
176
△1,053
53,914
77,508
152,356
124/145
当事業年度
(2026年3月31日)
10,102
26,639
16
※1 14,422
117
29
48
407
963
3,445
1,217
175
△1,919
55,667
79,942
150,129
※1 609
※1 71
※1 11,361
※1 4,472
※1 7,318
※1 7,614
1,000
800
429
※1 613
2,093
657
※1 5,338
※1 3,049
※1 274
3,103
96
600
36
37,381
1,000
800
554
※1 983
1,721
793
※1 5,553
※1 2,887
※1 316
3,427
80
1,032
1
31,309
10,000
2,400
809
12,702
74
342
※1 529
6
55
26,920
64,301
10,000
1,600
1,195
12,977
99
296
※1 536
6
56
26,767
58,077
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
125/145
当事業年度
(2026年3月31日)
15,051
15,051
9,151
2,097
11,248
9,151
2,097
11,248
31
46,000
13,358
59,389
△1,074
84,615
31
46,000
17,973
64,004
△3,074
87,230
3,438
3,438
88,054
152,356
4,821
4,821
92,052
150,129
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
売上原価
商品期首棚卸高
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
取付経費
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高
商品期末棚卸高
製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 142,810
※1 149,564
2,534
4,245
※1 40,339
※1 27,537
※1 41,191
2,490
3,999
※1 40,938
※1 29,452
※1 43,810
115,848
※2 37
2,490
3,999
109,320
33,489
※1,※3 26,974
120,690
※2 5
1,816
5,450
113,416
36,147
※1,※3 28,810
6,515
7,337
※1 359
※1 352
※1 4,162
※1 4,695
66
−
※1 224
−
1,465
※1 234
4,812
6,748
※1 69
※1 106
67
−
607
※1 98
67
885
−
※1 200
842
10,486
1,260
12,825
※4 7
1,196
※7 2,782
※4 154
3,986
126/145
(自
至
83
−
238
※5 1
−
※6 32
※6 120
47
80
14,391
3,150
△115
3,034
11,357
−
120
12,943
3,112
△398
2,713
10,229
EDINET提出書類
文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
15,051
9,151
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
その他資資本剰余金
利益剰余金
本剰余金
合計
合計
土地圧縮積
繰越利益剰
別途積立金
立金
余金
2,097
11,248
31
46,000
△1,098
株主資本合
計
6,716
52,748
77,950
0
−
−
剰余金の配当
△4,716
△4,716
△4,716
当期純利益
11,357
11,357
11,357
当期変動額
税率変更による積立金
の調整額
△0
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
24
24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
△0
−
6,641
6,640
24
6,664
15,051
9,151
2,097
11,248
31
46,000
13,358
59,389
△1,074
84,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
評価・換算差額等合計
4,238
4,238
82,189
当期変動額
税率変更による積立金
の調整額
−
剰余金の配当
△4,716
当期純利益
11,357
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
24
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△800
△800
△800
当期変動額合計
△800
△800
5,864
当期末残高
3,438
3,438
88,054
127/145
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
15,051
9,151
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
その他資資本剰余金
利益剰余金
本剰余金
合計
合計
土地圧縮積
繰越利益剰
別途積立金
立金
余金
2,097
11,248
31
46,000
△1,074
株主資本合
計
13,358
59,389
84,615
剰余金の配当
△5,614
△5,614
△5,614
当期純利益
10,229
10,229
10,229
当期変動額
自己株式の取得
△2,000
△2,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
4,615
4,615
△2,000
2,615
15,051
9,151
2,097
11,248
31
46,000
17,973
64,004
△3,074
87,230
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高
評価・換算差額等合計
3,438
3,438
88,054
当期変動額
剰余金の配当
△5,614
当期純利益
10,229
自己株式の取得
△2,000
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,382
1,382
1,382
当期変動額合計
1,382
1,382
3,997
当期末残高
4,821
4,821
92,052
128/145
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用している。
市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用している。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用している。
商品、貯蔵品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用している。
原材料…………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用している。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。)
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物
3年〜65年
機械及び装置
3年〜17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(4)工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額
を超過する可能性が高い事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事
について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。
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有価証券報告書
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(追加情報)
当社は、2026年4月1日を施行日とする退職規定の変更の決定及び周知を行い、昇給上限年齢の引き上げ
に伴う退職一時金・年金制度の改定を行っている。これに伴い、退職給付債務が増加し、過去勤務費用499
百万円が発生している。
(6)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上している。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。)に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を
導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は280百万円、株式数は276千株で
ある。
(7)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投融資額を超えて負担することが見込まれる
額を計上している。
5.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識している。
当社は、シャッター関連製品事業における工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等、建材関連製
品事業におけるビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等の製造、販売
を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。保守サービスに
係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務
