EDINET提出書類 ホッカンホールディングス株式会社(E01354) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第101期(自 【会社名】…
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第101期(自
【会社名】
ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】
HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】
03(5203)2680(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】
03(5203)2680(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役常務執行役員
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
2025年4月1日
池田
至
2026年3月31日)
孝資
砂廣
砂廣
俊明
俊明
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第97期
第98期
第99期
第100期
第101期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
86,329
93,660
90,933
92,419
90,557
経常利益
(百万円)
1,488
332
5,061
5,196
4,119
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失(△)
△1,234
△2,007
2,719
3,262
3,278
包括利益
(百万円)
106
△1,530
6,595
2,267
5,374
純資産額
(百万円)
57,029
54,880
60,870
62,225
62,885
総資産額
(百万円)
142,326
129,205
134,050
132,323
138,627
1株当たり純資産額
(円)
4,341.19
4,137.90
4,575.56
4,671.09
4,901.90
1株当たり当期純利益又は当
期純損失(△)
(円)
△101.23
△164.32
222.16
265.60
266.27
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
37.2
39.2
41.8
43.4
43.5
自己資本利益率
(%)
−
−
5.1
5.7
5.6
株価収益率
(倍)
−
−
8.45
6.25
8.33
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
11,860
9,295
7,359
12,509
9,394
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△3,605
4,093
△3,846
△10,158
△11,883
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△7,206
△13,433
△1,226
△1,760
△697
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
10,070
10,161
12,800
13,272
10,115
2,485
2,412
2,231
2,206
2,247
〔1,245〕
〔1,139〕
〔879〕
〔886〕
〔887〕
(注)1.第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、第97期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20−3
項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2022年10月28日)については第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しており
ます。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第97期
第98期
第99期
第100期
第101期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
(百万円)
10,490
2,324
2,554
2,872
3,260
経常利益
(百万円)
8,641
452
861
954
1,272
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
6,834
△1,931
883
1,352
1,786
資本金
(百万円)
11,086
11,086
11,086
11,086
11,086
13,469,387
13,469,387
13,469,387
13,469,387
13,469,387
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
37,099
33,729
35,801
35,706
36,967
総資産額
(百万円)
90,083
74,770
78,815
78,183
80,727
1株当たり純資産額
(円)
3,040.29
2,759.04
2,922.70
2,901.22
3,002.04
1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)
(円)
45.00
(23.00)
45.00
(23.00)
78.00
(23.00)
93.00
(23.00)
94.00
(30.00)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)
560.35
△158.16
72.15
110.09
145.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
41.2
45.1
45.4
45.7
45.8
自己資本利益率
(%)
20.0
−
2.5
3.8
4.9
株価収益率
(倍)
2.33
−
26.03
15.08
15.29
配当性向
(%)
8.0
−
108.1
84.5
64.8
(%)
(%)
66
〔2〕
92.2
(102.0)
61
〔2〕
99.9
(107.9)
62
〔1〕
139.9
(152.5)
63
〔1〕
131.4
(150.2)
73
〔1〕
176.0
(202.2)
最高株価
(円)
1,540
1,418
2,038
1,970
2,533
最低株価
(円)
1,303
1,182
1,315
1,400
1,478
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(名)
(注) 1.第97期、第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため、第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.第98期における当期純損失(△)は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における
営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるもの
であります。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については
第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
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2 【沿革】
年月
概要
1931年1月
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を
開始。
小樽工場新設。
1941年7月
企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
1949年5月
1950年4月
東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式
会社を設立、本社を東京に設置。
昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
1950年5月
東京証券取引所に株式上場。
1951年5月
札幌証券取引所に株式上場。
1956年1月
株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
1957年7月
缶詰研究所新設。
1959年7月
東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
1960年11月
日東製器株式会社を設立。
1961年4月
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。
1971年1月
中央研究所新設。
1971年10月
岩槻工場新設。
1973年9月
株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
1974年11月
株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
1979年3月
館林工場新設。
1981年2月
株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場(現・東京証券取引所プライム市場へ移行)。
1985年1月
1989年4月
株式会社ワーク・サービス(現・連結子会社)を設立。
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設
立。
千代田工場新設。
1993年6月
滋賀工場新設。
1996年12月
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・持分法適用関連会社)を設立。
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング
株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。
会社分割により北海製罐株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社はホッカンホールディングス株
式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社
(現・アルテミラ製缶株式会社)を設立。
1921年10月
1950年2月
1988年2月
2002年4月
2005年10月
2006年3月
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
2011年7月
PT.HOKKAN INDONESIA(現・連結子会社)を設立。
2012年4月
KE・OSマシナリー株式会社(現・連結子会社)を設立。
2012年9月
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2013年7月
北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。
2014年6月
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
トーウンサービス株式会社(現・株式会社トーウン)は提出会社及び連結子会社が全株式を売却した
ことにより、持分法適用の範囲から除外。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(現・連結子会社)を設立。
2016年8月
2018年11月
2021年2月
2021年7月
2022年3月
2022年4月
2023年6月
2024年3月
株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャ
ンパックを吸収合併。
ユニバーサル製缶株式会社(現・アルテミラ製缶株式会社)は提出会社が全株式を売却したことによ
り、持分法適用の範囲から除外。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
本店所在地を東京都中央区に移転。
株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲か
ら除外。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社15社、関連会社1社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器(金属缶
およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分
であります。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭
和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラ
スチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。な
お、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のく
じらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っ
ております。
海外事業
イ ン ド ネ シ ア で は 、連結子会社 の PT.HOKKAN INDONESIA が 清涼飲料用容器製造及 び 受託充填 を 行 っ て お り 、
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK
(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っており
ます。
その他
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製
造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の
工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
名称
住所
主要な事業
の内容
資本金
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
北海製罐㈱
(注)5
北海道
小樽市
百万円
㈱日本キャンパック
(注)3、5
東京都
中央区
百万円
昭和製器㈱
北海道
小樽市
百万円
東都成型㈱
群馬県
明和町
百万円
オーエスマシナリー㈱
北海道
小樽市
百万円
PT.HOKKAN INDONESIA
(注)3
Bogor,
Indonesia
㈱ワーク・サービス
埼玉県
さいたま市大宮区
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
(注)3
Binh Duong,
Vietnam
くじらい乳業㈱
埼玉県
行田市
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
(注)3、5
Jakarta,
Indonesia
㈱真喜食品
新潟県
新潟市東区
百万円
KE・OSマシナリー㈱
静岡県
静岡市清水区
百万円
500
411
40
100.0
充填事業
100.0
容器事業
100.0
役員の兼任1名。
(100.0)
容器事業
160
その他
400
百万インドネシア
ルピア
10
百万ベトナム
ドン
70.0
(70.0)
その他
100.0
役員の兼任2名。
(100.0)
海外事業
100.0
役員の兼任1名。
(100.0)
328,884
百万円
充填事業
30
百万インドネシア
ルピア
海外事業
1,327,000
10
80
当社に経営管理料の支払い及び当
100.0 社から資金の借入をしておりま
(100.0) す。
役員の兼任1名。
当社に経営管理料の支払い及び当
社から資金の借入をしておりま
100.0
す。
役員の兼任1名。
海外事業
575,999
百万円
当社に経営管理料の支払い及び当
社から資金の借入をしておりま
す。
役員の兼任6名。
当社に経営管理料の支払い及び当
社から資金の借入をしておりま
す。
役員の兼任5名。
容器事業
−
当社から資金の借入をしておりま
83.3
す。
(83.3)
役員の兼任1名。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの
100.0 借入等に対する債務保証を行って
(0.0) おります。
役員の兼任2名。
充填事業
100.0
(100.0)
その他
80.0 当社から資金の借入をしておりま
(80.0) す。
海外事業
40.0
(40.0)
−
(持分法適用関連会社)
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
Batu Gajah,
Malaysia
百万マレーシア
リンギット
15
−
(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事
業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
主要な損益情報等
(単位 : 百万円)
PT.HOKKAN DELTAPACK
北海製罐㈱
INDUSTRI
① 売上高
27,687
12,010
②
経常利益
1,415
92
③
当期純利益
1,251
63
④
純資産額
6,040
14,147
⑤
総資産額
31,652
21,850
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画VENTURE-5
経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
① 経営理念について
経営理念:開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品
を提供していく。
当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるに
あたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身が
どのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。
② ビジョンについて
1.我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共
に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供しま
す。
2.我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。
3.我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けま
す。
経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのよ
うな存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。
③ サステナビリティ基本方針について
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基
本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るため
には、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するため
に、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしておりま
す。
その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方
針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標
を設定致します。
なお、サステナビリティ基本方針については、「2
グループのサステナビリティ
サステナビリティに関する考え方及び取組
(1)ホッカン
①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。
④ 全社戦略について
1.人的資源の最適化
成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献でき
る人材確保のための積極的な投資を行います。
2. 国内事業の再編
稼ぐ力=お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。
3.海外事業の拡大
東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指
します。
4.新規事業開発
M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参り
ます。
経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸
となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。
(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 経営環境
清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移してお
ります。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。
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② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、国内事業において顧客ニーズに対し迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外事業ではインド
ネシアにおける積極的な営業活動を通じて設備投資の早期回収を進め、中期経営計画VENTURE-5の最終年度である
2026年度の計画達成を目指してまいります。
中期経営計画VENTURE-5
グループ連結数値計画および連結経営指標等
(単位 : 億円)
年度
2022
2023
2024
実績
実績
実績
2025
(当連結会計年度)
計画※
実績
2026
計画※
売上高
営業利益又は
営業損失(△)
営業利益率
936
909
924
1,010
905
1,050
△4
43
45
47
37
61
−
4.8%
4.9%
4.7%
4.2%
5.8%
有利子負債
430
434
431
400
476
360
純資産
548
608
622
590
628
620
0.9倍
0.8倍
0.7倍
0.7倍
0.8倍
0.6倍
−
5.1%
5.7%
5.3%
5.6%
6.5%
39.2%
41.8%
43.4%
39.7%
43.5%
42.3%
DEレシオ
ROE
自己資本比率
※2023年5月中期経営計画VENTURE-5ローリング時点の計画値
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填
事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。
このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスク
があります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減や
リサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいりま
す。
また、株価および資本効率につきましては、2026年3月末時点の当社の株価純資産倍率(PBR)が0.45倍と、依然
として1倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、
中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上」と定
め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。
さらに、政策保有株式につきましては、「2027年3月末に連結純資産比率約10%とすることを目指す」方針に基づ
き縮減を進めています。2024年11月から2026年3月までの期間に8銘柄(うち上場株式7銘柄)の全部または一部を
処分(処分価額1,683百万円)いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年3月末時点の連結純資
産比率は17.4%となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向け
た検討を行ってまいります。
また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることによ
り、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。
加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環
社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接
的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければな
らない課題に対応するため、2027年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本
キャンパックの2社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取
締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しな
い手続(簡易合併・略式合併)により実施する予定です。
これにより、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を
確立し、(1)迅速な意思決定力をさらに高め、(2)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化す
るとともに、(3)効率化によるコストダウンを実施してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ホッカングループのサステナビリティ
①サステナビリティ基本方針
サステナビリティ8つの基本方針
1.人権の尊重
5.製品安全
2.安全と健康
6.情報管理
品質の確保
3.法令遵守
7.地域社会との調和
4.持続可能な地球環境の実現
8.ステークホルダーとの対話
1.私たちは労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません
事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過
ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラ
スメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。
また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さ
ず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。
2.私たちは役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します
多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進お
よびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支
援します。そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および
安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。
3.私たちは法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます
事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。取引に当たっては公
正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与
しません。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。不当な要求に対しては断
固たる態度で臨みます。
4.私たちは持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます
事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地
球環境と調和した活動に取り組みます。特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環
境保全に取り組んでいきます。
5.私たちは顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます
様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発い
たします。また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。
6.私たちは情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います
情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のた
めにその活用を図ります。また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。
7.私たちは地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます
地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動
に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。
8.私たちはステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督します
ステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。ま
た、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理
解と協力を求めます。目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。
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②サステナビリティ推進体制
ホッカングループは、経営理念(※)およびサステナビリティ基本方針に基づき、当社およびグループ会社にお
