|
Kyoto Financial Group, Inc. is a financial holding company that operates a group consisting of the parent company, twelve consolidated subsidiaries, and one equity-method affiliate. The group's primary business is banking, supported by leasing, credit card services, and securities trading activities. The company reports its operations under a single segment designated as banking, with other financial services categorized separately. Summarised from the annual report, fiscal year ended Mar 2026 |
Industry Banks - Diversified | Homepage kyoto-fg.co.jp |
| Sector Financial Services | IR page kyoto-fg.co.jp/ir | |
|
Tags
banking, leasing, credit cards, securities trading, financial services
|
Press page kyoto-fg.co.jp/ir/news |
Metrics
| Valuation | |
|---|---|
| Market cap | ¥ 1.441T |
| Market cap (USD) | $ 9.007B |
| P/E | 14.11 |
| PEG | 0.27 |
| P/BV | 1.27 |
| P/S | 3.93 |
| P/OCF | -1.31 |
| P/FCF | -1.31 |
| Dividend yield | 3.8% |
| Turnover / mcap | — |
| Returns | |
|---|---|
| ROE | 8.7% |
| ROI | 8.5% |
| ROIC | 4.8% |
| Profit margin | 26.4% |
| Growth | |
|---|---|
| Revenue growing | Yes |
| Profits growing | Yes |
| Revenue up 3y | Yes |
| Revenue up 5y | No |
| Earnings growth 3y (net profit CAGR) | 52.6% |
| Quality | |
|---|---|
| Profitable | Yes |
| Margin expanding | Yes |
| Buying back stock | No |
| Diluting (TTM) | No |
| Debt/Equity | — |
| Podcast bulls (TTM) | Sign up |
| Podcast bears (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment (TTM) | Sign up |
| Podcast sentiment % (TTM) | Sign up |
| News sentiment (TTM) | 76 |
| Quality score | 22.2% |
| Insiders | |
|---|---|
| Buys, 1w | Sign up |
| Buys, 1m | Sign up |
| Buys, 1y | Sign up |
| Sells, 1w | Sign up |
| Sells, 1m | Sign up |
| Sells, 1y | Sign up |
| Figure | FY 2026 | FY 2025 | FY 2024 | FY 2023 | FY 2022 | FY 2021 | FY 2020 | FY 2019 | FY 2018 | FY 2017 | FY 2016 | FY 2015 | FY 2014 | FY 2013 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Revenue | 366.704B | 167.258B | 137.691B | 124.333B | 127.422B | 108.156B | 113.823B | 133.539B | 110.232B | 110.406B | 112.689B | — | — | — |
| Net profit | 96.723B | 36.552B | 31.572B | 27.213B | 20.621B | 16.86B | 20.383B | 31.681B | 19.323B | 18.601B | 21.322B | 21.276B | 16.771B | 17.574B |
| Free cash flow | -1.104T | 495.337B | -42.269B | -1.416T | 33.519B | 1.435T | 113.312B | 22.227B | 44.897B | 197.584B | -236.95B | — | — | — |
| Figure | FY 2026 | FY 2025 | FY 2024 | FY 2023 | FY 2022 | FY 2021 | FY 2020 | FY 2019 | FY 2018 | FY 2017 | FY 2016 | FY 2015 | FY 2014 | FY 2013 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Share price | 4.177K | 2.275K | 2.761K | 6.248K | 5.348K | 6.809K | 3.438K | 4.628K | 5.939K | 810.81 | 733.74 | 1.259K | 851.85 | 917.91 |
| Price performance 12m | 0.84 | -0.18 | — | 0.17 | -0.21 | 0.98 | -0.26 | -0.22 | 6.32 | 0.11 | -0.42 | 0.48 | -0.07 | — |
Filed figures
Lines the statements and their notes report beside the headline figures, read from the filings' XBRL as filed (no restatement applied), with figures computed from one filing's own lines. Cash-flow lines carry their cash direction: an outflow is negative. Each period links to its filing; a figure's period, report date and tag are in its tooltip.
| Figure | Mar 2023 | Mar 2024 | Mar 2025 | Mar 2026 |
|---|---|---|---|---|
| Balance sheet detail | ||||
| Cash and deposits (JPY) | 1.17T | 930B | 1.32T | 905B |
| Intangible assets (JPY) | — | 3.42B | 7.45B | 7.29B |
| Cash flow detail | ||||
| Operating cash flow (JPY) | — | -36.8B | 502B | -1.1T |
| Purchases of property, plant and equipment (JPY) | — | -3.81B | -4.38B | -6.08B |
| Purchases of intangible assets (JPY) | — | -1.7B | -1.9B | -1.52B |
| Dividends paid (cash effect) (JPY) | — | -11.9B | -19B | -20.1B |
| Share buybacks (cash effect) (JPY) | — | -13B | -5.03B | -15B |
| Income taxes paid (cash effect) (JPY) | — | -10.1B | -12.8B | -14.4B |
| Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) | — | -42.3B | 495B | -1.1T |
| Income detail | ||||
| Total comprehensive income (JPY) | — | 177B | -34.1B | 88.1B |
| Comprehensive income to owners (JPY) | — | 177B | -34.1B | 88.1B |
| Reported | Jun 28, 2024 | Jun 28, 2024 | Jun 25, 2025 | Jun 19, 2026 |
Podcast Mentions
Timely disclosures published on TDnet, newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the disclosure on TDnet. Filings with EDINET (periodic reports, extraordinary reports, offerings, holding and buy-back reports), newest first, titles as filed in Japanese. The link opens the filing on EDINET. Press releases from the company's own website, newest first.
