Japan Eyewear 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 北陸財務局長 【提出日】 2026年4月23日 【事業年度】 第7期(自 【会社名】 Japan Eyewear Holdings株式会社 【英訳名】 Japan Eyewear…
Japan
Eyewear
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
北陸財務局長
【提出日】
2026年4月23日
【事業年度】
第7期(自
【会社名】
Japan Eyewear Holdings株式会社
【英訳名】
Japan Eyewear Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長CEO
【本店の所在の場所】
福井県鯖江市吉江町712番地2
【電話番号】
0778-51-2673(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役CFO
【最寄りの連絡場所】
東京都世田谷区成城2丁目11番12号
【電話番号】
03-6411-0919
【事務連絡者氏名】
取締役CFO
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年2月1日
柴田
柴田
金子
至
2026年1月31日)
真也
俊一
俊一
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
(はじめに)
当社グループは、持株会社である当社、主要な子会社グループである金子眼鏡株式会社を中心とする金子眼鏡グルー
プ及び株式会社フォーナインズを中心とするフォーナインズグループからなります。
以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②(当社(提出会
社))、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した上で、現在に至るまでの変遷を示します。
「はじめに」及び「第1
表記
企業の概況
2
沿革」での
左記以外での表記
Japan Eyewear Holdings株式会社①
旧Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社②
Japan Eyewear Holdings株式会社
※ 現 Japan Eyewear Holdings 株式会社 ( 当社 ( 提出会
社))
金子眼鏡株式会社①
旧金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社②
−
金子眼鏡株式会社③
金子眼鏡株式会社
※現金子眼鏡株式会社
株式会社フォーナインズ①
株式会社フォーナインズ②
−
株式会社フォーナインズ③
株式会社フォーナインズ
※現株式会社フォーナインズ
なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に
「第1 企業の概況 2 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第1 企業の概況
2 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。
(1)当社による株式取得以前の金子眼鏡グループの沿革
① 金子眼鏡株式会社①の設立
当社の現代表取締役金子真也の父である金子鍾圭が1958年に「金子眼鏡商会」を創業し、1986年4月に法人化
し金子眼鏡株式会社①が設立されました。
②
金子ホールディングス株式会社①による金子眼鏡株式会社①の子会社化
2015年6月金子眼鏡株式会社①は、持株会社である金子ホールディングス株式会社①の完全子会社となりまし
た。金子ホールディングス株式会社①の前身は1996年11月に設立した有限会社イムズであり、持株会社体制を検討
する際に2015年4月に株式会社化し、金子ホールディングス株式会社①へ商号変更したものです。
③
金子眼鏡株式会社①によるグループ会社の設立と買収
金子眼鏡株式会社①は、2015年9月にKANEKO FRANCE SARLを100%出資子会社として設立しフランスにおける店
舗展開を始め、2016年8月にメタルフレーム製造業を営む株式会社栄光眼鏡株式の全てを取得し子会社化しまし
た。また、2016年4月に眼鏡小売店を営む株式会社ロイドの発行済株式総数を全て取得し子会社化し、2016年10月
に、金子眼鏡株式会社①を存続会社、株式会社ロイドを消滅会社とする吸収合併を実施しました。
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(2)当社による株式取得以前のフォーナインズグループの沿革
① 株式会社フォーナインズ①によるグループ会社の設立
1996年4月に有限会社フォーナインズを設立(2000年9月に株式会社へ組織変更)し、1998年5月に直営店販売
を行う有限会社エムアイエスイー、1999年11月に同じく直営店販売を行う有限会社ファイルを設立しました。
②
ジャフコ社によるフォーナインズグループへの出資
2007年8月、株式会社ジャフコ(現 ジャフコグループ株式会社。以下、ジャフコ社)がアドバイザリーを務め
るファンドからの出資を受け入れることとなり、株式会社JAFCO SIG No.9を設立し、2008年9月、株式会社フォー
ナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを子会社化しました。さらに、2009年2月、株式会社
JAFCO SIG No.9を存続会社、株式会社フォーナインズ①、有限会社エムアイエスイー、有限会社ファイルを消滅会
社とする吸収合併を実施し、株式会社JAFCO SIG No.9は株式会社フォーナインズ②に商号変更しました。
③
CITIC社によるフォーナインズグループへの出資
2012年9月、シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド(現 トラスター・キャピタル・
パートナーズ・ジャパン・リミテッド)がアドバイザーとして関与する投資ファンドが、ジャフコ社より、株式会
社フォーナインズ②の全株式を取得することを目的として、Four Nines Limited及び株式会社フォーナインズホー
ルディングスを設立しました。
2012年11月、株式会社フォーナインズホールディングスは株式会社フォーナインズ②を子会社化し、さらに、株
式会社フォーナインズ②を消滅会社とする吸収合併を実施し株式会社フォーナインズ③に商号変更しました。
また、2013年9月、Four Nines Limited100%出資にてFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立しました。
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(3)LBOの実施〜NICファンドによる金子眼鏡グループへの出資
① Lunettes Holdings株式会社、KG Holdings株式会社、KG株式会社の設立
2019年7月、金子眼鏡グループは株式会社日本企業成長投資(以下、「NIC」)がアドバイザーとして関与する
投資ファンド(以下、「NICファンド」)による出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes Holdings
株式会社を設立、NICファンドが同社グループの株主となりました。併せて、Lunettes Holdings株式会社は100%
出資でKG Holdings株式会社を設立し、さらに、KG Holdings株式会社の100%出資でKG株式会社を設立し、創業家か
ら株式の一部を取得しました。
②
金子ホールディングス株式会社①と金子眼鏡株式会社①の合併
2019年10月、金子眼鏡株式会社①を存続会社、金子ホールディングス株式会社①を消滅会社とする吸収合併を実
施し、金子眼鏡株式会社②となりました。
③
KG株式会社と金子眼鏡株式会社②の合併
2019年10月、KG株式会社を存続会社、金子眼鏡株式会社②を消滅会社とする吸収合併を実施しました。
④
KG株式会社、KG Holdings株式会社の商号変更
2019年10月、KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に、KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に
商号変更しました。これらの結果、金子眼鏡株式会社③は持株会社である金子ホールディングス株式会社②の
100%子会社となり、金子ホールディングス株式会社②の株主は、Lunettes Holdings株式会社51.0%、創業家(金
子インベスト株式会社)49.0%となりました。
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(4)Japan Eyewear Holdings株式会社①によるフォーナインズグループへの出資
①
2021年7月、金子ホールディングス株式会社②はJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更を実施しまし
た。さらに、2021年8月、Four Nines Limitedの全株式を取得し、フォーナインズグループを取得しました。
②
Four Nines Limited株式の譲渡
2023年1月、Japan Eyewear Holdings株式会社①は、事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算するこ
とを目的に株式会社フォーナインズ③及びFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を現物分配により取得し、
Four Nines Limited株式を売却しました。なお、Four Nines Limitedは事業活動を行っておらず、譲渡による当社
グループの事業・業績等への影響はございません。
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(5)LBOスキームの完了
2023年5月、Lunettes Holdings株式会社を存続会社、Japan Eyewear Holdings株式会社①を消滅会社とする吸収
合併を実施し、商号をJapan Eyewear Holdings株式会社②へ変更し、現在に至ります。
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1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
2022年1月
2023年1月
2024年1月
2025年1月
2026年1月
売上収益
(百万円)
7,073
10,722
13,528
16,666
18,640
営業利益
(百万円)
1,130
2,226
3,700
5,328
5,957
税引前利益
(百万円)
515
1,305
3,295
4,912
5,623
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益
90
292
2,217
3,994
3,783
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期包括利益
93
309
2,260
4,026
3,816
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
持分
4,369
4,676
13,270
16,421
18,187
総資産額
(百万円)
30,785
31,170
34,766
38,833
39,911
1株当たり親会社所有者帰
属持分
(円)
380.13
406.77
554.24
681.09
753.63
基本的1株当たり当期利益
(円)
9.78
25.51
110.05
166.44
156.82
希薄化後1株当たり当期利
益
(円)
9.78
25.12
108.03
163.09
154.41
親会社所有者帰属持分比率
(%)
14.2
15.0
38.2
42.3
45.6
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)
2.7
6.5
24.7
26.9
21.9
株価収益率
(倍)
−
−
13.63
13.46
12.81
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
1,614
2,936
3,446
5,258
5,363
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△7,500
△380
△904
△2,406
△1,422
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
6,584
△2,585
△388
△3,379
△4,856
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
2,199
2,209
4,426
3,931
3,054
468
477
542
580
637
(82)
(79)
(77)
(79)
(113)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。なお、当社は、第4期より
IFRSによる連結財務諸表を作成しております。また、第3期についても2021年2月1日を移行日としたIFRS
に基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
2.第3期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
3.第3期及び第4期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
4.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )内
に概数を記載しています。なお、第3期の平均臨時雇用者数については、第3期中に買収した株式会社
フォーナインズが期首からグループに加わっていたものとして算出しています。
5.当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で
株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後
1株当たり当期利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
決算年月
2022年1月
2023年1月
2024年1月
2025年1月
2026年1月
売上高
(百万円)
−
−
553
723
1,066
経常利益又は経常損失
(△)
(百万円)
△14
△19
87
759
1,737
当期純利益又は当期純損失
(百万円)
(△)
△15
△20
△876
1,253
1,610
10
10
900
943
949
(株)
574,001
574,001
23,944,260
24,110,760
24,133,560
純資産額
(百万円)
5,820
5,800
11,286
11,643
11,191
総資産額
(百万円)
5,822
5,805
25,309
24,703
23,399
(円)
506.51
504.70
471.13
482.75
463.58
−
−
−
66.00
84.00
(−)
(−)
(−)
(22.00)
(42.00)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
額)
(円)
1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)
△1.66
△1.80
△43.50
52.23
66.76
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)
−
−
−
51.18
65.74
自己資本比率
(%)
99.87
99.80
44.57
47.12
47.81
自己資本利益率
(%)
−
−
−
10.94
14.11
株価収益率
(倍)
−
−
−
42.91
30.09
配当性向
(%)
−
−
−
126.37
125.82
−
−
12
11
13
(−)
(−)
(−)
(1)
(1)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
−
−
−
153.80
143.93
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(−)
(−)
(−)
(111.88)
(146.65)
最高株価
(円)
−
−
1,548
4,060
2,679
最低株価
(円)
−
−
1,002
1,365
1,750
(注)1.当社は、投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する目的にて設立された会社であるため、第3
期から第4期までの売上高及び従業員数の記載はありません。
2.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責
任監査法人の監査を受けております。なお、第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法
務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融
商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3.第3期から第5期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。
4.第3期から第5期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第3期から第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
第5期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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6.第3期から第5期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してお
りません。なお、2026年1月期の1株当たり配当額84円のうち、期末配当額42円については、2026年4月24
日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
7.当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で
株式分割を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失につきましては、第3期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
8.2023年11月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第3期から第
5期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、2025年10月29日から東京証券
取引所プライム市場に移行しております。第6期及び第7期の株主総利回り及び比較指標については、第5
期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
9.最高株価及び最低株価は2025年10月28日までは東京証券取引所スタンダード市場、2025年10月29日より東京
証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2023年11月16日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、それ以
前の株価については記載しておりません。
(参考情報)
「はじめに」に記載のとおり、当社Japan Eyewear Holdings株式会社(旧
年5月1日に旧
Lunettes Holdings株式会社)は2023
Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併しており(実質上の存続会社はJapan Eyewear
Holdings株式会社であります。)、旧Japan Eyewear Holdings株式会社は2019年10月に金子眼鏡株式会社をはじめと
する金子眼鏡グループを、2021年8月に株式会社フォーナインズをはじめとしたフォーナインズグループをグループ
化しております。
参考として、IFRSにより作成したフォーナインズグループの株式を2022年1月期期首に取得したと仮定した場合の
12ヶ月間の連結プロフォーマ情報及び2023年1月期の連結財務諸表を、並びに、日本基準に基づいて作成された金子
眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの直近5年間の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
なお、当社は2024年1月期第1四半期までは旧Japan Eyewear Holdings株式会社の株式を51%保有していたことか
ら、相応の非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期利益及び当期包括利益を計上しております。2023年5月1日
付で当社は旧Japan Eyewear Holdings株式会社を吸収合併し、既存株主に新株式を交付したことによって当社子会社
は全て100%子会社となっており、2024年1月期第2四半期においては非支配持分並びに非支配持分に帰属する当期
利益及び当期包括利益を計上しておりません。上記の背景から、以下の連結プロフォーマ情報では参考として当期利
益についても記載いたします。
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(1)フォーナインズグループを2022年1月期期首に取得したと仮定した場合における、連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
2022年1月
2023年1月
2024年1月
2025年1月
2026年1月
売上収益
(百万円)
9,042
10,722
13,528
16,666
18,640
営業利益
(百万円)
1,300
2,226
3,700
5,328
5,957
税引前利益
(百万円)
627
1,305
3,295
4,912
5,623
当期利益
(百万円)
270
591
2,362
3,994
3,783
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益
133
292
2,217
3,994
3,783
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期包括利益
136
309
2,260
4,026
3,816
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
持分
4,412
4,676
13,270
16,421
18,187
総資産額
(百万円)
30,869
31,170
34,766
38,833
39,911
1株当たり親会社所有者帰
属持分
(円)
383.85
406.77
554.24
681.09
753.63
基本的1株当たり当期利益
(円)
13.50
25.51
110.05
166.44
156.82
希薄化後1株当たり当期利
益
(円)
13.50
25.12
108.03
163.09
154.41
親会社所有者帰属持分比率
(%)
14.2
15.0
38.2
42.3
45.6
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)
3.7
6.5
24.7
26.9
21.9
株価収益率
(倍)
−
−
13.63
13.46
12.81
営業活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
1,798
2,936
3,446
5,258
5,363
投資活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
△7,530
△380
△904
△2,406
△1,422
財務活動によるキャッ
シュ・フロー
(百万円)
5,968
△2,585
△388
△3,379
△4,856
現金及び現金同等物の期末
(百万円)
残高
2,199
2,209
4,426
3,931
3,054
(注)1.上記指標は、IFRSにより作成しております。
2.第3期から第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3.第3期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwC Japan有限責任監査法人の監査
を受けておりません。
4.第3期のプロフォーマ情報については、当社グループの2022年1月期の連結財務指標の各数値に、グループ
化前におけるフォーナインズグループの2021年2月から2021年8月までの累計の各連結財務数値を合算して
算出しております。なお、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。ま
た、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
5.当社は、2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で
株式分割を実施しております。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後
1株当たり当期利益につきましては、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
Eyewear
(2)金子眼鏡株式会社の経営指標等
日本基準
回次
金子眼鏡株式会社
決算年月
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
2021年1月
2022年1月
2023年1月
2024年1月
2025年1月
2026年1月
売上高
(百万円)
4,190
5,421
6,581
8,511
10,650
11,791
経常利益
(百万円)
83
339
1,165
1,823
2,862
3,393
(百万円)
△85
74
587
1,247
1,837
2,140
(百万円)
40
40
40
110
110
110
(株)
1,492
1,492
1,492
1,492
1,492
1,492
純資産額
(百万円)
6,222
6,297
6,884
6,932
7,269
8,309
総資産額
(百万円)
16,763
20,059
16,049
16,528
16,513
16,266
1株当たり純資産額
(千円)
4,170.56
4,220.67
4,614.39
4,646.23
4,872.38
5,569.64
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
(円)
△57,258.30
50,113.18
393,719.25
836,129.62
1,231,509.22
1,434,519.06
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
37.12
31.39
42.90
41.94
44.02
51.09
自己資本利益率
(%)
△1.37
1.19
8.53
18.06
25.88
27.48
株価収益率
(倍)
−
−
−
−
−
−
当期純利益又は当期純
損失(△)
資本金
発行済株式総数
損失(△)
(注)1.第2期から第3期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また金子眼鏡株式会社の第
2期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、同社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.各期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数
値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwC Japan
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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有価証券報告書
Eyewear
(3)株式会社フォーナインズの経営指標等
日本基準
回次
決算年月
売上高
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
2021年8月
2022年1月
2023年1月
2024年1月
2025年1月
2026年1月
(百万円)
3,141
1,516
3,805
4,674
5,597
5,973
(百万円)
△31
△48
389
1,066
1,478
1,574
(百万円)
△159
△149
138
686
982
1,033
(百万円)
100
100
100
100
100
100
(株)
44,001
44,001
44,001
44,001
44,001
44,001
純資産額
(百万円)
1,934
1,784
1,923
1,910
2,192
2,325
総資産額
(百万円)
2,294
2,168
2,618
3,105
3,512
3,520
経常利益又は経常損失
(△)
当期純利益又は当期純
損失(△)
資本金
発行済株式総数
1株当たり純資産額
(円)
43,962.24
40,565.06
43,709.95
43,409.81
49,835.20
52,858.48
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
(円)
△3,626.36
△3,397.18
3,144.89
15,608.59
22,334.12
23,477.36
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
84.29
82.31
73.45
61.50
62.43
66.07
自己資本利益率
(%)
△8.25
△8.37
7.19
35.83
47.90
45.72
株価収益率
(倍)
−
−
−
−
−
−
損失(△)
(注)1.第9期から第10期については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が発令されていたことから売上高及び利益が減少しております。また、第10期は5ヶ月間の変則決算となっ
ております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また第9期から第10期は1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.各期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数
値を記載しております。各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwC Japan
有限責任監査法人の監査を受けておりません。
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Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
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2【沿革】
当社Japan Eyewear Holdings株式会社の沿革は次のとおりであります。
「はじめに」及び「第1
表記
企業の概況
Japan Eyewear Holdings株式会社①
2
沿革」での
左記以外での表記
旧Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社
Japan Eyewear Holdings株式会社②
※ 現 Japan Eyewear Holdings 株式会社 ( 当社 ( 提出会
社))
金子眼鏡株式会社①
旧金子眼鏡株式会社
金子眼鏡株式会社②
−
金子眼鏡株式会社③
金子眼鏡株式会社
※現金子眼鏡株式会社
株式会社フォーナインズ①
株式会社フォーナインズ②
−
株式会社フォーナインズ③
株式会社フォーナインズ
※現株式会社フォーナインズ
以下において、現在の当社を構成する主要な会社をそれぞれ、Japan Eyewear Holdings株式会社②(当社(提出会
社))、金子眼鏡株式会社③、株式会社フォーナインズ③と番号を付した表記した上で、現在に至るまでの変遷を示
します。
なお、「はじめに」で示す法人の表記は同商号の会社が複数存在することを踏まえた便宜上の表記であり、同様に
「第1 企業の概況 2 沿革」においても同表記を使用するものとします。「はじめに」及び「第1 企業の概
況 2 沿革」での表記とそれ以外での表記の関係は上記の通りとなります。
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年月
2019年7月
Eyewear
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有価証券報告書
事業の変遷(Japan Eyewear Holdings株式会社)
金子眼鏡グループが株式会社日本企業成長投資(以下「NIC」)をアドバイザーとしている投資
ファンド(以下「NICファンド」)の出資を受け入れることとなり、NICファンドがLunettes
Holdings株式会社を設立。さらに、Lunettes Holdings株式会社の100%出資でKG Holdings株式会
社を設立し、KG Holdings株式会社の100%出資によりKG株式会社を設立
2019年10月
金子眼鏡株式会社①は金子ホールディングス株式会社①を吸収合併し、金子眼鏡株式会社②に商号
変更。さらに、KG株式会社を存続会社とする吸収合併により、金子眼鏡株式会社②は消滅
KG Holdings株式会社は金子ホールディングス株式会社②に商号変更
KG株式会社は金子眼鏡株式会社③に商号変更。結果として、金子ホールディングス株式会社②が、
金子眼鏡株式会社③、株式会社栄光眼鏡及びKANEKO FRANCE SARLをグループ会社化
2021年7月
2021年8月
金子ホールディングス株式会社②がJapan Eyewear Holdings株式会社①に商号変更
Japan Eyewear Holdings株式会社①が、Four Nines Limited株式を取得し、株式会社フォーナイン
ズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.をグループ会社化
2023年1月
事業活動を行っていないFour Nines Limitedを清算することを目的として、Japan Eyewear
Holdings株式会社①は株式会社フォーナインズ③およびFOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.の全株式
2023年5月
2023年11月
2024年5月
2024年6月
を現物分配により取得し、Four Nines Limited株式を売却
Lunettes Holdingsを存続会社としてJapan Eyewear Holdings株式会社①と合併し、Japan Eyewear
Holdings株式会社②(現在の当社)に商号変更
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」を子
会社化
東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%
出資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港における事
2024年11月
2025年5月
2025年8月
2025年10月
業展開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立
新社屋・新工場「COMMUNE」竣工
製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレームの表面処理事業者である「有限会社ハンズ
(現株式会社ハンズ)」を子会社化
台湾への直営店の出店によるブランディングと現地既存顧客への修理・メンテナンス等サービス向
上を目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出資によりJapan Eyewear Holdings
Taiwan Co., Ltd.を設立
東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更
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Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
