DAIWA 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 近畿財務局長 【提出日】 2026年9月14日 【中間会計期間】 第37期中(自 【会社名】 DAIWA CYCLE株式会社 【英訳名】 DAIWA…
DAIWA
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2026年9月14日
【中間会計期間】
第37期中(自
【会社名】
DAIWA
CYCLE株式会社
【英訳名】
DAIWA
CYCLE
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
【電話番号】
06(6380)3338(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【最寄りの連絡場所】
大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
【電話番号】
06(6380)3338(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2026年2月1日
2026年7月31日)
CO.,LTD.
涌本
1/17
至
齋藤
宜央
齋藤
勇治
勇治
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CYCLE株式会社(E38738)
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DAIWA
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期
中間会計期間
回次
自
至
会計期間
第37期
中間会計期間
2025年2月1日
2025年7月31日
自
至
第36期
2026年2月1日
2026年7月31日
自
至
2025年2月1日
2026年1月31日
売上高
(千円)
11,045,943
12,352,094
21,106,860
経常利益
(千円)
911,981
891,698
1,434,991
中間(当期)純利益
(千円)
574,742
560,200
948,553
持分法を適用した場合の投資利益
(千円)
−
−
−
資本金
(千円)
555,968
562,510
562,210
発行済株式総数
(株)
2,745,500
2,758,600
2,758,000
純資産額
(千円)
5,925,163
6,678,820
6,311,257
総資産額
(千円)
9,102,772
10,138,119
9,584,519
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
209.37
203.08
345.37
潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
204.13
199.08
336.96
1株当たり配当額
(円)
−
−
70.00
自己資本比率
(%)
65.1
65.9
65.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
270,031
345,759
732,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△362,970
△820,197
△1,266,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△180,176
△192,586
△167,898
現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高
(千円)
1,947,211
851,156
1,518,176
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ553,599千円増加し、10,138,119千円となりまし
た。
流動資産は6,941,868千円となり、前事業年度末に比べ353,319千円増加いたしました。これは主に有価証券が
500,000千円、商品が351,764千円、売掛金が231,876千円増加したものの、現金及び預金が667,020千円、未着商品
68,607千円が減少したことによるものです。
固定資産は3,196,250千円となり、前事業年度末に比べ200,280千円増加いたしました。これは有形固定資産が
97,746千円、投資その他の資産が97,113千円、無形固定資産が5,419千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ186,037千円増加し、3,459,298千円となりました。
流動負債は3,359,185千円となり、前事業年度末に比べ180,814千円増加いたしました。これは主に契約負債が
155,442千円、未払法人税等が87,625千円、買掛金が13,960千円増加したものの、未払消費税等が66,190千円減少
したことによるものです。
固定負債は100,112千円となり、前事業年度末に比べ5,222千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が
4,966千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ367,562千円増加し、6,678,820千円となりまし
た。これは主に中間純利益560,200千円の計上により増加したものの、剰余金の配当により193,054千円減少したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は65.9%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、物
価上昇、長期化する円安基調、米国における通商政策の影響懸念、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境
の悪化が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
自転車業界におきましては、2026年4月1日より「交通反則通告制度」が自転車にも適用されたことにより、
ルール意識の向上や安全志向の高まりなど消費者の行動に変化があらわれております。
このような状況のもと、当社におきまして、150店舗感謝祭セール等を行ったほか、原材料価格や人件費の高騰
が継続する中、2026年5月度より販売価格の改定を実施いたしました。また顧客のルール意識の向上や安全志向の
高まり[永康1.1]に合わせてレインコートやヘルメット等の品揃えを拡充させたほか、修理・整備需要に備えるべ
く人材教育に注力いたしました。
出退店の状況につきましては、直営店として関西に3店舗、関東に7店舗の計10店舗を出店いたしました。この
結果、当中間会計期間末の店舗数は、直営店160店舗、FC店4店舗の164店舗となりました。
以上の結果、既存店の売上高が増収になったことに加えて出店を加速させたことにより当中間会計期間における
売上高は12,352,094千円(前年同期比11.8%増)となりました。
利益面につきましては、出店費用をはじめ各種コストの増加および為替レートの悪化や客数増加に向けた販売促
進の実施等が影響し、営業利益は886,530千円(前年同期比1.1%減)、経常利益は891,698千円(前年同期比2.2%
減)、中間純利益は560,200千円(前年同期比2.5%減)となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ667,020千円減少し
851,156千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は345,759千円(前年同期は270,031千円の増加)となりました。主な増加要因は税
引前中間純利益891,698千円、契約負債の増加額155,442千円、減価償却費101,187千円によるものです。また主な
減少要因は、棚卸資産の増加額283,416千円、法人税等の支払額252,075千円、売上債権の増加額231,876千円によ
るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は820,197千円(前年同期は362,970千円の減少)となりました。主な増加要因は有
価証券の償還による収入500,000千円によるものです。また主な減少要因は有価証券の取得による支出1,000,000千
円、有形固定資産の取得による支出179,349千円、建設協力金の支払による支出65,800千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は192,586千円(前年同期は180,176千円の減少)となりました。増加要因は、株式