October 28, 2026 To Whom It May Concern: Company name: Representative: Securities code:
2026年10月28日 各
位 会社名株式会社京都フィナンシャルグループ 代表者名代表取締役社長土井伸宏 (コード番号 5844 東証プライム) 問合 せ 先常務執行役員経営企画部経営企画担当部長大西秀樹 T E L (075)361-2275
監査等委員である社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ
当社監査等委員である社外取締役の和泉志津恵氏が 2026 年 10 月 23 日に逝去され、同日を もって取締役を退任いたしました。ここに、生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに、 謹んでお知らせいたします。
記
1.退任する取締役 いずみ
し
ず え
社外取締役(監査等委員) 和泉志津恵
(独立役員)
2.退任日 2026 年 10 月 23 日
3.退任の理由 逝去のため
4.その他 同取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の 員数は満たしております。
以
上
2026 年 10 月 28 日
京都府警察本部から、詐欺被害未然防止で
上堀川支店(京都市北区)に感謝状が授与されます! 京都銀行(頭取安井幹也)は、特殊詐欺被害を未然に防止するため、全行をあげて 積極的な被害防止活動に取り組んでおります。今般、適切な対応により詐欺被害を未然 に防止したとして、2026年10月29日(木) 、上堀川支店(京都市北区)が京都府 警察本部刑事部参事官組織犯罪対策統括官から、また、対応にあたった行員らが北警察 署長から感謝状を授与されますのでお知らせいたします。 当行では、今後もお客さまの大切なご預金を守り、より便利にご利用いただけるサー ビスの提供に努めてまいります。 記 1.対象 上堀川支店 2.表彰式について (1)日時 2026年10月29日(木)15:00~ (2)場所 京都銀行上堀川支店(京都市北区紫竹下本町24)
2026 年 10 月 27 日
~地方公共団体の業務効率化を支援~
八幡市への「〈京銀〉公共料金明細サービス」提供について 京都銀行(頭取安井幹也)は、八幡市に対して、公共料金等の支払い業務を効率化する 「<京銀>公共料金明細サービス」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。 「<京銀>公共料金明細サービス」は、企業や地方公共団体等に対し、公共料金等の口座 振替の引落明細データを提供するサービスです。導入団体等は、支払い予定額の事前確認が 可能となり、効率的な資金管理が行えるほか、データを利用することで経理事務の合理化 が期待できます。 当行では、今後も、企業や地方公共団体の事務効率向上に向けた各種サービスの普及に 努めてまいります。 記
1. 「<京銀>公共料金明細サービス」の概要 各種公共料金等の口座振替の引落明細データを提供し、資金管理と経理事務の効率化 を支援するサービス。
2.サービスの提供を開始する地方公共団体 八幡市
3.提供開始日 2026年10月27日(火)
2026 年 10 月 22 日
宇治田原町と地域共創の推進に関する連携協力包括協定を締結 京都銀行(取締役頭取安井幹也)は、10月28日(水)に宇治田原町(町長勝谷聡一) と地域共創の推進に関する連携協力包括協定を締結しますのでお知らせいたします。 本協定の締結により、宇治田原町が掲げる「働けるまち・稼げるまち」の具現化に向け た課題解決や、地域の持続的発展につながる効果的な取り組みを進めてまいります。 当行は、今後も地域社会・産業の発展に貢献し、地域とともに成長を続けてまいります。
記 1. 協定の目的 双方が持つ資源や特長を活用しながら、連携協力し、宇治田原町が掲げるまちの未来 に向けた課題解決や、地域の持続的発展に寄与する取り組みを促進することを目的とし ています。 2. 連携・協力事項 (1)宇治田原町が「まちづくり戦略」 (まち・ひと・しごと創生法に基づく地域創生 総合戦略)に掲げる重点施策の推進に関すること (2)企業立地の推進に関すること (3)地域産業のイノベーション推進に関すること (4)交流・関係人口の拡大に関すること (5)その他本協定の目的達成に必要な事項 3. 締結日 2026年10月28日(水)
2026 年 10 月 21 日
国立大学法人滋賀大学と AI・データ利活用およびデジタル技術に関する連携協定を締結 京都フィナンシャルグループ(代表取締役社長土井伸宏)は、国立大学法人滋賀大学 (学長竹村彰通)とAI・データ利活用およびデジタル技術に関する連携協定を締結しま すのでお知らせいたします。 本協定の締結により、それぞれの有する知見や資源を活用して研究開発およびその社会 実装の推進、人財育成等を進めてまいります。 当社グループは、今後も、地域社会・産業の発展に貢献し、地域とともに成長を続けてま いります。
記 1. 協定の目的 AI・データ利活用およびデジタル技術に関する連携を通じて、双方の有する知見 および資源を活用し、研究開発およびその社会実装の推進、人財育成等を進め、新たな価 値の創出ならびに地域社会および産業の発展に寄与することを目的としています。 2. 連携・協力事項 (1) データ分析および研究開発に関すること (2) 研究成果の社会実装に向けた取り組みの実施に関すること (3) 人財育成および教育連携に関すること (4) 地域課題解決・社会貢献に関すること (5) その他本協定の目的達成に必要な事項 3. 締結日 2026年11月2日(月)
2026 年 10 月 20 日
京都府警察本部から、詐欺被害未然防止で
洛西支店(京都市西京区)に感謝状が授与されます! 京都銀行(頭取安井幹也)は、特殊詐欺被害を未然に防止するため、全行をあげて 積極的な被害防止活動に取り組んでおります。今般、適切な対応により詐欺被害を未然 に防止したとして、2026年10月26日(月) 、洛西支店(京都市西京区)が京都府 警察本部刑事部参事官組織犯罪対策統括官から、また、対応にあたった行員3名が西京 警察署長から感謝状を授与されますのでお知らせいたします。 当行では、今後もお客さまの大切なご預金を守り、より便利にご利用いただけるサー ビスの提供に努めてまいります。 記 1.対象 洛西支店 2.表彰式について (1)日時 2026年10月26日(月)16:30~ (2)場所 西京警察署