当社による株式取得以前を含む金子眼鏡グループ及びフォーナインズグループの沿革は次のとおりであります。
(金子眼鏡グループ)
年月
事業の変遷(金子眼鏡グループ)
1958年4月
1981年4月
1986年4月
1987年4月
1997年5月
現代表取締役金子真也の父、金子鍾圭が福井県鯖江市に「金子眼鏡商会」を創業
金子真也が家業を継ぐ形で入社
「金子眼鏡株式会社」に法人化(上記の「金子眼鏡株式会社①」)
最初のオリジナルブランド「BLAZE」コレクションスタート
「SPIVVY」コレクションスタート
手作り眼鏡ブランド「泰八郎謹製」「恒眸作」スタート
1998年3月
1998年6月
ニューヨークの展示会において海外展開開始
直営店「FACIAL INDEX SPECTACLES」を北海道・函館にオープン
1999年9月
2000年4月
金子真也が代表取締役に就任
ニューヨーク・SOHO地区に、直営店「FACIAL INDEX NEW YORK」をオープン(閉店済み)
2001年9月
直営店「FACIAL INDEX NEW YORK東京店」を丸の内・仲通りにオープン
2002年9月
2003年3月
2006年8月
2008年8月
新たな眼鏡職人ブランド「小竹長兵衛作」「井戸多美男作」「佐々木與市作」スタート
直営店「COMPLEX名古屋店」オープン
自社工房「BACKSTAGE」設立
『ものづくり文化継承』を目的とした直営店「THE STAGE」を大阪・淀屋橋にオープン
2009年7月
2010年10月
自社工場「BACKSTAGE」竣工
新業態「金子眼鏡店」をスタート。1号店を羽田空港国際線旅客ターミナルにオープン
オリジナルブランド「金子眼鏡」コレクションスタート
2012年9月
新業態「KANEKO OPTICAL」をスタート。1号店を福岡市博多区「キャナルシティ博多」内にオープン
2015年9月
フランスにおける直営店展開を目的として、金子眼鏡株式会社の100%出資によりフランス法人
「KANEKO FRANCE SARL」を設立
2015年10月
株式会社イッセイミヤケとの協業による「ISSEY MIYAKE EYES PROJECT」スタート
2016年4月
パリ・マレ地区にフランス直営1号店「KANEKO LE MARAIS」をオープン
2016年8月
2019年3月
2021年12月
メタルフレーム製造の内製化を目的として、「株式会社栄光眼鏡」を子会社化
新工場「BASEMENT」竣工
アジア地域における直営店展開を目指し、Japan Eyewear Holdings株式会社①の100%出資により中国
2023年4月
2024年6月
法人「金子眼鏡(上海)有限公司」を設立
中国・上海において中国1号店となる武康庭376店をオープン
東アジアにおける事業展開を統括することを目的としてJapan Eyewear Holdings株式会社②の100%出
資によりJapan Eyewear Holdings International Co., Limitedを設立。同時に香港において事業展
開を行うJapan Eyewear Holdings Hong Kong Co., Limitedを設立
2024年11月
2025年5月
香港において香港1号店「金子眼鏡店
Pedder Arcade」をオープン
2025年6月
2025年9月
2025年10月
中国において北京1号店「金子眼鏡店北京三里屯太古里店」をオープン
シンガポールにおいてシンガポール1号店「金子眼鏡 シンガポール高島屋 S.C.店」をオープン
製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレームの表面処理事業者である「有限会社ハンズ
(現株式会社ハンズ)」をJapan Eyewear Holdings株式会社②により子会社化
台湾において台湾1号店「金子眼鏡 0km 山物所」をオープン
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Holdings株式会社(E39074)
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(フォーナインズグループ)
年月
事業の変遷(フォーナインズグループ)
1995年9月
1996年4月
1996年10月
1997年4月
1998年4月
999.9ブランド創立
有限会社フォーナインズ設立
IOFT(国際メガネ展)ʼ96に初出店
フォーナインズファクトリー部門開設
フォーナインズGINZA Showroom & Shopをオープン
1999年4月
フォーナインズGINZA Test & DeliveryをShowroom & Shopの3階フロアにオープン
2000年4月
フォーナインズSHIBUYA Press & Shopをオープン
2000年9月
2006年9月
2006年11月
2011年3月
「有限会社フォーナインズ」から「株式会社フォーナインズ(株式会社フォーナインズ①)」に組織
変更
本社に総合加工室を開設
フォーナインズ銀座本店にテストルーム増設
サングラスライン「999.9 feelsun」デビュー
2012年2月
2013年9月
フォーナインズ福井オフィスを設立
アジア地域における卸販売及び直営店出店を目的として、FOUR NINES SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2017年1月
2019年9月
2021年7月
本社機能を成城から用賀に移転
東京ゲームショウ2019にて、ゲーミンググラス「PLAIDe」発表
フォーナインズ銀座本店とフォーナインズ並木通り店を統合移転し、新しいフォーナインズ銀座本店
をオープン
製造力強化を目的として福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造事業者である「株式会社タイホウ」を
Japan Eyewear Holdings株式会社②により子会社化
2024年5月
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社で
あるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されてい
ます。2026年1月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが
占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外におけ
る直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1)各グループの概要
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・
デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。
a.金子眼鏡事業
金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2026
年1月期においては、売上高の約9割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体(SPA)
に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的
に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2026年1月末時点で主要都市部を中心に直営店舗
94店(国内84店舗、フランス2店舗、中国4店舗、香港2店舗、シンガポール1店舗、台湾1店舗)を運営して
います。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。
海外卸においては主に東アジア(中国、香港、台湾、韓国)各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福
井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層
にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場5拠点を有し、主に自社で製
造を行っています。
b.フォーナインズ事業
フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2026年1月期にお
ける売上構成は、全体の約45%が取引先への卸販売、約55%が直営店を通じた小売販売となっております。2026
年1月末時点で、都市部を中心に直営店19店舗(国内18店舗、シンガポール1店舗)を運営しており、直営店の
顧客は、40代〜50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗(国内約600店
舗、海外約400店舗)の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダン
デザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。
(2)事業の特徴
a.金子眼鏡事業
金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制(SPA)により、トレンドを読んだファッショ
ン性の高い眼鏡を提供可能なところにあると当社では認識しております。また、職人の技による高品質を実現し
ながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。
① 商品企画・調達
製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とし
た眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。
② 製造
鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、
金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫
生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機
械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で
年間約11万本を生産しています。
③ 販売・アフターサービス
こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び
店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最
新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体
験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、
顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。
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Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
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b.フォーナインズ事業
フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱
店による幅広い販売網にあります。
① 商品企画・調達
フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められ
る機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・8万本程度の
新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年5月
に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。
② 販売・アフターサービス
都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取
扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売
りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービス
については、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築してい
ます。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2026年1月31日現在
資本金
(百万円)
主要な事業の
内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
110
金子眼鏡事業
100
当社グループの金子眼鏡事
業の運営
株式会社フォーナインズ
東京都世田谷区
(注)3、5
100
フォーナインズ
事業
100
当社グループのフォーナイ
ンズ事業の運営
株式会社栄光眼鏡
福井県鯖江市
10
金子眼鏡事業
100
当社グループの金子眼鏡事
業の運営
株式会社タイホウ
福井県鯖江市
10
フォーナインズ
事業
100
当社グループのフォーナイ
ンズ事業の運営
株式会社ハンズ
福井県鯖江市
3
金子眼鏡事業
100
当社グループの金子眼鏡事
業の運営
−
−
−
−
名称
住所
関係内容
(連結子会社)
金子眼鏡株式会社
(注)3、4
その他
6社
福井県鯖江市
−
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
なお、「その他 6社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
金子眼鏡(上海)有限公司、Japan Eyewear Holdings International Co., Limited、Japan Eyewear
Holdings Taiwan Co., Ltd.
4.金子眼鏡株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割
合が10%を超えております。2026年1月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情
報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高
11,791百万円
経常利益
3,393百万円
当期純利益
2,140百万円
純資産額
8,309百万円
総資産額
16,266百万円
5.株式会社フォーナインズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占
める割合が10%を超えております。2026年1月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高
5,973百万円
経常利益
1,574百万円
当期純利益
1,033百万円
純資産額
2,325百万円
総資産額
3,520百万円
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
Eyewear
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
金子眼鏡事業
435
(72)
フォーナインズ事業
189
(40)
全社(共通)
13
(1)
637
(113)
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2026年1月31日現在
従業員数(人)
13
(1)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
42.1
平均年間給与(円)
6.2
6,102,245
(注)1.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載はしておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
3.平均勤続年数は、グループ企業からの転籍・受入出向者については転籍前の在籍会社や出向元における勤続
年数を含めて記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割
合(%)
(注)1.
男性労働者の育
児休業取得率
(%)
(注)2.
金子眼鏡(株)
16.0
65.0
(株)フォーナインズ
8.3
25.0
名称
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
正規雇用労働者
パート・有期労
働者
60.0
73.9
142.6
65.2
75.4
35.8
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6の1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規則による公表をしない
連結子会社の数値は記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、金子眼鏡株式会社と株式会社フォーナインズという二つのブランドを保有しており、両ブラン
ドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、両社独自の強みであります。それぞれの戦略・ブランド・店舗網を尊
重しつつ、両社にとってメリットの多い領域では前向きに事業提携・シナジーを追求することで、当社グループの
持続的な成長と当社グループ全体の事業価値の極大化に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普
及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人の
ライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に
二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しています。
当社グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客
の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでいます。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技
術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタ
マーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存であります。また、グローバル展開を視野に国
内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡
大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しています。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA(注)を重視し、これらの向上を目指して
います。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込み
を軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指
してまいります。具体的な課題は以下の通りです。
①
継続的な単価の向上
当社グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレーム
に合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上
を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構
築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗
デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズグループにおいても引き続き、
金子眼鏡のノウハウを活かし、収益性の向上に努めてまいります。
直近5期間における一式単価(フレーム及びレンズの購入単価合計)の推移は以下のとおりです。
2022年1月期
2023年1月期
2024年1月期
2025年1月期
2026年1月期
金子眼鏡
69,157円
69,872円
72,862円
77,557円
82,279円
フォーナインズ
72,927円
74,611円
78,708円
81,973円
87,319円
(注)1.直近5期間の各期について、国内直営店の2月1日から1月31日までの集計結果であります。
2.フレームは眼鏡のみ(サングラス、高額品、OEM等は除く)、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計
(サングラス等のレンズは除く)の集計となっております。
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②
着実な店舗網の拡大
金子眼鏡グループにおいては、引き続き高いブランド価値を維持しつつ、厳選した立地への年間数店舗程度の
新規出店及び既存店舗の近隣好立地への店舗移転を進め、顧客体験のさらなる向上を追求してまいります。
また、フォーナインズグループにおいては、従来の卸売事業に加え、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営
店展開を強化していく方針であります。両ブランドの強みを融合させた出店戦略により、グループ全体の市場
シェア拡大と収益力の底上げを推進してまいります。
直近5期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数(直営店)の
推移は以下のとおりです。
(単位:店)
2022年1月期
2023年1月期
2024年1月期
2025年1月期
2026年1月期
金子眼鏡
67
74
80
83
84
フォーナインズ
12
11
14
15
18
(注)1.直近5期間の各期については1月末時点の国内直営店店舗数であります。
フォーナインズグループでは、2022年1月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木
通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年1月期にはイセタンサローネ
メンズ(丸の内)の撤退に伴い、店舗数が減少しております。
③
グローバル戦略、インバウンド需要の取り込み
当社グループの成長戦略の1つとして、「海外直営店」「国内インバウンド」「海外卸売」を海外顧客向け売
上と位置付け、これら3つのチャネルを連携させ、相乗効果を生み出すことで海外関連売上の最大化を図りま
す。国内インバウンドによるブランド認知の向上を海外直営店・卸売の集客に繋げる「循環型」の成長モデルを
確立するとともに、海外卸売での市場知見を直営店の出店戦略に活用するなど、各事業の強みを相互に補完して
まいります。特に成長性の高い中国を中心としたアジア圏においては、積極的な店舗展開と現地の有力パート
ナーとの提携も視野に、グローバルブランドとしての地位確立を目指します。
④
内部管理体制の強化とガバナンスの徹底
今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題
であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローや
コンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努
めてまいります。
2025年に発生したインサイダー取引規制違反に該当する事案を厳粛に受け止め、プライム市場上場企業として
求められる高い倫理観と自律的なガバナンス体制の運用を徹底いたします。外部専門家の提言に基づき整備した
再発防止策を厳格に実行し、内部管理体制のモニタリングを通じて、コンプライアンス意識のさらなる向上と徹
底を図ってまいります。具体的には、全役職員への継続的な教育・啓蒙により、インサイダー取引規制の遵守と
規範意識の定着を徹底し、一人ひとりが誠実に業務を遂行する企業文化を醸成してまいります。また、弁護士を
含む社外取締役による監督機能を最大限に活用し、経営の透明性と公正性を担保することで、市場およびステー
クホルダーの皆様からの信頼回復に努め、揺るぎない信頼を確立してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティの考え方
当社グループでは、中長期の社会環境変化、当社のリスク・機会等を確認する中で、中長期の時間軸における
「将来のありたい姿」を明確にし、長期ビジョンとして「クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ」を掲げるこ
とで、事業の成長と社会への価値創造を実現していきたいと考えています。また、サステナビリティへの取り組み
を重要な経営課題と位置づけ、グループ一体で経営管理高度化を図ってまいります。
(2)ガバナンス
当社グループでは、これまで、地域活性化や多様な人材への投資に取り組んでまいりました。これらサステナビ
リティに関する取組みをさらに推進すべく、2024年2月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、監査等委員でない取締役1名をサステナビリティ推進担
当役員とするほか、主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの取締役をメンバーと
し、必要に応じて社内外関係者が参画し、当社管理本部管理部(IR担当)を事務局としております。同委員会は年
2回程度開催し、サステナビリティに関する考え方や基本方針、各施策の検討、目標設定、目標に対する進捗報告
を行い、取締役会に対する報告・提言を行います。また、サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ
委員会にて分析等を行い、検討内容は適宜、リスク・コンプライアンス委員会に報告します。
取締役会はサステナビリティ委員会への指示・監督、施策の実施状況や目標達成に向けた進捗確認等を行いま
す。
(3)戦略
当社グループでは、企業理念を追求し続けることを企業目的とし、アイウェアを通して様々な提案を行っていき
ます。この目的を追求するために、長期ビジョンとして、『クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ』 を掲
げ、事業の成長と社会への価値創造を実現してまいります。
■クラフツマンシップとは、純粋な情熱と妥協なき精神のもと、私たちが販売するアイウェアを一本一本丁寧に魂
を込めて作ることであり、このクラフツマンシップはJEHグループの確固たる原点です。全ての従業員がクラフ
ツマン(職人)としての気質を持ち、アイウェアを通じて価値を創造します。
■鯖江における眼鏡づくりは、明治後半からこの地に広まり、やがて世界屈指のアイウェアの産地となりました。
この地に蓄積された高度な技術やものづくりへの情熱と伝統を、国境を越えて世界中の人々へ伝えます。
■鯖江の眼鏡づくりの伝統に革新を加えて、デザイン・生産から販売までの一貫体制をJEHグループ全体で構築し
ます。価値創造プロセスの全体にわたる革新を通じて未来を切り開きます。
■クラフツマンシップの伝統と革新を世界へ繋げていくことはJEHグループ設立来の強い意志であり、ビジョンの
実現を通じて世界の人々に愛されるグローバルトップ・アイウェアブランドを目指します。
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当社グループでは、企業理念や長期ビジョン達成に向けてどのような課題に優先的に取り組むべきかを、グルー
プとして大切にする価値観や方向性を踏まえて、6つのマテリアリティを設定しました。これらのマテリアリティ
を基に具体的なアクションプランを策定して参ります。
大分類
マテリアリティ
1
世界に誇るグローバルブランドの確立
2
革新的なものづくりへの挑戦と伝統の継承
3
価値を紡ぐコミュニケーション
4
鯖江地域の持続的発展
5
誇れる企業文化の醸成
6
コーポレートガバナンスの強化
事業を通じた価値創造
価値創造の事業基盤
また、気候変動に関するシナリオを複数設定し、気候関連のリスク・機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計
画への実際及び潜在的影響を分析、何れのシナリオにおいても対応策を示すことで、自社戦略のレジリエンスを示
すことが推奨されています。当社グループでは、下表の通り2つのシナリオを想定し分析を実施しました。それぞ
れのシナリオ、世界観の概要及び参照シナリオは以下の通りです。
表1 シナリオ分析の前提
名称
世界観の概要
主な参照シナリオ
1.5℃〜2
℃未満
シナリオ
炭素税導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社
会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、
企業の対応コストが増加する。
消費者のエシカル消費意識の向上に伴い、サステナブ
ル素材を使用した製品や長く使用できる製品・サービ
スの需要が高まる。
主に脱炭素社会への移行に関するリスクが顕在化。
4℃
シナリオ
脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は
限定的。
気候変動の進行に伴い、気候パターンの変化や異常気
象の激甚化・頻発化等により、サプライチェーンリス
ク管理やBCP/BCMの策定、職場環境改善の重要性が高
まる。
主に気候変動による物理リスクが顕在化。
IEA World Energy Outlook
2024
Announced Pledges Scenario,
(パリ協定の目標達成シナリオ)
Net Zero Emissions by 2050 Scenario
(ネットゼロ達成シナリオ)
IPCC第6次評価報告書
SSP1-2.6
IEA World Energy Outlook 2024 Stated
Policies Scenario
(現状の政策シナリオ)
IPCC第6次評価報告書
SSP5-8.5
上記シナリオを前提に、以下の通り、当社グループが想定する気候変動関連リスクと機会の整理を行いました。
なお、より鮮明にリスクと機会を捉える観点で、移行リスクについては1.5℃〜2℃未満シナリオ、物理リスクにつ
いては4℃シナリオ、機会については両シナリオと、それぞれのリスクと機会がより顕在化するシナリオを念頭に
置いて検討しました。
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表2 気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価
リスク・機会の概要
移行リスク
(1.5℃〜2
℃未満)
政策お
よび法
規制
・カーボンプライシングによる、
エネルギー調達コストやチタン部
品・レンズ等の原価コスト等の増
加
・プラスチック規制の対応に伴う
調達コストの増加及び取引停止に
伴う売上の減少
技術
・GHG排出量削減に資する省エネ対
応等に伴う、設備投資コストの増
加
市場・
評判
・エシカル消費ニーズへの対応遅
滞による、ブランド価値の毀損や
売上の減少
急性
・異常気象に伴う、サプライ
チェーン寸断や生産活動停止によ
る売上の減少
・異常気象に伴う、来客数の減少
や店舗休業による売上の減少
慢性
・慢性的な平均気温上昇に伴う従
業員の疾病増加による生産性の低
下、店舗販売機会の減少
・干ばつ等による植物由来素材の
原材料の減少により、プラスチッ
ク原材料の調達が困難化
製品と
サービ
ス市場
・紫外線量の増加による、サング
ラスやUVケアレンズの売上の増加
・より長く使える商品の需要の高
まりによる販売機会の増加やアフ
ターメンテナンス及び修理による
製品の訴求性向上
・サステナビリティ経営の推進に
よる投資家を含むステークホル
ダーからの共感の獲得と企業価値
の向上
レジリ
エンス
・危機発生時に迅速に対応できる
体制を構築し、早期回復を実現
物理リスク
(4℃)
機会
(1.5℃〜2
℃未満、4
℃)
影響度
時間軸
対応策
中
長期
・省エネ推進や再生可能エ
ネルギーの導入
・サプライチェーンと連携
したGHG排出量の削減
・製造工程での材料ロス削
減
中
短〜中
期
・長期的な環境への影響度
等も考慮した適切な設備投
資判断
小
長期
・環境配慮性(より長く使っ
てもらえる商品設計・アフ
ターメンテナンス等)をブラ
ンドストーリーに組込
中
短〜中
期
・BCP/BCMの策定
長期
・職場環境の改善
・市場の正常回復までの原
材料・完成品の在庫確保及
び適正化
中
長期
・充実したアフターサービ
スの実施
・バリューチェーンにおけ
る全社的な取組みによる、
廃棄品の削減
・容器・包装などのサステ
ナブル素材への切替・簡素
化
・ESG関連開示の強化等を通
じた企業価値向上
中
短〜中
期
・BCP/BCMの策定
小〜中
※時間軸
・短〜中期: 2030年まで(SDGs達成年)
・長期:
2050年まで(世界の平均気温を1.5℃上昇に抑える目標年)
※影響度
当社グループ事業への影響を総合的に勘案し、大、中、小の3段階で評価
・小: 影響は軽微
・中: 一定の影響はあるものの、企業や事業の存続・成長に甚大な影響はない
・大: 企業や事業の存続・成長に甚大な影響を及ぼす
今回のシナリオ分析の結果として、当社にとって気候変動関連で、重大かつ対応が困難なリスクについては特段
見つかりませんでしたが、その他の特定したリスクに対しては適切に対応を進めていくとともに、生産プロセスの
効率化による環境負荷低減に加え、企画・デザイン・製造・販売の一貫体制を活かした製造ストーリー・ブランド
ストーリーの発信や、ラグジュアリーブランドとしての充実したアフターメンテナンスで長く使える製品の提供
等、当社の特徴を活かした取組みにより、更なるレジリエンスの強化に努めてまいります。
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指標と目標
当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの進捗を測定するため、温室効果ガス(GHG)排出量を
重要な指標として管理しております。GHG排出量の算定にあたっては、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準
拠し、当社および連結子会社を含めたグループ全社を対象範囲としております。また、電力使用に伴う排出量
(Scope2)については、個別の契約実態を反映した「マーケット基準」を主指標として採用し、管理を行っており
ます。
(単位:t−CO2)
2025年1月期
2026年1月期
Scope1
14
21
973
973
963
987
987
994
Scope2
(マーケット基準)
Scope2
(ロケーション基準)
合計
(Scope1+2)
現時点において、Scope1およびScope2に関する具体的な削減目標値は設定しておりませんが、今回の算定結果に基
づき、排出源の詳細な分析を進めております。今後は、店舗における省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの
切り替え検討などを通じ、持続可能な削減計画および中長期的な目標の策定を速やかに進めてまいります。
(4)リスク管理
当社グループにおけるリスク管理体制全般については、「グループリスク管理規程」に記載の通り、リスク・コ
ンプライアンス委員会を中心に行っております。
サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において分析・検討・評価を行いま
す。検討内容はリスク・コンプライアンス委員会に対して共有し、重要性等の評価を行った上で、対応の検討と対
策の実施を行います。
(5)人的資本と多様性
当社グループでは、店舗・工場・本社で働く全従業員の労働環境の整備は極めて重要なテーマであると考えてい
ます。今後ますます多様化することが予想される、お客様のご要望に適切に対応するためにも、従業員の多様性を
重視した取り組みが重要であり、従業員の健康や安心・安全の確保に留意し、働きやすい職場環境を実現してまい
ります。
人的資本への投資については、インバウンド需要の捕捉のため外国籍人材の積極的な採用を行っているほか、男
女を問わず働きやすい労働環境の整備に力を入れており、これらの施策を通じて、国籍・性別を問わず優秀な人材
の確保に努めております。
人材採用については、即戦力としての活躍を期待する中途採用を中心としており、様々なバックグラウンドを持
つ多様な人材を積極的に採用しております。また、工場・本社の従業員に向けて、様々な研修機会を提供しており
ます。
主要な事業子会社である金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズにおいては、以下の各指標と目標を設定
しており、それぞれ、目標達成に向けた取組みを進めています。また、人材育成につきましては、業務を通じた育
成(OJT)を中心としつつ、専門スキルの取得を目的とした社内研修の実施や資格取得の促進などを併せて実施す
ることで、従業員のスキルアップをサポートしております。