の発行による収入599千円によるものです。また主な減少要因は、配当金の支払額193,002千円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(中間会計期間の季節性)
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社
においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じて
の変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
3【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
8,000,000
計
8,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年7月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年9月14日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
2,758,600
2,758,600
東京証券取引所
グロース市場
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は 100 株 で あ り ま
す。
計
2,758,600
2,758,600
−
−
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年9月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年2月1日〜
2026年7月31日
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
600
2,758,600
300
562,510
299
552,477
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2026年7月31日現在
氏名又は名称
所有株式数
(株)
住所
株式会社WAKUMOTO
大阪府八尾市南本町1−2−18
涌本
大阪府八尾市
宜央
日本マスタートラスト信託銀行株式東京都港区赤坂1−8−1
会社(信託口)
ターシティAIR
赤坂イン
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
1,400,000
50.75
400,000
14.50
131,700
4.77
野村信託銀行株式会社(投信口)
東京都千代田区大手町2−2−2
58,000
2.10
ヨシダ
大阪府大阪市淀川区
57,400
2.08
MINISTRIES COMPLE
X ALMURQAB AREA KU
WAIT KW 13001
(東京都新宿区新宿6−27−30)
56,400
2.04
53,200
1.93
トモヒロ
RE FUND 107−CLIE
NT AC
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1−8−12
口)
GMOクリック証券株式会社
東京都渋谷区道玄坂1−2−3
52,400
1.90
ダイワサイクル従業員持株会
大阪府吹田市江坂町1−12−38
47,200
1.71
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1−13−1
37,388
1.36
2,293,688
83.15
計
−
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年7月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
100
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,755,600
27,556
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式
普通株式
2,900
−
−
発行済株式総数
2,758,600
−
−
総株主の議決権
−
27,556
−
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
②【自己株式等】
2026年7月31日現在
所有者の氏名又は
名称
所有者の住所
DAIWA CY 大阪府吹田市江坂
CLE株式会社
町一丁目12番38号
計
−
自己名義所有株式
数(株)
他人名義所有株式所有株式数の合計
数(株)
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
100
−
100
0.00
100
−
100
0.00
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を25株保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第
1編及び3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年2月1日から2026年7月31日
まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2026年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
未着商品
貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
差入保証金
建設協力金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
未払消費税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
9/17
当中間会計期間
(2026年7月31日)
1,518,176
647,052
500,000
3,504,495
149,071
7,531
262,221
6,588,548
851,156
878,928
1,000,000
3,856,260
80,463
7,790
267,268
6,941,868
1,073,477
110,551
134,162
1,318,191
44,672
1,141,784
124,819
149,334
1,415,938
50,092
801,532
463,375
368,197
1,633,105
2,995,970
9,584,519
841,211
464,378
424,629
1,730,219
3,196,250
10,138,119
911,341
296,446
155,777
997,896
204,489
612,419
3,178,370
925,301
384,072
89,586
1,153,339
209,829
597,056
3,359,185
87,489
1,400
6,000
94,890
3,273,261
92,455
1,416
6,240
100,112
3,459,298
562,210
552,178
5,197,209
△339
6,311,257
6,311,257
9,584,519
562,510
552,477
5,564,355
△522
6,678,820
6,678,820
10,138,119
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(2)【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間
(自 2025年2月1日
至 2025年7月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
10/17
当中間会計期間
2026年2月1日
2026年7月31日)
(自
至
※1 11,045,943
※1 12,352,094
6,321,346
4,724,596
※2 3,828,471
7,122,754
5,229,340
※2 4,342,810
896,124
886,530
2,630
3,716
2,478
2,726
4,542
16,094
6,627
−
2,418
2,342
4,135
15,524
13
−
29
195
238
911,981
911,981
338,779
△1,540
337,238
574,742
16
8,946
1,137
256
10,356
891,698
891,698
335,962
△4,464
331,498
560,200