けるサステナビリティ推進に関わる重要な方針や計画を策定し、取組みなどについての審議を行い、グループ横断
的なサステナビリティ活動を推進するために代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会(年2回開
催)を設置しております。
マテリアリティについての審議や目標とすべき指標等の設定、サステナビリティ活動計画の策定と検証、ステー
クホルダーへの情報開示内容などについて審議し、必要な情報の抽出やモニタリングを実践して、取締役会へ報
告・提言を行います。
※経営理念については、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
(1)中期経営計画VENTURE-5
経営理
①経営理念について」をご参照ください。
ガバナンス体制図
③マテリアリティ(重要課題)とKPI設定
ホッカングループでは、経営理念およびビジョン(※)の実現を目指すために、企業の基本姿勢、行動原則を表
したサステナビリティ基本方針を策定いたしました。これに基づき、創業以来の強みである「ものづくり力」と提
供価値を更に高め、お客様や社会のニーズに応えていくため、重要な経営課題として8つのサステナビリティ基本
方針をマテリアリティとして設定し、解決に向けての活動に取り組んでおります。マテリアリティおよび目標とKPI
については、必要に応じて適宜見直しを実施してまいります。今後も持続可能な社会の実現を目指し、引き続き取
り組みを推進してまいります。
※ビジョンについては、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について
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(1)中期経営計画VENTURE-5
経営理
②ビジョンについて」をご参照ください。
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マテリアリティ(重要課題)における目標とKPI
<評価基準>○ : 目標を達成/概ね順調に進捗中 △ : 取り組み実績はあるが、努力の余地あり
× : 進捗なし − : 当年度は評価しない
マテリ
アリティ
取り組みテーマ
目標とKPI
2024年度の成果・進捗
進捗
人権
人権に対する負の影響
の特定と人権デュー・
ディリジェンス仕組み
づくり
2024年人権に関する負の影響の特定・それ
らを防止、軽減を図る
人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築
グループ各社の人権デュー・ディリジェンス
の仕組み策定
国内グループ各社のサプライヤー向けアン
ケート調査を完了
○
労働災害
休業災害度数率1.20以下
労働災害強度率0.00(国内企業)
2025年 グループ各社安全衛生に関する外部
認証取得(ISO45001など)
国内 : 度数率1.92 強度率0.05
安全衛生に関する取り組みを継続実施
○
健康経営
健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み
(喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改
善、運動機会の増進、感染症予防)
ダイバーシティの推進
女性活躍の推進
障がい者雇用率を法定雇用率以上確保
ワークライフバランス
の実現
育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組
みの拡充と雇用の定着
従業員
コンプラ
イアンス
各種ガイドライン策
定、教育・研修の実
施、役職員行動規範の
浸透
脱炭素社会への貢献
地球環境
製品
地域
ステーク
ホルダー
○
○
○
コンプライアンス研修を全従業員に実施
独占禁止法遵守研修実施
下請法研修実施
○
SBT認定取得に伴い目標を変更 ※実績は目
標変更後
Scope1、2 GHG排出量8.7%削減(2022年度
比)
Scope3 GHG排出量0.4%削減(2022年度比)
△
水資源の持続可能な利
用
2030年水原単位 30%削減(2019年度比)
水原単位 31%削減(2019年度比)
○
資源循環社会への貢献
枯渇性資源の使用量削減に努める
2030年廃棄物単純焼却、埋め立てゼロ
枯渇性資源の使用量削減
ペットボトル用樹脂のバージン材使用量前
年より13%減少
単純焼却 : 119t、埋め立て : 7t
○
国内ペットボトル用環境配慮樹脂
(メカニカルリサイクル材・ケミカルリサイ
クル材・バイオ材)
使用量前年より31%増加
△
品質向上活動継続
回収事故なし
○
情報漏洩なし(情報漏洩の検出・報告なし)
○
各種地域貢献活動実施
○
ステークホルダーとの各種取り組みを実施
○
環境に配慮した製品開
発
品質向上
情報管理
公正取引、反社会的勢力の排除
コンプライアンス研修の継続による公正な企
業活動と企業倫理(法令遵守を含む)の徹底
各種ハラスメントの未然防止および内部通報
制度の活用による早期解決の徹底
2050年 Scope1、2 カーボンニュートラル
2030年 Scope1、2 GHG排出量30%削減(2019
年度比)
2030年 Scope3 GHG排出量20%削減(2019年
度比)
健康経営優良法人認定取得に向けた各取り組
みを継続実施
(喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改
善、運動機会の増進、感染症予防など)
女性活躍の推進活動を継続実施
障がい者採用活動を継続実施
育児休業取得希望者は確実に取得
育児・介護と仕事の両立を支援できる各取り
組みを継続実施
育児・介護休業法の法改正に伴う育児介護に
関する規定を改定
情報資産の機密性・完
全性・可用性の確保・
向上
地域社会との調和
ステークホルダーとの
真摯な対話を実施
サステナブル商品・サービスの開発
メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型
化、軽量化
ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡
大
受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円
滑生産
法令遵守
顧客満足度向上
情報漏洩ゼロ
地域社会から信頼される企業グループである
こと
持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の
把握・解決に取り組む
サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱
炭素課題の解決に取り組む
サステナビリティ調達の浸透に取り組む
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2025年度の目標とKPI
マテリ
アリティ
取り組みテーマ
2025年度の目標とKPI
2025年度の主な取り組み
人権
人権に対する負の影響
の特定と人権デュー・
ディリジェンス仕組み
づくり
人権に関する負の影響の特定・それらを防
止、軽減を図る対応策の検討(リスク管理)
デュー・ディリジェンスの継続的実施に向
け、グループ各社のアンケート調査結果の分
析と課題を抽出
労働災害
休業災害度数率1.20以下
労働災害強度率0.00(国内企業)
ISO45001を参考にした安全管理システムの維
持・管理・改善
安全衛生活動の継続
(安全教育、グループ各社安全巡視など)
健康経営
健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み
(喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改
善、運動機会の増進、感染症予防、ヘルスリ
テラシーの向上)
ダイバーシティの推進
女性活躍の推進
障がい者雇用の法定雇用率以上達成
ワークライフバランス
の実現
育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組
みの拡充と雇用の定着
各種ガイドライン策
定、教育・研修の実
施、役職員行動規範の
浸透
コンプライアンス研修を全従業員に継続実施
独占禁止法遵守研修実施
下請法研修実施
内部通報窓口に対する研修実施
脱炭素社会への貢献
2050年 Scope1、2 ネットゼロ
2050年 Scope3 ネットゼロ
2030年 Scope1、2 GHG排出量42%削減(2022
年度比)
2030年 Scope3 GHG排出量25%削減(2022年
度比)
水資源の持続可能な利
用
2030年水原単位 30%削減(2019年度比)
資源循環社会への貢献
枯渇性資源の使用量削減に努める
2030年廃棄物単純焼却、埋め立てゼロ
従業員
コンプラ
イアンス
地球環境
製品
環境に配慮した製品開
発
品質向上
情報管理
地域
ステーク
ホルダー
情報資産の機密性・完
全性・可用性の確保・
向上
地域社会との調和
ステークホルダーとの
真摯な対話を実施
サステナブル商品・サービスの開発
メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型
化、軽量化
ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡
大
受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円
滑生産
法令遵守
顧客満足度向上
情報漏洩ゼロ
健康経営優良法人認定取得に向けた各種取り
組みを継続
(禁煙チャレンジ企画実施、食事の改善に向
けた施策、ウォーキングアプリの導入、感染
症予防、女性の健康保持・増進、健康意識調
査実施など)
キャリア支援プロジェクトの提言内容の検討
障がい者採用活動の継続と定着
障がい者アスリートの活動支援
40歳以上を対象に介護離職防止のための個別
周知文書配布および意向の確認を実施
キャリア支援プロジェクトの提言内容の検討
公正取引、反社会的勢力の排除
コンプライアンス研修のさらなる充実による
公正な企業活動と企業倫理(法令遵守および
各社内諸規定の遵守を含む)の徹底
各種ハラスメントの未然防止および内部通報
制度の活用による早期解決の徹底
GHG排出量削減計画の実行
(省力化設備への更新・再エネ設備導入とク
リーン電力の調達を継続)
充填設備の制御変更とCIP条件の見直しによ
り、水原単位のさらなる削減を目指す
各節水活動の継続
PET樹脂のバージン材使用量の削減(リサイ
クル材への切替え)
廃棄物削減活動、RPFボイラー稼働準備とRPF
原料化のテスト
植物性残渣の有効活用方法の調査継続
ペットボトルの環境配慮材使用比率の増加と
軽量化
ポリエチレンリサイクルの取り組み拡大と継
続
品質向上活動継続
情報管理活動の継続
地域社会から信頼される企業グループである
こと
持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の
把握・解決に取り組む
サプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱
炭素課題の解決に取り組む
サステナビリティ調達の浸透に取り組む
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各種地域貢献活動の継続実施
ステークホルダーエンゲージメント、各イニ
シアティブ・評価機関の対応を継続
サプライヤー・ブランドオーナーと脱炭素に
向けた取り組みを継続
サステナビリティ調達の浸透活動の継続
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(2)気候変動への対応
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、ホッカングループのサステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細に
ついては、「(1)ホッカングループのサステナビリティ
②サステナビリティ推進体制」をご参照ください。
②戦略
気候関連のリスクおよび機会がホッカングループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、
ホッカングループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、IEA(国際エネルギー機関)などの気候関連シナ
リオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに1.5℃(主にSSP1-1.9、SSP12.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用)および4℃(主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用)の気温上昇時の世界を想定し、重要な
リスクおよび機会を以下のとおり特定しました。
事業/財務影響
分類・種類
新たな炭素税の導入やGHG排出権取
引制度の強化によるコストの増加
中
政策・法規制のモニタリング
省エネ設備投資および再エネ電
力調達や排出権取引推進
プラスチック(バージ
ン材)を使用した製品
への課税
中期
プラスチック税導入による操業コス
トの増加
小
再生材使用比率の向上
環境配慮型プラスチッ
ク製品への対応
短〜
中期
消費者の環境意識変化
中期
原材料価格の変化
短期
評判
環境配慮型製品への対
応遅れによる取引停止
短〜
中期
環境配慮型プラスチック製品への対
応による開発コスト・原材料調達コ
スト増加
環境配慮型製品への対応遅れによる
売上減少
炭素税の導入により原材料調達コス
ト上昇
お客様からの取引停止による売上減
少
急性
物理的
リスク
洪水の増加
長期
技術
渇水の発生
慢性
物理的
リスク
リソース
の効率化
機会
当社の対応・検討方針
中期
市場
物理
リスク
1.5℃(持続可能な発展のもとで気温上
昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ)
カーボンプライシング
の強化
政策・
法規制
移行
リスク
時間軸
製品
および
サービス
食品原料の収量減少
従業員の熱中症リスク
上昇
GHG排出量削減に向けた
設備導入
短〜
中期
短〜
中期
長期
短〜
中期
飲料の需要増加
長期
環境配慮型製品の需要
増加
中期
中
中
環境配慮型プラスチック製品の
販売促進
原材料購買戦略の策定
市場動向のモニタリング
環境配慮型製品の開発
小
再生材使用比率の向上
大
環境配慮型製品の開発
事業戦略の適時開示
操業停止による売上減少
中
事業継続計画の策定および強化
取水制限による売上減少
小
2030年までに水原単位30%削減
(2019年度比)
小
ブランドオーナーとの協働
小
職場環境改善
中
省エネ設備投資推進
小
飲料製造規模の拡大
中
環境配慮型製品の開発
新規事業の策定
食品原料の収量減少による缶詰の売
上減少
健康被害の増加
労働生産性の低下による売上減少
生産設備の高効率化により操業コス
ト減少
気温上昇による飲料の需要増加に伴
う売上増加
環境配慮型製品の需要増加による売
上増加
事業/財務影響
分類・種類
急性
物理的
リスク
物理
リスク
洪水の増加
渇水の発生
慢性
物理的
リスク
食品原料の収量減少
従業員の熱中症リスク
上昇
時間軸
長期
短〜
中期
短〜
中期
長期
4℃(化石燃料依存型の発展の下で、気
候変動政策を導入しない最大排出シナリ
オ)
当社の対応・検討方針
操業停止による売上減少
大
事業継続計画の策定および強化
取水制限による売上減少
小
2030年までに水原単位30%削減
(2019年度比)
小
ブランドオーナーとの協働
小
職場環境改善
食料原料の収量減少による缶詰の売
上減少
健康被害の増加
労働生産性の低下による売上減少
気温が大きく上昇することによる飲
料の需要増加に伴う売上増加
製品および
飲料の需要増加
長期
中飲料製造規模の拡大
サービス
※時間軸 : 短期:3年以内、中期:3年〜10年、長期:10年〜30年
対象範囲 : 国内海外グループ全体(サプライチェーン含む)
財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上
移行リスク : 社会が大きく変化するなかで、十分な対策を採らなかったことで変化に適合できず、法的または社会的な制裁を受けるリスク
物理リスク : 自然災害の激甚化に伴い直接的な事業被害が生じるリスク
機会
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シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化による
コスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっているこ
とが確認されました。また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、ホッカングループの
事業は4℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。
これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラス
チック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。
また、ICP(インターナルカーボンプライシング)を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を
行っています。
一方、重要な機会は1.5℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネル
ギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加すること
と認識しています。両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉え
ました。しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識していま
す。今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。
引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理
し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長につなげてまいります。
③リスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年2回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ
全体のリスク管理を統括しております。定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリス
クについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、ホッカングループが多
数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をと
り、リスク管理を遂行しております。
また、不測の事態が発生した場合には、「危機管理マニュアル」に従った迅速な対応を行い、損害拡大の防止と
影響を最小限に止める体制を整えることとしております。
気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を
与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にてリスク評価、対応計画の策定・実効・モニタリングを継続的に実
施し、各リスクについて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切
に監督される体制を整備しています。
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④指標及び目標
1.温室効果ガス排出量削減目標
ホッカングループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope1、2の排出量を2050年度
までに「ネットゼロ達成」を目指すことを長期目標として設定しました。温室効果ガスの削減目標として、基準
年 2022年度から、Scope1、2の排出量を2030年度までに42%(中期目標)、2050年度までに90%削減し、
Scope3の排出量を2030年度までに25%(中期目標)、2050年度までに90%削減します。なお、本目標は、国際
的イニシアチブであるSBT(Science Based Targets)基準の認定を取得しています。
(単位 : 千t-CO2eq)
2022年度
実績
Scope1、2
Scope3
2023年度
実績
2024年度
実績
2030年度
2050年度
279
251
255
162
ネットゼロ※
1,068
1,012
1,064
801
ネットゼロ※
※本目標は国際的なイニシアティブであるSBT(Science Based Targets)基準の認定を取得しています。
※2050年度のネットゼロは、バリューチェーン全体で2022年度比90%削減し残余排出量を中立化することを指しま
す。
※SBT基準の認定取得に伴い過年度分を修正しております。
2.ペットボトル資源循環目標
[目標]2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50%を目指します。
気候変動に対する取り組みの一つとして、資源の使用量削減または抑制のために、2021年にペットボトルの
資源循環目標を設定いたしました。
[基本的な考え方]
◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。
◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。
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(3)人的資本
①戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、次のとおりであります。
・人材育成方針
「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のも
と、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していく
ことが重要なファクターとなります。
今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育
機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。
・社内環境整備方針
サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステー
ジや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立
ち、取組を進めております。
社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。
また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、健康意識調査の結果をもとに健康経営の施策
を進めています。なお、当社および国内連結子会社9社は、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康
経営優良法人2026」に認定されており、今後も役職員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進に
つながる取組を戦略的に実践してまいります。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のと
おりであります。
人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績
指標
実績
項目
2023年度
2024年度
2025年度
9名
10名
12名
新卒
採用
男性
女性
4名
3名
8名
キャリア
採用
男性
14名
21名
28名
女性
11名
入社1年〜3年目社員
16.1時間
一人当たりの平均研修時間数
ストレスチェック受検率
96.3%
(目標 : 100%)
③社員がやりがいを持ちながら 労働災害度数率※1
1.88
成長できる「働き方やキャリ (目標 : 1.20以下)
アの支援」
労働災害強度率※2
0.03
(目標 : 0.00)
(注)上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。
※1 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数(災害発生の頻度を表す)
※2 1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数(災害の重さの程度を表す)
6名
12名
33.6時間
41.6時間
97.4%
98.6%
1.92
0.73
0.05
0.02
①多様な価値観や変化を受け入
れ・生み出す「人材の育成と
獲得」
過去3年の新卒・
キャリア採用者数
②フェアな活躍の場と安心でき
る職場環境の提供による「働
きやすさの向上」
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループ
では、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」(原則として年2回開催)が当社グループ全体のリ
スク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」(原則として年4回開催)および「サステナビリティ委員会」(原
則として年2回開催)との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開しているこ
とを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定
期的に報告を受けています。
当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な
経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。
(1) コンプライアンス
当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行ってお
り、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリス
クや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき
倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループに
おける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や
想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気候変動
当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年
に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。ま
た、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年2月には「気候関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同
し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。
この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な
増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されてお
り、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの
促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害・感染症
当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないよ
うな事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しておりま
す。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生
じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(4) 海外事業
当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機
管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及
び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト
当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネ
ルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的
に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費
並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益
性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場環境
当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大
が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予
想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による
採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、
価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難
となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により
債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品の欠陥
当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・
サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められて
いる品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的
にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しております
が、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製
造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの
評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不
正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流出した場合並びに重要データの破
壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計
当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められ
た場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,433百万円(前連結会計年度末は51,675百万円)となり2,241
百万円の減少となりました。これは棚卸資産の増加(10,360百万円から10,927百万円へ566百万円の増)及び流
動資産の「その他」に含まれております前渡金が増加(154百万円から510百万円へ356百万円の増)したもの
の、現金及び預金が減少(13,374百万円から10,115百万円へ3,258百万円の減)したことが主な要因でありま
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は89,193百万円(前連結会計年度末は80,648百万円)となり8,545
百万円の増加となりました。これはのれんが減少(1,273百万円から896百万円へ376百万円の減)したものの、
有形固定資産の増加(59,290百万円から66,632百万円へ7,342百万円の増)、投資有価証券の増加(11,920百万
円から12,719百万円へ798百万円の増)及び退職給付に係る資産が増加(1,163百万円から1,769百万円へ606百
万円の増)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は35,440百万円(前連結会計年度末は33,772百万円)となり1,668
百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金の減少(14,858百万円から14,550百万円へ307百万円の
減)及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少(1,389百万円から1,147百万円へ241百万円
の減)したものの、短期借入金の増加(11,110百万円から12,579百万円へ1,468百万円の増)及び未払法人税等
が増加(410百万円から1,079百万円へ668百万円の増)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40,300百万円(前連結会計年度末は36,325百万円)となり3,975
百万円の増加となりました。これはリース債務が減少(1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減)したも
のの、長期借入金の増加(25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増)及び繰延税金負債が増加(822
百万円から1,699百万円へ876百万円の増)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は62,885百万円(前連結会計年度末は62,225百万円)となり659百万
円の増加となりました。これは非支配株主持分の減少(4,736百万円から2,523百万円へ2,212百万円の減)、配
当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少(11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減)したもの
の、親会社株主に帰属する当期純利益3,278百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(5,032百万円か
ら5,796百万円へ764百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(1,257百万円から1,911百万円へ653百万円の増)
及び退職給付に係る調整累計額が増加(1,031百万円から1,607百万円へ576百万円の増)したことが主な要因で
あります。
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②
経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は90,557百万円(前年度比2.0%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は3,758百万円(前年度比16.5%減)、経常利益は4,119百万円(前年度比
20.7%減)となりました。また、投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純
利益は3,278百万円(前年度比0.5%増)となりました。
③
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,394百万円の増加(前年度は
12,509百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで11,883百万円の減少(前年度は10,158百万円の減
少)、財務活動によるキャッシュ・フローで697百万円の減少(前年度は1,760百万円の減少)がありました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,495百万円(前年度は4,548百万円)、減価
償却費6,318百万円(前年度は6,178百万円)、法人税等の支払額718百万円(前年度は672百万円)、利息の支払
額625百万円(前年度は434百万円)が主な増減要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,470百万円(前年度は10,313百万
円)が主な増減要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,558百万円(前年度は15,819
百万円)、長期及び短期借入れによる収入20,009百万円(前年度は16,261百万円)、リース債務の返済による支
出433百万円(前年度は1,290百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,445百万円
(前年度は5百万円)、提出会社による配当金の支払額1,270百万円(前年度は986百万円)が主な増減要因であり
ます。
この結果、現金及び現金同等物は、3,156百万円減少し、当連結会計年度末は10,115百万円となりました。
④
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称
金額(百万円)
前期比(%)
容器事業
30,169
1.6
充填事業
39,028
0.8
海外事業
17,517
△17.7
86,715
△3.3
2,125
△31.2
88,840
△4.3
報告セグメント計
その他
合計
(注) 1.金額は、販売価格であります。
2.「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、
かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差
し支えありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(%)
容器事業
31,738
1.2
充填事業
39,780
0.9
海外事業
15,378
△14.5
86,896
△2.1
3,660
0.6
90,557
△2.0
報告セグメント計
その他
合計
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
相手先
至 2025年3月31日)
金額(百万円)
㈱伊藤園
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
割合(%)
22,861
金額(百万円)
24.7
24,763
割合(%)
27.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ
財政状態の分析
(容器事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,406百万円(前連結会計年度末は35,196百万円)とな
り1,209百万円の増加となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上983百万円及び減損損失の計上4
百万円がありましたものの、北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百
万円が主な要因であります。
(充填事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,982百万円(前連結会計年度末は50,279百万円)とな
り703百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上3,363百万円がありましたものの、株式会社日本
キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円及び棚卸資産の増加が主な要因であります。
(海外事業)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は31,116百万円(前連結会計年度末は26,594百万円)とな
り4,522百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,609百万円がありまし
たものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用
パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,931百万円が主な要因であります。
(その他)
当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,674百万円(前連結会計年度末は4,124百万円)となり
549百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上152百万円がありましたものの、株式会社ワーク・
サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円及び売上債権の増加が主な要因であります。
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ロ
経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価の上昇が家計の実質購買
力や消費者マインドに与える影響が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く展開となりま
した。また、海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替動向等を背景に、先行き不
透明な状況が継続しました。
当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、物価動向や金利環境等を背景に家
計の節約志向が強まり、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。またベトナムでは、輸出が経済をけん引
するほか観光需要の回復や内需の持ち直し等を背景に、消費市場は活況を呈しました。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、
積極的な設備投資を推進してまいりましたものの、主に海外事業での受注減少等により、当連結会計年度にお
ける当社グループ連結業績は、売上高は90,557百万円(前年度比2.0%減)、営業利益は3,758百万円(前年度
比16.5%減)、経常利益は4,119百万円(前年度比20.7%減)となりました。一方、政策保有株式の縮減方針
(2024年11月公表)に基づき保有株式を売却し、583百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、親
会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円(前年度比0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
[容器事業]
(メタル缶)
エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が大きく減少し、家庭用エアコン洗浄剤、ホ
ビー用塗料や自動車・工業製品等も低調に推移したことにより、前年を下回る結果となりました。
粉ミルク用空缶につきましては、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、価格改定が奏功し、
前年並みの結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、主力の水産缶詰は水産資源の減少を受けて低調に推移し、農産缶詰が減
少しましたが、価格改定の影響により前年を上回る結果となりました。
美術缶につきましては、業務用スパイス缶は外食産業の需要回復を受けて堅調に推移しましたものの、ギ
フト需要の低迷を受けて海苔缶や菓子缶が減少した影響等により、前年を下回る結果となりました。
(プラスチック容器)
飲料用ペットボトルにつきましては、ホット製品向けボトルの販売が好調に推移しましたものの、プライ
ベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等の影響を受けて、前年を下回りました。
プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数減少やプライベートブランド
の拡大等の影響が重なり、受注は低調に推移しましたが、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメ
カニカルリサイクル材使用製品の増加等により、前年を上回りました。
これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年比で横ばいの結果となりまし
た。
食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バ
リアボトルの大容量容器が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。
その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品向けの販売が減少しましたが、
農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことによ
り、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、カウンターコーヒー向けの販売
が堅調に推移し、価格改定の効果も加わったため、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の売上高は31,738百万円(前年度比1.2%増)となり、営業利益は1,678百万円
(前年度比53.7%増)となりました。
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[充填事業]
(缶製品)
缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年
を上回る結果となりました。リシール缶(ボトル缶)でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増
加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
(ペットボトル製品)
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは1リットル製品が好調に推移し、2リットル製
品も受注が回復しましたものの、水製品の受注が落ち込み、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化
や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結
果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,780百万円(前年
度比0.9%増)となり、営業利益は3,816百万円(前年度比8.3%増)となりました。
[海外事業]
ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受
注が増加しましたものの、主力製品であるカップの市場が鈍化した影響を受け、前年を下回る結果となりま
した。また、ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年
を下回る結果となりました。
日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、またエナジードリンクの受注が増加したこ
と等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の売上高は15,378百万円(前年度比14.5%減)となり、営業利益は25百万円
(前年度比98.0%減)となりました。
[その他]
機械製作事業は、オーエスマシナリー株式会社において金型の受注が減少しましたが、KE・OSマシナリー
株式会社において冷熱設備の受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,660百万円(前年度比0.6%増)となりまし
たものの、営業利益は362百万円(前年度比44.7%減)となりました。
②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ
キャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成
績等の状況の概要
ロ
③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造
のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資
金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対
応していくこととしております。
運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を
導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っており
ます。
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③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況
結財務諸表
1 連結財務諸表等
(1) 連
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状
況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5 【重要な契約等】
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である北海製罐株式会社及び株式会社日本
キャンパックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項」の(追加情報)をご参照く
ださい。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の
利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は695百万円
であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 容器事業
容器包装の市場において、プラスチック容器の設計指針やリサイクルのための包装設計ガイドラインなど、循
環型社会へ向けた製品設計が推奨され、海外では包装廃棄物の削減に向けた規制も始まっています。PETボトルに
おいては、ボトルtoボトルの水平リサイクル率が2024年度37.7%(前年比+4%)(※)と年々増加しています。
開発部門では、ユーザーの使い易さと3R+Renewable及びGHGの削減をコンセプトとした開発を進めています。
プラスチック容器においては、リサイクルPET(rPET)製品ラインナップの拡充によるrPET使用率の増加および
容器の軽量化を進める以外に、使用済みキャップをリサイクルして新たな容器の材料として使用するアップサイ
クルや、PETボトルの中間製品であるプリフォームの保管に使用しているポリエチレン袋の水平リサイクルなど、
環境負荷の低減に向けた開発を進めています。新製品開発として、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET
二重容器の技術を応用した製品開発などを進めており、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指し
ています。
メタル容器においては、環境負荷低減策として金属材料の使用量を削減するための軽量化(ゲージダウン)を
粉乳缶、美術缶を中心に進めています。粉乳缶においては、樹脂部品の軽量化も検討しています。また、塗装印
刷工程においては、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化ベースコート、仕上げニスの開発により、版不要、ブランド
変更時間大幅短縮、作業環境改善、スキルレス化を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない環境に配慮
した製造プロセスの開発に取り組んでいます。欧米の食品安全に対する規制強化については、PFAS-NI、BPA-NIへ
の対応を優先して進めています。
研究開発費の金額は、638百万円であります。
※「PETボトルリサイクル年次報告書2025」(PETボトルリサイクル推進協議会)より
(2) 充填事業
充填技術の高度化を通じて製品品質および付加価値の向上を図るとともに、ものづくりを通じて持続可能な社
会に貢献するための研究開発を行っております。加えて、製造工程の効率化および自動化に関する研究開発を進
めることにより、少人化への取り組みを推進しております。
研究開発費の金額は、27百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の増加)については、各事業におきまして製造設備の
増設・更新等を中心に行いました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資の総額は13,095百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
(1) 容器事業
主に北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円を行いました。
(2) 充填事業
主に株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円を行いました。
(3) 海外事業
主にPT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ
製造設備の取得等の設備投資6,931百万円を行いました。
(4) その他
主に株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円を行いました。
(5) 調整額
主に提出会社における寮増築等の設備投資及び未実現利益の調整額等であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメ
ントの
名称
設備の
内容
㈱日本
キャン
パック
群馬工場
(群馬県
明和町)
充填
事業
充填
設備
4,403
3,916
4,516
(205,397)
64
54
12,954
279
㈱日本
キャン
パック
利根川工場
(群馬県
明和町)
充填
事業
充填
設備
1,944
1,028
2,563
(91,895)
−
27
5,563
86
㈱日本
キャン
パック
赤城工場
(群馬県
前橋市)
充填
事業
充填
設備
1,116
1,307
815
(73,184)
−
55
3,296
98
㈱日本
キャン
パック
岐阜工場
(岐阜県
岐阜市)
充填
事業
充填
設備
2,038
1,800
2,121
(68,563)
15
13
5,990
105
事業所名
(所在地)
セグメ
ントの
名称
設備の
内容
PT.HOKKAN
INDONESIA
(Bogor,
Indonesia)
海外
事業
PT.HOKKAN
DELTAPACK
INDUSTRI
(Jakarta,
Indonesia
他)
海外
事業
会社名
建物
機械装置
土地
リース
その他
及び構築物及び運搬具 (面積㎡) 資産
従業員数
(名)
合計
(3) 在外子会社
会社名
帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
リース
その他
及び構築物及び運搬具 (面積㎡) 資産
容器製造
及び
充填設備
飲料用
パッケー
ジ製造設
備
合計
従業員数
(名)
3,288
407
511
(92,425)
−
73
4,280
212
2,878
4,930
3,563
(108,625)
−
10
11,382
441
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
事業所名
(所在地)
PT.HOKKAN (Bogor,
INDONESIA Indonesia)
セグメント
の名称
設備の
内容
海外
事業
容器製造
及び
充填設備
投資予定額
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
7,104
6,155
完了予定
資金調達
着手年月
方法
年月
完成後の
増加能力
2024年
3月
年間製造
240百万本
自己資金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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5月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
48,000,000
計
48,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
普通株式
13,469,387
計
13,469,387
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
内容
可金融商品取引業協会名
(2026年6月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
13,469,387
プライム市場
であります。
札幌証券取引所
13,469,387
−
−
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
2018年10月1日
△53,877,548
13,469,387
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
11,086
−
10,725
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
1
19
18
182
55
66
30,282
30,623
−
(人)
所有株式数
8
43,496
1,346
18,289
10,704
81
60,395
134,319
37,487
(単元)
所有株式数
0.01
32.38
1.00
13.62
7.97
0.06
44.96
100.00
−
の割合(%)
(注)1.自己株式767,369株は、「個人その他」に7,673単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
2.役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式387,901株は、「金
融機関」に3,879単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
住所
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1−8−1
日本生命保険相互会社(常任代
理人日本マスタートラスト信
託銀行株式会社)
1,151
9.06
東京都千代田区丸の内1−6−6(東京都港
区赤坂1−8−1)
654
5.16
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1−8−12
556
4.38
農林中央金庫
東京都千代田区大手町1−2−1
400
3.15
ホッカンホールディングスグ
ループ取引先持株会
東京都中央区日本橋室町2−1−1
391
3.08
株式会社みずほ銀行(常任代理
人株式会社日本カストディ銀
行)
東京都千代田区大手町1−5−5(東京都中
央区晴海1−8−12)
294
2.32
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区大手町2−6−4
261
2.06
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1−4−5(東京都港
区赤坂1−8−1)
247
1.95
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任
代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
06830 USA(東京都千代田区霞が関3−2−
5)
226
1.78
福岡パッキング株式会社
東京都渋谷区恵比寿4−9−5
215
1.70
4,400
34.64
計
−
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式767千株があります。なお、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報
酬制度に係る信託が保有する当社株式387千株は自己株式に含まれておりません。
2.所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1,151千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
556 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己株式)
普通株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 12,664,600
単元未満株式
普通株式
767,300
126,646
−
37,487
−
−
発行済株式総数
13,469,387
−
−
総株主の議決権
−
126,646
−