また、当社グループでは、上記において記載した労働環境の整備方針及び人材の多様性の確保の方針、人材の育
成に関する方針に係る指標については、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関
する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業について記載しております。
金子眼鏡株式会社における各指標と目標
2030年目標
2026年1月時点の実績
女性管理職比率
20%以上
16.0%
年次有給休暇取得率
50%以上
67.0%
そのほか、育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務体制見直しを行います。
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(具体的な取組み)
・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職に対する現制度の改善点ヒアリングの実施。これらヒアリング
に基づく、課題の把握・改善施策の検討と実施
・勤怠管理を通じた、個人の有給休暇取得状況の把握と上長によるスタッフの取得促進
株式会社フォーナインズにおける各指標と目標
2030年目標
2026年1月時点の実績
女性管理職比率
20%以上
8.3%
月間平均残業時間
20時間以内
19時間
そのほか、育児休業中の待遇や復職後の働き方などの労働条件に関する事項について周知を行います。
(具体的な取組み)
・女性社員に対するヒアリングの実施。女性管理職へのインタビューを通じて、ロールモデルとして社内周知を行
う
・部門別の残業実績の把握と一定の残業時間を超過した際の通知。ノー残業デー実施の徹底
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、こ
の点にご留意ください。
※リスク評価は以下を基準に表記しております。
発生可能性
高(1年前後に1回以上発生)/中(5年前後に1回発生)/低(10年超に1回発生)
影響度
大(事業継続が困難となる規模の損失(倒産・廃業)/中(数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損
失)/小(自社の一年間の利益に匹敵)
(1)法的規制について
① 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループは、事業活動において顧客の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情
報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底ととも
に、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった
場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
②
医師法第17条の規定に関連する規制について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについ
て、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為
であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、
当社では医行為に該当しないと判断しております。
当社グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであ
り、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、当社グループではこのような補助行為でも、
充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当する
と判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について
(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」上の一般医療機器に該当し、これらを販売
する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。
当社グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないよう
に注力しております。
しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登
録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事
業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界環境に関するリスクについて
① 景気低迷リスクについて(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度中)
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市
場における景気後退に伴う需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売
数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状
況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グ
ループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場
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合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの
事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・
財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものであります
が、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコン
ティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプラ
ンに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、当社グループが想定する規模や期間
を上回る環境の変化(悪化)があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施
できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②
自然災害リスク(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度中)
当社グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生し
たことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給
等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、当社グループの事業、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③
パンデミックの発生(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度大)
新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、当社グループの生産拠点、事
業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出
店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバ
ウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほかにも、今後の国際情勢の変動や自然災害の発生、風評被害等の外部環境の変化により、訪日観光客が
減少するなど、インバウンドによる需要が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客(訪日外国
人顧客)による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株
式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。
(単位:百万円)
2021年1月期
2022年1月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
42
2
1
3
4
4
6
3
4.4%
0.2%
0.1%
0.2%
0.2%
0.3%
0.4%
0.2%
(単位:百万円)
2023年1月期
2024年1月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
7
20
51
286
268
361
450
587
0.4%
1.0%
2.8%
12.7%
12.4%
14.4%
18.3%
20.4%
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(単位:百万円)
2025年1月期
2026年1月期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
711
885
790
1,006
897
914
1,017
1,034
24.4%
26.8%
26.2%
29.7%
27.3%
26.2%
29.2%
27.4%
(注)1.金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年7月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を
吸収合併しております。上記の2020年1月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の
2019年2月から2020年1月までの売上高を3ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。ま
た、株式会社フォーナインズについては当社がグループ化するまでは8月決算であったため、上記は実際の
決算期とは異なります。
2.なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税
売上高を集計したものです。
④
競合について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムや
ラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えてお
ります。また、当社グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの
変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、当
社グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ビジネスモデルに関するリスクについて
① 知的財産権について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排
除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求
や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
②
原材料価格の変動に係るリスクについて(発生可能性高/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品
であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により
製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③
原材料などの安定供給に係るリスク(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となり
ます。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えてお
りますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由によ
り、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④
仕入先・外注先の地域集中によるリスク(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域に当社グループの対応能力を超
えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた
場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
出店政策及び店舗展開について(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度中)
当社グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を
出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性
は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店
舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更があり当社ブランドを毀損しかねない
事態となった場合などにおいては、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑥
人材の確保について(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度中)
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識して
おります。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格
差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増
加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦
海外進出に関するリスク(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び
規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等
のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異
なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴
います。これらリスクが発現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)その他に関するリスクについて
① 大株主との関係について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社グループは、㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンド(日本企業成長投資1号投資事業有限責任組
合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受
けており、本書提出日現在において、同ファンドは当社発行済株式総数の10.47%を保有しております。また、
当社の取締役監査等委員の1名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、
ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。
㈱日本企業成長投資がアドバイスするファンドは、当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却し
ておりますが、当社上場後においても相当数の当社株式を保有しております。従って、今後の当社株式の保有方
針及び処分方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期
にわたって同ファンドが相当数の当社株式を保有し続けたり、又は当社株式を買い増したりする場合には、当社
の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を
及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資が当社の事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株
主の利益と異なる可能性があります。
②
経営陣について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、当社グ
ループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限委譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、ま
た、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めておりま
す。
しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役社長である金子真也をはじめとす
る当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があり
ます。
また、当社の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経
営の責任を担い、当社グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしな
がら、同氏の離脱があった場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③
多額の借入金及び金利の変動について(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2026年1月末における
有利子負債比率((長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)+リース負債)÷資本合計)は85.8%でありま
す。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引
き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的
な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うた
め、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リス
クに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っており
ますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響
を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入についても期限
の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。
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さらに、当社が締結している金銭消費貸借契約には、借入人である当社が遵守すべき義務が規定されていま
す。
なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」に記載してお
ります。
④
のれん及び無形資産の商標権について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度大)
のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ14,332百万円及び5,897百万円であり、合わ
せて当社グループの総資産の50.7%を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対
象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。当連結
会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除い
た事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更
されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えて
おります。
当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通
り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施してお
ります。
また、当社グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質である
と自負しております。具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブラン
ディング戦略等を進めており、2026年1月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.3%となっております。一般的
には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、当社グループでは上記のような取り
組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創
出力の維持に努めております。
しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を
計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤
減損会計の適用について(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適
用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が
低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥
航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について
(発生可能性低/発生時期特定時期なし/影響度小)
当社子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレー
ティングリース(匿名出資組合)へ投資を行っております。当該投資は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (4)金融商品」に記載の通り、当該
契約において定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書
の「その他の金融資産」に計上しております。2026年1月期末の計上額は531百万円となっております。
毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人で
ある航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定している
キャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。なお、現時点においては、今後同種の商品へ
の投資を行う方針はございません。
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情報システムリスク(発生可能性中/発生時期特定時期なし/影響度大)
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事
故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン
又は重要データの喪失もしくは漏洩が生じる可能性があります。当社グループでは、当該システム障害等の予防
措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス
管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じる
可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすこと
や、社会的信用の失墜を招くことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・
デザインする高品質のアイウェアを製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善などに伴い緩やかな回復基調がみられました。一
方で、世界経済においては、欧州などにおける地政学的リスクの高まり、米国の政策動向に加え、日中関係の緊張
の高まりが懸念され、国内における消費マインドへ影響を及ぼす可能性もあることから、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
訪日客の動向については、外部環境の変化に左右される状況となりました。特に、6月〜7月においては「日本
で地震が発生するという情報がSNS等で拡散されている」(日本政府観光局発表の「訪日外客数(2025年6月推計
値)」、「訪日外客数(2025年7月推計値)」より抜粋)ことから、アジアの一部地域からの訪日者数が前年同月
比で減少しました。その後、懸念の払拭とともに需要は回復基調に転じたものの、12月〜1月にかけて日中関係の
緊張が一段と高まった影響により、再び訪日者数が減少傾向に転じるなど、市場全体として不安定な推移となりま
した。
このような状況下で当社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通
じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸に事業を展開してまいりました。その結果、当社
グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持をいただいておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加し、39,911百万円となりまし
た。これは主に、現金及び現金同等物が877百万円減少、使用権資産が222百万円増加、有形固定資産が439百
万円増加、棚卸資産が544百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、21,723百万円となりました。
これは主に、借入金が11,875百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が10,971百万円増加、未払法人所得税
が78百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加し、18,187百万円となりまし
た。これは主に、当期利益3,783百万円を計上したことなどによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益18,640百万円(前期比11.8%増)、営業利益5,957百万円 (前期比
11.8%増)、税引前利益5,623百万円(前期比14.5%増)、当期利益3,783百万円(前期比5.3%減)となりま
した。
当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。
[金子眼鏡事業]
金子眼鏡グループでは、国内外におけるブランドの浸透に伴い店舗販売が引き続き堅調に推移しています。
また、インバウンド顧客向け店舗販売については、上述の一部地域からの訪日者数減少の影響を受けたもの
の、引き続き高水準を維持しております。
当連結会計年度において新規出店計7店舗(国内3店舗、海外4店舗)及び退店2店舗を実施した結果、店
舗数は94店舗(国内84店舗、海外10店舗)となりました。なお、2025年5月には香港2号店となる「金子眼鏡
店 K11 MUSEA」、6月には北京1号店となる「金子眼鏡店北京三里屯太古里店」、9月には金子眼鏡のシン
ガポール1号店となる「金子眼鏡店 シンガポール高島屋 S.C.店」、10月には台湾1号店となる「金子眼鏡店
0km山物所」をオープンしました。いずれの店舗も、アジアにおける着実なブランドイメージ醸成により、
オープン以降順調に推移しており、海外における直営店展開の積極化も順調に進んでおります。さらに、2025
年5月、金属製眼鏡フレームの表面処理事業を営む有限会社ハンズ(現・株式会社ハンズ)を買収し、一貫生
産体制のさらなる強化に取り組んでおります。
その結果、金子眼鏡事業の売上収益は12,469百万円(前期比15.5%増)、セグメント利益は4,686百万円
(前期比15.0%増)となりました。
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[フォーナインズ事業]
フォーナインズグループでは、2025年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、お客様の高い支持に
より、店舗販売は順調に推移しています。また当連結会計年度において国内新規出店3店舗を実施し、店舗数
は19店舗(国内18店舗、海外1店舗)となりました。国内卸売上については、OEM売上の一部が翌期以降に後
ろ倒しになったこと及び一部取引先の事情による受注減などにより、前年を下回ることとなりました。一方、
海外卸売上は引き続き好調であり、前年同期を上回りました。
その結果、フォーナインズ事業の売上収益は6,171百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は1,855百万
円(前期比4.6%増)となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ877百万円減少し、3,054百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、5,363百万円(前年同期比2.0%増)となりました。これは主に、税引前利
益5,623百万円並びに減価償却費及び償却費1,911百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の
増加150百万円、利息の支払額291百万円、法人所得税の支払額1,996百万円等があったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、1,422百万円(前年同期比40.9%減)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出720百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出654百万円、敷金及
び保証金の差入による支出94百万円、敷金及び保証金の回収による収入47百万円等によるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、4,856百万円(前年同期比43.7%増)となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出950百万円、リース負債の返済による支出1,843百万円、配当金の支払額2,074百万円等
によるものです。
③
生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
金子眼鏡事業(百万円)
前年同期比(%)
1,371
168.0
フォーナインズ事業(百万円)
328
239.3
合計(百万円)
1,699
178.3
(注)
金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自 2025年2月1日
至 2026年1月31日)
前年同期比(%)
金子眼鏡事業(百万円)
12,469
115.5
フォーナインズ事業(百万円)
6,171
105.1
合計(百万円)
18,640
111.8
(注)
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10%以上に該当する販売先がないた
め、その記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第
2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等
の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。これらリスク要
因の発生を回避するためにも、内部管理体制の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化
が必要であるものと認識し、実行に努めております。
②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業
の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と
資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融
機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく予定をしております。
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして
は、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積
り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づ
き、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要性がある会計方針及び見積りの詳細及び
当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記
3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表
注記 4.見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、
必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合が
あります。
④
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、
EBITDA(注)があります。当社グループは、EBITDAを用いて業績を測定しており、当社グループの業績評価をよ
り効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。
EBITDAの近時の推移は以下のとおりです。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費
2025年1月期
連結会計年度
EBITDA(百万円)
7,003
2026年1月期
連結会計年度
7,868
(参考情報)
当社グループは、非経常的損益項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目)の影響を除外した
上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値に
ついて有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後EBITDA、調整後当期利益、調整
後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的1株当たり当期利益の推移を以下のとおり記載しておりま
す。
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(1)調整後EBITDA
(単位:百万円)
国際会計基準
回次
決算年月
第6期
第7期
2025年1月
2026年1月
EBITDA
7,003
7,868
(調整額)
+買収関連費用(注4)(注8)
31
43
+株式市場移行費用(注5)
7
29
+その他費用(注9)
−
20
調整後EBITDA(注1)
7,042
7,962