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(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間
(自 2025年2月1日
至 2025年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
建設協力金の家賃相殺額
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
11/17
当中間会計期間
2026年2月1日
2026年7月31日)
(自
至
911,981
85,862
29
6,659
7,086
18,813
△2,630
13
△2,726
△247,769
△262,046
32,454
92,338
△25,317
614,746
296
2,726
△347,738
270,031
891,698
101,187
834
5,339
4,966
20,462
△6,627
16
△2,342
△231,876
△283,416
13,960
155,442
△77,685
591,960
3,532
2,342
△252,075
345,759
−
−
−
−
△222,346
△6,522
△58,112
194
△64,000
△12,182
△362,970
△600,000
600,000
△1,000,000
500,000
△179,349
△20,636
△44,000
−
△65,800
△10,411
△820,197
1,056
△181,083
△149
△180,176
△13
△273,129
2,220,340
※ 1,947,211
599
△193,002
△183
△192,586
3
△667,020
1,518,176
※ 851,156
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CYCLE株式会社(E38738)
半期報告書
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、
当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2025年2月1日
2025年7月31日)
(自
至
給料及び賞与
当中間会計期間
2026年2月1日
2026年7月31日)
(自
至
1,281,551千円
192,874
1,425,909千円
209,829
減価償却費
85,862
101,187
地代家賃
748,572
874,301
賞与引当金繰入額
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前中間会計期間
2025年2月1日
2025年7月31日)
(自
至
当中間会計期間
2026年2月1日
2026年7月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
1,947,211千円
−
851,156千円
−
現金及び現金同等物
1,947,211
851,156
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自
1.配当金支払額
2025年2月1日
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2025年4月24日
定時株主総会
普通株式
181,137
66
至
2025年7月31日)
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年1月31日
2025年4月25日
利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ
当中間会計期間(自
1.配当金支払額
2026年2月1日
至
2026年7月31日)
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
2026年4月24日
定時株主総会
普通株式
193,054
70
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年1月31日
2026年4月27日
利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年2月1日至
2025年7月31日)
(単位:千円)
品目別
自転車
パーツ・
アクセサリー
ロイヤリティ
その他
合計
一時点で移転される財又はサー
ビス
8,401,167
1,548,883
−
830,920
10,780,970
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
−
−
7,706
257,265
264,972
8,401,167
1,548,883
7,706
1,088,185
11,045,943
−
−
−
−
−
8,401,167
1,548,883
7,706
1,088,185
11,045,943
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりま
せん。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当中間会計期間(自
2026年2月1日
至
2026年7月31日)
(単位:千円)
品目別
自転車
パーツ・
アクセサリー
ロイヤリティ
その他
合計
一時点で移転される財又はサー
ビス
9,354,691
1,768,752
−
901,043
12,024,487
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
−
−
16,493
311,114
327,607
9,354,691
1,768,752
16,493
1,212,158
12,352,094
−
−
−
−
−
9,354,691
1,768,752
16,493
1,212,158
12,352,094
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1.当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりま
せん。
2.「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前中間会計期間
(自 2025年2月1日
至 2025年7月31日)
1株当たり中間純利益
当中間会計期間
2026年2月1日
2026年7月31日)
(自
至
209円37銭
203円08銭
574,742
560,200
普通株主に帰属しない金額(千円)
−
−
普通株式に係る中間純利益(千円)
574,742
560,200
普通株式の期中平均株式数(株)
2,745,091
2,758,478
潜在株式調整後1株当たり中間純利益
204円13銭
199円08銭
−
−
70,518
55,466
(70,518)
(55,466)
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
−
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年9月14日
DAIWA
取締役会
CYCLE株式会社
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
北村
圭子
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
炭廣
慶行
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDAIWA C
YCLE株式会社の2026年2月1日から2027年1月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2026年2月1日から2026
年7月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及
び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、DAIWA CYCLE株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定
を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続
を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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上