を負っている。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗
度に応じて収益を認識している。リフォーム事業に係る収益は、主に住宅の増改築工事及び住宅設備の取り替
え・補修工事であり、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ている。
工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行
義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用している。また、
工期が短い工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
130/145
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
関係会社株式
当事業年度
26,639
26,639
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上している関係会社株式には、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX
BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。当該株式の取得価額には企業結合時に見込まれた超
過収益力を含んでいる。各連結子会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式の帳
簿価額について相当の減額を実施する必要がある。当該実質価額の算定や回復可能性の判断は、各連結
子会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、不確実性が伴う。経営環境の著しい変
化や収益状況の悪化等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影
響を及ぼす可能性がある。
なお、当該見積りの仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り) 1.のれん等の評
価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
繰延税金資産
当事業年度
3,655
3,445
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、将来
の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき判断している。なお、繰延税金資産の回収可能性は
将来の業績見通し等が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
※1
(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
3,720百万円
13,380百万円
3,244百万円
56百万円
3,217百万円
14,372百万円
2,547百万円
60百万円
2
当社は2023年10月23日付けで、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約
を締結している。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
7,000百万円
−百万円
7,000百万円
−百万円
差引額
7,000百万円
7,000百万円
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文化シヤッター株式会社(E01413)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
※1
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※2
10,324百万円
27,351百万円
4,256百万円
10,946百万円
23,494百万円
4,751百万円
他勘定振替高の内訳は、次の通りである。
(自
至
有償支給
販売促進費
研究開発費他
計
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
15百万円
3百万円
18百万円
3百万円
3百万円
△1百万円
37百万円
5百万円
※3
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度28%、当事業年度28%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
(自
至
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
退職給付費用
役員報酬・賞与及び給与手当
※4
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
1,065百万円
32百万円
1,930百万円
96百万円
29百万円
396百万円
10,203百万円
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1,032百万円
38百万円
2,114百万円
80百万円
25百万円
443百万円
11,048百万円
固定資産売却益の内容は、次の通りである。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
土地
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
−百万円
−百万円
6百万円
0百万円
0百万円
0百万円
132百万円
19百万円
3百万円
0百万円
−百万円
0百万円
計
7百万円
154百万円
※5
固定資産売却損の内容は、次の通りである。
(自
至
建物
機械及び装置
計
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
0百万円
1百万円
−百万円
−百万円
1百万円
−百万円
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有価証券報告書
※6
固定資産除却損の内容は、次の通りである。
(自
至
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア
借地権
電話加入権
無形固定資産のその他
計
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
11百万円
0百万円
3百万円
0百万円
5百万円
−百万円
11百万円
0百万円
0百万円
18百万円
2百万円
9百万円
0百万円
1百万円
0百万円
−百万円
88百万円
0百万円
32百万円
120百万円
※7
受取損害賠償金
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
システム開発プロジェクトの中止に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金等の受取額である。
当事業年度(自 2025年4月1日
該当事項なし。
至
2026年3月31日)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年3月31日)
区分
子会社株式
関連会社株式
合計
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
−
−
−
1,033
1,976
942
1,033
1,976
942
貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
−
−
−
1,033
2,571
1,537
1,033
2,571
1,537
当事業年度(2026年3月31日)
区分
子会社株式
関連会社株式
合計
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
子会社株式
23,701
23,701
関連会社株式
1,903
1,903
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
4,001百万円
4,090百万円
繰延税金資産
退職給付引当金
投資有価証券評価損
568
567
賞与引当金
950
1,080
貸倒引当金
346
627
関係会社事業損失引当金
108
93
未払事業税
137
134
役員株式給付引当金
23
31
減損損失
57
57
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
0
−
427
609
6,621
7,293
△1,276
△1,572
5,345
5,720
繰延税金負債
前払年金費用
△406
△383
△1,262
△1,870
土地圧縮積立金
△14
△14
その他
△6
△5
繰延税金負債合計
△1,689
△2,274
繰延税金資産の純額
3,655
3,445
その他有価証券評価差額金
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.62%
30.62%
1.29
1.28
(調整)
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.64
1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.23
△10.41
評価性引当額
△0.17
2.29
法人税額の特別控除額
△2.65
△3.67
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
△0.70
−
その他
△0.72
△0.72
21.08
20.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
(連結子会社からの剰余金の配当)
当社は、連結子会社である文化シヤッターサービス株式会社から、2026年5月26日付で剰余金の配当を受領し
ている。これにより、2027年3月期において受取配当金5,000百万円を営業外収益に計上する。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期償却額
当期末残高
減価償却累計額
7,746
684
33
504
7,892
13,525
構築物
853
213