2026 年 10 月 16 日
公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターと
「遺贈・寄付等への協力に関する協定」を締結! 京都銀行(頭取安井幹也)は、公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターと 「遺贈・寄付等への協力に関する協定」を締結しましたのでお知らせいたします。 本協定の締結により、当行は同法人と連携し、遺贈または相続財産の寄付等を希望され るお客さまの社会貢献に対する思いに応えてまいります。 当行では、今後もお客さまの課題解決や多様化するニーズにお応えできるよう、お客さ まのライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮に努めてまいります。 記 1. 協定内容 (1)公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターは、同法人へ遺贈または相続財産 の寄付を希望される方に対して、相談先として当行を紹介します。 (2)当行は、ご紹介いただいた方に対し、諸手続きの案内等を行います。また、社会貢 献を目的に遺贈・寄付を検討されているお客さまに対し、公益財団法人京都市景 観・まちづくりセンターを紹介いたします。 2. 締結日 2026年9月18日(金)
<ご参考>公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターについて 所在地
京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 「ひと・まち交流館京都」地下1階 「地域まちづくり活動の促進」および「地域と共生する土地利用の促進」を 柱に、専門家や学識者、市民団体、ボランティアなど多様な主体との連携に より、地域コミュニティや地域経済を活性化させ、京都らしい景観の保全・ 創造、質の高い住環境の形成などを目的としている。
概
要
〈主な活動内容〉 ・歴史的建造物の保全、再生にかかる支援の取り組み ・良好な景観形成に向けた取り組み ・専門家、関係機関、団体等との連携による交流および協働活動 ・市民の活動に対する総合的支援 など
2026 年 10 月 15 日
~「なりすまし」による不正口座開設を未然に防止~
京銀アプリでの新規口座開設時における 本人確認方法の一部取り扱い変更について 近時、インターネット上に公開している顧客向けサービスや業務システムに対する不 正アクセスにより、運転免許証などの本人確認書類の画像情報を含む個人情報等が漏 洩する事案が多発しております。 これを受け 京都銀行(頭取安井幹也)は、不正に入手した個人情報を悪用する
「なりすまし」による口座開設を未然に防ぎ、お客さまへ安心・安全な金融サービス を提供すべく、2026年11月2日(月) (予定)をもって京銀アプリでの新規口座 開設時における本人確認方法についての「顔写真付き本人確認書類画像および顔認証」※1 を取りやめ、 「マイナンバーカードによる公的個人認証」※2に一本化いたしますので、 お知らせいたします。 本取り扱いは、2027年4月の改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い、非対面取 引における「顔写真付き本人確認書類画像および顔認証」による本人確認方法が廃止 されることへの前倒しの対応です。 当行では、今後もお客さまの大切なご預金を守り、より便利にご利用いただけるサー ビスの提供に努めてまいります。 ※1「顔写真付き本人確認書類画像および顔認証」
顔写真付き本人確認書類画像(運転免許証の画像など)と申込者ご本人さまの顔写 真との照合により、本人確認を行う仕組み。 ※2「マイナンバーカードによる公的個人認証」
マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、インターネ ット上で安全に本人確認や電子署名を行う仕組み。
2026 年 10 月 14 日
京都府警察本部から、詐欺被害未然防止で
富野荘支店(京都府城陽市)に感謝状が授与されます! 京都銀行(頭取安井幹也)は、特殊詐欺被害を未然に防止するため、全行をあげて 積極的な被害防止活動に取り組んでおります。今般、適切な対応により詐欺被害を未然 に防止したとして、2026年10月21日(水) 、富野荘支店(京都府城陽市)が京都 府警察本部刑事部参事官組織犯罪対策統括官から、また、対応にあたった行員らが城陽 警察署長から感謝状を授与されますのでお知らせいたします。 当行では、今後もお客さまの大切なご預金を守り、より便利にご利用いただけるサー ビスの提供に努めてまいります。 記 1.対象 富野荘支店 2.表彰式について (1)日時 2026年10月21日(水)16:15~ (2)場所 城陽警察署
October 13, 2026 To Whom It May Concern: Company name: Representative:
Kyoto Financial Group, Inc. Nobuhiro Doi, Representative Director and President 5844, TSE Prime Hideki Onishi, Managing Executive Officer, General Manager, Corporate Planning Division (TEL: +81-75-361-2275)
Securities code:
2026 年 10 月 13 日
「京都に寄付する定期預金~京都づくし~」の取り扱いを開始 ~お預入総額に応じて京都の文化財や二条城の保全・修繕の基金へ寄付~ 京都銀行(頭取安井幹也)は、2026年11月17日(火)から「京都に寄付する 定期預金~京都づくし~」の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。 本商品では、京都の文化財や二条城の保全・修繕金として、お預入総額に応じた額を当行 から寄付し、お客さまの「京都を想う気持ち」を未来へとつなげてまいります。 また、お預け入れいただいた個人のお客さまには抽選で京都を身近に感じていただける 特典をプレゼントいたします。 当行は、お客さまのニーズにお応えする商品の開発やサービスを拡充するとともに、 地域の文化財保護活動に貢献してまいります。 記 本商品概要 名
称
第一回募集期間
お申し込み方法
「京都に寄付する定期預金~京都づくし~」 2026年11月17日(火)~ 2027年3月31日(水) ※今後も年に一度、期間を設け、募集する予定です。