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬
制度に係る信託が保有する当社株式387,900株(議決権の数3,879個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び役員向け株式報酬制度および従業
員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
(自己株式)
ホッカンホールディングス 東京都中央区日本橋室町
株式会社
2−1−1
計
−
2026年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
767,300
−
767,300
5.70
767,300
−
767,300
5.70
(注)上記には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれて
いません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式報酬制度
イ.制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して
交付される制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入し
ております。
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ロ.役員に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式
208,201株(2019年8月23日、本信託が取得)
当社普通株式
82,100株(2024年8月27日、本信託が追加取得)
ハ.本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者とします。
②従業員向け株式報酬制度
イ.制度の概要
当社は、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業
員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当
社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制
度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当
社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を
通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
なお、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度
を導入しております。
ロ.従業員に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式
169,200株
ハ.本制度による受益権を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たした者とします。
③従業員持株会信託型ESOP制度
イ.制度の概要
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社
業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業
員持株会信託型ESOP制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2025年9月をもって終
了しております。
本制度は、当社が信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわた
り持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当
社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
その後、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得
を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員
に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社
が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担
を負うことはありません。
ロ.持株会に取得させる予定の株式の総数
本信託は終了しているため、該当事項はありません。
ハ.本制度による受益権を受けることができる者の範囲
持株会会員のうち受益者要件を満たした者とします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
202
0
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
−
−
−
−
その他(
−
−
−
−
767,369
−
767,369
−
−
)
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
中期経営計画VENTURE-5期間(2023年3月期から2027年3月期まで)に係る剰余金の配当については、連結配当性向
35%以上、かつ1株当たり年間配当金45円以上としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社
法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年5月11日開催の取締役会におきまして1株
当たり64円と決定いたしました。中間配当金1株当たり30円と合わせまして、年間配当金は1株当たり94円となりま
す。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2025年11月7日
381
30.00
取締役会
2026年5月11日
812
64.00
取締役会
(注)1.2025年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度
および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万
円が含まれております。
2.2026年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度
および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金24百万
円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としてお
り、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.業務執行体制
取締役会は、社外取締役4名を含む9名(うち女性2名)で構成されており、法令又は定款に定める事項のほ
か、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づ
けております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月1回開催するほか、必
要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。
ロ.監査体制
監査役会は、4名で構成されており、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認され
た監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動
を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、監査役の機能の強化を
図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっておりま
す。
また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査部を設置
して内部監査の強化に努めております。
ハ.取締役会の実効性評価
当社は毎年、第三者機関を活用して、全ての取締役及び監査役を対象に取締役会全体の実効性に関するアン
ケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論しています。
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ニ.取締役及び監査役候補者の選定に係る体制
当社は、取締役及び監査役候補者の選定並びに役員の解任に係るプロセスの透明性を確保するため「役員の選
解任に関する方針」を定め、取締役会の規模・構成や役員候補者の選定基準、社外役員の独立性判断基準等を明
らかにしています。
また、次期社長候補者・取締役候補者の選抜・育成計画(後継者計画)の運用状況を検証することによりコー
ポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役
員指名等検討委員会を設けています。
ホ.取締役及び監査役の報酬の決定に係る体制
当社は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、「役員報酬の決定
に関する方針」を定め、役員報酬の種類・内容や役員の個人別の報酬の決定に係る手続を定めています。
また、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過
半数を占める報酬検討委員会を設けています。報酬検討委員会は社外取締役4名を含む取締役6名で構成されて
おり、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別
の報酬額(基本報酬)の原案を作成し、取締役会はこの原案を尊重し、審議のうえ決定することとしています。
なお、監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定することと
しています。
ヘ.内部統制システムの整備の状況
当社は企業倫理規程として「経営理念」「ビジョン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同
細則」を定め、人権の尊重、環境への配慮、腐敗防止や反社会的勢力の排除など、グループ企業全ての業務の適
正を確保しています。また、これを基礎として当社グループ各社で諸規程を定めることとするほか、必要に応じ
グループとしての業務の適正性確保に向けた通知、連絡を実施しております。当社は「役職員行動規範」にて
「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記し、その堅持に努めており、引き
続き適切な対応を行ってまいります。
当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、原則として年4回開催して、当社グループ全体のコンプライアンス活動の状況の報告を受け、法規制や
行政機関からの指導通達に関わる情報を収集して、業務の適正確保に向けた通知・連絡、規則、ガイドラインの
策定や教育・研修等を行っています。
不当な取引制限や不公正な取引方法その他独占禁止法令、インサイダー取引等の金融商品取引法令、贈賄その
他の腐敗防止関連法令、労働安全関係法令違反その他の法令違反のほか、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超え
る贈答、各種ハラスメントなど、あらゆる業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図
るため「内部通報制度」を活用し、通報・相談があった事案については速やかに調査のうえ、社内規定に則り適
切に対応することで、適正な業務運営に努めております。また、総務部については当社グループ全体のコンプラ
イアンス統括部署として機能させる体制としております。
ト.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とし、原則として年2回開催する「リスク管理委員会」
を中心としてグループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された
個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。不測の事態が発
生した場合には、「危機管理マニュアル」に従った迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止
める体制を整えることとしております。
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チ.サステナビリティ推進体制の整備の状況
当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として経営理念及びサステナビ
リティ基本方針を制定するとともに、人権方針、環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針、サステナ
ビリティ調達方針を策定し、全役職員に周知しています。また、サステナビリティに関する取り組みを推進する
ため、代表取締役社長を委員長とし、原則として年2回開催する「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グ
ループが取り組むべき社会課題の設定、KPI及び目標を検討・設定・検証するとともに当社グループのサステナビ
リティ活動の実施及び進捗報告を受け、審議を行います。取締役会ではその内容について監督を行っています。
今後注力すべき環境課題としては、①脱炭素社会への貢献、②水資源の持続可能な利用、③資源循環社会への
貢献を挙げており、特に気候変動問題については、Scope1、2及びScope3の温室効果ガスの排出削減目標につ
いて、国際的なイニシアティブである「SBTi(Science Based Targets Initiative)」の認定を取得し、2050年
度のネットゼロ目標の実現に向けた活動に取り組んでおります。
リ.当該体制を採用する理由
当社では、企業経営、会計及び法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グルー
プの主要ビジネスを熟知し、又は経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の
取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の
提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。また、定期
的に取締役会の実効性を評価し、取締役会に期待されている機能の見直しとさらなる向上を継続的に行っており
ます。
また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を2名有しており、監査役会として十分に機能
しております。
さらに、指名・報酬についての決定プロセスの透明化に資するため、ガバナンスに関する重要事項を諮問・答
申する機関として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会及び報酬検討委員会を
設けているほか、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議も原則として毎月行われることか
ら、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しております。
各機関の構成員は以下のとおりです。(◎は議長・委員長、○は構成員)
役職名
取締役社長
代表取締役
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
氏名
取締役会
監査役会
役員指名等
検討委員会
報酬検討
委員会
リスク管理
委員会
◎
◎
◎
池田
孝資
◎
佐藤
泰祐
○
多田
秀明
○
武田
卓也
○
砂廣
俊明
○
社外取締役
藤田
晶子
○
○
○
社外取締役
耕田
一英
○
○
○
社外取締役
渡邉
敦子
○
○
○
社外取締役
古川
尚史
○
○
○
常勤監査役
石川
宏司
◎
監査役
渡邉
基樹
○
社外監査役
鈴木
徹也
○
社外監査役
田島
正広
○
コンプラ
イアンス
委員会
サステナ
ビリティ
委員会
◎
○
○
○
○
○
◎
○
○
○
○
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○
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③
企業統治に関するその他の事項
イ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月1回開催される当社主催の
グループ経営会議において報告される。
ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理を行っている。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子
会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を
リスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、原則として5事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計
画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月1回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、
個々の対応方針が決定される。
ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項につ
いて当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。
d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」「ビジョ
ン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同細則」を定めており、グループ全体でこれら
の遵守を引き続き図る。
ⅱ. 取締役の職務執行については、監査の方針に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後と
もこの体制を維持する。
ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその
是正を図ることとする。
ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を
設置し、その中で各社でコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライ
アンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図
るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長およ
び監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライア
ンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わな
い」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
ロ.責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ハ.役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保
険料は全額会社が負担しております。
保険契約者
ホッカンホールディングス株式会社
対象会社
ホッカンホールディングス株式会社、
北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパック
被保険者の範囲
取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員およびこれら
の相続人、管財人等(既に退任している者および新たに選任された者を
含む)
役員等賠償責任保険契約により
(イ)個人被保険者の行為(または不作為)に起因して、個人被保険者に
補填することとされる損害の概
要
対してなされた損害賠償請求によって、個人被保険者が被る損害
(ロ)損害賠償請求・公的調査等、刑事手続、財産または地位の保全手続
等への対応や信頼回復広告に要する費用
ニ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めてお
ります。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
④
取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は14回取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
であります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
池田
孝資
14回
14回
取締役専務執行役員
佐藤
泰祐
14回
14回
取締役専務執行役員
多田
秀明
14回
14回
取締役常務執行役員
武田
卓也
14回
14回
取締役常務執行役員
砂廣
俊明
14回
14回
取締役(社外)
藤田
晶子
14回
13回
取締役(社外)
耕田
一英
14回
14回
取締役(社外)
渡邉
敦子
14回
14回
取締役(社外)
古川
尚史
14回
14回
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取締役会においては、取締役会規則及び取締役会において定める決裁基準に従い、経営の全般的基本方針、設
備投資その他重要な財産の取得・処分・賃貸等、組織・制度、人事・労務、財務・資金に関する重要事項のほ
か、法令・定款等に基づく取締役会決定事項を決議し、事業会社における重要事項の持株会社としての承認を
行っています。
また、主要な連結子会社を含めた月次決算及び半期収支の見通し並びに業務執行の状況について報告を受ける
ほか、監査役会からは監査方針、監査計画及び監査結果についての報告を受け、リスク管理委員会、コンプライ
アンス委員会及びサステナビリティ委員会からは各委員会の討議事項について、内部監査部門からは内部統制監
査・内部監査について報告を受け、監督を行っています。また、株主や機関投資家等との対話の結果や保有株式
の持ち合い状況、コーポレートガバナンス・コードの対応状況などについても定期的に報告を受けています。
取締役会においては、毎年定期的に取締役会の実効性を評価し、対応するべき課題を抽出するとともに、評価
結果に基づく施策の実施状況について報告を受けています。当事業年度の分析・評価方法及びその結果は以下の
とおりです。
[実効性評価の方法]
対象者にアンケートを実施し、その分析結果に基づき取締役会において評価を実施しました。
[アンケートの概要]
対象者:取締役9名及び監査役4名(計13名)
実施方法:アンケートによる自己評価及び社外取締役へのヒアリング
アンケート評価は5点(十分できている)から1点(できていない)までの5段階及び0(わか
らない)
アンケート・ヒアリング実施及び分析は第三者機関に委託
実施期間:2026年1月28日から同年2月10日まで
[アンケート項目及び設問]
項目
設問(概略)
ガバナンス体制・仕組
み
1権限移譲
2内部監査部門
3グループ統制
取締役会の役割・責務
4役割・責務に対する認識
5大きな方向性の議論
6将来への影響の議論
7サステナビリティ戦略にか
かる議論
8環境変化への対応
9資本コストや株価を意識し
た経営の実現に向けた対応
10役員の役割と責務
11役員トレーニング
12情報共有
項目
設問(概略)
取締役会における審議
の活性化
21議事進行・発言・指摘
22意思決定
経営の監督・経営陣と
の関係
23取締役会の経営の監督状況
24経営計画・重要案件
25報酬方針・決定プロセス・
報酬委員会の運営
26取締役会の選解任方針・決
定プロセス
取締役会の構成
13規模
14構成・多様性
リスク把握
27政策保有株式の検証
28リスクの認識
29リスク管理体制
30リスク管理の報告
取締役会の運営
15開催頻度・議題の範囲
16議題のテーマ
17重要議題の対応
18突発的な事案の対応
19資料の量・質
20サポート体制
ステークホルダーとの
関係
31株主との建設的な対話
32ステークホルダーの価値向
上
[個別テーマ(自由記述)]
① 取締役会の在り方について
② グループガバナンスの強化について
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③ 取締役会全般について
④ 取締役会評価について
[評価結果の概要]
アンケート結果及び社外取締役へのヒアリングに基づく取締役会での審議の結果、全体的な評価は概ね高
く、当社取締役会の実効性は、一部項目に留意すべき点が見受けられますが、全体としては概ね確保されてい
るとの評価となりました。
個別の設問では、「経営陣への権限移譲」「役員トレーニング」「取締役会の規模」「取締役会の構成・多
様性」「突発的な事案の対応」「取締役会における議事進行・発言・指摘」「取締役会の経営の監督状況」
「政策保有株式の検証」「リスク管理の報告」「株主との建設的な対話」などが高評価となりました。一方で
「大きな方向性の議論」「サステナビリティ戦略にかかる議論」「資本コストや株価を意識した経営の実現に
向けた対応」に課題感があるとの評価になりました。
アンケート結果及びヒアリングに基づいて取締役会において検討すべき課題を以下のとおり抽出し、2027年
4月の北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパックとのグループ3社統合に合わせて具体的な検討を実施し
てまいります。
(ⅰ)審議プロセスの早期化と多角的な議論の活性化
(ⅱ)より一層の事業に対する理解度を高める工夫
(ⅲ)グループ経営戦略の共通認識と事業ポートフォリオの整理
(ⅳ)会議体の機能分担の最適化と報告内容の見直し
(ⅴ)指名・報酬ガバナンスの機能強化と実効性の担保
⑤
役員指名等検討委員会の活動状況
当事業年度において、当社は役員指名等検討委員会を2回開催しており、個々の委員の出席状況については次
のとおりです。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
池田
孝資
2回
2回
取締役常務執行役員
武田
卓也
2回
2回
取締役(社外)
藤田
晶子
2回
2回
取締役(社外)
耕田
一英
2回
2回
取締役(社外)
渡邉
敦子
2回
2回
取締役(社外)
古川
尚史
2回
2回
役員指名等検討委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の原案の作成のほか、取締役の人材
像・人材要件及び将来の経営を担う人材ポートフォリオなどの討議を行いました。
⑥
報酬検討委員会の活動状況
当事業年度において、当社は報酬検討委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りです。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
池田
孝資
1回
1回
取締役常務執行役員
武田
卓也
1回
1回
取締役(社外)
藤田
晶子
1回
1回
取締役(社外)
耕田
一英
1回
1回
取締役(社外)
渡邉
敦子
1回
1回
取締役(社外)
古川
尚史
1回
1回
報酬検討委員会における具体的な検討内容として、取締役個人別の報酬額の原案の作成に関する討議を行いま
した。
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(2) 【役員の状況】
①
男性11名
役員一覧
女性2名
役職名
取締役社長
代表取締役
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
総務部・人事部担当
取締役
常務執行役員
情報システム部管
掌、経理部・経営企
画部・海外事業部担
当
取締役
取締役
取締役
(役員のうち女性の比率15.4%)
氏名
池田
佐藤
多田
武田
砂廣
藤田
耕田
渡邉
孝資
泰祐
秀明
卓也
俊明
晶子
一英
敦子
生年月日
1962年11月24日生
1964年2月9日生
1962年3月18日生
1964年9月30日生
1964年10月1日生
1962年12月12日生
略歴
1988年4月
北海製罐株式会社(現当社)に入社
2005年10月
北海製罐株式会社執行役員
2009年6月
当社取締役
2014年6月
当社常務取締役
2018年6月
当社代表取締役社長
2019年6月
北海製罐株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月
株式会社日本キャンパック代表取締役社長(現
任)
1986年4月
北海製罐株式会社(現当社)に入社
2009年4月
北海製罐株式会社千代田工場長
2010年6月
同社執行役員
2013年6月
同社取締役執行役員
2016年6月
同社取締役常務執行役員
2019年4月
同社取締役専務執行役員
2019年6月
当社取締役常務執行役員
2021年6月
2024年4月
オーエスマシナリー株式会社代表取締役社長
(現任)
当社取締役専務執行役員現在に至る
2024年4月
北海製罐株式会社取締役副社長(現任)
1980年4月
株式会社日本キャンパックに入社
2008年6月
同社執行役員
2009年6月
同社取締役執行役員
2014年6月
同社取締役常務執行役員
2019年4月
同社取締役専務執行役員
2021年6月
当社取締役常務執行役員
2024年4月
当社取締役専務執行役員
2024年4月
株式会社日本キャンパック取締役副社長(現
任)
1988年4月
北海製罐株式会社(現当社)に入社
2004年4月
当社総務部長
2014年6月
当社取締役
2019年4月
当社取締役執行役員
2024年4月
当社取締役常務執行役員
1988年4月
北海製罐株式会社(現当社)に入社
2003年6月
2011年6月
当社執行役員
株式会社日本キャンパック執行役員
2012年6月
同社取締役執行役員
2018年6月
当社取締役
2019年4月
2024年4月
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
1991年4月
佐賀大学経済学部助教授
2001年4月
明治学院大学経済学部経営学科教授
2006年4月
同大学経済学部国際経営学科教授(現任)
2020年6月
当社取締役
2022年4月
明治学院大学経済学部長
1993年3月
公認会計士登録
2013年7月
2015年7月
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー
同監査法人沖縄事務所長
2021年7月
当社取締役
1996年4月
弁護士登録、永石一郎法律事務所入所
2010年8月
渡邉敦子法律事務所開所
2014年7月
渡邉綜合法律事務所(名称変更)(現任)
2021年6月
当社取締役
2023年6月
三菱製紙株式会社社外取締役(現任)
1962年10月20日生
1964年2月3日生