(2)調整後当期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位:百万円)
国際会計基準
回次
決算年月
第6期
第7期
2025年1月
2026年1月
当期利益
3,994
3,783
(調整額)
+買収関連費用(注4)(注8)
31
43
+株式市場移行費用(注5)
7
29
+その他費用(注9)
−
20
−調整項目の税金調整額
11
29
−調整項目の繰越欠損金(注7)
520
−
3,500
3,848
−
−
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益(注3)
3,500
3,848
調整後基本的1株当たり当期利益(注6)
145.87
159.51
調整後当期利益(注2)
−調整後非支配持分に帰属する当期利益
(注)1.調整後EBITDA=EBITDA(営業利益+減価償却費+識別可能資産償却費)+買収関連費用(注4)(注8)+
株式市場移行費用(注5)+その他費用(注9)
2.調整後当期利益=当期利益+買収関連費用(注4)(注8)+株式市場移行費用(注5)+その他費用(注
9)−調整項目の税金調整額−調整項目の繰越欠損金(注7)
3.調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=調整後当期利益−調整後非支配持分に帰属する当期利益
4.2025年1月期に株式会社タイホウを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社
タイホウの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
5.市場区分移行の費用であります。
6.調整後基本的1株当たり当期利益は、調整後当期利益÷期中平均株式数により算出しております。
7.当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税務
上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金
資産を520百万円認識しております。
8.2026年1月期に株式会社ハンズを買収した際の費用であります。調整後EBITDAの調整項目には、株式会社ハ
ンズの買収に関連する弁護士費用や印紙税・登録免許税等の費用を加算調整しております。
9.2025年2月17日付で公表した、当社元役員によるインサイダー取引規制違反が疑われる事案に係る独立した
外部の弁護士による調査費用等であります。
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5【重要な契約等】
(1)株式会社三菱UFJ銀行との借入契約
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2024年7月26日付で、株式会社三菱UFJ銀行を
エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株
式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行
②
③
借入金額
タームローンA借入
2,375百万円
タームローンB借入
11,000百万円
借入枠
コミットメントライン借入枠
500百万円
④
返済期限
タームローンA:2025年1月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)
タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済
コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤
金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
イ.借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと
エ.本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、
多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと
・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味
を有する)
・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・減資
・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受
なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
a.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。
b.利益維持
各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計
上させないこと。ただし、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産
償却費を含む。)を足し戻す。
なお当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2026年2月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行
をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、「第5経理の状況連結財務諸表
注記」36.後発事象に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、2,708百万円であります。内訳として
は、金子眼鏡事業が1,189百万円、フォーナインズ事業が881百万円、その他が637百万円となります。主たる設備投
資の内容は、新規出店に伴う建物、構築物及び使用権資産の増加となります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
Japan Eyewear
事業所名
(所在地)
セグメント
名称
設備の内容
工場
金子眼鏡事
業、フォー
ナインズ事
業
工場
事務所
本社
(福井県鯖
Holdings
株式会社
江市)
工具、器
建物及び
具及び備
構築物
品
2,422
40
土地
(面積㎡)
193
(13,412.99)
使用権
資産
その他
453
8
合計
3,118
従業員数
(人)
13
(1)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パー
ト及び嘱託社員は(
)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)国内子会社
2026年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
金子眼鏡株式会社
事業所名
(所在地)
セグメント
名称
設備の内容
直営店(国
金子眼鏡事
業
店舗
845
27
フォーナイ
ンズ事業
店舗
事務所
451
105
内84店舗)
工具、器
土地
建物及び
具及び備
構築物
(面積㎡)
品
77
(2,645.04)
使用権
資産
その他
2,472
416
3,840
602
140
1,299
合計
従業員数
(人)
376
(60)
直営店(国
株式会社フォーナイ
ンズ
内18店舗)
本社(東京
都世田谷
−
(−)
165
(24)
区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、建設仮勘定であります。
2.IFRSに基づく金額を記載しております。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、パート及び嘱託社員は(
(3)在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
90,000,000
計
90,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年1月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年4月23日)
普通株式
24,133,560
24,200,260
計
24,133,560
24,200,260
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
プライム市場
内容
株主として権利内容に制
限のない、標準となる株
式であり、単元株式数は
100株であります。
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ.第1回新株予約権
決議年月日
2020年3月25日
付与対象者の区分
当社新株予約権の受託者
新株予約権の数(個)
※
5,535[5,180]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
※
※
普通株式
514
※
110,700[103,600]
(注)2
(注)3
2020年3月31日〜2030年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件
(注)4
※
新株予約権の譲渡に関する事項
523
262
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※
(注)2
※
(注)6
当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき180円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき、目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株であ
ります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行います。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額=調整前払込金額×
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以
下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。)。
(b)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を払込金額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該払込金額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるも
のとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点
における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が514円(ただし、
上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格
となったとき。
③ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役(取締役会設置会社の場合には、取締役会)が認めた場合は、この限りではな
い。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
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総会の承認を要しない場合には取締役会による承認)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤
新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
8.当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年3月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で公認会計士・税理士角谷龍史を受託
者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第1回新株予約権)」といいます。)を設定してお
り、当社は本信託(第1回新株予約権)に対して、会社法に基づき2020年3月31日に第1回新株予約権
(2020年3月25日臨時株主総会決議)を発行しております。その後、2022年6月17日付で、新株予約権信託
の受託者を角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております。
本信託(第1回新株予約権)は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第1回新株予約権15,000個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
ものとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
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第1回新株予約権の分配を受けた者は、当該第1回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第1回新株予約権)の概要は以下のとおりで
あります。
名称
時価発行新株予約権信託®
委託者
金子パートナーズ合同会社
信託契約日
2020年3月27日(注)
信託の種類と新株予約権数
第1回新株予約権
信託期間満了日
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
いずれか早いとき
交付基準日
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から6ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日(営業日でないときは翌営
業日とする)
信託の目的
第1回新株予約権15,000個
受益者適格要件
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
(注)
15,000個
2022年6月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年6月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
ロ.第2回新株予約権
決議年月日
2020年3月25日
付与対象者の区分
当社新株予約権の受託者
新株予約権の数(個)
※
12,000[9,020]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
※
※
普通株式
514
※
240,000[180,400]
(注)2
(注)3
2020年3月31日〜2030年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件
(注)4
※
新株予約権の譲渡に関する事項
521
261
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※
(注)2
※
(注)6
当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2026年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき150円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき、目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行います。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額=調整前払込金額×
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以
下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から5年間までの期間において、当社普通株式の価額(下記
(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。)が、行使価額に400%を
乗じた額(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする)
を上回っている場合に限り、行使することができる。
(a)本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
(b)新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない
場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(当社の発行済株式総数の過半数につき株
式譲渡承認が行われたときを含む。)の当該取引価格。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。)。
(b)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるも
のとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点
における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が514円(ただし、
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上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格
となったとき。
④ 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役(取締役会を設置会社の場合には、取締役会)が認めた場合は、この限りでは
ない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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7.2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
8.当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年3月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で公認会計士・税理士角谷龍史を受託
者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第2回新株予約権)」といいます。)を設定して
おり、当社は本信託(第2回新株予約権)に対して、会社法に基づき2020年3月31日に第2回新株予約権
(2020年3月25日臨時株主総会決議)を発行しております。その後、2022年6月17日付で、新株予約権信託
の受託者を角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております。
本信託(第2回新株予約権)は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第2回新株予約権12,000個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
ものとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
第2回新株予約権の分配を受けた者は、当該第2回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第2回新株予約権)の概要は以下のとおりで
あります。
名称
時価発行新株予約権信託®
委託者
金子パートナーズ合同会社
信託契約日
2020年3月27日(注)
信託の種類と新株予約権数
第2回新株予約権
信託期間満了日
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
いずれか早いとき
交付基準日
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から18ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日(営業日でないときは翌営
業日とする)
信託の目的
第2回新株予約権12,000個
受益者適格要件
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
(注)
12,000個
2022年6月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年6月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
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ハ.第3回新株予約権
決議年月日
2020年3月25日
付与対象者の区分
当社新株予約権の受託者
新株予約権の数(個)
※
7,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
※
※
普通株式
514
※
(注)2
150,000
(注)3
2020年3月31日〜2030年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※
発行価格
資本組入額
新株予約権の行使の条件
(注)4
※
新株予約権の譲渡に関する事項
520
260
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※
(注)2
※
(注)6
当事業年度の末日(2026年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年3月31日)現
在において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がない為、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき120円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき、目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株であ
ります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整します。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につい
てのみ行います。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額=調整前払込金額×
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額=調整前払込金額×
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
1株当たり時価
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
上記の他、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合
に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うこと
ができるものとします。
4.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することがで
きず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以
下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から5年間までの期間において、当社普通株式の価額(下記
(a)から(d)に掲げる各事由が生じた場合に、判定される最新の金額とする。)が、行使価額に500%を
乗じた額(ただし、上記3において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っ
ている場合に限り、行使することができる。
(a)本新株予約権の目的である当社普通株式の発行等が行われた場合における当該払込金額。
(b)新株予約権の発行が行われた場合における当該行使価額。
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(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所に上場されていない
場合、当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき(当社の発行済株式総数の過半数につき株
式譲渡承認が行われたときを含む。)の当該取引価格。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれ
かが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社
法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価
とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除
く。)。
(b)514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとす
る。)を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が
当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合
を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、514円(ただし、上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるも
のとする。)を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点
における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が514円(ただし、
上記(注)3.において定められた払込金額同様に適切に調整されるものとする。)を下回る価格
となったとき。
④
本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社・関連会社の取締
役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると代表取締役(取締役会を設置会社の場合には、取締役会)が認めた場合は、この限りでは
ない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の取得に関する事項は、以下のとおりであります。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会による承認)がなされた場合は、当社は、取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合、当社は、取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得する
ことができる。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場される以前に、
当社の総株主の議決権の過半数に異動が生じた場合、当社は取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整した再編後の払込金額に当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認その他の再編対象会社に
おける必要手続を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7.2023年9月14日開催の取締役会決議により、2023年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
8.当社グループの企業価値増大を図ることを目的に、当社グループの役職員に対するインセンティブ・プラン
として、2020年3月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で公認会計士・税理士角谷龍史を受託
者として「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託(第3回新株予約権)」といいます。)を設定して
おり、当社は本信託(第3回新株予約権)に対して、会社法に基づき2020年3月31日に第3回新株予約権
(2020年3月25日臨時株主総会決議)を発行しております。その後、2022年6月17日付で、新株予約権信託
の受託者を角谷龍史からコタエル信託株式会社に変更しております。
本信託(第3回新株予約権)は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、受託者に付与した
第3回新株予約権7,500個を分配するものです。
既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員に対して、将来の功績
評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報い
ることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配
を可能とするものであります。交付先及び交付数の決定については、公平性及び妥当性確保のため、委託者
を除く当社の管理担当取締役及び社外役員複数名によって構成される評価委員会にて多数決により決定する
ものとし、何人も自らに関する議案の決定に参加することはできないものとしております。また、交付先の
決定においては、交付ガイドラインに基づき、本評価と同時に業績などを参考にして、評価委員会が決定し
ます。
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第3回新株予約権の分配を受けた者は、当該第3回新株予約権の発行要領及び取扱いに関する契約の内容に
従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第3回新株予約権)の概要は以下のとおりで
あります。
名称
時価発行新株予約権信託®
委託者
金子パートナーズ合同会社
信託契約日
2020年3月27日(注)
信託の種類と新株予約権数
第3回新株予約権
信託期間満了日
本信託が目的を達したとき、又は受託者が本新株予約権を保有しなくなったときの
いずれか早いとき
交付基準日
①発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から36ケ月が経過した日、又は、
②発行会社の株式が金融商品取引所に上場されるよりも前において発行会社の総株
主の議決権の過半数に異動があった日のいずれか早い日(営業日でないときは翌営
業日とする)
信託の目的
第3回新株予約権7,500個
受益者適格要件
当社またはその子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員のうち、当社の定め
る交付ガイドラインに従い、受益候補者の中から本信託の受益者となるべき者を当
社の評価委員会が選定し、受益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定しま
す。
(注)
7,500個
2022年6月17日付で新株予約権信託の受託者をコタエル信託株式会社に変更するのに伴い、2022年6月14日付
で、コタエル信託株式会社との間で信託契約を締結しております。
②当事業年度末日における当社役員の保有状況
名称
取締役
(監査等委員である取締役を除く)
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
社外役員(監査等委員)
個数
保有者数
第1回新株予約権
1,000個
1名
第2回新株予約権
480個
1名
第3回新株予約権
−
−
第1回新株予約権
−
−
第2回新株予約権
−
−
第3回新株予約権
−
−
第1回新株予約権
−
−
第2回新株予約権
−
−
第3回新株予約権
−
−
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数(株)
年月日
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
2021年8月20日
(注)1
204,000
574,001
1,020
1,030
1,020
1,020
2021年12月13日
(注)2
−
574,001
△1,020
10
△1,010
10
2023年5月1日
(注)3
553,212
1,127,213
−
10
−
10
2023年9月30日
(注)4
21,417,047
22,544,260
−
10
−
10
2023年11月15日
(注)5
1,400,000
23,944,260
890
900
890
900
2024年2月1日〜2025
年1月31日
(注)6
166,500
24,110,760
43
943
43
943
2025年2月1日〜2026
年1月31日
(注)6
22,800
24,133,560
5
949
5
949
(注)1.普通株式の新株発行によるものであります。
割当先日本企業成長投資1号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I
Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP
発行価格
資本組入額
10,000円
5,000円
(注)2.資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、2021年12月13日付で資本金の額を減少し、その他
資本剰余金に振り替えております。この結果、1,020百万円減少しております。(減資割合99.0%)
(注)3.旧Japan Eyewear Holdings株式会社との吸収合併時の新株式の交付(合併比率1:726)に伴うものでありま
す。
(注)4.株式分割(1:20)によるものであります。
(注)5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
1,360円
引受価額
資本組入額
払込金総額
1,271.60円
635.80円
1,780百万円
(注)6.発行済株式総数及び資本金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(注)7.2026年2月1日から2026年4月23日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66,700株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2026年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
株主数(人)
−
所有株式数(単元)
所有株式数の割合
(%)
外国法人等
単元未満
株式の状況
(株)
金融商品
取引業者
その他の
法人
11
27
214
65
25
10,325
10,667
−
−
32,804
6,108
96,755
37,371
163
67,932
241,133
20,260
−
13.61
2.53
40.13
15.50
0.07
28.17
100.00
−
個人その他
個人以外
注)自己株式80株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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計
個人
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(6)【大株主の状況】
2026年1月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
金子インベスト株式会社
福井県鯖江市丸山町2丁目3−4
9,090,640
37.66
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8−12
1,556,500
6.44
東京都千代田区大手町1丁目6−1
1,131,340
4.68
50 BANK STREET CAN
ARY WHARF LONDON E
14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11−1)
708,500
2.93
東京都港区赤坂1丁目8番1号
ンターシティAIR
619,500
2.56
CAMELLIA FUND I
CAYMAN, LP(常任代理
人大和証券株式会社)