店頭窓口および京銀アプリ、京銀ダイレクトバンキングでお申し込みください。 (法人のお客さまは店頭窓口のみ) ※ATMでのお預け入れは対象外とさせていただきます。
対
象
個人のお客さま・法人のお客さま
預入金額
個人のお客さま:一口10万円以上(10万円単位) 法人のお客さま:一口1,000万円以上(10万円単位)
預入期間
6か月 または 12か月
適用金利
店頭表示金利
取扱店舗
全店 毎年3月末、9月末時点で当該商品にお預け入れいただいているお客さ まを対象にそれぞれ抽選で特典をプレゼントいたします。自動継続で引 き続きお預け入れいただいているお客さまも抽選の対象となります。 【2027年3月末基準での抽選特典内容】
特典内容 (個人のお客さま)
・祇園祭山鉾搭乗体験チケット ・二条城ガイド付きツアー(障壁画コース/庭園コース)チケット ・Cotoyoli 京都eギフト 等 ※預け入れ金額10万円ごとに1口の抽選権を付与いたします。 (最大100口) ※抽選特典内容は抽選毎に変更いたします。詳しくは当行HPにて通知予定です。 ※抽選作業はそれぞれ4月下旬頃、10月下旬頃に実施いたします。抽選後の当選案 内の発送をもって当選者の発表に代えさせていただきます。 ※Cotoyoli 京都eギフトは、グループ会社の株式会社Cotoyoliが 提供する、京都の選りすぐりの逸品を集めたWEBカタログギフトです。 -1-
特典内容 本商品へのご賛同について、企業名を当行ホームページへ掲載 (法人のお客さま) いただけます。 (ご希望のお客さまのみ)
寄付内容
本商品へのお預入総額(毎年3月31日の残高)の0.1%に相当す る金額を、京都府の「文化財を守り伝える京都府基金」(※1)およ び京都市の「世界遺産・二条城一口城主募金」 (※2)へ寄付いたし ます。 (双方合わせて毎年最大1,000万円(京都府・京都市へ按分) ) ※1 京都の貴重な文化財を未来へ継承するために設置された基金です。 ※2 世界遺産二条城の文化財を次代へ保存・継承するために設置された募金制度です。
その他
本件に伴い、京都府・京都市とそれぞれ協定を締結いたします。
2026年10月13日
各 位 会 社 名 株式会社 京都フィナンシャルグループ 代表者名 代表取締役社長 土井 伸宏 (コード番号 5844 東証プライム) 問合せ先 常務執行役員経営企画部経営企画担当部長 大西 秀樹 T E L (075)361-2275
自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
京都フィナンシャルグループ(社長 土井伸宏)は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて 適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしました。 なお、2025年11月14日、2026年3月11日および2026年5月14日開催の取締役会決議に基づ く自己株式の取得は終了しましたので、あわせてお知らせいたします。
記
1.取得対象株式の種類 普通株式 2.取得期間 2026年10月1日~2026年10月9日(約定ベース) 3.取得した株式の総数 705,800株 4.株式の取得価額の総額 3,333,883,200円 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(ご参考) 1.2025年11月14日、2026年3月11日および2026年5月14日開催の取締役会における決議 内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得する株式の総数 9,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.16%) (3)株式の取得価額の総額 270億円(上限) (4)取得方法 東京証券取引所における市場買付け (5)取得期間 2025年11月17日~2027年1月31日
2.上記取締役会の決議に基づき取得した自己株式の累計 (1)取得した株式の総数 5,843,700株 (2)株式の取得価額の総額 26,999,595,900円
以 上
2026 年 10 月 8 日
~お客さまの海外ビジネス拡大を支援~
「アメリカ最新情報セミナー」の開催について 京都銀行(頭取安井幹也)は、2026年11月6日(金)に在大阪・神戸米国総 領事館とともに「アメリカ最新情報セミナー」を開催しますのでお知らせいたします。 本セミナーでは、米国政府・金融機関・米国現地の人材会社、それぞれの視点から 米国進出に必要な情報を一度に得られる機会を提供し、新たなビジネスチャンスの創出 やビジネスパートナーの開拓を支援いたします。 当行は、今後もお客さまのニーズにお応えできるよう、海外でのサポート体制を一層 充実させてまいります。 記 開催概要 セミナー名
アメリカ最新情報セミナー
日
時
2026年11月6日(金)14:00~16:00 (13:30受付開始)
場
所
ハイアット リージェンシー 京都ドローイングルーム (住所:京都府京都市東山区三十三間堂廻り644番地2) 【開会挨拶】米国大使館商務部参事官 アーサー・百合氏 【第一部】アメリカ最新情報・人材 QUICK USA,Inc.山岸健氏 【第二部】米国就労ビザ勉強会在大阪・神戸米国総領事館領事部
内
容
【SelectUSAのご紹介】在大阪・神戸米国総領事館 セレクトUSA商務専門官中岡祐子氏 【京都銀行の海外展開支援】株式会社京都銀行国際営業部 【閉会挨拶】株式会社京都銀行常務取締役奥野美奈子
主
催
株式会社京都銀行、在大阪・神戸米国総領事館
共
催
QUICK USA,Inc.
協
力
株式会社京都総研コンサルティング
対象企業
米国に進出されているお客さま 米国進出・事業拡大にご関心をお持ちのお客さま -1-
定
員
参加費
先着50名 無料 下記の申込フォームまたはQRコードよりお申し込みください。
申込方法
https://www.919usa.com/seminar-application/20261106-event/ ※QRコードは株式会社 デンソーウェーブの登録商標です。
申込期限
2026年10月30日(火) ※定員になり次第、期限前でもお申し込みを締め切らせていただきます。
以 <本件に関するお問い合わせ先> 国際営業部
TEL: 075-361-2274
Mail : [email protected]
-2-
上
2026 年 10 月 6 日
京都ハンナリーズにエールを!