40/115
現在に至る
任期
所有
株式数
(株)
(注)3
17,500
(注)3
8,000
(注)3
3,600
(注)3
4,700
(注)3
3,200
(注)3
−
(注)3
−
(注)3
−
現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
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役職名
氏名
取締役
古川
生年月日
尚史
略歴
1971年6月6日生
1995年4月
日本銀行入行
2000年7月
ボストンコンサルティンググループ入社
2002年10月
株式会社アルティマパートナーズ代表取締役
2005年6月
2007年8月
トランスキュー・テクノロジーズ株式会社取締
役CFO
株式会社経営共創基盤ディレクター
2015年8月
サンバイオ株式会社執行役員
2017年11月
株式会社イノフィス代表取締役
2021年8月
2024年6月
内閣府SBIR制度統括プログラムマネージャー
(現任)
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社マ
ネージングパートナー(現任)
当社取締役現在に至る
1989年4月
北海製罐株式会社(現当社)に入社
2009年4月
2015年6月
北海製罐株式会社品質保証部客先サービスグ
ループマネージャー
当社監査室長
2021年6月
当社監査部長
2023年6月
当社常勤監査役
1990年4月
農林中央金庫入庫
2014年7月
同金庫長崎支店長
2017年7月
同金庫コンプライアンス統括部部長
2020年4月
同金庫法務・コンプライアンス部部長
2021年6月
2021年6月
当社に入社
当社監査役
1990年3月
税理士登録、鈴木税理士事務所開所(現任)
2013年6月
東京税理士会葛飾支部長
2017年6月
東京税理士会綱紀部副部長
2019年6月
当社監査役
1996年4月
弁護士登録、中田・松村法律事務所入所
2003年12月
2020年4月
田島正広法律事務所開所(現田島・寺西・遠藤
法律事務所)(現任)
東京弁護士会副会長
2022年6月
当社監査役
2021年10月
常勤監査役
石川
監査役
渡邉
監査役
鈴木
監査役
田島
宏司
基樹
徹也
正広
1966年3月18日生
1967年2月28日生
1962年8月13日生
1965年5月25日生
任期
所有
株式数
(株)
(注)3
−
(注)4
1,500
(注)5
1,000
(注)4
−
(注)6
−
現在に至る
現在に至る
現在に至る
現在に至る
計
39,500
(注) 1.取締役藤田晶子、取締役耕田一英、取締役渡邉敦子及び取締役古川尚史は、社外取締役であります。
2.監査役鈴木徹也及び監査役田島正広は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
2000年10月
2011年10月
2014年4月
関
義之
1976年3月31日生
2015年1月
2015年7月
2016年2月
弁護士登録、荒井総合法律事務所入所
中小企業診断士登録
東京弁護士会嘱託(中小企業法律支援センター・
自治体連携センター担当)
都内法律事務所入所
東京都よろず支援拠点コーディネーター(現在は
サブチーフコーディネーター)(現任)
関&パートナーズ法律事務所開所(現任)
任期
所有
株式数
(株)
(注)
−
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②
社外役員の状況
当社の社外取締役は、藤田晶子氏、耕田一英氏、渡邉敦子氏及び古川尚史氏の4名であります。
藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な学識経験と専門知識を有しているため、特に企業会計について
専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
耕田一英氏は公認会計士の資格を持ち、会計に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特に企業会計
について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
渡邉敦子氏は弁護士の資格を持ち、法務に関する豊富な経験と専門知識を有しているため、特にコンプライア
ンスおよび企業法務について専門的な観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
古川尚史氏は複数の企業における経営経験を有するほか、企業経営に関する豊富な経験を有しているため、特
にコーポレート・ガバナンスや企業価値向上の観点から有益なアドバイスをいただくことを期待しています。
当社の社外監査役は、鈴木徹也氏及び田島正広氏の2名であります。
鈴木徹也氏は税理士の資格を持ち、主に税務に関する専門的見地から社外監査役として発言していただくこと
を期待しています。
田島正広氏は弁護士の資格を持ち、主に法務に関する専門的知見から社外監査役として発言していただくこと
を期待しています。
なお、当社が社外役員の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
(社外役員の独立性に関する判断基準)
社外取締役および社外監査役(以下、合わせて「社外役員」という)または社外役員候補者が次の各項目のい
ずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。
(1)当社グループの業務執行者※1もしくは監査役(社外監査役を除く)または過去10年間において当社グルー
プの業務執行者もしくは監査役(社外監査役を除く)であった者
(2)当社グループを主要な取引先※2とする者またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※3を得ているコンサルタント、公認会計士また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(5)当社グループから多額の寄付または助成※4を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
(6)当社の主要株主またはその業務執行者
(7)過去3年以内において(2)から(6)までのいずれかに該当していた者
(8)以下に掲げる者(使用人については部長職以上の者に限る)の二親等内の親族
①
当社グループの業務執行者もしくは監査役または過去3年以内において当社グループの業務執行者もし
くは監査役であった者
② 前記(2)から(7)までのいずれかに該当する者
※1 「業務執行者」
取締役(社外取締役を除く)および使用人をいう
※2 「主要な取引先」当社グループとの取引による支払額または受取額が、当社グループまたは当該取引
先の連結売上高の2%以上を占める取引先をいう
※3 「多額の金銭その他の財産」直近事業年度において個人の場合には年間1千万円超、または当該財産
を得ている者が法人、組合等の団体である場合は連結売上高または総収入の2%を超える額をいう
※4 「多額の寄付または助成」直近事業年度において年間1千万円を超える額の寄付または助成をいう
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保
する体制を取ることとしております。
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(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社は、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しております。
社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広
氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に従い、監査の方針及び業務の分担に基づき、監査役監査を実
施しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年に10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職
氏名
開催回数
出席回数
常勤監査役
石川
宏司
10回
10回
監査役
渡邉
基樹
10回
10回
監査役(社外)
鈴木
徹也
10回
10回
監査役(社外)
田島
正広
10回
10回
監査役は、取締役会その他の重要な会議(グループ経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委
員会、リスク管理委員会及びIT運営委員会)に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒア
リング、会計監査人との意見交換等を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や各監査役の分担及び監査計画の策定、監査報告書の
作成、会計監査人の選任(再任)、会計監査人の報酬、決算や配当等があり、監査役会にて社外監査役からの客
観的な立場からの意見等を参考にこれらに関して審議をいたしました。
常勤監査役の活動としては、社長はじめ取締役や執行役員との面談を実施した他、グループ監査役連絡会を4
回開催し、グループ各社での監査結果報告や、各社の課題を共有する等いたしました。また、事業会社社長との
面談(子会社5社)を他の監査役と共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を4回開催し、内1回
は社長との面談を行い、他には子会社往査(工場視察)を1回実施する等、社外取締役と情報の共有を図りまし
た。
②
内部監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しており、当事業年度末において5名で構
成されております。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、グループ各社に対し業務運営全般について
業務監査を実施し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について評価及び報告を実施しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と監査部との関係
監査部長は、個別の監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、監査計画や監査結果について適時に監査
役と連絡会を開催し、意見交換を実施しています。
会計監査人との連携について監査部長は、四半期ごとに意見交換を行うことを基本とするほか、その他必要に
応じて随時意見交換を実施しています。また、会計監査人から監査役会に報告している四半期会計監査レビュー
には、経理部担当役員、経理部長並びに監査部長が同席し情報交換を図っております。
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c.内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部長は代表取締役社長に対し、毎月、監査計画に対する監査結果や監査の進捗状況を報告しております。
また、取締役会に対しては監査計画及び監査結果の報告について、当事業年度は3回(6月、7月及び12月)報
告しており、監査役に対しては取締役会とは別に4回(6月、7月、9月及び12月)報告を行っております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
2007年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
後
宏治
中村
英人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての
情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたしま
す。
なお、監査役会は、2015年5月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査
人が会社法第340条第1項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効
性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計
監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監
査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
30
−
31
−
連結子会社
53
0
56
0
計
83
0
87
0
連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がMooreみらい監査法人に対して支払っ
た「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第1項」に基づき作成した賦課金に係
る特例の認定申請書に係る確認業務(非監査業務)の対価を含んでおります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損な
うことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
会計監査人であるMooreみらい監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り
の算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同
意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、以下のと
おり役員報酬の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の決定に関する方針
ホッカンホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、取締役および監査役(以下あわせて「役員」とい
う)の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に
関する方針を定める。
記
1.基本方針
(1)当社の役員報酬は、役員それぞれの役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する競争力のある水準と
する。
(2)役員の個人別の報酬は、当社から独立した社外取締役が関与し、透明性のあるプロセスを経て決定する。
2.役員報酬の種類
役員報酬は、基本報酬および株式報酬により構成する。
(1)基本報酬
役員個人別に決定される、毎月定額の金銭報酬とする。
(2)株式報酬
2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において決議された株式報酬制度(以下「本制度」という)に基
づく株式報酬とする。
〔本制度の概要〕
2019年6月28日から2029年6月開催の定時株主総会終結の日まで(以下「対象期間」という(※))の間に
在任する取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)を対象とする株式報酬とする。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が
各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交
付されるものとする。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該対象取締役の退
任時とする。
対象期間において、対象取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の
上限は160百万円、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は、1事業年度あたり25,000ポイント(1
ポイントは当社株式1株)とする。
(※)当初対象期間は2019年6月28日から2024年6月開催の定時株主総会終結の日まで。第94回定時株主総会
の決議に基づく2024年4月30日取締役会決議により、2029年6月開催の定時株主総会終結の日まで5年
間延長されている。
3.役員報酬の内容
(1)取締役(社外取締役を除く)の報酬は、短期および中長期的な業績の向上と企業価値の最大化に責任を負う
等の役割を踏まえ、基本報酬および株式報酬により構成する。
(2)社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場で、会社の持続的な成長を促し、中長期的な
企業価値向上の観点から助言を行い、経営を監督すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。
(3)監査役の報酬は、当社の業績に左右されず取締役の業務執行を監査すること等の役割を踏まえ、基本報酬の
みで構成する。
4.役員の個人別の報酬の決定に係る手続
(1)報酬検討委員会の設置
当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役
が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。
報酬検討委員会の人員・構成については別途定め、これを適切な方法で開示するものとする。
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(2)取締役の基本報酬の決定
① 報酬検討委員会において、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実
績等を踏まえて取締役個人別の報酬額の原案を作成する。
② 取締役会は、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ決定する。
(3)取締役の株式報酬の決定
株式報酬は、本制度に係る株主総会の決議内容に基づき取締役会の定める「株式交付規程」により、対象期
間中に在任する対象取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎
年定時株主総会の日に付与する。
(4)監査役の報酬の決定
監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。
以
上
取締役の報酬額は、2025年6月27日開催の第100回定時株主総会において、年額350百万円以内(うち社外取締役分80
百万円以内。また使用人分給与は含みません。)と決議しております。また、これとは別枠で、取締役(社外取締役を
除く)を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。
監査役の報酬額は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。
役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。
2026年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2026年3月27日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬
検討委員会を開催して原案を作成し、2026年6月26日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案を尊重
し、審議のうえ取締役の個人別の報酬額を決定する予定です。
また、取締役(社外取締役を除く)の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間(2025年6月28日
(第100回定時株主総会終結日の翌日)から2026年6月26日(第101回定時株主総会終結の日)まで)中に在任する取締
役に対して、2026年6月26日付で、その役位に応じたポイントを付与する予定です。
取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬は取締役会の定め
る規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬の内容は、
上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
社外役員
報酬等の種類別の総額(百万円)
左記のうち、
基本報酬
株式報酬
非金銭報酬等
対象となる
役員の員数
(名)
222
198
23
23
5
36
36
−
−
2
49
49
−
−
6
(注)1.期末日現在支給対象となっている取締役は9名、監査役は4名であります。
2.株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬23百万円であります。
③
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
するものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして
区分しております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
・政策保有に関する方針
当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関
係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているかなど、妥当性につ
いて精査し、保有するか否かを決めております。また、毎年取締役会において銘柄毎に保有合理性を検証し、
保有を継続することの妥当性が認められないと判断された場合には、順次売却するなどの見直しを実施してい
ます。
このほか2024年11月には、政策保有株式の連結純資産比率を2027年3月末に約10%とすることを目指す旨の
方針を公表し、当事業年度に4銘柄(非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄)の全部または一部を
処分いたしました。今後も、2027年3月末での目標達成に向けて取り組んでまいります。
・政策保有株式にかかる検証の内容
取締役会では毎年、以下の2項目により政策保有株式の保有合理性を検証しています。
① 各社ROEと同社の株主資本コストとの比較
② 保有株式に期待すべきリターンの額と配当金及びその取引先に係る収益等との比較
(期待すべきリターンの額 : 保有株式の時価に当社のROA(※)を乗じた金額)
※ROAは、直近年度の値と過去5年平均値を比較し、大きい方を用いる
当事業年度末保有分におきましては、2026年4月開催の取締役会において検証を行いました。
当社は、上記方針に則り、引き続き政策保有株式のさらなる縮減を推進してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
8
139
非上場株式以外の株式
13
10,815
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
非上場株式以外の株式
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
2
1
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
30
非上場株式以外の株式
3
822
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株式数の増加の理由
容器事業における取引関係強化のた
め(取引先持株会を通じた株式の取
得を行っております)。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
604,465
604,465
2,040
1,451
781,740
781,740
2,032
1,572
600,000
600,000
1,785
1,918
1,167,000
1,167,000
1,674
1,681
1,074,135
398,045
1,564
1,298
144,022
144,022
466
369
75,500
151,000
459
611
180,000
180,000
330
335
50,000
50,000
237
259
50,390
50,000
㈱伊藤園
キッコーマン㈱
Umios㈱(注)3
雪印メグミルク㈱
㈱みずほフィナン
シャルグループ
㈱伊藤園第1種優先
株式
アース製薬㈱
エア・ウォーター㈱
ダイドーグループ
ホールディングス㈱
当社の株
式の保有
の有無
容器事業及び充填事業の取引先として取引
を継続していく企業であり、配当金及びそ
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
証しております。
有
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
維持強化のため保有しており、配当金及び
その企業に係る収益等をもとに保有効果を
検証しております。
無(注)2
容器事業及び充填事業の取引先として取引
を継続していく企業であり、配当金及びそ
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
証しております。
無
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。
有
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。
無
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。
有
当社と取引金融機関との取引・協力関係の
維持強化のため保有しており、配当金及び
その企業に係る収益等をもとに保有効果を
検証しております。
無(注)4
容器事業及び充填事業の取引先として取引
を継続していく企業であり、配当金及びそ
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
証しております。
無
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。
無
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。なお、取引先持株会を通じた株式の取
得を行っております。
無
容器事業及び充填事業の取引先として取引
を継続していく企業であり、配当金及びそ
の企業に係る収益等をもとに保有効果を検
証しております。
有
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。
無
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
㈱トーモク
㈱三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
107
94
20,000
20,000
52
57
29,000
29,000
42
42
エステー㈱
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株
式の保有
の有無
容器事業の取引先として取引を継続してい
く企業であり、配当金及びその企業に係る
収益等をもとに保有効果を検証しておりま
す。なお、取引先持株会を通じた株式の取
得を行っております。
有
−
−
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
6,389
6,113
はごろもフーズ㈱
三井住友トラストグ
ループ㈱
22
19
−
71,902
−
267
(注)1.定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただ
し、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しておりま
す。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱U
FJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
3.マルハニチロ㈱は、2026年1月1日付で、普通株式1株につき3株の比率で株式分割しております。ま
た、2026年3月1日付で、Umios㈱に社名変更しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、フェアな企業集団であり続けることを「ビジョン」(※)として掲げ、国籍、性
別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価することで、多様性のある人材の確保に努めることにしてい
ます。また「サステナビリティ基本方針」(※)において、「多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない
財産」と宣言し、労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許さず、法令以上の適正な賃金と公正
な人事評価・処遇制度を整備しています。その他、ワークライフバランスに配慮した各種勤務制度、福利厚生制度
を設け、全ての役職員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額および内容については、当社グループの人事ポリシー等に
基づき、各社が持つ職掌・資格等級定義等に沿って個々の従業員の貢献度合いを適切に評価し処遇に繋げておりま
す。加えて初任給を含めた社員の給与の引き上げについても適切に行い、一部の会社では管理職に対して株式報酬
制度を導入する等、社員の一層の定着を目指しております。
※ビジョン、サステナビリティ基本方針については、「第2
事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等(1)中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略につい
て
②ビジョンについて
③サステナビリティ基本方針について」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
546
(87)
664
充填事業
(22)
740
海外事業
(719)
224
その他
(58)
73
全社(共通)
(1)
2,247
合計
(887)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運
搬作業等の請負事業であります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
容器事業
② 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
73
(1)
40.5
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
11.6
8,530
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
4.5
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社の従業員は、上記「① 連結会社の状況」の「全社(共通)」の従業員であります。