WALKERS CORPORATE
LIMITED 190 ELGIN
AVE. GEORGE TOWN,
GRAND CAYMAN, KY1−
9008 C.I.
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1
号)
611,560
2.53
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2丁目2−2
504,600
2.09
474,900
1.96
日本企業成長投資1号投資事業有限
責任組合
NORTHERN TRUST C
O.(AVFC) RE IED
U UCITS CLIENTS
NON LENDING 15 P
CT TREATY ACCOUN
T
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社( 信託口)
赤坂イ
東京都WALKERS CORPORA
CERASUS FUND Ⅰ C TE LIMITED 190 ELG
IN AVE. GEORGE TOW
AYMAN, LP
N, GRAND CAYMAN, K
(常任代理人大和証券株式会社) Y1−9008 C.I.(東京都千代
田区丸の内1丁目9番1号)
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町1丁目9−6
469,620
1.94
THE NOMURA TRUS
T AND BANKING C
O., LTD. AS THE
TRUSTEE OF REPUR
CHASE AGREEMENT
MOTHER FUND(常任代理
人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
2−2−2 OTEMACHI, CH
IYODA−KU, TOKYO, J
APAN
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
号)
458,500
1.89
計
−
15,625,660
64.68
(注)1. 上記のほか、当社が自己株式として80株を保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年1月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
−
−
−
株主として権利内容に制限
のない、当社における標準
となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
普通株式
24,113,300
241,133
単元未満株式
普通株式
20,260
−
−
発行済株式総数
24,133,560
−
−
総株主の議決権
−
241,133
−
②【自己株式等】
自己名義
所有株式
数
(株)
2026年1月31日現在
発行済
株式総
他人名義
数に対
所有株式
所有株式
する所
数の合計
数
有株式
(株)
(株)
数の割
合
(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
(自己保有株式)
Japan Eyewear
福井県鯖江市吉江町712番地2
0
0
0
0.00
−
0
0
0
0.00
Holdings株式会社
計
(注)上記のほか、単元未満株式80株を保有しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
80
174,680
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式には、2026年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引受ける者の募集
を行った取得自己
株式
−
−
−
−
消却の処分を行っ
た取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、
株式交付、会社分
割に係る移転を
行った取得自己株
式
−
−
−
−
その他(−)
−
−
−
−
保有自己株式数
80
−
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80
−
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としており、年間配当性向40%を目安として配当を実施する方針でありま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、これらの剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今ま
で以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を
図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度の期末配当については、計画しておりましたとおり、1株当たり42円の配当を実施することを以
下のとおり予定しております。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
基準日
1株当たり配当額
(円)
2025年9月11日
2025年7月31日
1,013
42.00
2026年1月31日
1,013
42.00
取締役会決議
2026年4月24日
定時株主総会決議(予定)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『アイウェアを通して、世界中の人々に「夢」「感動」「幸福」を提供し続ける。アイウェ
アを通して、世界中の人々の文化的生活の向上に寄与することを目指す。アイウェアを通してもたらせる繁栄
を、関係する全ての人々と共有し、ともに成長し、社会に貢献する』を基本理念とし、お客様、株主の皆様をは
じめ、お取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの期待に応えることを目指しております。持続的
な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、迅速かつ効率的な意思決定、経営の健全性及び透明性を
高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
②
企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社では、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において
適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上
を目指しております。
a.当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。
b.機関設計
当社では、監査等委員会設置会社は、監査等委員が取締役会において議決権を有し、また、監査範囲が適法
性監査から妥当性監査まで拡大されることから、監査の実効性がより高められると考え、監査等委員会設置会
社を選択しております。
c.取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役2名(うち、社外取締役は0名)、監査等委員である取締役3名(う
ち、社外取締役は2名)で構成されております。
取締役会は月1回定期開催し、当社の重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合は臨
時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
代表取締役社長(取締役会議長) 金子真也
取締役
柴田俊一
取締役常勤監査等委員(社外)
中井 ちはる
取締役監査等委員(社外)
森口倫
取締役監査等委員
秋里英寿
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d.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)で構成されております。
監査等委員会は、原則として月1回以上開催いたします。取締役の職務状況を監査するとともに、内部監査
室や会計監査人と連携し、経営監視機能の充実に努めております。
e.社外取締役
社外取締役は、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録・稟議書等の閲覧による重要な経営情報の
把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。
f.指名報酬委員会
当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関
として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は森口倫、金子真也、中井ちはるの3名
で、委員長は独立社外取締役である森口倫が務めており、委員の過半数は社外役員で構成されております。
g.リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク・コンプライアン
ス委員会を設置しております。代表取締役社長が委員長を務め、当社の常勤役員及び役職者(委員長が指名し
た者)、グループ会社社長(海外子会社の社長は委員長が指名した場合)が出席し、原則四半期に1回開催し
ております。
h.サステナビリティ委員会
当社は、今後の経営を支える基盤の1つとして、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関
わる重要な施策や取り組みを検討・推進しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長と
し、監査等委員でない取締役1名をサステナビリティ推進担当役員とするほか、主要な事業子会社からも参画
し、グループ全体としての取り組みを審議しております。重要事項については適宜、取締役会にて議論した上
で方針を決定しております。また、サステナビリティに関連するリスクについては分析を行い、リスク・コン
プライアンス委員会とも連携しております。
i.内部監査室
当社は、内部監査担当者として、各部門から独立した代表取締役直轄組織である内部監査室を設置しており
ます。内部監査室は専任者1名で構成されており、内部監査規程に基づき各部門の業務監査を実施し、代表取
締役に監査結果を報告するとともに、各部門に対して業務改善等のための指摘を行い改善状況についてフォ
ローアップを実施しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との情報共有・意見交換を
行うことにより、監査の実効性を高めております。
③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、社外取締役を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査に関する規程に基づ
き、当社の内部監査を実施し、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況をフォローすること
により実効性の高い監査を実施しております。また、取締役会並びに監査等委員会に適宜報告し、指摘事項及
びその改善状況を共有しております。
当社グループの「内部統制システムに関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
1.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社が自立的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、当社が
適切なグループ会社管理および支援等を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する。
当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社に対し、一定の重要事項について当社の事前承
認取得または当社への報告を義務付ける。
2.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
当社グループの役職員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観および具体的な行動指針を示した
企業行動憲章を制定し、当社グループで共有し、遵守する。
当社グループ各社において、コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス担当役員およ
びコンプライアンス担当事務局を設置する。
継続的な周知・教育活動として、イントラネット等を利用したコンプライアンス関連の情報配信等によ
る研修を実施する。
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内部通報制度として、当社グループ各社が利用可能な「内部通報窓口」を設置し、運用する。通報窓口
は内部監査室と社外窓口である福井スカイ法律事務所とする。「内部通報窓口」への通報者の氏名および
情報等は通報窓口において秘匿し、通報者に対して、法令違反等を通報したことを理由として、いかなる
不利益な取扱いもしてはならない。
当社グループ各社におけるコンプライアンスに関連した社内規程の運用状況について、当社グループの
内部監査室が内部監査を行い、その結果を当社および当該会社の取締役および監査等委員(又は監査役)
に報告し、改善を図る。
3.当社グループでの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループ各社は、文書管理規程において、議事録、稟議書、報告書、契約書その他の取締役の職務
の執行に係る文書の保存等の取扱いについて規定し、適切に運用する。
4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体におけるリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程およびコンプライア
ンス規程を制定する。当該規程に基づき設置されるリスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役
社長を委員長とし、当社グループのリスクに関して、未然防止の観点から、リスク事象の認識と適切な対
応策の整備、運用を行う。
当社グループのリスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、リスク管理規程およびコ
ンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が当社グループ各社と連携して、当社グ
ループ各社の損害拡大を防止し、これを最小限にとどめるために迅速かつ適切な対応を行う。
5.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社は、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、職務分掌および権限を明確
化し、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権
限を委任できることとし意思決定手続の機動性向上を図る。
当社は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、適切な進捗管理等を実施することを通じ
て職務執行の効率化を図る。
6.当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及びその他の関連法令に基づき、
評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング
等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めております。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会と必要に応じて協議を行い監査等委員会が監査を実効的に行うためにその職務を
補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)を配置する。
補助使用人は、補助すべき期間中は監査等委員会の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織
の指揮命令を受けないものとする。
補助使用人の異動、人事考課、給与および懲戒については、監査等委員会と事前に協議を行う。
8.監査等委員会への報告に関する事項
(1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある
事項を発見した場合は、その内容について当社監査等委員会に速やかに報告するものとする。
当社の監査等委員会は、当社グループの役職員に対して、業務の執行に関する事項について報告を求
めることができるものとする。
(2)当社グループ各社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員(又は監査役)、業務
を執行する社員、会社法第596条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの役職員が、当社グループの業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある
事項を発見した場合には、直接または内部監査室等を通じて、その内容について当社監査等委員会に報
告する体制の構築を促進する。
当社グループ各社の役職員が定期的に、および、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につい
て報告を求められた場合に、必要な報告を行う体制構築を促進する。
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(3)前二号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
前二号の報告をした者に対して、当該報告したことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはな
らない。また、報告を受けた監査等委員会は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。
9.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を
求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払または支出した費用の償還を
請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
き、これを拒むことができない。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社グループ各社の取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業
務執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べることができる。
監査等委員会は、内部監査室と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査および
報告を求める。
監査等委員会は、必要に応じて弁護士その他の専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。
11.反社会的勢力排除に向けた基本方針および体制
当社グループ各社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じ
ないことを基本方針とする。その旨を取締役および使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機
関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織
全体として速やかに対処できる体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする
「グループリスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針及びルールを定めており
ます。
また、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスク情報を共有し、対
応策を策定し、リスクの未然防止及びリスク発生時の損失最小化を図っております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体
制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
d.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定
めております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項各号の額
の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、子会社の取締役、監査役及び子会社を含む管理職以上の従業員
であり、当該保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法
律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為や法令に
違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないことと
しております。
g.取締役の定数
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以
内とする旨を定款で定めております。
h.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会に選任する旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
i.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款で定めております。
j.中間配当
当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議により、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
k.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定
款に定めております。
2025年2月17日付で公表した、当社役員によるインサイダー取引規制違反が疑われる事案(以下、「本事
案」という。)については、同月21日付け「当社役員による当社株式の売買に関する件について」のとおり、
当社から独立した外部の弁護士による調査、ヒアリング等を行い、当該事案発生の原因分析及び再発防止策の
提言をまとめた調査報告書を受領いたしました。
当社は、本調査報告書の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を定め、実行しております。あわせ
て、今後の取組みにおいて、法令順守とリスク管理体制をはじめとした内部統制環境の強化を図ってまいりま
す。
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Japan
④
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において、取締役会を17回開催いたしました。
各取締役の出席状況は、次のとおりです。
区分
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
金子
真也
17
17
取締役
柴田
俊一
17
17
備考
社外取締役
常勤監査等委員
松永
夏也
6
6
(注)1
社外取締役
常勤監査等委員
中井
ちはる
11
11
(注)2
社外取締役
監査等委員
齋藤
峰明
2
2
(注)3
社外取締役
監査等委員
森口
倫
15
15
(注)4
秋里
英寿
17
17
取締役
⑤
Eyewear
監査等委員
(注)1.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退
任しております。
2.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当
事業年度における取締役会への出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としておりま
す。
3.2025年3月10日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出
席状況を記載しております。
4.2025年3月21日付で一時役員(監査等委員である社外取締役)として選任され、2025年4月25日
開催の第6回定時株主総会において、取締役に選任しておりますので、当事業年度における取締
役会への出席状況は、一時役員就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会においては、当社の経営に関する重要な事項について、審議・決定しております。
具体的には、組織変更に関する事項、重要な人事に関する事項、会社の決算に関する事項、重要な規定に関す
る事項、サステナビリティに関する事項、その他重要な業務執行に関する事項等について、審議・決定いたし
ました。
指名報酬委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、指名報酬委員会を3回開催いたしました。
各委員の出席状況は、次のとおりです。
区分
社外取締役
(委員長)
監査等委員
社外取締役
(委員長)
監査等委員
氏名
開催回数
出席回数
1
1
備考
秋里
英寿
(注)1
森口
倫
3
2
(注)2
代表取締役社長
金子
真也
3
3
社外取締役
常勤監査等委員
松永
夏也
1
1
(注)3
社外取締役
常勤監査等委員
中井
ちはる
2
2
(注)4
(注)1.2025年3月10日付で取締役を辞任した齋藤峰明氏に代わり、2025年3月13日付取締役会にて同委
員会の委員長として選任されたため、2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会終結の時ま
での期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.2025年3月21日付で一時役員(監査等委員である社外取締役)として選任され、2025年4月25日
開催の第6回定時株主総会において、取締役に選任しておりますので、就任後に開催された指名
報酬委員会の出席状況を記載しております。
3.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任
しております。
4.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、就
任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、監査等委員でない取締役の選任、代表取締役の選任、役付取
締役の選任、取締役の個人別報酬等について審議し、取締役会に対し答申しております。
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Eyewear
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年4月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名女性1名(役員のうち女性の比率20%)
役職名
代表取締役社長 CEO
氏名
金子
生年月日
真也
略歴
任期
1981年4月
金子眼鏡
1999年9月
旧・金子眼鏡㈱
2019年10月
金子ホールディングス㈱
入社
代表取締役社長
代表取締
役社長
1958年8月11日生
2019年10月
所有株式数
(株)
金子眼鏡㈱
(注)2
9,090,640
(注)4
(注)2
5,000
(注)3
−
(注)3
−
代表取締役社長(現
任)
2022年12月
㈱フォーナインズ
2023年5月
当社
1989年4月
国民金融公庫(現・日本政策金融公
庫)
1998年3月
取締役(現任)
代表取締役社長 CEO(現任)
入庫
㈱日本能率協会コンサルティング
入社
2000年1月
富士通機電㈱(現・富士通フロン
テック㈱)
2002年1月
入社
㈱ユー・エス・ジェイ(現・合同会
社ユー・エス・ジェイ)
取締役 CFO
入社
2009年10月
日本マクドナルド㈱
2012年6月
㈱すかいらーく(現・㈱すかいらー
入社
くホールディングス)
柴田
俊一
1966年12月9日生
入社
2019年7月
㈱テクノシステム
入社
2019年12月
金子眼鏡㈱
2022年2月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
出向
2022年4月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締
入社
役管理本部長
2022年4月
㈱フォーナインズ
代表取締役
2022年9月
㈱フォーナインズ
取締役(現任)
2022年12月
金子眼鏡㈱
2022年12月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締役(現任)
取締
役管理本部長兼管理部長
2023年5月
当社
2012年2月
有限責任監査法人トーマツ
取締役 CFO(現任)
入所
2016年10月公認会計士登録
取締役
(常勤監査等委員)
中井
ちはる
2022年4月
Deloitte AG
2024年3月
有限責任監査法人トーマツ
1983年11月28日生
2025年4月
出向
東京事
務所
復帰
当社
取締役常勤監査等委員(現
任)
2025年4月
金子眼鏡㈱
監査役(現任)
㈱フォーナインズ
監査役(現任)
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年10月
桃尾・松尾・難波法律事務所
2009年4月
金融庁総務企画局市場課
入所
専門官
(任期付職員)
取締役
(監査等委員)
森口
倫
1979年12月2日生
2010年11月
桃尾・松尾・難波法律事務所
2016年1月
同
復帰
2021年10月
エスコンジャパンリート投資法人
パートナー(現任)
監督役員(現任)
2025年3月
当社仮社外取締役(監査等委員)
2025年4月
当社
64/139
取締役監査等委員(現任)
Japan
役職名
氏名
生年月日
Eyewear
略歴
任期
2005年4月
ボストンコンサルティンググループ
2010年10月
㈱ジェイド(現・ジェイドグループ
㈱)
EDINET提出書類
Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
所有株式数
(株)
代表取締役
2013年7月
ジュピターショップチャンネル㈱
2013年7月
ベインキャピタルアジアLLC
2017年8月
㈱日本企業成長投資
パートナー
(現任)
2019年9月
㈱サング
社外取締役(現任)
2019年10月
金子眼鏡㈱
2019年10月
金子ホールディングス㈱
社外取締役
社外取締
役
2021年6月
ピーロート・ジャパン㈱
社外取締
役(現任)
取締役
(監査等委員)
秋里
英寿
1980年5月9日生
2021年8月
Four Nines Limited Director
2021年8月
㈱フォーナインズ
取締役
2022年7月
㈱オーバーラップ
社外取締役(現
(注)3
−
任)
2022年7月株式会社オーバーラップホールディ
ングス 取締役(現任)
2022年10月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締
役監査等委員
2023年5月
当社
取締役監査等委員(現任)
2024年10月株式会社テイ・アイ・シイ 取締役
(現任)
2024年12月 トーテックアメニティ株式会社取締
役(現任)
2024年12月 TS株式会社取締役(現任)
2026年1月
株式会社天光社
2026年1月
株式会社甲羅
計
取締役(現任)
取締役(現任)
9,095,640
(注)1.取締役中井ちはる及び森口倫は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年4月25日から2026年1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年4月25日から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4.代表取締役社長金子真也の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である金子インベスト株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
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2.2026年4月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期
は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定され
る取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性4名女性1名(役員のうち女性の比率20%)
役職名
代表取締役社長 CEO
氏名
金子
真也
生年月日
略歴
任期
1981年4月
金子眼鏡
1999年9月
旧・金子眼鏡㈱
2019年10月
金子ホールディングス㈱
入社
代表取締役社長
代表取締
役社長
1958年8月11日生
2019年10月
所有株式数
(株)
(注)2
金子眼鏡㈱
代表取締役社長(現
9,090,640
(注)4
任)
2022年12月
㈱フォーナインズ
2023年5月
当社
1989年4月
国民金融公庫(現・日本政策金融公
庫)
1998年3月
取締役(現任)
代表取締役社長 CEO(現任)
入庫
㈱日本能率協会コンサルティング
入社
2000年1月
富士通機電㈱(現・富士通フロン
テック㈱)
2002年1月
入社
㈱ユー・エス・ジェイ(現・合同会
社ユー・エス・ジェイ)
取締役 CFO
入社
2009年10月
日本マクドナルド㈱
入社
2012年6月
㈱すかいらーく(現・㈱すかいらー
くホールディングス)
柴田
俊一
1966年12月9日生
入社
2019年7月
㈱テクノシステム
入社
2019年12月
金子眼鏡㈱
2022年2月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
出向
2022年4月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締
(注)2
5,000
(注)3
−
入社
役管理本部長
2022年4月
㈱フォーナインズ
代表取締役
2022年9月
㈱フォーナインズ
取締役(現任)
2022年12月
金子眼鏡㈱
2022年12月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締役(現任)
取締
役管理本部長兼管理部長
2023年5月
当社
取締役 CFO(現任)
2012年2月
有限責任監査法人トーマツ
入所
2016年10月公認会計士登録
取締役
(常勤監査等委員)
中井
ちはる
2022年4月
Deloitte AG
2024年3月
有限責任監査法人トーマツ
1983年11月28日生
2025年4月
出向
東京事
務所
復帰
当社
取締役常勤監査等委員(現
任)
2025年4月
金子眼鏡㈱
監査役(現任)
㈱フォーナインズ
66/139
監査役(現任)
Japan
役職名
氏名
生年月日
Eyewear
略歴
EDINET提出書類
Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
任期
2004年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2004年10月
桃尾・松尾・難波法律事務所
2009年4月
金融庁総務企画局市場課
所有株式数
(株)
入所
専門官
(任期付職員)
取締役
(監査等委員)
森口
倫
1979年12月2日生
2010年11月
桃尾・松尾・難波法律事務所
2016年1月
同
復帰
2021年10月
エスコンジャパンリート投資法人
パートナー(現任)
(注)3
−
(注)3
−
監督役員(現任)
2025年3月
当社仮社外取締役(監査等委員)
2025年4月
当社
2005年4月
ボストンコンサルティンググループ
2010年10月
㈱ジェイド(現・ジェイドグループ
㈱)
取締役監査等委員(現任)
代表取締役
2013年7月
ジュピターショップチャンネル㈱
2013年7月
ベインキャピタルアジアLLC
2017年8月
㈱日本企業成長投資
パートナー
(現任)
2019年9月
㈱サング
社外取締役(現任)
2019年10月
金子眼鏡㈱
2019年10月
金子ホールディングス㈱
社外取締役
社外取締
役
2021年6月
ピーロート・ジャパン㈱
社外取締
役(現任)
取締役
(監査等委員)
秋里
英寿
1980年5月9日生
2021年8月
Four Nines Limited Director
2021年8月
㈱フォーナインズ
取締役
2022年7月
㈱オーバーラップ
社外取締役(現
任)
2022年7月株式会社オーバーラップホールディ
ングス 取締役(現任)
2022年10月
旧Japan Eyewear Holdings㈱
取締
役監査等委員
2023年5月当社取締役監査等委員(現任)
2024年10月株式会社テイ・アイ・シイ 取締役
(現任)
2024年12月 トーテックアメニティ株式会社取締
役(現任)
2024年12月 TS株式会社取締役(現任)
2026年1月
株式会社天光社
2026年1月
株式会社甲羅
計
取締役(現任)
取締役(現任)
9,095,640
(注)1.取締役中井ちはる及び森口倫は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年4月24日から2027年1月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年4月25日から2027年1月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4.代表取締役社長金子真也の所有株式数は、同氏が代表を務める会社である金子インベスト株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
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Japan
②
Eyewear
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有価証券報告書
社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。
社外取締役監査等委員中井ちはるは、公認会計士としての高度な専門知識と海外勤務を含む豊富な経験を有
しており、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行えるものと判断しております。なお、
同氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外
取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員森口倫は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、主にコンプラ
イアンスの観点から監督、助言等を行えるものと判断しております。このような観点から当社の監査等委員であ
る社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏と当社との間に人的、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③
社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、社外取締役監査等委員による監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監
査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリ
ングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしておりま
す。
また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である取締役で構成され、そのうち2名が社外取締役であります。
社外取締役中井ちはる氏は、公認会計士としての高度な専門知識と海外勤務を含む豊富な経験を有しており
ます。社外取締役森口倫氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しております。取締役秋里
英寿氏は、他企業の役員を歴任し企業経営に深く携わっており、経営・財務に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査等委員は、監査等委員会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査し
ております。監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、リスク・コンプライアンス委員
会・サステナビリティ委員会へも出席しております。また、監査等委員は、店舗及び各部門への往査を行い、各
部門長並びに従業員より報告を受け、意見交換を行います。これらの職務の遂行により当社グループの経営状況
を監視するとともに、会計監査人からの定期的な監査状況の聴取や内部監査部門等との定期的な情報交換によ
り、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認し、監査の充実を図っております。
当社は監査等委員会を毎月開催しているほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の監
査等委員の出席状況については次の通りであります。
備考
区分
氏名
開催回数
出席回数
社外取締役
常勤監査等委員
松永
夏也
5
5
(注)1
社外取締役
常勤監査等委員
中井
ちはる
11
11
(注)2
社外取締役
監査等委員
齋藤
峰明
1
1
(注)3
社外取締役
監査等委員
森口
倫
14
14
(注)4
秋里
英寿
16
16
取締役
監査等委員
(注)1.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査等委員
を退任しております。
2.2025年4月25日に開催した第6回定時株主総会において選任された新任の監査等委員であるた
め、当事業年度における取締役会への出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象として
おります。
3.2025年3月10日付で監査等委員を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された監査等委
員会の出席状況を記載しております。
68/139
Japan
Eyewear
EDINET提出書類
Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