「京都銀行スペシャルデー」を12月11日、13日に開催! 京都銀行(頭取安井幹也)は、メジャーパートナーとして、プロバスケットボール チーム「京都ハンナリーズ」を応援しています。 2026年12月11日(金)および13日(日) 、にっしんでんきアリーナ京都(京都 市体育館)で開催される「神戸ストークス戦」において、 「京都銀行スペシャルデー」を 開催しますのでお知らせいたします。 今回のスペシャルデーでは、グループ会社のCotoyoliが運営するオンライン ショップ「ことよりモール」で2026年11月1日以降お買い上げ実績のある方を対象 として選手直筆サイン入りグッズ等が当たる抽選会を実施します。 当行では、今後も地域の皆さまとともに熱く京都ハンナリーズを盛り上げるとともに、 さまざまな取り組みを通じて地域の活性化に貢献してまいります。 記 「京都銀行スペシャルデー」の開催内容 対象試合京都ハンナリーズ vs 神戸ストークス戦 開催日時 会場
2026年12月11日(金) 19:15 試合開始 13日(日) 14:35 試合開始 にっしんでんきアリーナ京都(京都市体育館) 住所:京都市右京区西京極新明町1
「ことよりモールお楽しみ抽選会」の実施 「ことよりモール」で2026年11月1日(日)以降お買い物実績のある方(当日 購入者も含む)を対象に抽選で「選手サイン入りグッズ」をプレゼントいたします。 参加方法
内容
景
品
会場に設置する「ことよりブース」でことよりモールの注文履歴画面を 提示いただき、抽選を行います。 A賞:選手直筆サイン入りはんニャリンエコバック(各日5名) B賞:はんニャリンオリジナルステッカー(各日30名)
※ことよりモールの会員登録は、以下のURLまたは右記のQR コードから、必要事項を入力の上、お申し込みください。 https://www.kyotobank.co.jp/ecmall/entry QRコードは株式会社 デンソーウェーブの登録商標です。
以
上
October 5, 2026 To Whom It May Concern: Company name: Representative:
Kyoto Financial Group, Inc. Nobuhiro Doi, Representative Director and President 5844, TSE Prime Hideki Onishi, Managing Executive Officer, General Manager, Corporate Planning Division (TEL: +81-75-361-2275)
Securities code:
2026年10月5日
各 位 会 社 名 株式会社 京都フィナンシャルグループ 代表者名 代表取締役社長 土井 伸宏 (コード番号 5844 東証プライム) 問合せ先 常務執行役員経営企画部経営企画担当部長 大西 秀樹 T E L (075)361-2275
自己株式の取得状況に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
京都フィナンシャルグループ(社長 土井伸宏)は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて 適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり実施いたしましたの で、お知らせいたします。
記
1.取得対象株式の種類 普通株式 2.取得期間 2026年9月1日~2026年9月30日 3.取得した株式の総数 952,000株 4.株式の取得価額の総額 4,629,369,500円 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(ご参考) 1.2025年11月14日、2026年3月11日および2026年5月14日開催の取締役会における決議 内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得する株式の総数 9,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.16%) (3)株式の取得価額の総額 270億円(上限) (4)取得方法 東京証券取引所における市場買付け (5)取得期間 2025年11月17日~2027年1月31日
2.上記取締役会の決議に基づき取得した自己株式の累計(2026年9月30日現在) (1)取得した株式の総数 5,137,900株 (2)株式の取得価額の総額 23,665,712,700円
以 上
2026 年 10 月 2 日
京都府・滋賀県内の公立小・中・特別支援学校766校に
「リサイクルトイレットペーパー」を寄贈します! 京都銀行(頭取安井幹也)は、今秋も、行内の廃棄文書類を再生利用した「リサイ クルトイレットペーパー」を、京都府全域の公立小・中・特別支援学校および滋賀県内 の当行店舗所在地の公立小・中・特別支援学校計766校に寄贈しますのでお知らせ いたします。 当行では、子どもたちに環境問題への関心を持ってもらうため、創立60周年記念事 業の一環として2001年10月から京都府全域の公立小・中・特別支援学校への「リ サイクルトイレットペーパー」寄贈の取り組みを開始し、2008年4月からは滋賀県 内の当行店舗所在地の公立小・中・特別支援学校にも寄贈しております。 当行では、今後も引き続きサステナビリティへの取り組みを推進し、環境負荷の軽減 に積極的に対応してまいります。 記 1.寄贈品 「リサイクルトイレットペーパー」 2.今回寄贈する学校数および寄贈数量 京都府内 522校 滋賀県内 244校 計
84,472巻 47,132巻
年間想定使用量の約半分相当を 年2回(春・秋)に分けて寄贈しております。
766校 131,604巻
※京都府は全域、滋賀県は当行店舗所在地(大津市、草津市、栗東市、守山市、甲賀市、 近江八幡市、彦根市、東近江市、長浜市)の公立小・中・特別支援学校 <参考>
2001年10月スタート時点 633校 107,660巻 累計寄贈数量 6,667,660巻(今回の寄贈数量含む)
3.寄贈の時期 2026年10月中 4.寄贈の方法 直接、各学校にお届けします。
2026 年 10 月 2 日
京都府・滋賀県内の公立小・中・特別支援学校766校に
「リサイクルトイレットペーパー」を寄贈します! 京都銀行(頭取安井幹也)は、今秋も、行内の廃棄文書類を再生利用した「リサイ クルトイレットペーパー」を、京都府全域の公立小・中・特別支援学校および滋賀県内 の当行店舗所在地の公立小・中・特別支援学校計766校に寄贈しますのでお知らせ いたします。 当行では、子どもたちに環境問題への関心を持ってもらうため、創立60周年記念事 業の一環として2001年10月から京都府全域の公立小・中・特別支援学校への「リ サイクルトイレットペーパー」寄贈の取り組みを開始し、2008年4月からは滋賀県 内の当行店舗所在地の公立小・中・特別支援学校にも寄贈しております。 当行では、今後も引き続きサステナビリティへの取り組みを推進し、環境負荷の軽減 に積極的に対応してまいります。 記 1.寄贈品 「リサイクルトイレットペーパー」 2.今回寄贈する学校数および寄贈数量 京都府内 522校 滋賀県内 244校 計
84,472巻 47,132巻
年間想定使用量の約半分相当を 年2回(春・秋)に分けて寄贈しております。
766校 131,604巻
※京都府は全域、滋賀県は当行店舗所在地(大津市、草津市、栗東市、守山市、甲賀市、 近江八幡市、彦根市、東近江市、長浜市)の公立小・中・特別支援学校 <参考>
2001年10月スタート時点 633校 107,660巻 累計寄贈数量 6,667,660巻(今回の寄贈数量含む)
3.寄贈の時期 2026年10月中 4.寄贈の方法 直接、各学校にお届けします。
Integrated Report Disclosure Magazine
2026
Published October 2026 Publisher: Corporate Planning Division, Kyoto Financial Group, Inc. 700, Yakushimae-cho, Karasuma-dori, Matsubara-Agaru, Shimogyo-ku, Kyoto, 600-8416 Japan Phone: +81-75-361-2292
https://www.kyoto-fg.co.jp/en/
Management Principle
Serving the Prosperity of the Community — Drive community growth and create the future together Structure of the Principle
Management Principle, Management Policies, and Action Guidelines of the Kyoto Financial Group
Serving the Prosperity of the Community — Drive community growth and create the future together
Management Principle
Kyoto Financial Group (Kyoto FG) has inherited the principles and policies of the Bank of Kyoto, and to ensure they are put into practice, we have newly established action guidelines for the Group on the occasion of the establishment. We will continue to contribute to the greater prosperity of the community and the development of local industries by leveraging the customer base, trust, and credibility that the Group has built over its history to shift in a better direction. In addition, we will position sustainability management as “practice of our management principle at an even higher level” and work to help create a sustainable society and improve our corporate value.