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③ 最大人員会社の状況
ア
当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱日本キャンパック
従業員数(名)
平均年齢(歳)
587
(18)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
20.9
7,443
45.1
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
5.6
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ
上記アの会社の次に従業員数が多い会社
北海製罐㈱
従業員数(名)
平均年齢(歳)
350
(29)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
20.8
7,256
47.0
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
5.4
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社および当社の主要子会社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入して
おります。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1
株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内
容」に記載しております。
⑤ 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数328名)、昭和製器労働組合(組合員数56名)及びワーク・サー
ビス労働組合(組合員数101名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
⑥ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
ア
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性従業員
の割合(%)
(注1)
10.7
男性従業員の
育児休業
取得率(%)
(注2)
従業員の男女の
賃金の差異(%)(注1)
正規雇用
従業員
全従業員
100.0
70.5
臨時従業員
69.9
−
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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イ 主要な連結子会社
当事業年度
名称
管理職に
占める
女性従業員
の割合(%)
(注1)
男性従業員の
育児休業
取得率(%)
(注2)
従業員の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全従業員
正規雇用
従業員
臨時従業員
北海製罐㈱
1.9
100.0
75.6
83.5
84.5
㈱日本キャンパック
3.5
60.0
72.4
72.8
43.9
昭和製器㈱
0.0
−
60.1
91.0
70.5
東都成型㈱
0.0
100.0
70.8
77.7
85.0
オーエスマシナリー㈱
0.0
−
72.9
73.7
57.7
㈱ワーク・サービス
0.0
0.0
103.2
103.8
110.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
管理職に占める女性従業員の割合
当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。性別に関わらず社員が充実感を
もって活躍するために、一人ひとりのライフステージにあった具体的な施策を進めてまいります。また一方で、仕
事と子育てとの両立支援等を拡充させ、女性の活躍を支えてまいります。
男性従業員の育児休業取得率
男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各
社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児
を両立できる環境の整備を進めてまいります。
従業員の男女の賃金の差異
中期経営計画VENTURE-5のビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェ
アな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございませ
ん。
差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成にお
いて、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女
性の平均賃金を押し下げる要因となっております(女性の年代別割合は下記の通りです)。
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第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監
査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監
査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
※1
※2
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
55/115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
13,374
22,155
※1
10,115
21,422
2,818
4,202
1,935
4,222
2,978
△11
2,841
4,321
1,960
4,645
4,137
△11
51,675
49,433
62,709
△45,884
68,125
△47,258
16,824
20,867
115,470
△98,899
120,554
△102,700
16,570
17,854
18,551
1,434
△728
18,547
1,504
△811
706
692
5,546
8,623
△7,533
7,557
8,706
△7,592
1,090
59,290
1,113
66,632
1,273
4,896
896
5,121
6,169
6,018
11,920
※2
12,719
79
1,163
103
1,769
2,143
△117
2,068
△117
15,188
80,648
132,323
16,542
89,193
138,627
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
棚卸資産廃棄費用引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※3
56/115
14,858
11,110
341
410
945
189
118
5,797
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※3
14,550
12,579
358
1,079
1,026
−
−
5,845
33,772
35,440
5,000
25,482
1,167
170
135
3,158
822
387
5,000
28,701
1,049
204
177
3,043
1,699
425
36,325
70,097
40,300
75,741
11,086
11,145
29,703
△1,768
11,086
10,007
31,711
△1,758
50,166
51,046
5,032
1
1,257
1,031
5,796
△0
1,911
1,607
7,323
4,736
62,225
132,323
9,316
2,523
62,885
138,627
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
受取保険金
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
弔慰金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
棚卸資産廃棄費用引当金繰入額
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
92,419
※2,※4
71,147
※3,※4
21,272
16,768
※3,※4
20,977
17,219
4,503
3,758
129
296
−
119
292
145
341
43
334
0
119
562
−
129
1,325
1,189
439
44
38
30
80
623
−
41
90
72
632
5,196
828
4,119
※5
48
※5
0
325
※6
0
583
−
373
584
※9
12
345
327
※10
8
−
107
※7
※8
57/115
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
90,557
※2,※4
69,579
0
114
※9
4
※7
※8
189
32
−
89
−
−
−
1,022
4,548
208
4,495
578
485
1,009
239
1,063
3,484
1,248
3,246
221
△31
3,262
3,278
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
3,484
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,246
△625
1
△1,116
477
46
△1,216
764
△1
752
574
38
2,127
※
58/115
※
2,267
5,374
2,296
△29
5,271
103
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
11,086
資本剰余金
利益剰余金
11,103
27,426
自己株式
△1,857
株主資本合計
47,759
当期変動額
剰余金の配当
△986
△986
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,262
3,262
自己株式の取得
自己株式の処分
0
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△126
△126
215
215
41
41
−
41
2,276
89
2,407
11,086
11,145
29,703
△1,768
50,166
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
554
8,289
4,822
60,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
5,657
0
為替換算
調整勘定
2,076
当期変動額
剰余金の配当
△986
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,262
自己株式の取得
△126
自己株式の処分
215
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
41
△625
1
△818
476
△965
当期変動額合計
△625
1
当期末残高
5,032
1
△818
476
△965
△85
1,355
1,257
1,031
7,323
4,736
62,225
59/115
△85
△1,051
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
11,086
資本剰余金
利益剰余金
11,145
29,703
自己株式
株主資本合計
△1,768
50,166
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
△1,270
△1,270
3,278
3,278
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
9
9
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,137
△1,137
−
△1,137
2,008
9
880
11,086
10,007
31,711
△1,758
51,046
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
1,031
7,323
4,736
62,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
5,032
1
為替換算
調整勘定
1,257
当期変動額
剰余金の配当
△1,270
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,278
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
9
連結子会社株式の取
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△1,137
764
△1
653
576
1,992
△2,212
△220
764
△1
653
576
1,992
△2,212
659
5,796
△0
1,911
1,607
9,316
2,523
62,885
60/115
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)
棚卸資産廃棄費用引当金の増減額(△は減少)
特別調査費用引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
投資有価証券評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
スクラップ売却益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の負債の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業構造改革費用の支払額
スクラップ売却による収入
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
61/115
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,548
6,178
327
447
△253
6
△23
47
36
△19
197
3
△426
439
44
△316
−
△0
309
△145
4,340
△306
△136
△1,547
△540
△83
△275
4,495
6,318
4
408
△3
81
34
41
△189
−
125
△16
△377
623
△0
△583
89
−
113
−
673
△485
△732
△268
△314
151
246
12,851
10,435
426
△434
△607
145
△672
799
377
△625
△118
−
△718
44
12,509
9,394
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※
62/115
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△106
−
△10,313
57
△50
870
3
△99
−
0
△518
−
101
△12,470
2
△1
852
−
△189
△61
50
△166
△10,158
△11,883
3,970
△3,424
12,291
△12,395
△1,290
△126
215
△986
△9
5,462
△5,188
14,546
△10,370
△433
△0
9
△1,270
△8
△5
△3,445
△1,760
△118
471
12,800
13,272
△697
30
△3,156
13,272
10,115
※
EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1
連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
「第1
企業の概況
4
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
日本キム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2
持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
「第1
企業の概況
4
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
日本キム㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4
会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③
棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜50年
機械装置及び運搬具
2〜17年
63/115
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②
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
5年
(社内における見込利用可能期間)
③
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③
棚卸資産廃棄費用引当金
不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負
担額を計上しております。
④
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の
給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤
従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥
事業構造改革引当金
飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……買掛金、未払金、設備関係未払金
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③
ヘッジ方針
為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
65,459
72,650
(内、のれん)
(1,273)
(896)
327
4
減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び海外事業の減損の兆候がある資産又は資産グルー
プについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グ
ループでは、2026年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・
フローの見積りに製造コストの増加による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを
含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価
額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
②
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
製造コストの増加による影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行ってお
ります。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、原材料価格、エネルギー価格の上昇、物流費、人件費等の増加に伴う製造コ
ストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。
③
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将
来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
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(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である北海製罐株式会社(以下、「北海
製罐」といいます。)及び株式会社日本キャンパック(以下、「日本キャンパック」といいます。)を吸収合併
(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
1.本合併の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
北海製罐株式会社
各種メタル缶及びプラスチック容器の製造
株式会社日本キャンパック
清涼飲料の受託充填
(2)企業結合日
2027年4月1日(予定)
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、また、北海製罐及
び日本キャンパックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約
に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、北海製罐及び日本キャンパックを消滅会社とする吸収合併を行います。
(4)合併後企業の名称
ホッカン株式会社
(注)2026年10月1日付で、ホッカンホールディングス株式会社からホッカン株式会社に商号変更予定。
本商号変更は、2026年6月26日開催予定の当社定時株主総会において、定款一部変更の議案が承認
されることを条件として、2026年10月1日をもって効力が生じるものとします。
(5)本合併の目的
当社は、2005年10月以降、純粋持株会社体制のもと、各事業が社会環境の変化等に迅速に対応できる体
制の構築と、責任及び権限の明確化によるグループ全体の企業価値の向上を図るべく取組んでまいりまし
た。当該体制への移行から20年近くを経て、当初の目的は一定程度達成することができたものと考えてお
ります。また、2022年度には中期経営計画VENTURE-5を掲げ、人的資源の最適化や国内事業の再編など全
社戦略の達成に向けた各施策を着実に進めております。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、国内における人口構成比の変動と主要事業の成
熟化、環境問題への対応などのグループ全体で取り組まなければならない課題が顕在化しており、これら
の急激な外部環境の変化に対応していくためには、柔軟かつスピード感をもった組織体制に変革していく
ことが必要であるとの結論に至りました。
なお、純粋持株会社である当社と主力事業を担っている北海製罐、日本キャンパックとの合併について
現時点で想定する効果は以下のとおりです。
(1)迅速な意思決定力をさらに高める
(2)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化する
(3)効率化によるコストダウンを実施する
このような効果を生み出し、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経
営資源の配分を図ってまいります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
の取引として処理する予定であります。
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2024年9月13日)に基づき、共通支配下
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(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度(以下、「本制度」とい
います。)を導入しております。
また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入して
おります。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とな
ります。
なお、2024年4月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年8月8日開催の取
締役会において2024年8月27日に本信託が当社株式を追加取得することを決議し、実行しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、224千
株、当連結会計年度末348百万円、222千株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員
のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」と
いいます。)を導入しております。
また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を
導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が
当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信
託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、169千
株、当連結会計年度末234百万円、165千株であります。
(従業員持株会信託型ESOP制度)
当社は、従業員持株会信託型ESOP制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しておりましたが、2025年
9月をもって終了しております。
本制度により当社が設定した信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除
く。)により純資産の部に自己株式として計上しておりました。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末1百万円、1千株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結
会計年度末0百万円であります。当連結会計年度末においては、自己株式及び借入金の計上はありません。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
受取手形
前連結会計年度
(2025年3月31日)
614百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
328百万円
売掛金
21,441
20,637
98
455
契約資産
※2
非連結子会社及び関連会社の株式等
株式
※3
前連結会計年度
(2025年3月31日)
547百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
586百万円
流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
4
前連結会計年度
(2025年3月31日)
75百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14百万円
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
従業員
前連結会計年度
(2025年3月31日)
6百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4百万円
(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
※1
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上原価
※3
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
△24百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
△3百万円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
荷造運送費
2,957百万円
2,976百万円
給与手当
3,257
3,448
賞与引当金繰入額
140
159
役員株式給付引当金繰入額
41
37
従業員株式給付引当金繰入額
24
23
退職給付費用
172
132
研究開発費
597
659
減価償却費
644
716
のれん償却額
保管料
貸倒引当金繰入額
447
408
2,787
2,702
△1
△0
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※4
※5
一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
625百万円
695百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
48百万円
0百万円
その他
0
0
計
48
0
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
※6
関係会社株式売却益
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
持分法非適用関連会社でありましたスティック株式会社について、2025年3月3日付で全株式を譲渡したことに
よる売却益0百万円を計上しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
※7
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※8
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
9百万円
0百万円
その他
3
−
計
12
0
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物
55百万円
73百万円
機械装置及び運搬具
259
37
5
−
リース資産
工具器具及び備品
1
2
ソフトウエア
10
−
その他
13
0
計
345
114
上記の金額には撤去費用が含まれております。
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有価証券報告書
※9
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
機械装置及び運搬具
186
その他
13
土地
56
機械装置及び運搬具
18
その他
7
群馬県明和町
建設仮勘定
1
Cileungsi,Indonesia
機械装置及び運搬具
43
群馬県明和町
事業用設備
北海道小樽市
遊休設備
金額
(百万円)
(経緯)
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が