4.2025年3月21日付で一時役員(監査等委員である社外取締役)として選任され、2025年4月25日
開催の第6回定時株主総会において、監査等委員に選任しておりますので、当事業年度における
取締役会への出席状況は、一時役員就任以降に開催された取締役会を対象としております。
主に、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の検討を行うとともに、内部監
査部門からの報告聴取、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への重要な事項の報告及び検討等を行いまし
た。
②
内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直属の専任の内部監査担当者を配置しております。内部監査人1名が内部監査
業務を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。
内部監査部門では、問題点の指摘の他、必要と認められる改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善
履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しております。また、内部監査室は必要に応じて外
部専門家からアドバイス及び指導を受けております。監査結果は文書化され、代表取締役社長に直接報告される
とともに取締役会に定期的に報告されております。
なお、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う
等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年間(旧Japan Eyewear Holdings株式会社に関する継続監査期間を含んでおります。)
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
野村
有岡
尊博
照晃
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任もしくは不
再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査
等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。
なお第6期連結会計年度においては監査等委員会が評価を実施し、評価の結果問題ないと判断し再任いたし
ました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、予め監査等委員会
が定めた「会計監査人評価基準」に従い、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等を評価して
おります。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
40
−
42
3
連結子会社
−
−
−
−
計
40
−
42
3
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
−
−
3
−
計
−
−
3
−
c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、PwC Japan有限責任監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、コン
フォート・レター作成業務についての対価を支払っております。
d.監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
f.監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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g.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
h.監査報酬の決定方針
予定監査執務日数を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
i.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画の内容、監査報酬見積りの算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性などを確認し、検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)及び監査等委員である取締役(以下
「監査等委員」という。)の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査等委員全員のそれぞれ報酬額
の限度額を決議しております。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会決議により、また、各
監査等委員の報酬額は監査等委員の協議により決定しています。指名報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、当
社取締役3名以上を選出して構成することとしております。また、委員会の独立性が担保されるよう、委員の過半
数は東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)であるものと
し、委員長は独立社外取締役から選定しています。
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬額の内容に係る決定方針を決議しており
ます。その内容の概要として、取締役及び監査等委員の報酬体系は、基本報酬により構成されます。また、取締役
の基本報酬は固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定することとしておりま
す。
なお、取締役の基本報酬については、2023年4月27日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬総額を決議時
に対象とされていた2名の取締役に対して年額200百万円以内とすること、2023年4月27日開催の臨時株主総会に
おいて、監査等委員の報酬総額を決議時に対象としていた2名の監査等委員に対して年額30百万円以内とすること
を決議しております。
当事業年度において、取締役会による報酬案を指名報酬委員会に対して諮問し、指名報酬委員会では2026年3月
2日に開催した委員会において、会社業績及び個人の業務評価等を勘案の上、個別報酬額を決議し、取締役会に答
申しました。最終的な各取締役別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しまし
た。監査等委員個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定していま
す。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容について、指名報酬委員会における審議が尊重されていることを確認しており、当該事業年度に
係る取締役の個人報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
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②
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役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
総額(百万円)
報酬等の総額(百
対象となる役員の
役員区分
万円)
員数(名)
固定報酬
取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
96
96
2
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)
−
−
−
社外取締役(監査等委員)
15
15
4
(注)1. 上表の取締役の員数が当事業年度中に在任していた取締役の員数及び当事業年度末日の取締役の員数と相違し
ておりますのは、2025年3月10日付にて辞任した社外取締役1名(監査等委員)と、2025年4月25日開催の第6回
定時株主総会終結の時をもって退任した1名を含んでいるためであります。
2. 上表の取締役の員数が当事業年度中に在任していた取締役の員数及び当事業年度末日の取締役の員数と相違し
ておりますのは、無報酬の取締役(監査等委員)1名を除いているためであります。
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、現状では純投資目的以外の目的である政策保有株式を保有しておらず、将来においても保有しないこ
とを基本方針としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年2月1日から2026年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年2月1日から2026年1月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有
限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
8、31
3,931
3,054
営業債権及びその他の債権
9、31
1,379
1,707
棚卸資産
10
1,871
2,416
その他の流動資産
11
253
161
7,436
7,340
4,769
5,209
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
12
使用権資産
12、14
3,761
3,983
のれん
13、15
13,950
14,332
商標権
13、15
5,897
5,897
その他の無形資産
13
333
310
その他の金融資産
31
1,961
1,983
繰延税金資産
28
671
667
その他の非流動資産
11
非流動資産合計
資産合計
51
187
31,396
32,570
38,833
39,911
負債
流動負債
16、31
618
709
契約負債
24
526
580
リース負債
14、31
1,200
1,237
1,133
1,055
17、31
950
11,921
21
−
21
19
791
1,045
5,220
16,570
営業債務及びその他の債務
未払法人所得税
1年内返済予定の長期借入金
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
借入金
17、31
11,875
−
リース負債
14、31
2,624
2,446
引当金
21
45
51
繰延税金負債
28
2,146
2,154
その他の非流動負債
19
500
500
17,191
5,152
22,411
21,723
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
22
943
949
資本剰余金
22
9,602
7,535
利益剰余金
22
5,769
9,552
自己株式
22
−
△0
106
149
親会社の所有者に帰属する持分合計
16,421
18,187
資本合計
16,421
18,187
38,833
39,911
その他の資本の構成要素
22、30
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
売上収益
24
16,666
18,640
売上原価
25
3,520
3,968
13,145
14,672
売上総利益
販売費及び一般管理費
25
7,825
8,725
その他収益
26
31
50
その他費用
26
営業利益
23
40
5,328
5,957
金融収益
27
5
5
金融費用
27
421
338
4,912
5,623
917
1,840
3,994
3,783
3,994
3,783
3,994
3,783
税引前利益
法人所得税費用
28
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
29
166.44
156.82
希薄化後1株当たり当期利益(円)
29
163.09
154.41
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当期利益
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
3,994
3,783
−
−
−
−
32
33
32
33
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
30
純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計
32
33
4,026
3,816
親会社の所有者
4,026
3,816
当期包括利益
4,026
3,816
税引後その他の包括利益
当期包括利益
当期包括利益合計額の帰属
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年2月1日
至
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2025年1月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2024年2月1日残高
当期利益
その他の包括利益
30
当期包括利益合計
その他の資
資本剰余金利益剰余金自己株式本の構成要
素
900
10,529
1,774
66
−
資本金
合計
合計
13,270
13,270
−
−
3,994
−
−
3,994
3,994
−
−
−
−
32
32
32
−
−
3,994
−
32
4,026
4,026
△981
19
△981
19
剰余金の配当
23
−
△981
−
−
株式報酬取引
30
−
−
−
−
−
19
20、30
43
54
−
−
△12
85
85
所有者との取引額合計
43
△927
−
−
7
△876
△876
2025年1月31日時点の残高
943
9,602
5,769
−
106
16,421
16,421
新株予約権の行使
当連結会計年度(自
2025年2月1日
至
2026年1月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
2025年2月1日残高
当期利益
その他の包括利益
30
当期包括利益合計
その他の資
資本剰余金利益剰余金自己株式本の構成要
素
943
9,602
5,769
106
−
資本金
合計
合計
16,421
16,421
−
−
3,783
−
−
3,783
3,783
−
−
−
−
33
33
33
−
−
3,783
−
33
3,816
3,816
剰余金の配当
23
−
△2,074
−
−
株式報酬取引
30
−
−
−
−
−
11
△2,074
11
△2,074
11
新株予約権の行使
20、30
5
7
−
−
△1
11
11
自己株式の取得
22
−
−
−
△0
−
△0
△0
所有者との取引額合計
5
△2,066
−
△0
10
△2,050
△2,050
2026年1月31日時点の残高
949
7,535
9,552
△0
149
18,187
18,187
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
4,912
5,623
減価償却費及び償却費
1,675
1,911
減損損失(又は戻入れ)
−
26
受取利息及び受取配当金
△5
△5
支払利息
421
338
△179
△150
249
334
棚卸資産の増減額(△は増加)
△304
△404
その他
△40
△27
小計
6,727
7,646
5
5
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
利息の受取額
利息の支払額
△267
△291
△1,206
△1,996
5,258
5,363
△2,179
△720
△0
△1
△146
△654
△108
△94
敷金及び保証金の回収による収入
30
47
資産除去債務の履行による支出
△0
−
△2,406
△1,422
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
7
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
34
13,375
−
長期借入金の返済による支出
34
△14,411
△950
コミットメントライン関連費用の支払額
34
△100
−
リース負債の返済による支出
34
△1,346
△1,843
配当金の支払額
23
△981
△2,074
新株予約権の行使による収入
20
85
11
自己株式の取得による支出
22
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
−
△0
△3,379
△4,856
32
38
△495
△877
現金及び現金同等物の期首残高
8
4,426
3,931
現金及び現金同等物の期末残高
8
3,931
3,054
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
Japan Eyewear Holdings株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている
本店及び主要な事業所は、ホームページ(https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/)で開示しておりま
す。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社と子会社で構成され、眼鏡の製造販売を
主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の
2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の
規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年4月22日に代表取締役社長CEO金子真也及び取締役CFO柴田俊一によって承認さ
れております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されてい
る金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示してい
るすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示され
ている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを
有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含
まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社
グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差
額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、
支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被
取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有し
ていた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額
を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及
び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時
に費用として処理しております。
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企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了
していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたなら
ば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に
影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日
に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに入手した情報により資産と負債を追加的
に認識する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換
算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測
定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算していま
す。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算していま
す。為替換算差額は通常、純損益で認識しています。
ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
−その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性証券に対する投資
−ヘッジが有効な範囲内における、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ対象として指定された金融負
債
−ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ
②
在外営業活動体
在外営業活動体(子会社、支店)の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含
め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均レー
トで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分
に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素に累積しています。在外営業活動体の一部またはす
べてを処分し、支配、重要な影響力または共通支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する
その他の資本の構成要素の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。
当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支
配持分に再配分します。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、
金融資産については発生日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産
のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値とその取得に直接起因する取引コストを加算
して測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除
しております。
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(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直
接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定
し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする
事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値とその取得に直接
起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息及び減損損失は、純損益として認識し、
これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グルー
プでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値とその取得
に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その
事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、
認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得
原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。
②
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産(資本性金融商品を除く)及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してお
ります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係
る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記31. 金融商品信用リスク」に記載して
おります。
ただし、当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない債権に対し、常に全期間の予想信用損失に
等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
(a)一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b)貨幣の時間価値
(c)過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を
直接償却しております。
③
金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時
には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は
実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効と
なった時に認識を中止しております。
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④
金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で
決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示し
ております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購
入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んで
おり、原価の算定にあたっては、原材料、商品、製品、仕掛品については主として総平均法を用いておりま
す。当社グループが製造した棚卸資産及び仕掛品には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めており
ます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する
見積費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数
が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
②
取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理
し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたら
されることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③
減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわ
たって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
:8〜50年
機械装置及び運搬具:2〜17年
工具、器具及び備品:2〜15年
なお、減価償却方法、残存価額および見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価が、取得日における被取得子会社の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の
公正価値を上回る場合の超過額であります。
のれんは償却を行わず、事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれ
んの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②
無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しておりま
す。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企
業結合日の公正価値で測定しております。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合
には無形資産に計上しております。
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事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産
計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・内部利用目的のソフトウエア:5年
・顧客関連資産
:15年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐
用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期及び
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリー
スであるか又はリースを含んでいます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評
価するために、当社グループは以下のことを検討しています。
−契約が特定された資産の使用を含むか。これは明記される場合もあれば黙示的に識別される場合もあり、
特定された資産は、物理的に別個のものであるか物理的に別個の資産の稼働能力のほとんどすべてを表す
ものでなければなりません。サプライヤーが資産を入れ替える実質的な権利を有している場合は、資産は
特定されていません。
−当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有して
いるか。
−当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか。資産の使用方法及び使用目的の変更に最も関
連性のある意思決定権を有している場合、当社グループはその権利を有しています。資産の使用方法及び
使用目的が事前に決定されているまれな場合には、以下のいずれかである場合に、当社グループは資産の
使用を指図する権利を有しています。
−当社グループが資産を稼働させる権利を有している
−当社グループが、資産の使用方法及び使用目的を事前に決定するように、資産を設計した
当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時または見直し時に、契約で合意した対価を、各リー
ス要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。ただし、当社グループが借手と
なる土地と建物のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリー
ス要素として会計処理することを選択しています。
① 借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、取得原価で
当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリー
ス料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地
の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しま
す。
リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合にお
けるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの
解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定
資産と同様に決定します。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借
入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。
−固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
−指数またはレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数またはレートを
用いる
−残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
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−当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプション
を行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対す
るペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数またはレートの変動により将来の
リース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または
購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定さ
れます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、
使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。
②
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産の
リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これ
らのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産については、資産が減損してい
る可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。
なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場
合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しています。企業結合
から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グルー
プの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を
用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、
まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産
の帳簿価額を比例的に減額しております。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識
しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しておりま
す。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、信託を通じて自社のストック・オプションを交付する信託型ストック・オプション制度
を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定
すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考
慮し、二項モデル等を用いて算定しています。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣
の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。
時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
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資産除去債務については、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過
去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。
(14)資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果
考慮後)は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又
は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しており
ます。
(15)収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当
該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、グローバルに眼鏡販売事業を展開しており、このような眼鏡販売については、通常、眼
鏡の引渡時点において顧客が当該眼鏡に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、
主として当該眼鏡の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された
対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用
いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しておりま
す。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に
認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付
又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現す
る期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それ
らを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から
生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識におい
て生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。
ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識しておりません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異につ
いては、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金
資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相
殺しております。
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(18)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得ら
れた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間
にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
4.見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善
の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当
該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1)会計方針適用上の重要な判断及び見積り
会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、次のとおりです。
① リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間(注記
「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産 (8)のれん及び無形資産 (9)リース」、及び注記
「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」「14.使用権資産」)
② 非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」及び注記「15.非金
融資産の減損」)
③ 繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「3.重要性がある
会計方針 (17)法人所得税」及び注記「28.法人所得税」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グ
ループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
基準書
基準名
IFRS第18号
財務諸表におけ
る表示及び開示
強制適用時期
当社グループ適用年度
(以降開始年度)
2027年1月1日
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2028年1月期
新設・改訂の概要
財務諸表における表示及び開示
に関する現行の会計基準である
IAS第1号を置き換える新基準
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっております。
当社グループは、主に眼鏡製品を販売しており、2つのブランドカテゴリー(金子眼鏡、フォーナイン
ズ)を中心に事業活動を展開しています。そのうえで、各ブランドの責任者が、ブランドごとに幅広い権限