Sustainability management
Creation of a sustainable society and improvement of corporate value • Meet stakeholder expectations sustainably over the long term • Improve corporate value sustainably over the long term
Trust of the community, customers, and employees We provide high-quality, innovative and comprehensive services consistently
Trust of society and the market We strive to enhance corporate value through responsible corporate activities
Management Policy
Face everything with sincerity We will face everything with sincerity and continue to be a trusted partner
High aspirations We will meet your expectations on the strength of each individual’s high aspirations and ability to make quick decisions
Action Guidelines
Take on the challenge to reform We will see social change as an opportunity for reform that connects to the future, and enjoy the challenge
On the Occasion of the Publication of the Integrated Report 2026 The purpose of this publication is to explain to our stakeholders how far we have come, what gaps we recognize, and how we will fill them, in addition to what we are working on, how we are working on it, and what our efforts will bring, in order to realize our management principle and become “a comprehensive solutions provider that drives community growth and creates the future together,” which is our long-term vision. In addition to financial information, this report explains non-financial information such as management policies and strategies, while also including the history and features, with reference to the International Integrated Reporting Framework, which was suggested by the IFRS Foundation, and the Ministry of Economy, Trade and Industry’s (METI) Guidance for Collaborative Value Creation. This report contains forward-looking statements regarding the Group’s performance, including forecasts and plans. These statements are based on information available at the time this report was prepared and on projections and certain assumptions that will affect future business performance, and are not guarantees of the Group’s future performance and involve various risks and uncertainties. It also serves as the disclosure document (explanatory document about the business and financial condition of the Bank) in accordance with Article 21 and Article 52-29 of the Banking Act. Please refer to the documents section (in Japanese only) on the Company’s website when using it as a disclosure document.
Please also visit our website https://www.kyoto-fg.co.jp/en/
1
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
2
Management Message
CHAPTER 1
CHAPTER 3
About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
— Past, present, and future
— How to increase social value
5
Message from Our Leadership
37
History and Growth Model
15
Financial and Capital Strategies
39
Value Creation Stories
27
Message from the President of the Bank of Kyoto
41
Features of Major Sales Areas
29
43
Outside Directors Roundtable
Value Creation Sources
33
45
Financial and Non-financial Highlights
Materiality
CHAPTER 2
Growth Strategies to Enhance Corporate Value — How to increase economic value
About the Logo Dry landscape gardens (karesansui) are a familiar sight in Kyoto. The design was inspired by the ripple patterns represented in the sand pattern of a karesansui. The three ripples forming the logo represent “our customers,” “the local community,” and “our shareholders.” Further, the center of the ripples represents the Group’s executives and employees who are each a single drop of water, who together create a positive impact for our stakeholders. Even if the influence of each individual is small, we promise to become a group that creates new value for the world as a chain reaction that spreads across and connects us with those around us.
3
Integrated Report 2026
51
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
53
Total Solution Strategy
59
Regional Growth and Co-Creation Strategy
63
Continuous Optimization Strategy
65
Human Resources Strategy
77
IT/DX Strategy
83
Sustainability Management
85
Climate Change Initiatives (Disclosure Based on the TCFD Recommendations)
91
Biodiversity and Natural Capital Preservation Initiatives (Disclosure Based on the TNFD Recommendations)
93
Respect for Human Rights
CHAPTER 4
Foundation That Supports Value Creation — Foundation that supports the company’s significance 97
Corporate Governance
107
List of Directors
109
Ensuring Compliance and Risk Management
117
Data Collection
Profile
Group Companies
Name Kyoto Financial Group, Inc.