見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失(減損損失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位で資産
のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金
額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価
しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
遊休地
静岡県裾野市
土地
金額
(百万円)
4
(経緯)
上記の遊休地については、地価が帳簿価額に対して下落しているため、減損損失を認識し、特別損失(減損損
失)に計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、遊休設備及び遊休地については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休地については、正味売却価額により測定しており、第三者による価格調査(不動産鑑定評価)に基づく算
定価額まで減額して評価しております。
※10
貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
連結子会社であるPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの一部得意先の経営状態から、売上債権等の回収可能性を個別
に勘案し、107百万円を計上しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△508百万円
1,699百万円
組替調整額
△317
△583
△825
1,116
200
△351
△625
764
当期発生額
2
△0
組替調整額
△0
△2
2
△2
△0
0
1
△1
△1,116
752
当期発生額
676
855
組替調整額
14
△16
691
838
法人税等及び税効果額
△214
△264
退職給付に係る調整額
477
574
46
38
△1,216
2,127
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
減少
13,469,387
当連結会計年度末
−
−
13,469,387
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
1,219,913
減少
82,255
当連結会計年度末
140,300
1,161,868
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬
制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、370,801株、394,701株
含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
82,100株
155株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少
82,100株
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少
41,100株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少
17,100株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
2024年5月15日
普通株式
694
55円00銭
2024年3月31日
2024年6月13日
取締役会
2024年11月8日
普通株式
292
23円00銭
2024年9月30日
2024年12月10日
取締役会
(注)1.2024年5月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式
報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が
含まれております。
2.2024年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式
報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額
2025年5月9日
普通株式利益剰余金
889
70円00銭 2025年3月31日
2025年6月6日
取締役会
(注)2025年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬
制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
おります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
13,469,387
減少
当連結会計年度末
−
−
13,469,387
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
1,161,868
減少
202
当連結会計年度末
6,800
1,155,270
(注)当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株
会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式394,701株が含まれております。当連結会計年度末の自己株
式数には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式387,901株が
含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
202株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少
1,900株
従業員向け株式報酬制度に係る信託から従業員への給付による減少
3,600株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少
1,300株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
基準日
効力発生日
2025年5月9日
普通株式
889
70円00銭
2025年3月31日
2025年6月6日
取締役会
2025年11月7日
普通株式
381
30円00銭
2025年9月30日
2025年12月9日
取締役会
(注)1.2025年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式
報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が
含まれております。
2.2025年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け
株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額
2026年5月11日
普通株式利益剰余金
812
64円00銭 2026年3月31日
2026年6月5日
取締役会
(注)2026年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式
報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
13,374百万円
10,115百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△101
現金及び現金同等物
13,272百万円
−
10,115百万円
(リース取引関係)
1
ファイナンス・リース取引
(借主側)
①
リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として充填関連設備(機械及び装置)等であります。
(イ)無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
12百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
15百万円
1年超
14
15
計
26
31
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等によ
り資金を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・
リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク
に晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用したヘッジは行っておりません。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
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有価証券報告書
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②
市場リスクの管理
当社及び連結子会社は、外貨建債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利
用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式
等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)受取手形及び売掛金
22,056
22,056
−
(2)電子記録債権
2,818
2,818
−
11,155
11,155
−
(3)投資有価証券
その他有価証券
36,030
36,030
−
(1)支払手形及び買掛金
資産計
14,858
14,858
−
(2)短期借入金
11,110
11,110
−
341
341
−
(3)リース債務(流動負債)
(4)社債
5,000
4,734
265
(5)長期借入金
25,482
25,169
312
(6)リース債務(固定負債)
1,167
1,269
△102
57,960
57,484
475
2
2
−
負債計
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式
216
非上場関係会社株式
547
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)受取手形及び売掛金
20,966
20,966
−
(2)電子記録債権
2,841
2,841
−
12,035
12,035
−
35,842
35,842
−
(1)支払手形及び買掛金
14,550
14,550
−
(2)短期借入金
12,579
12,579
−
358
358
−
(4)社債
5,000
4,699
300
(5)長期借入金
28,701
28,343
358
(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計
(3)リース債務(流動負債)
(6)リース債務(固定負債)
負債計
1,049
1,134
△84
62,239
61,665
574
△0
△0
−
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されているもの
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式
97
非上場関係会社株式
586
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
13,374
−
−
−
受取手形及び売掛金
22,056
−
−
−
2,818
−
−
−
38,248
−
−
−
電子記録債権
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
10,115
−
−
−
受取手形及び売掛金
20,966
−
−
−
電子記録債権
2,841
−
−
−
33,923
−
−
−
合計
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(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
4年超
5年超
5年以内
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
1,225
−
−
−
−
−
−
−
−
−
5,000
−
長期借入金
9,884
8,206
6,378
6,662
3,548
685
リース債務
341
309
307
218
154
177
11,452
8,516
6,686
6,881
8,702
863
短期借入金
社債
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
短期借入金
1年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
1,500
−
−
−
−
−
−
−
−
5,000
−
−
11,079
8,707
10,087
5,712
968
3,225
社債
長期借入金
リース債務
合計
(単位:百万円)
4年超
5年超
5年以内
1年超
2年以内
358
321
272
208
120
126
12,937
9,028
10,359
10,921
1,089
3,351
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
11,155
−
−
11,155
−
2
−
2
11,155
2
−
11,158
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
12,035
−
−
12,035
−
△0
−
△0
12,035
△0
−
12,034
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
資産計
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形及び売掛金
−
22,056
−
22,056
電子記録債権
−
2,818
−
2,818
資産計
−
24,874
−
24,874
支払手形及び買掛金
−
14,858
−
14,858
短期借入金
−
11,110
−
11,110
リース債務(流動負債)
−
341
−
341
社債
−
4,734
−
4,734
長期借入金
−
25,169
−
25,169
リース債務(固定負債)
−
1,269
−
1,269
−
57,484
−
57,484
負債計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
受取手形及び売掛金
−
20,966
−
20,966
電子記録債権
−
2,841
−
2,841
資産計
−
23,807
−
23,807
支払手形及び買掛金
−
14,550
−
14,550
短期借入金
−
12,579
−
12,579
リース債務(流動負債)
−
358
−
358
社債
−
4,699
−
4,699
長期借入金
−
28,343
−
28,343
リース債務(固定負債)
−
1,134
−
1,134
−
61,665
−
61,665
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務(流動負債)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
合計
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
株式
11,150
4,119
7,030
株式
5
8
△3
11,155
4,128
7,027
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
合計
種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
株式
12,029
3,882
8,146
株式
5
8
△3
12,035
3,891
8,143
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
売却額
(百万円)
区分
株式
売却益の合計額
(百万円)
862
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
325
7
2026年3月31日)
売却額
(百万円)
区分
売却損の合計額
(百万円)
株式
売却益の合計額
(百万円)
822
売却損の合計額
(百万円)
583
−
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について89百万円(その他有価証券の非上場株式89百万円)減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
主なヘッジ対象
時価
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
原則的処理方
法
買建
米ドル
スイスフラン
買掛金
142
−
2
設備関係未払金
25
−
△0
168
−
2
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
主なヘッジ対象
時価
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
原則的処理方
法
買建
買掛金
米ドル
未払金
25
−
△0
ユーロ
設備関係未払金
5
−
△0
30
−
△0
合計
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(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会
社1社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社1社、退職一
時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社1社であります。退職一時金制度を採用し
ている会社は連結子会社7社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社1社であります。ま
た、このうち1社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、1社は確定拠出型の制度として中小企業退職金
共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
10,413
598
81
△1,014
△286
△8
9,782
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
9,782
514
158
△696
△228
6
9,537
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
8,862
143
△326
376
△239
8,816
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,816
142
159
370
△190
9,298
(自
至
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,673
△8,816
△1,143
2,109
965
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
7,561
△9,298
△1,736
1,976
239
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,113
△1,147
965
1,981
△1,742
239
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
598
81
△143
△34
49
△8
541
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
514
158
△142
△66
49
6
520
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
49
49
数理計算上の差異
653
789
その他
△11
−
合計
691
838
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
230
△181
未認識数理計算上の差異
△1,544
2,363
合計
△1,313
2,181
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
一般勘定
40%
債券
38%
株式
6%
現金及び預金
8%
その他
8%
合計
100%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
40%
32%
15%
11%
2%
100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
1.4〜7.2%
1.3〜2.0%
3.7〜5.0%
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
1.7〜6.9%
1.3〜2.0%
3.7〜5.0%
(自
至
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高
955
121
△19
△27
1,029
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,029
99
△86
△7
1,034
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
553
△563
△10
1,039
1,029
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
558
△585
△27
1,061
1,034
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,045
△15
1,029
1,061
△27
1,034
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度121百万円
当連結会計年度99百万円
4.確定拠出制度
提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万
円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
資産除去債務
賞与引当金
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券評価損
連結納税加入に伴う時価評価
事業構造改革引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
985百万円
124 〃
296 〃
708 〃
2,303 〃
25 〃
658 〃
36 〃
1,025 〃
6,163百万円
△801 〃
△2,749 〃
△3,550 〃
2,612百万円
762百万円
126 〃
331 〃
483 〃
1,934 〃
53 〃
658 〃
− 〃
1,346 〃
5,697百万円
△762 〃
△2,739 〃
△3,502 〃
2,194百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
204百万円
179百万円
その他有価証券評価差額金
1,827 〃
2,330 〃
退職給付に係る資産
71 〃
76 〃
連結納税加入に伴う時価評価
676 〃
676 〃
575 〃
527 〃
その他
繰延税金負債合計
3,355百万円
3,790百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
△743百万円
△1,595百万円
(注)1.評価性引当額が48百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a)
19
22
9
28
3
901
評価性引当額
△19
△22
△9
△28
△3
△717
繰延税金資産
−
−
−
−
−
184
985百万円
(b)
△801
〃
184
〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金985百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産184百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠
損金の残高184百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
税務上の繰越欠損金(c)
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
合計
23
10
29
5
21
671
評価性引当額
△23
△10
△29
△5
△21
△671
△762
繰延税金資産
−
−
−
−
−
−
−
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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762百万円
〃
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
住民税均等割
評価性引当額の増減
回収可能性の見直しによる影響
持分法投資損益による影響額
連結子会社の税率差異
のれん償却額
固定資産未実現損益
税率変更によるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.6%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.6%
2.6
△1.5
−
0.6
△7.8
△4.7
0.3
△2.0
3.0
1.7
△0.9
1.5
23.4
3.0
△0.7
△1.0
0.6
△1.5
△4.6
△0.0
0.4
2.8
△0.2
−
△1.4
27.8
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
北海製罐株式会社(当社の連結子会社)
各種メタル缶及びプラスチック容器の製造販売
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(当社の連結子会社)
各種容器の製造販売、飲料水の受託充填販売
(2)企業結合日
2025年12月19日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.0%であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は
100.0%となりました。当該追加取得は、当社グループの事業戦略においてインドネシアを中心とする海
外事業の更なる成長を見据え、その中心となるPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの経営体制を盤石なものと
することの重要性を鑑み、より意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価
提出会社における現金
北海製罐株式会社における現金
3,445百万円
0百万円
3,445百万円
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2024年9月13日)に基づき、共通支
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4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,137百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等(土地を含む。)を有
しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)、減損損失は4百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
973
971
期中増減額
△1
△6
期末残高
971
965
1,475
1,712
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は、減価償却(△1百万円)等であります。当連結会計
年度の主要な減少額は、減損損失(△4百万円)及び減価償却(△1百万円)等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件につ
いては適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
充填事業
海外事業
メタル缶関連製品
13,611
−
−
13,611
−
13,611
プラスチック容器関連製品
17,748
−
12,924
30,672
−
30,672
缶充填関連製品
−
2,072
490
2,562
−
2,562
ペットボトル充填関連製品
−
34,864
4,564
39,428
−
39,428
その他
−
2,505
−
2,505
3,638
6,144
顧客との契約から生じる収益
31,359
39,442
17,979
88,780
3,638
92,419
外部顧客への売上高
31,359
39,442
17,979
88,780
3,638
92,419
(注)
計
その他
(注)
容器事業
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業
等の請負事業であります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
容器事業
充填事業
海外事業
メタル缶関連製品
13,485
−
−
13,485
−
13,485
プラスチック容器関連製品
18,252
−
11,714
29,966
−
29,966
缶充填関連製品
−
2,400
664
3,064
−
3,064
ペットボトル充填関連製品
−
34,641
3,000
37,641
−
37,641
その他
−
2,738
−
2,738
3,660
6,398
顧客との契約から生じる収益
31,738
39,780
15,378
86,896
3,660
90,557
外部顧客への売上高
31,738
39,780
15,378
86,896
3,660
90,557
(注)
計
その他
(注)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業
等の請負事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位 : 百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
29,174
24,973
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
24,973
23,807
契約資産(期首残高)
136
98
契約資産(期末残高)
98
455
契約負債(期首残高)
44
75
契約負債(期末残高)
75
14
契約資産は、「その他」に含まれる機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の