と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントはブランドを
主として「金子眼鏡事業」「フォーナインズ事業」の2つを報告セグメントとしています。
「金子眼鏡事業」は、金子眼鏡ブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括しています。
「フォーナインズ事業」は、フォーナインズブランドにおけるブランドカテゴリー別事業を包括していま
す。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自
2024年2月1日
至
2025年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
金子眼鏡
フォーナインズ
連結
計
売上収益
10,793
5,872
16,666
−
16,666
−
−
−
−
−
合計
10,793
5,872
16,666
−
16,666
セグメント利益
4,074
1,773
5,847
△519
5,328
金融収益
−
−
−
−
5
金融費用
−
−
−
−
421
税引前利益
−
−
−
−
4,912
1,194
446
1,641
34
1,675
外部収益
セグメント間収益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)
セグメント利益の調整額△519百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度(自
2025年2月1日
至
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2026年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
金子眼鏡
フォーナインズ
連結
計
売上収益
12,469
6,171
18,640
−
18,640
−
−
−
−
−
合計
12,469
6,171
18,640
−
18,640
セグメント利益
4,686
1,855
6,542
△584
5,957
金融収益
−
−
−
−
5
金融費用
−
−
−
−
338
税引前利益
−
−
−
−
5,623
1,335
534
1,870
41
1,911
外部収益
セグメント間収益
その他の項目
減価償却費及び償却費
(注)
セグメント利益の調整額△584百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
売上収益に関して、注記「24.売上収益」を参照ください。
(4)地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しており
ます。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた
め、記載を省略しております。
(5)主要顧客
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
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7.企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
重要性が乏しい企業結合については記載を省略しており、該当事項はありません。
当連結会計年度(自
(1) 企業結合の概要
①
2025年2月1日
至
2026年1月31日)
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
:有限会社ハンズ
被取得企業の事業内容:眼鏡枠表面処理
②
企業結合を行った主な理由
主として眼鏡フレームの表面処理事業を展開しております。当社グループが推進する眼鏡フレームの
一貫生産体制において、表面処理は内製化できていない工程であり、また、同社の持つスキルと経験は、
眼鏡業界において更なる飛躍を目指す当社グループにとって、製造力の強化となることが期待されます。
③
支配獲得日
2025年5月1日
④
企業結合の法的形式
株式取得
⑤
結合後企業の名称
株式会社ハンズ
⑥
取得した議決権比率
100%
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
800
現金
取得対価の合計(A)
800
(3) 主要な取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係るアドバイザリー費用等43百万円を連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に計上しています。
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(4) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん
(単位:百万円)
金額
資産の額
145
現金及び現金同等物
営業債権
64
棚卸資産
139
その他流動資産
1
有形固定資産
44
5
使用権資産
142
その他非流動資産
543
資産合計
負債の額
営業債務
18
その他流動負債
79
その他非流動負債
27
125
負債合計
純資産(B)
417
のれん(A−B)(注1)
382
(5) 発生したのれんの金額、発生原因
①
発生したのれんの金額
382百万円
②
発生原因
のれんは、主として今後の相乗効果や事業拡大によって期待される将来の超過収益力であります。
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
項目
金額
取得した子会社における正味現金
(投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる)
145
現金支払額
800
正味キャッシュ・フロー
654
(7) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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8.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
売掛金
717
913
未収入金
670
803
控除:貸倒引当金
△7
△10
1,379
1,707
合計
(注)
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
1,567
1,959
原材料
93
258
仕掛品
210
197
1,871
2,416
商品及び製品
合計
(注)
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は
それぞれ3,516百万円、3,962百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しておりま
す。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度11百万円、当連結会計年度6百万円で
あります。
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11.その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
前払費用
166
189
その他
137
159
304
349
流動資産
253
161
非流動資産
51
187
304
349
合計
合計
12.有形固定資産
(1)調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおり
であります。
① 取得原価
(単位:百万円)
建物及び構機械装置及工具、器具
築物
び運搬具
及び備品
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
土地
建設仮勘定
合計
2,572
664
658
341
227
4,464
取得
335
159
88
−
1,855
2,439
企業結合による取得
182
289
22
106
−
601
処分
△37
△7
△14
−
−
△59
建設仮勘定からの振替
1,772
4
41
−
△2,000
△182
その他の増加
0
−
−
−
−
0
その他の減少
−
△0
△0
−
△17
△17
在外営業活動体の換算差額
2
1
1
−
−
5
4,829
1,111
798
448
65
7,252
取得
325
94
94
−
244
759
企業結合による取得
29
74
4
32
−
141
△17
△3
△4
−
−
△25
建設仮勘定からの振替
88
−
20
−
△76
33
その他の増加
22
−
−
−
−
22
その他の減少
△1
−
−
−
−
△1
0
2
3
−
−
6
5,276
1,280
916
480
233
8,187
前連結会計年度(2025年1月31日)
処分
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度(2026年1月31日)
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②
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び構機械装置及工具、器具
築物
び運搬具
及び備品
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
土地
建設仮勘定
合計
△896
△363
△549
−
−
△1,809
減価償却費
△141
△65
△64
−
−
△271
企業結合による取得
△164
△258
△20
−
−
△443
処分
23
7
12
−
−
44
減損損失
−
−
−
−
−
−
その他の減少
−
−
0
−
−
0
在外営業活動体の換算差額
△1
△0
△0
−
−
△2
△1,180
△679
△622
−
−
△2,482
減価償却費
△212
△93
△78
−
−
△385
企業結合による取得
△24
△68
△4
−
−
△96
7
2
3
−
−
13
△26
−
−
−
−
△26
その他の減少
0
0
0
−
−
0
在外営業活動体の換算差額
2
△1
△2
−
−
△1
△1,434
△840
△703
−
−
△2,978
前連結会計年度(2025年1月31日)
処分
減損損失
当連結会計年度(2026年1月31日)
③
帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び構機械装置及工具、器具
築物
び運搬具
及び備品
土地
建設仮勘定
合計
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
1,675
301
109
341
227
2,655
前連結会計年度(2025年1月31日)
3,649
431
176
448
65
4,769
当連結会計年度(2026年1月31日)
3,841
439
212
480
233
5,209
(注)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年2月1日
2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
フォーナインズ
合計
93/139
(自
至
−
26
−
26
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(2)使用権資産
使用権資産の原資産ごとの帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
建物及び構機械装置及工具、器具
築物
び運搬具
及び備品
土地
その他
合計
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
2,683
2
1
−
0
2,688
前連結会計年度(2025年1月31日)
3,753
0
6
−
0
3,761
当連結会計年度(2026年1月31日)
3,566
5
4
406
0
3,983
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、2,373百万円及び1,948百万円であります。
13.のれん及び無形資産
(1)調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとお
りであります。
① 取得原価
(単位:百万円)
無形資産
のれん
顧客関
連資産
商標権
ソフト
ウエア
ソフト
ウエア
仮勘定
借地権
13,899
329
5,897
175
−
57
6,459
個別取得
−
−
−
0
−
−
0
企業結合による取得
50
−
−
−
−
−
−
ソフトウエア仮勘定からの振替
−
−
−
−
−
−
−
処分
−
−
−
−
−
−
−
在外営業活動体の換算差額
−
−
−
0
−
2
3
13,950
329
5,897
176
−
60
6,463
個別取得
−
−
−
1
−
−
1
企業結合による取得
382
−
−
−
−
−
−
ソフトウエア仮勘定からの振替
−
−
−
−
−
−
−
処分
−
−
−
−
−
−
−
在外営業活動体の換算差額
−
−
−
△0
−
7
7
14,332
329
5,897
177
−
68
6,471
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
94/139
合計
Japan
②
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
顧客関
連資産
商標権
ソフト
ウエア
ソフト
ウエア
仮勘定
借地権
−
△53
−
△146
−
−
△199
償却費
−
△21
−
△10
−
−
△32
処分
−
−
−
−
−
−
−
在外営業活動体の換算差額
−
−
−
△0
−
−
△0
−
△74
−
△157
−
−
△232
償却費
−
△21
−
△9
−
−
△31
処分
−
−
−
−
−
−
−
在外営業活動体の換算差額
−
−
−
0
−
−
0
−
△96
−
△166
−
−
△263
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
前連結会計年度(2025年1月31日)
当連結会計年度(2026年1月31日)
③
合計
帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
顧客関
連資産
商標権
ソフト
ウエア
ソフト
ウエア
仮勘定
借地権
その他
合計
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
13,899
276
5,897
29
−
57
−
6,260
前連結会計年度(2025年1月31日)
13,950
254
5,897
18
−
60
−
6,230
当連結会計年度(2026年1月31日)
14,332
232
5,897
10
−
68
−
6,207
(注)
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)各資金生成単位に配分したのれん
(単位:百万円)
事業セグメント
資金生成単位
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
金子眼鏡事業
金子眼鏡
9,542
9,924
フォーナインズ事業
フォーナインズ
4,408
4,408
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサー
ビスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数
を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとお
りです。
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有価証券報告書
(単位:百万円)
帳簿価額
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
商標権
5,897
5,897
借地権
60
68
5,957
5,965
合計
14.使用権資産
当社グループは、主に店舗及び店舗什器についてリースしています。これらのリース期間については、リー
ス期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資
回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。
IT機器のリースの中には短期リース及び(または)少額資産のリースが含まれており、そのようなリース
については使用権資産とリース負債を認識していません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の内訳は、「12.有形固定資産」に記載のとおりで
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
1,290
1,408
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
1
0
工具、器具及び備品を原資産とするもの
1
1
土地を原資産とするもの
−
8
その他
0
0
1,294
1,419
リース負債に係る支払利息
66
71
少額資産のリースに係る費用
12
11
1,428
1,932
使用権資産の減価償却費合計
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の満期分析は、「31.金融商品」に記載のとおり
であります。
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15.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単
位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2)減損損失
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
事業セグメント
金子眼鏡事業
資金生成単位
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
のれん
9,542
9,924
商標権
3,355
3,355
のれん
4,408
4,408
商標権
2,541
2,541
種類
金子眼鏡
フォーナインズ事業
フォーナインズ
のれん及び商標権の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者が承認した今後5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を基礎
としており、その後の長期成長率を1%として仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を、税引
前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率(前連結会計年度14.73%〜15.64%、当連結会計年度
17.78%〜18.88%)を用いて、現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、資金生成単位が行う事
業の類似企業の資本コストを用いて算定しており、成長率は資金生成単位が属する国における長期平均成長
率であり、外部情報とも整合的であります。
事業計画は、主要な仮定である当該事業の将来の売上収益の推移を含んでおり、当該事業の将来の予測に
関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部及び内部情報を加味したうえで作成しております。
なお、減損テストに用いた使用価値は、のれん及び商標権の帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
買掛金
391
419
未払金
227
289
618
709
合計
(注)
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17.借入金
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
平均利率
(注)
(%)
返済期限
950
11,921
2.09%
−
長期借入金(1年内返済予定を除く)
11,875
−
−
−
合計
12,825
11,921
−
−
950
11,921
−
−
11,875
−
−
−
12,825
11,921
−
−
1年内返済予定の長期借入金
流動負債
非流動負債
合計
(注)1.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
2.借入金の期日別残高については、注記「31.金融商品」をご参照ください。
3.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)借入契約
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2024年7月26日付で、株式会社三菱UFJ銀
行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりでありま
す。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社福井銀行、株
式会社名古屋銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行
②
③
借入金額
タームローンA借入
2,375百万円
タームローンB借入
11,000百万円
借入枠
コミットメントライン借入枠
500百万円
④
返済期限
タームローンA:2025年1月31日より6ヶ月毎に返済(最終返済日2026年9月30日)
タームローンB:最終返済日(2026年9月30日)に返済
コミットメントライン借入枠:1ヶ月、3ヶ月又は6ヶ月のいずれかの期間で返済
⑤
金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥ 主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
イ.借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
ウ. 多数貸付人及びエージェントの承諾がない限り、担保及び保証提供を行わないこと
エ.本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある場合に限り、
多数貸付人及びエージェントが事前に承諾した場合を除き、以下の事項を行わないこと
・借入人または借入人の子会社もしくは関連会社の組織変更(会社法第2条第26号で定義された意味
を有する)
・合併、会社分割、株式移転、重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・減資
・第三者の重要な事業もしくは重要な資産の全部もしくは一部の譲受
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なお、財務制限条項の主な内容は以下のとおりです。
a.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資産合計の金額を正の値に維持すること。
b.利益維持
各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計
上させないこと。ただし、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産
償却費を含む。)を足し戻す。
18.担保提供資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における担保提供資産は、次のとおりであります。
記載事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における被担保債務は、次のとおりであります。
記載事項はありません。
我が国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負
債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、または債務不履行が生じた場合
に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
19.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
未払費用
594
705
未払金
500
500
未払消費税等
64
170
未払賞与
22
26
未払有給休暇
95
91
その他
14
51
1,291
1,545
流動負債
791
1,045
非流動負債
500
500
1,291
1,545
合計
合計
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20.株式報酬
当社グループは中長期の業績および企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しておりま
す。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2030年3月まで当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与す
るために、信託会社を受託者として新株予約権を時価発行しております。ストック・オプションの行使期間
は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。ま
た、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了によ
る退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。なお、信託会社はストック・
オプションの行使はできません。
当社のストック・オプション制度は、権利確定条件付き(株式市場条件)の時価発行新株予約権として会計
処理しております。
(1)ストック・オプション制度の内容
付与日
付与数(株)
行使価格(円)
行使期限
(1)2020年度
第1回発行
2020年3月31日
300,000
514円
2030年3月30日
(2)2020年度
第2回発行
2020年3月31日
240,000
514円
2030年3月30日
(3)2020年度
第3回発行
2020年3月31日
150,000
514円
2030年3月30日
(注)
全てのストック・オプションについて、権利付与時に当社グループの取締役及び従業員であることの権利確
定条件が付されております。また、対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプション数の変動および加重平均行使価格
前連結会計年度
2024年2月1日
2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
オプション数
(株)
期首未行使残高
(自
至
加重平均行使価格
(円)
オプション数
(株)
加重平均行使価格
(円)
690,000
514
523,500
514
権利付与
−
−
−
−
権利失効
−
−
−
−
権利行使
166,500
514
22,800
514
−
−
−
−
期末未行使残高
523,500
514
500,700
514
期末行使可能残高
133,500
514
110,700
514
権利満期消滅
(注)1.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5年2ヶ月
及び当連結会計年度において4年2ヶ月であります。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,309
円、当連結会計年度において2,242円であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
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21.引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
資産除去債務
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
37
期中増加額
2
期中減少額(目的使用)
4
期中減少額(戻入れ)
−
割引計算の期間利息費用
0
企業結合による増加
9
在外営業活動体の換算差額
0
前連結会計年度(2025年1月31日)
45
期中増加額
26
期中減少額(目的使用)
1
期中減少額(戻入れ)
−
割引計算の期間利息費用
0
企業結合による増加
2
その他の増加
0
在外営業活動体の換算差額
0
当連結会計年度(2026年1月31日)
72
引当金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
流動負債
−
21
非流動負債
45
51
引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務
賃貸店舗等の原状回復義務を履行するための見積もり費用であります。この費用は退去時に支出するこ
とが見込まれておりますが、将来の事業計画の変更により変動する可能性があります。
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22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。
(単位:株)
株式の種類
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
無額面普通株式
無額面普通株式
授権株式数
90,000,000
90,000,000
23,944,260
24,110,760
166,500
22,800
24,110,760
24,133,560
発行済株式数
期首:
期中増減(注)
期末:
(注).期中増減は新株予約権の行使によるものです。
(2)資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、内訳は資本準備金お
よびその他資本剰余金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3)利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたも
のからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれ
る利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てること
が規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議を
もって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金
の分配を行っております。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、契約条件及び金額等は「20.株式報酬」に記載しております。
②
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
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(5)自己株式
(単位:株)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
自己株式
期首:
−
−
期中増減(注)
−
80
期末:
−
80
(注).内訳は、すべて単元未満株式の買取請求による取得であります。
23.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自
2024年2月1日
至
2025年1月31日)
決議日
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
2024年4月26日
定時株主総会
普通株式
資本剰余金
454
2024年9月12日
取締役会
普通株式
資本剰余金
526
当連結会計年度(自
2025年2月1日
至
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
19
2024年1月31日
2024年4月30日
22
2024年7月31日
2024年10月4日
基準日
効力発生日
2026年1月31日)
決議日
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年4月25日
定時株主総会
普通株式
資本剰余金
1,060
44
2025年1月31日
2025年4月28日
2025年9月11日
取締役会
普通株式
資本剰余金
1,013
42
2025年7月31日
2025年10月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
決議日
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
2025年4月25日
定時株主総会
普通株式
資本剰余金
1,060
1株当たり
配当額
(円)
44
基準日
効力発生日
2025年1月31日
2025年4月28日
当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
2026年4月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議日
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年4月24日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
1,013
42
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基準日
効力発生日
2026年1月31日
2026年4月27日
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24.売上収益
(1)売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
金子眼鏡
フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高
9,902
3,083
12,985
国内卸売上高
291
1,776
2,067
海外卸売上高
587
936
1,523
その他売上高
12
76
89
10,793
5,872
16,666
合計
当連結会計年度(自
2025年2月1日
至
2026年1月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
金子眼鏡
フォーナインズ
販売経路別
店舗売上高
11,176
3,502
14,678
国内卸売上高
273
1,607
1,881
海外卸売上高
739
1,021
1,761
その他売上高
279
39
318
12,469
6,171
18,640
合計
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権及び契約負債であります。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に
関連するものであります。契約負債の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権
前連結会計年度期首
(2024年2月1日)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
1,156
1,387
1,717
445
526
580
契約負債
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高445百万円及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高526百
万円は全て、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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25.費用の性質別内訳
売上原価及び販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
原材料及び商品の仕入
3,147
3,504
製品及び仕掛品増減額
△219
△380
人件費
3,254
3,737
減価償却費及び償却費
1,675
1,911
地代家賃
921
1,070
その他
2,565
2,850
11,345
12,693
合計
26.その他収益及び費用
(1)その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
投資組合収益
1
1
その他
29
49
31
50
合計
(2)その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
投資組合損失
−
0
減損損失
−
26
その他
23
13
23
40
合計
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27.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
受取利息
償却原価で測定する金融資産:
預金
4
5
0
0
5
5
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定した金融資産:
期末時点において保有している金融資産からの受取
配当金
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
支払利息
償却原価で測定する金融負債:
借入金
354
267
リース負債
66
71
421
338
合計
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28.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
(単位:百万円)
2024年2月1日
残高
純損益を通じて認
識
企業結合による
取得
2025年1月31日
残高
貸倒引当金
1
0
−
1
棚卸資産未実現利益・評
価損
9
0
−
10
繰越欠損金
−
520
−
520
未払費用
4
1
0
5
退職給付に係る負債
−
−
−
−
減損損失
1
△0
−
0
その他
202
59
2
263
218
581
2
802
無形資産
1,998
△7
−
1,991
その他
292
△44
38
287
合計
2,291
△51
38
2,278
純額
△2,072
633
△36
△1,475
繰延税金資産
合計
繰延税金負債
107/139
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当連結会計年度(自
2025年2月1日
至
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2026年1月31日)
(単位:百万円)
2025年2月1日
残高
純損益を通じて認
識
企業結合による
取得
2026年1月31日
残高
貸倒引当金
1
0
−
2
棚卸資産未実現利益・評
価損
10
30
−
40
繰越欠損金
520
△52
−
467
未払費用
5
△0
−
5
退職給付に係る負債
−
−
−
−
減損損失
0
8
−
9
その他
263
△13
−
250
802
△27
−
775
無形資産
1,991
20
−
2,011
その他
287
△35
−
251
合計
2,278
△14
−
2,263
純額
△1,475
△12
−
△1,487
繰延税金資産
合計
繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
将来減算一時差異
160
224
繰越欠損金
109
6
繰越税額控除
−
−
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
1年目
46
−
2年目〜5年目
63
6
5年超
−
−
109
6
合計
108/139
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繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額
当連結会計年度
(2026年1月31日)
5,657
9,033
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定
されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一
時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高
いためです。なお、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与え
る重要な影響はありません。
(2)将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している会社があり、それらの税
務上の繰越欠損金については、前連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税
金資産を520百万円認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存
しておりますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画の
もとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産
の回収可能性に問題はないと判断しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
当期税金費用
1,551
1,850
繰延税金費用
△633
△10
917
1,840
合計
(注)前期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異か
ら生じた便益の額は、前連結会計年度においては520百万円計上されており、当期税金費用に含めて表示しており
ます。
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(4)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は次のとおりです。法人所得税
費用の負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
%
法定実効税率
%
30.52
31.77
△11.46
△0.06
−
1.44
△0.37
△0.43
18.68
32.73
(調整)
未認識の繰延税金資産の増減額
法定実効税率の変更
その他
法人所得税費用の負担率
(注)1.当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.52%、当連結会計
年度の実効税率31.77%として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法
人税等が課されております。
(注)2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日