The Bank of Kyoto, Ltd. (Banking)
Kyoto Capital Partners Co., Ltd. (Investments)
Cotoyoli Co., Ltd. (E-commerce mall, support for product planning, development, and sales channel expansion)
Kyoto Turnaround Servicer Co., Ltd. (Servicer)
Location 700, Yakushimae-cho, Karasuma-dori, Matsubara-Agaru, Shimogyo-ku, Kyoto, Japan
Kyoto Credit Service Co., Ltd. (Credit card services)
Sekisui Leasing Co., Ltd. (Leasing)
Kyogin Card Service Co., Ltd. (Credit card services)
Kyoto M&A Advisory Co., Ltd. (M&A support business)
Kyogin Lease Co., Ltd. (Leasing)
Kyoto Guaranty Service Co., Ltd.*1 (Credit guarantees)
Kyoto Soken Consulting Co., Ltd. (Consulting, economic surveys, and research services)
Sky Ocean Asset Management Co., Ltd.*2 (Investment management)
Establishment October 2023 Stock Exchange Listing Tokyo Stock Exchange Prime Market (Securities code: 5844)
As of July 1, 2026
Kyogin Securities Co., Ltd. (Financial product trading) *1 Consolidated subsidiary of the Bank of Kyoto *2 Equity-method affiliate of the Bank of Kyoto
Integrated Report 2026
4
Message from Our Leadership
United as one, the Kyoto Financial Group is embarking on a new voyage for the open seas
Representative Director and President
Like a Sailing Vessel That Can Sail Into the Wind Corporate management is often compared to an ocean voyage. The managers are the captains at the helm, while the employees are the crew, and together they strive towards the same destination. While the Japanese expression junpu manpan describes a boat moving smoothly with a tailwind filling its sails, the wind constantly changes direction. Sometimes it turns into a headwind, and in the past, sailing depended entirely on the wind. During the Edo period from the 17th-century onwards, kazemachi-no-minato (ports for waiting for a favorable wind) emerged around Japan and developed as transportation hubs. However, a sailing vessel can still move forward when faced with a headwind. This is achieved with a technique called tacking, in which the ship advances along a zigzag course that crosses back and forth into the wind. When I assumed the position of President of the Bank of Kyoto in June 2015, I believed that I had to make the company like a sailing vessel capable of moving forward even against headwinds. Even if that meant taking a zigzag course rather than a straight line. As the
5
Integrated Report 2026
head of management, I started by asking myself what is necessary to make this a company that continues to move forward without stopping. At that time, the outlook for the deposit and lending business was uncertain, amidst quantitative and qualitative monetary easing policies and the introduction of negative interest rates in 2016. The banking industry was facing a true headwind, to the extent that it was even referred to as a declining industry. Under these circumstances, my mission was to practice forward-moving management by maximizing the use of management resources while maintaining and improving employee motivation. After much consideration, I changed tack toward taking on the challenge of becoming a consulting business that solves customer issues, leveraging the Bank of Kyoto’s strengths, particularly its wide-area branch network and customer base. These headwinds were persistent, but we continued to tack forward and transitioned to a holding company structure in 2023. With the “arrival of a world with positive interest rates,” I now feel that the wind has shifted to push us forward for the first time in a long time.
Integrated Report 2026
6
Bringing Vitality to the Local Economy Despite Population Decline Japan is currently experiencing both the decline and aging of its population, which has raised concerns about a future decrease in its economic power. Although relatively gradual, Kyoto is also continuing to experience population decline and aging, and labor shortages have become a serious issue for businesses and society in general. Is there no way to bring vitality to the local economy despite the declining population? Certainly, population decline is a factor that negatively impacts the economy, but we must not let pessimism rule our thoughts. Some studies suggest that the negative impact can be covered to some extent through capital accumulation (capital investment), innovation, and exports and inter-regional outflows (including tourism consumption). I believe that we can also change the future by referring to such studies, thinking hard about the solutions, and changing society, while maintaining a healthy sense of urgency. Kyoto has a history of recovering from economic decline associated with rapid population decline in the past. Due to the de facto transfer of the capital to Tokyo, Kyoto’s population plummeted from about 350,000 before the Meiji Restoration in 1868 to about 230,000 in 1874. However, subsequent industrial promotion policies (promotion of innovation), the operation of Japan’s first commercial hydroelectric power plant (transition to modern energy), the hosting of the National Industrial Exhibition, and the 1,100th Anniversary Festival of the Heian-kyo Capital (tourism policy) proved effective and triggered an economic revival. Incidentally, the hydroelectric power plant was an unprecedented major project that utilized the hydraulic power of a canal drawn from Lake Biwa, which also allowed for easier transportation of goods by boat (expansion of logistics). Times are different now, but when I consider Kyoto’s potential, I believe we can create a bright future through initiatives suited to the modern era.
- The Keage Incline (a system in which rails were laid on a slope and carts carrying boats were raised and lowered using wire ropes) used at that time has now become one of Kyoto’s leading tourist attractions.
At the Kyoto Financial Group (“Kyoto FG”), falling birthrate and aging population and growth of the local economy are among the issues we have recognized as materiality items. We intend to mobilize all of the Group’s power to bring vitality to the local economy even amidst the progressing population decline, and as the local economy gains vitality, we aim to grow together with the region. Based on this philosophy, our newly launched Medium-Term Management Plan (FY2026–FY2028) sets forth our ideal vision for ourselves in 10 years as “a ‘value creation group’ that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth.” This is the destination on our voyage. We will strive to become a financial group that brings vitality to the local economy despite population decline.