未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ
ます。契約資産の増減は、上記の収益認識(契約資産の増加)、および顧客との契約から生じた債権への振替(契約
資産の減少)によるものであります。
契約負債は、主に、充填事業および「その他」に含まれる機械製作事業における顧客から受け取った前受金であり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り(契約負債の増
加)、および収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取
る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製
造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の3つを報
告セグメントとしております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)2
計上額
(注)3
容器
事業
充填
事業
海外
事業
計
外部顧客への売上高
31,359
39,442
17,979
88,780
3,638
92,419
−
92,419
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,056
−
−
2,056
3,974
6,031
△6,031
−
計
33,416
39,442
17,979
90,837
7,613
98,451
△6,031
92,419
セグメント利益
1,091
3,523
1,289
5,905
656
6,561
△2,058
4,503
セグメント資産
35,196
50,279
26,594
112,069
4,124
116,194
16,128
132,323
減価償却費
738
3,647
1,424
5,810
128
5,938
225
6,164
のれんの償却額
−
153
294
447
−
447
−
447
減損損失
321
1
43
366
−
366
△38
327
売上高
その他の項目
有形固定資産及び
2,769
1,686
6,171
10,628
297
10,925
36
10,961
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作
業等の請負事業であります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結
財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセ
グメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない
全社減価償却費249百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務
諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報
告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
報告セグメント
その他
(注)1
(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)2
計上額
(注)3
合計
容器
事業
充填
事業
海外
事業
計
外部顧客への売上高
31,738
39,780
15,378
86,896
3,660
90,557
−
90,557
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,068
−
−
2,068
2,947
5,016
△5,016
−
計
33,807
39,780
15,378
88,965
6,607
95,573
△5,016
90,557
セグメント利益
1,678
3,816
25
5,520
362
5,883
△2,124
3,758
セグメント資産
36,406
50,982
31,116
118,504
4,674
123,178
15,448
138,627
減価償却費
983
3,363
1,609
5,955
152
6,107
189
6,297
のれんの償却額
−
127
280
408
−
408
−
408
減損損失
4
−
−
4
−
4
−
4
売上高
その他の項目
有形固定資産及び
2,348
3,042
6,931
12,322
151
12,473
621
13,095
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作
業等の請負事業であります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,124百万円には、セグメント間取引消去375百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,500百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結
財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,448百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産81,250百万円及びセ
グメント間取引消去△65,802百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連
結財務諸表提出会社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額189百万円には、未実現利益の調整額△52百万円、各報告セグメントに配分していない
全社減価償却費241百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務
諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額621百万円には、未実現利益の調整額等△165百万円、各報
告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額787百万円が含まれておりま
す。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社
の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
インドネシア
73,437
その他
17,488
合計
1,492
92,419
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
インドネシア
46,505
3
ベトナム
12,502
合計
282
59,290
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
㈱伊藤園
22,861
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
容器事業及び充填事業
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本
インドネシア
74,608
その他
14,714
合計
1,234
90,557
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本
インドネシア
47,835
3
ベトナム
18,509
合計
287
66,632
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
㈱伊藤園
24,763
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容器事業及び充填事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
容器
事業
当期末残高
充填
事業
−
海外
事業
127
その他
計
1,145
1,273
全社・消去
−
−
合計
1,273
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
容器
事業
当期末残高
充填
事業
−
海外
事業
−
その他
計
896
896
全社・消去
−
−
合計
896
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
4,671.09円
4,901.90円
1株当たり当期純利益
265.60円
266.27円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託(役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報
酬制度等に係る信託)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度386千株、当連結会計年度389千株)。ま
た、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連
結会計年度末394千株、当連結会計年度末387千株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3,262
3,278
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
3,262
3,278
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,284
12,312
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
62,225
62,885
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
4,736
2,523
(うち非支配株主持分(百万円))
(4,736)
(2,523)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
57,489
60,362
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(千株)
12,307
12,314
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
償還期限
ホッカン
ホールディングス
(株)
第1回無担保社債
2019年
10月31日
5,000
5,000
0.396
なし
2029年
10月31日
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
−
−
3年超4年以内
(百万円)
−
4年超5年以内
(百万円)
5,000
−
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
1,225
1,500
1.44
−
1年以内に返済予定の長期借入金
9,884
11,079
1.93
−
1年以内に返済予定のリース債務
341
358
3.81
−
25,482
28,701
2.19
1,167
1,049
その他有利子負債
−
−
−
−
合計
38,102
42,688
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)
2027年4月7日〜
2032年5月31日
2027年4月4日〜
5.29
2032年7月31日
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
8,707
10,087
5,712
968
リース債務
321
272
208
120
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
(百万円)
46,894
90,557
(百万円)
4,848
4,495
(百万円)
3,400
3,278
(円)
276.20
266.27
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
※1
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当事業年度
(2026年3月31日)
10,654
10,302
※1
970
※1
8,197
11,764
※1
393
91
△0
158
△0
22,019
20,514
919
42
78
19
173
28
903
37
66
19
117
657
1,261
288
1,801
311
10,190
15,370
28,600
10,954
18,815
27,800
※1
−
546
△91
4
534
△8
54,615
56,164
78,183
58,100
60,213
80,727
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※1
10,373
※1
911
※1
95/115
当事業年度
(2026年3月31日)
18
33
172
※1
10,933
※1
489
※1
25
41
284
11,509
11,773
5,000
23,437
106
23
194
58
1,937
209
5,000
24,087
130
32
209
93
2,281
153
30,967
42,477
31,987
43,760
11,086
11,086
10,725
7
10,725
7
10,733
10,733
2,771
2,771
1,600
6,946
1,600
7,462
11,318
△1,768
31,369
11,833
△1,758
31,894
4,337
5,072
4,337
35,706
78,183
5,072
36,967
80,727
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業収益
受取配当金
経営管理料
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
1,536
1,336
※1
※1
1,875
1,385
※1
※1
2,872
2,354
※1,※2
96/115
3,260
2,470
※1,※2
2,354
518
※1
642
※1
206
2,470
790
※1
816
※1
333
954
1,272
320
583
320
583
0
2
7
−
−
−
−
42
10
1,264
42
1,813
△76
△11
22
5
△87
1,352
27
1,786
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
7
10,733
2,771
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
1,600
6,580
10,951
剰余金の配当
△986
△986
当期純利益
1,352
1,352
当期首残高
11,086
10,725
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
0
0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
0
0
−
−
366
366
11,086
10,725
7
10,733
2,771
1,600
6,946
11,318
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△1,857
30,914
4,887
4,887
35,801
当期変動額
剰余金の配当
△986
△986
当期純利益
1,352
1,352
自己株式の取得
△126
△126
△126
自己株式の処分
215
215
215
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
△549
△549
△549
89
455
△549
△549
△94
△1,768
31,369
4,337
4,337
35,706
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
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当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
7
10,733
2,771
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
1,600
6,946
11,318
剰余金の配当
△1,270
△1,270
当期純利益
1,786
1,786
当期首残高
11,086
10,725
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
−
−
515
515
11,086
10,725
7
10,733
2,771
1,600
7,462
11,833
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
純資産合計
自己株式
△1,768
31,369
4,337
4,337
35,706
当期変動額
剰余金の配当
△1,270
△1,270
当期純利益
1,786
1,786
自己株式の取得
△0
△0
△0
自己株式の処分
9
9
9
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
当期末残高
735
735
735
9
525
735
735
1,260
△1,758
31,894
5,072
5,072
36,967
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法であり
ます。
(3)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採
用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事
業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業
年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4.収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(連結子会社の吸収合併)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(役員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(役員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
(従業員向け株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(従業員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
(従業員持株会信託型ESOP制度)
連結財務諸表「注記事項(従業員持株会信託型ESOP制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※1
2
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
11,101百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
12,020百万円
長期金銭債権
28,600
27,800
短期金銭債務
1,463
1,157
偶発債務
債務保証
下記の会社の借入等に対して、保証を行っております。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
前事業年度
(2025年3月31日)
4,024百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
4,845百万円
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,872百万円
3,260百万円
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引に係るもの
営業取引による取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
※2
32
33
357
508
一般管理費のうち主要な費用及び金額
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
役員報酬
264百万円
284百万円
給与手当
649
736
諸手数料
256
357
賞与引当金繰入額
33
41
賃借料
187
182
役員株式給付引当金繰入額
25
23
従業員株式給付引当金繰入額
8
9
退職給付費用
52
50
減価償却費
231
222
教育費
23
23
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
前事業年度(百万円)
(2025年3月31日)
15,370
101/115
当事業年度(百万円)
(2026年3月31日)
18,815
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
欠損金
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券等評価損
300百万円
4
10
61
0
関係会社株式
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額
275百万円
7
12
66
13
5,131
5,131
1
28
99
1
2
107
5,638
△5,557
5,618
△5,529
81
88
1,996百万円
−
22
2,018
△1,937
2,334百万円
1
34
2,370
△2,281
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更によるもの
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
4.9
△38.6
0.2
△4.7
△0.1
0.9
4.5
△32.7
0.1
△0.9
−
△0.1
△6.9
1.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた
受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しておりま
す。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
(単位:百万円)
減価償却
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
累計額
有形固定資産建物
919
23
−
39
903
288
構築物
42
1
−
5
37
36
工具、器具及び備品
78
1
−
13
66
74
土地
19
−
−
−
19
−
リース資産
173
2
−
59
117
130
建設仮勘定
28
654
25
−
657
−
計
1,261
684
25
117
1,801
529
無形固定資産電話加入権
0
−
−
−
0
−
ソフトウエア
260
29
−
102
187
1,344
リース資産
3
−
−
2
1
11
ソフトウエア仮勘定
23
128
29
−
122
−
計
288
158
29
105
311
1,355
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産建設仮勘定主に館林寮増築等によるものであります。
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定主に会計システム及び固定資産システムのバージョンアップに関連する
ものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
貸倒引当金
91
−
83
8
賞与引当金
33
41
33
41
役員株式給付引当金
106
23
−
130
従業員株式給付引当金
23
9
0
32
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法
株主に対する特典
(注)
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。https://hokkanholdings.co.jp/
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援の感謝と、当社への理解をさらに深めてい
ただくことおよびより多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくこ
とを目的に、株主優待制度を実施しています。
株主優待制度
毎年3月31日(基準日)において100株以上の当社株式を継続して1年以上保有さ
れる株主様※に対し、年1回、保有株式数区分に応じて、各コースからのご選択に応
じた優待品を贈呈します。
《保有株式数区分》
保有株式数
ご優待品内容
100株以上1,000株未満
3,000円相当の缶詰詰合せ等
1,000株以上2,000株未満
6,000円相当の缶詰詰合せ等
2,000株以上
8,000円相当の缶詰詰合せ等
※基準日、基準日の前年の9月30日および同3月31日の当社株主名簿のすべてに、
同一株主番号で100株以上の保有が記載又は記録されている株主様をいいます。
《コースの概要》
コース
概要
食品缶セット
①
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰
お菓子缶セット
②
当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子
食品・お菓子缶セット
③
当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰および缶に入ったお菓
子
食料支援団体への寄付
④
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅
を使命として活動する食料支援団体に寄付
自然保護団体への寄付
⑤
株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然保護団
体に寄付
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第100期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第101期中(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第7号の3(吸収合併の決
定)の規定に基づく臨時報告書
2025年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
ホッカンホールディングス株式会社
取
締
役
会
御中
Moore み ら い 監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後
公認会計士
中
村
宏
治
英
人
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を
行っている。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定
資産及び無形固定資産の合計残高72,650百万円は総資産の52.4%を占めており、定期的に減損の検討を行ってい
る。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社及び連結子会社は、2026年3
月末における回収可能価額の算定に当たり、原材料価格、エネルギー価格の上昇、物流費、人件費等の増加に伴う
製造コストの増加による影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。
固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りに
は、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
監査上の対応
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施
した。
Ⅰ
内部統制の評価
有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解
し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
Ⅱ
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
(1)経営者による減損の兆候の存在の判断を検討するため、以下の手続を実施した。
・過去及び当期の財務数値の閲覧により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あ
るいは、継続してマイナスとなる見込みがないかを確認した。
・会社が作成した減損の兆候を判定する資料が、グルーピング別に正確に作成されていることを確認した。
・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて経営環境を理解し、使用範囲又は方法に
ついて回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無を確認した。
(2)減損損失の認識の判定及び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とした事業計画の信頼性を検討す
るために、以下の手続を実施した。
・事業計画の作成プロセスに関して経営者へ質問するとともに、当該事業計画が取締役会により正式に承認さ
れていることを確認した。
・事業計画の基礎となっている将来の売上高及び営業利益の予測に関する経営者及び担当者への質問を行い、
当該事業計画の見積りに用いられた根拠資料の閲覧を行った。
(3)経営者が利用した不動産の正味売却価額に係る不動産鑑定評価の信頼性を検討するため、以下の手続を実
施した。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。
・専門家の業務の適切性を評価するため、専門家が利用した方法の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株
式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/115
上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
ホッカンホールディングス株式会社
取
締
役
会
御中
Moore み ら い 監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後
公認会計士
中
村
宏
治
英
人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホッカンホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカ
ンホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上