以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の31.77%から32.60%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
29.1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
3,994
3,783
−
−
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
利益(百万円)
3,994
3,783
加重平均普通株式数(千株)
23,998
24,124
491
376
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)
24,490
24,501
基本的1株当たり当期利益(円)
166.44
156.82
希薄化後1株当たり当期利益(円)
163.09
154.41
−
−
当期利益調整額(百万円)
普通株式増加数
新株予約権(千株)
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当
期利益の算定に含めなかった株式の概要
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30.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
在外営業活動体の換算差額
期首残高
60
93
期中増減
32
33
利益剰余金への振替
−
−
期末残高
93
127
期首残高
5
12
期中増減
7
10
期末残高
12
22
新株予約権
(2)その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
税効果調
税効果額
整前
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
税効果調
整後
税効果調
税効果額
整前
税効果調
整後
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
32
−
32
33
−
33
組替調整額
−
−
−
−
−
−
当期増減額
32
−
32
33
−
33
32
−
32
33
−
33
その他の包括利益合計
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31.金融商品
(1)資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度
(2025年1月31日)
当連結会計年度
(2026年1月31日)
有利子負債(百万円)
16,649
15,605
控除:現金及び現金同等物(百万円)
3,931
3,054
純有利子負債(百万円)
12,717
12,551
自己資本額(百万円)
16,421
18,187
自己資本比率(%)
42.29
45.57
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回
避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する
金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に①市場リスク、②信用リスク、③流動性リスクが
含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費
用に大きく影響いたします。
これは、当社グループの借入金が変動金利による借入金であるためであります。当社グループは市
場金利の動向に合わせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っておりま
す。
(ⅱ)金利リスク感応度分析
当社グループの借入金金利は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前
連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期
末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次
の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
税引前利益への影響額
②
△128
当連結会計年度
(2026年1月31日)
△119
信用リスク
(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権及び貸付金について、営業部門が取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限
度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。当社グループは、債
務不履行の定義を「債務者である取引先が、正当な事由なく債務を履行せずに回収が不能になるこ
と」と定義し、期日経過が3ヵ月超となる場合、債務不履行とみなしています。
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差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷
金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回
収期間は長期に亘ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営
破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
各連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳
簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
(単位:百万円)
前連結会計年度期首(2024年2月1日)
6
期中増加額
1
期中減少額(目的使用)
−
期中減少額(戻入)
−
その他増減
0
前連結会計年度(2025年1月31日)
7
期中増加額
1
企業結合による取得
0
期中減少額(目的使用)
−
期中減少額(戻入)
−
その他増減
0
当連結会計年度(2026年1月31日)
10
(ⅲ)信用リスク・エクスポージャー
営業債権及び未収入金の期日別分析は次のとおりであります。営業債権及び未収入金以外の金融資産
については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありませ
ん。
(単位:百万円)
期日経過
前連結会計年度
(2025年1月31日)
期日経過前及び30日以内
当連結会計年度
(2026年1月31日)
1,387
1,717
30日超1年以内
−
−
1年超
−
−
③ 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する
債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当
社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することな
どにより、当該リスクを管理しております。
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(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
営業債務及びその他の債務
契約上のキャッ
シュ・フロー
1年以内
1年超5年以内
5年超
618
618
618
−
−
借入金
12,825
12,900
950
11,950
−
リース負債
3,824
3,968
1,225
2,102
640
17,267
17,486
2,794
14,052
640
合計
当連結会計年度(2026年1月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
営業債務及びその他の債務
契約上のキャッ
シュ・フロー
1年以内
1年超5年以内
5年超
709
709
709
−
−
借入金
11,921
11,950
11,950
−
−
リース負債
3,684
3,787
1,270
1,970
546
16,314
16,446
13,929
1,970
546
合計
(4)公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラル
キーはレベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年1月31日)
帳簿価額
当連結会計年度
(2026年1月31日)
公正価値
帳簿価額
公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産
敷金・保証金
1,431
1,368
1,452
1,396
12,825
12,750
11,921
11,853
償却原価で測定される負債
借入金(1年内返済予定を含む)
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② 金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期
間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(1年内返済予定の長期借入金)
1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(その他の金融資産)
差入保証金:償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算
定しております。
出資金:将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて
公正価値を算定しております。
③
公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。前連結会計年度及び
当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2025年1月31日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
出資金
合計
−
−
530
530
−
−
530
530
当連結会計年度(2026年1月31日)
(単位:百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
出資金
合計
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−
−
531
531
−
−
531
531
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④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として航空機のリース事業を目的とする匿名組合出
資への出資金です。匿名組合出資への出資金は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法により測定しており、当該公正価値の算定結果については、経理責任者がレビュー及
び承認しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却
価額、支払利息であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼ
す可能性があります。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値
の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及
びインプットを用いています。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察
可能でないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウント等です。公正価値はEBIT倍率の上昇
(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)しま
す。レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
期首残高
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
527
530
純損益(注)
1
0
購入
−
−
売却
−
−
企業結合による取得
0
0
その他
−
−
期末残高
530
531
(注)
連結損益計算書の「その他収益」、「その他費用」に含まれております。
利得及び損失合計
32.主要な子会社
(1)主要な子会社に関する情報
当社グループの子会社は以下のとおりであります。
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
会社名
主な事業内容
所在地
持分(%)
金子眼鏡株式会社
金子眼鏡事業
福井県鯖江市
100.0
株式会社フォーナインズ
フォーナインズ事業
東京都世田谷区
100.0
株式会社栄光眼鏡
金子眼鏡事業
福井県鯖江市
100.0
株式会社タイホウ
フォーナインズ事業
福井県鯖江市
100.0
株式会社ハンズ
金子眼鏡事業
福井県鯖江市
100.0
(注).上記以外に、前連結会計年度は5社、当連結会計年度は6社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
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33.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日至
記載すべき重要なものはありません。
2026年1月31日)
(2)経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
報酬及び賞与
208
245
株式報酬
16
3
225
249
合計
(注)
主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び重要な子会社役員に対する報酬です。
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34.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
(単位:百万円)
長期借入金(注)
2024年2月1日残高
リース負債
合計
13,722
2,736
16,459
△1,136
△1,346
△2,483
企業結合による変動
86
−
86
勘定科目間の振替
−
54
54
在外活動営業体の換算差額
−
5
5
償却原価測定による変動
152
−
152
使用権資産の取得
−
2,373
2,373
その他
−
−
−
12,825
3,824
16,649
△950
△1,843
△2,793
企業結合による変動
−
6
6
勘定科目間の振替
−
△336
△336
在外活動営業体の換算差額
−
86
86
償却原価測定による変動
46
−
46
使用権資産の取得
−
1,948
1,948
その他
−
−
−
11,921
3,684
15,605
財務キャッシュ・フローによる変動
2025年1月31日残高
財務キャッシュ・フローによる変動
2026年1月31日残高
(注)1.1年内返済予定の残高を含んでおります。
2.長期借入金の財務キャッシュ・フローの変動にはコミットメントライン関連費用の支出を含んでおります。
35.非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
リース取引により取得した使用権資産
2,373
118/139
当連結会計年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
(自
至
1,948
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36.後発事象
(シンジケートローン契約)
株式会社三菱UFJ銀行との借入契約
当社は、既存借入金の借り換え(リファイナンス)のため、2026年2月24日付で、株式会社三菱UFJ銀行を
エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。
① 契約の相手先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福井銀行
②
③
借入金額
タームローンA
タームローンB
4,750百万円
7,200百万円
借入額
コミットメントライン借入枠
1,000百万円
④
返済期限
タームローンA:3ヶ月毎に返済(最終返済日2031年2月28日)
タームローンB:最終返済日(2031年2月28日)に返済
コミットメントライン借入枠:期日一括返済
⑤
金利
日本円TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
⑥
主な借入人の義務
ア.財務制限条項を遵守すること
a.純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額を正の値を維持すること。
b.利益維持
各決算期における連結ベースの営業損益または当期損益のいずれかについて2期連続で損失を計上し
ないこと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含
む。)を足し戻す。
イ.借入人の計算書類等の定期的な報告を行うこと
⑦
資金の使途
借入金の返済資金に充当する予定であります。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上収益(百万円)
8,937
18,640
税引前中間(当期)利益
(百万円)
2,727
5,623
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(百万円)
1,743
3,783
基本的1株当たり中間(当期)
利益(円)
72.29
156.82
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式
関係会社長期貸付金
長期前払費用
繰延税金資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
121/139
当事業年度
(2026年1月31日)
605
407
※1 436
※1 638
8
4
114
1,170
9
4
−
1,059
2,250
94
42
193
−
2,580
2,335
87
40
193
8
2,665
−
−
414
414
14,633
14,862
※3 5,776
※3 3,911
7
534
20,952
23,532
24,703
7
477
19,260
22,339
23,399
※2 950
※2 11,950
11
58
40
−
3
1,063
11
62
58
72
4
12,160
※2 11,950
※2 −
45
−
11,995
13,059
45
1
47
12,208
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年1月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
122/139
当事業年度
(2026年1月31日)
943
949
943
9,420
10,364
949
7,346
8,296
331
331
11,639
3
11,643
24,703
1,941
1,941
△0
11,187
3
11,191
23,399
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年2月1日
2025年1月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当
法定福利費
減価償却費
支払報酬
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
123/139
(自
至
当事業年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
※1 723
※1 1,066
−
723
−
1,066
156
11
34
99
105
※1 53
216
15
91
155
33
※1 64
461
261
576
489
※1 225
※1 170
※1 569
※1 1,285
0
796
3
1,459
198
100
−
298
759
759
40
△534
△494
1,253
211
−
0
211
1,737
1,737
69
57
126
1,610
Japan
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年2月1日
至
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
2025年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
利益剰余金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
自己株式
株主資本
合計
新株予約権純資産合計
900
900
10,402
11,302
△922
△922
−
11,280
5
11,286
剰余金(その他資本剰
余金)の配当
−
−
△981
△981
−
−
−
△981
−
△981
新株予約権の行使
43
43
−
43
−
−
−
87
△1
85
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
当期純利益
−
−
−
−
1,253
1,253
−
1,253
−
1,253
当期変動額合計
43
43
△981
△938
1,253
1,253
−
358
△1
357
当期末残高
943
943
9,420
10,364
331
331
−
11,639
3
11,643
当期変動額
当事業年度(自
2025年2月1日
至
2026年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
その他資
資本準備金
本剰余金
利益剰余金
資本剰余
金合計
その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金
利益剰余
金合計
自己株式
株主資本
合計
新株予約権純資産合計
943
943
9,420
10,364
331
331
−
11,639
3
11,643
剰余金(その他資本剰
余金)の配当
−
−
△2,074
△2,074
−
−
−
△2,074
−
△2,074
新株予約権の行使
5
5
−
5
−
−
−
11
△0
11
自己株式の取得
−
−
−
−
−
−
△0
△0
−
△0
当期純利益
−
−
−
−
1,610
1,610
−
1,610
−
1,610
当期変動額合計
5
5
△2,074
△2,068
1,610
1,610
△0
△451
△0
△452
949
949
7,346
8,296
1,941
1,941
△0
11,187
3
11,191
当期変動額
当期末残高
124/139
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8〜50年
3.収益及び費用の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が該当商品
又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の営業収益は、子会社からの経営指導料等、子会社からの契約に基づき不動産賃貸料を収受してお
り、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。サービスが提供された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
(百万円)
(百万円)
関係会社株式
14,633
14,862
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、市場価格がないため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当
該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失
として処理します。
②主要な仮定
関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程
度、貸付金の回収状況、翌事業年度以降の予算などを考慮しております。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
関係会社の業績が想定を超えて悪化した場合には、評価損や引当金の計上が発生する可能性があり、翌事
業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
125/139
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年1月31日)
短期金銭債権
※2
当事業年度
(2026年1月31日)
436百万円
638百万円
借入コミットメント(借手側)
前事業年度
(2025年1月31日)
当事業年度
(2026年1月31日)
借入コミットメントの総額
借入実行残高
10,500百万円
−百万円
10,500百万円
−百万円
差引額
10,500百万円
10,500百万円
※3
貸出コミットメント(貸手側)
前事業年度
(2025年1月31日)
当事業年度
(2026年1月31日)
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高
12,200百万円
5,776百万円
12,200百万円
3,851百万円
差引額
6,423百万円
8,348百万円
※4
保証債務
次の関係会社における、定期建物賃貸借契約に対し債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年1月31日)
当事業年度
(2026年1月31日)
金子眼鏡株式会社
−百万円
19百万円
計
−百万円
19百万円
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Japan
※5
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
財務制限条項
Japan Eyewear Holdings株式会社が株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとする銀行団に対して負っている債務(1年
内返済予定の長期借入金11,950百万円)においては、以下の財務制限条項が設定されています。
①純資産
各決算期末の連結貸借対照表上の資本合計の金額を正の値に維持すること。
②利益維持
各決算期末における連結ベースの営業損益または当期利益のいずれか一つでも2期連続して損失を計上させない
こと。但し、のれん償却費(取得原価配分手続(PPA)を通じて認識される無形資産償却費を含む。)を足し戻
す。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年2月1日
至 2025年1月31日)
営業取引による取引高
売上高
723百万円
販売費及び一般管理費
4百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
795百万円
(自
至
当事業年度
2025年2月1日
2026年1月31日)
1,066百万円
4百万円
1,455百万円
(有価証券関係)
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(百万円)
関係会社株式
計
127/139
当事業年度
(百万円)
14,633
14,862
14,633
14,862
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年1月31日)
当事業年度
(2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
520
466
その他
14
11
534
478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
−
−
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
−
−
評価性引当額小計
−
−
繰延税金資産合計
534
478
繰延税金負債
−
0
繰延税金負債合計
−
0
繰延税金資産(負債)の純額
534
477
繰延税金資産小計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)
法定実効税率
30.52%
(調整)
受取配当金益金不算入
住民税均等割
評価性引当金の増減
その他
△21.80
0.36
△74.27
0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△65.10
当事業年度(2026年1月31日)
法定実効税率
30.52%
(調整)
受取配当金益金不算入
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.59
0.14
△0.53
△0.27
7.28
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月
1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の30.52%から31.35%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期末減価償
当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高却累計額又は
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償却累計額
(百万円)
差引当期
当期償却額
末残高
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
2,412
164
−
2,576
241
79
2,335
構築物
97
1
−
98
11
8
87
工具、器具及び備品
43
2
−
45
4
3
40
土地
193
−
−
193
−
−
193
建設仮勘定
−
8
−
8
−
−
8
2,746
176
−
2,922
257
91
2,665
有形固定資産計
(注)当期増加額は、主に子会社店舗への投資によるものであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
130/139
Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年2月1日から翌年1月31日まで
定時株主総会
毎事業年度の終了後3か月以内
基準日
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年1月31日
毎年7月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
証券
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.japan-eyewear-holdings.co.jp/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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Japan
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び確認書
第6期(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)2025年4月28日北陸財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年4月28日北陸財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2025年2月10日北陸財務局長に提出。
2024年4月30日提出の第5期(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告
書であります。
(4)半期報告書及び確認書
(第7期半期)(自 2025年2月1日至 2025年7月31日)2025年9月12日北陸財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2025年2月10日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく
開示であります。
2025年4月28日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく開示であります。
2025年7月25日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基
づく開示であります。
2025年10月14日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基
づく開示であります。
2025年10月29日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基
づく開示であります。
2026年2月24日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4の規定に基
づく開示であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2025年2月17日北陸財務局長に提出。
2025年2月10日提出の金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第1号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2025年10月22日北陸財務局長に提出。
2025年10月14日提出の金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
第1号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
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Japan
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
133/139
Eyewear
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Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
独
立
監
査
人
の
監
査
Japan
Eyewear
報
書
告
EDINET提出書類
Holdings株式会社(E39074)
有価証券報告書
2026年4月22日
Japan Eyewear Holdings株式会社
取
締
役
会
御
中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
野
村
尊
博
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
有
岡
照
晃
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るJapan Eyewear Holdings株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定
された国際会計基準に準拠して、Japan Eyewear Holdings株式会社及び連結子会社の2026年1月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとお
当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナインズ事業に
り、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産である商関連するのれん及び商標権の減損テストの検討をするた
標権は2つの資金生成単位に帰属しており、金子眼鏡事業 め、以下の手続を実施した。
についてはのれん9,924百万円及び商標権3,355百万円が、 (1)のれん及び商標権の減損テストに関する業務フローを
フォーナインズ事業についてはのれん4,408百万円及び商標
把握し、関連する内部統制の整備・運用状況について検
権2,541百万円 が、それぞれ計上されている。
討した。
Japan Eyewear Holdings株式会社は、当該資金生成単位 (2)のれん及び商標権が関連する資金生成単位について、
会社の組織構造及び内部報告体制との整合性を検討し
の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用い
た。
ている。使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映
(3)事業計画の主要な仮定、長期成長率及び割引率につい
し、経営者が承認した5年以内の事業計画と長期成長率
て以下の手続を実施し、使用価値の見積りの合理性を検
1%を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在
討した。
価値に割り引いて算定している。金子眼鏡事業及びフォー
●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
ナインズ事業の事業計画の算定は、主要な仮定である売上
況と差異原因についての検討を行った。
収益の推移が含まれ、主要な仮定の決定は経営者の重要な
●将来の売上収益の推移について、過去の販売実績や将
判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要
来予測に関する外部及び内部情報との整合性を検討す
な影響を及ぼす。また、使用価値の測定に用いる長期成長
るとともに、経営者への質問を行った。
率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプット
●長期成長率について、利用可能な外部データとの整合
データの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判
性を検討した。
断が使用価値に重要な影響を与える。
●割引率について、評価の専門家を利用して、リスクプ
以上から、当監査法人は、金子眼鏡事業及びフォーナイ
レミアムが資金生成単位における事業の状況を反映し
ンズ事業に関連するのれん及び商標権の減損テストの検討
ているか、加重平均資本コストが適切に算定されてい
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
るかを検討した。
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●使用価値の見積りにおける主要な仮定について監査人
独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度
分析と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に
関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
独
立
監
査
人
の
監
査
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Eyewear
報
書
告
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2026年4月22日
Japan Eyewear Holdings株式会社
取
締
役
会
御
中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
野
村
尊
博
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
有
岡
照
晃
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るJapan Eyewear Holdings株式会社の2025年2月1日から2026年1月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Japan
Eyewear Holdings株式会社の2026年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式14,862
当監査法人は、関係会社株式の評価結果を以下により検
百万円は総資産の64%を占めている。子会社株式の評価基準討した。
及び評価方法は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方
●関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
針)1.有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式」
情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
に記載されている。
き、当該財務情報の信頼性を検討した。
関係会社株式の取得原価には金子眼鏡㈱及び㈱フォーナ ●関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力につ
インズを取得した際の超過収益力相当額が含まれている。
いて、価値の著しい下落が生じていないか検討するた
企業買収において超過収益力を反映して取得した市場価格
め、金子眼鏡㈱及び㈱フォーナインズの事業計画の売
のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪
上収益の推移、長期成長率及び割引率について、過去
化がないとしても、超過収益力の毀損に伴う実質価額の大
の販売実績や将来予測に関する外部及び内部情報との
幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され超過収益
整合性を検討するとともに、経営者への質問を行っ
力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下し
た。
ている限り評価損の計上が必要となる。
●事業計画の精度を評価するため、過去の予算の達成状
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額
況と差異原因についての検討を行った。
的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著し ●超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較に
く下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
より、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切にな
があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討
されているか検討した。
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
上