2
99
964
1,946
2,772
975
9
738
3,000
12,039
7
0
0
4
3
87
564
317
1
300
579
4,607
土地
8,392
−
2
−
8,390
−
リース資産
1,061
974
−
521
1,514
872
建設仮勘定
727
1,456
1,402
−
781
−
計
22,126
4,622
1,451
2,168
23,127
33,080
15
−
−
4
10
−
1,168
131
0
373
924
−
借地権
93
−
−
−
93
−
電話加入権
130
−
88
−
42
−
リース資産
35
7
−
13
29
−
その他
23
96
72
2
45
−
1,467
235
161
393
1,147
−
車両運搬具
工具、器具及び備品
特許権
ソフトウエア
無形固定資産
当期減少額
建物
機械及び装置
有形固定資産
当期増加額
計
(注)「機械及び装置」及び「有形固定資産計」の「減価償却累計額」には、減損損失累計額0百万円が含まれている。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
1,101
987
96
1,992
賞与引当金
3,103
3,427
3,103
3,427
役員賞与引当金
96
80
96
80
工事損失引当金
600
766
335
1,032
役員株式給付引当金
74
25
−
99
関係会社事業損失引当金
342
−
46
296
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取・売渡手数料
公告掲載方法
──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.bunka-s.co.jp/
株主に対する特典
なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有していない。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月16日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第80期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書である。
(5) 臨時報告書
2025年5月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。
2026年5月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書である。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2025年6月1日
至2025年6月30日)2025年7月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年7月1日
至2025年7月31日)2025年8月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年8月1日
至2025年8月31日)2025年9月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年9月1日
至2025年9月30日)2025年10月6日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年10月1日
至2025年10月31日)2025年11月6日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年11月1日
至2025年11月30日)2025年12月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2025年12月1日
至2025年12月31日)2026年1月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2026年1月1日
至2026年1月31日)2026年2月9日関東財務局長に提出
報告期間(自2026年2月1日
至2026年2月28日)2026年3月4日関東財務局長に提出
報告期間(自2026年3月1日
至2026年3月31日)2026年4月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月15日
文化シヤッター株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
公認会計士
平井
肇
指定社員
業務執行社員
公認会計士
池田
宏章
指定社員
業務執行社員
公認会計士
重松
あき子
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化
シヤッター株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結貸借対照表に記載のとおり、2026年3月31
日現在、のれんを9,702百万円計上しており、総資産の
4.7%を占める。連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の
見積り)に記載のとおり、連結子会社であるBX BUNKA
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
して以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関する認識の要否の判定及び減損損失の
測定に関連する、内部統制の整備・運用状況の有効性の
評価を実施した。
・減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
ため、減損の兆候に関する判断に利用した営業損益が決
算数値と整合していることを確認した。また、必要に応
じて事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合
にはその要因分析を実施した。
・減損の兆候が認められた場合、当連結会計年度末におけ
る将来の事業計画を基礎として算定された割引前将来
キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな
単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損
を認識するか否かが判断される。当該将来の事業計画の
達成可能性を評価するため、のれん評価の基礎となる事
業計画における主要な仮定について、利用可能な外部
データとの比較を実施した。
・構成単位の監査人にのれんの評価を含む監査手続の実施
を指示するとともに、将来の事業計画の達成可能性の評
価に関する検討過程について、構成単位の監査人との
ディスカッションを行うことにより、監査手続及び結論
の理解及び評価を実施した。
・連結子会社の経営者及び管理責任者と経営環境や事業計
画の達成状況について協議を行った。
AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDに
関するのれんから構成されており、のれんを含む資産グ
ループに減損の兆候が認められた場合は、減損損失の認識
の判断を行っている。
減損損失の認識の判断にあたり、経営者は割引前将来
キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を作成している
が、その見積りにおける主要な仮定は、販売数量予測や販
売単価予測である。
のれんの評価は将来の事業計画の達成可能性に影響を受
けるが、将来の事業計画の達成可能性の判断において用い
られる経営者の仮定は不確実性を伴うため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、文化シヤッター株式会社の
2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、文化シヤッター株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月15日
文化シヤッター株式会社
取締役会
御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
公認会計士
平井
肇
指定社員
業務執行社員
公認会計士
池田
宏章
指定社員
業務執行社員
公認会計士
重松
あき子
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる文化シヤッター株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、文化シ
ヤッター株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社
株式を26,639百万円計上している。財務諸表の注記事項
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、この中には連
結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD及びBX BUNKA
当監査法人は、市場価格のない株式等の評価プロセスに
関して、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検
討プロセスを理解した。
また、当該関係会社株式に含まれる超過収益力等は、連
結財務諸表上の「のれん」として計上される。当監査法人
は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応
を実施した。
NEW ZEALAND LIMITEDの株式が含まれている。
各連結子会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減
少により実質価額が著しく低下した場合には回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株
式の帳簿価額について相当の減額を実施する必要がある。
当該実質価額の算定や回復可能性の判断は、各連結子会
社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受
け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
145/145
上