Ideal vision in 10 years
A “value creation group” that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth
Strengths of Kyoto and Kansai: Using Kyoto and Kansai Growth to Drive Japan— The Kyoto Financial Group Challenge Kyoto, widely known both domestically and internationally as the Thousand-Year Capital, is a city with many facets. For instance, it can be described as a tourist city visited by numerous tourists, a university city that is home to many universities, an academic research city with a concentration of not only universities but also numerous research institutions, and a religious city that is home to the head temples of many religions and where traditional events still take place regularly. While Kyoto possesses extensive cultural power through the combination of its many World Heritage sites and diverse traditional culture, it is also home to a concentration of manufacturers that make parts, manufacturing equipment, and inspection devices that are indispensable to high-tech industries. It is also praised as a city of tradition and innovation, with many
7
Integrated Report 2026
university-born venture companies, well-established incubation facilities, and its rare regional characteristics that have produced numerous venture companies that have grown into global companies. A common characteristic of companies in Kyoto is that they leverage advanced technological capabilities and original management models to maintain high market shares, yet they keep their headquarters functions in Kyoto even as they grow into global companies. This contrasts with companies founded in other prefectures, which often relocate their headquarters functions to Tokyo as they grow. I believe the charm and brand power of Kyoto underlie this trend. While such global companies establish manufacturing plants overseas and often place domestic plants in other regions of Japan, meaning the quantitative ripple effect on
the Kyoto economy may be limited, the well of knowledge they represent brings tremendous benefits to Kyoto’s local industry. I believe we can bring even greater vitality to the region by further unlocking this potential. Looking at the Kansai region as a whole, it is a mega-region whose gross regional product and population each account for about 15% of Japan’s total, and is home to three major cities with populations exceeding one million (Kyoto, Kobe, and Osaka) located in close proximity. It is both geographically close and strongly connected economically to East Asia, including China, and Southeast Asia, with active trade led by the export of electronic components such as semiconductors and manufacturing equipment. Kobe is a port city with one of Japan’s leading international trade ports but in recent years it has grown as a medical industry city to become Japan’s largest biomedical cluster, home to RIKEN and more than 300 other advanced medical research institutions, highly specialized hospitals, companies, and universities. Osaka is a major city that is second only to Tokyo, with a history as a merchant city where commerce developed in the early modern period. In addition to a diverse accumulation of enterprises in pharmaceuticals, the chemical industry, food wholesale, electrical equipment, and more, it has developed a unique culture rooted in its merchant town history and boasts its own unique charm. In addition to these three core cities, Shiga Prefecture has numerous logistics and manufacturing bases along with Japan’s largest lake, Lake Biwa, while Nara Prefecture features World Heritage sites, national treasures, and rich nature. Kansai International Airport, in the southern part of Osaka Prefecture near Wakayama Prefecture, is the aerial gateway to western Japan, while the rich hilly terrain spanning Osaka, Kyoto, and Nara prefectures houses the Kansai Science City (Keihanna Science City), which functions as an open innovation hub.
The Bank of Kyoto has established branches not only across Kansai, which holds such potential, but also in Aichi Prefecture, which is home to a thriving automotive industry, and as a result of continuing community-rooted sales activities, many customers have initiated and expanded transactions with us. We hope to further assist in solving our customers’ challenges through the provision of the Group’s various functions and services. Kyoto FG will continue to take on the challenge of becoming a financial group powerful enough to support the growth not only of Kyoto but of Kansai as well. Ranking by number of main-bank corporate clients in the Kinki region (As of March 31, 2026) Ranking
Name of financial institution
Number of main-bank corporate clients
Share in the Kinki region
1
Sumitomo Mitsui Bank
28,875
12.17%
2
MUFG Bank
22,290
9.39%
3
Resona Bank
15,450
6.51%
4
Kansai Mirai Bank
13,486
5.68%
5
Bank of Kyoto
11,837
4.99%
6
Kiyo Bank
10,731
4.52%
7
Nanto Bank
9,811
4.13%
Shiga Bank
9,140
3.85%
8,435
3.55%
7,497
3.16%
8 9 10
Kyoto Chuo Shinkin Bank Osaka City Shinkin Bank
(Source) Osaka Branch, Teikoku Databank: Main-bank corporate client number survey (published April 17, 2026) (extract)
Looking Back at the Previous Medium-Term Management Plan (October 2023–March 2026) The previous Medium-Term Management Plan was the first as Kyoto FG. As previously mentioned, our establishment as a holding company was driven by the understanding that, with low interest rates persisting for a long period, it was difficult to envision medium-to-long-term growth through the traditional deposit and lending business alone, prompting us to start strengthening our fee-based businesses such as consulting. Amid ongoing monetary easing policies, the main themes we decided to address were how to grow the Bank of Kyoto and how to raise the motivation of employees, especially young employees, and it was this thinking that led me to the answer of transitioning to a holding company. The idea was to boost employee motivation by looking beyond the conventional banking business. Customer needs had already diversified beyond the raising of funds, and in fact, results in areas such as M&A, business matching, assets under custody, and testamentary trusts, though gradually, were steadily increasing. The aim of the transition to a financial group was to further strengthen these fee-based businesses and connect them to medium-to-long-term growth. As stated in Review of the Previous Medium-Term Management Plan (see p. 15), the FY2025 financial results included a very large
special factor, namely the sale of Nintendo shares and other strategic equity holdings, so those results can be said to have been achieved under a strong tailwind. Even excluding this special factor, we met our initial KGI targets (ROE of 3%, profit attributable to owners of the parent of ¥30 billion, and asset investments exceeding ¥1.2 trillion), so I consider this point a passing grade. My overall opinion regarding the previous Medium-Term Management Plan is that we had a major achievement in establishing to a certain extent the group structure that we initially envisioned through the establishment of new Group companies and the review of existing Group companies’ businesses, which has formed the foundation for medium-to-long-term growth. In our first M&A since the founding of the Bank of Kyoto, we welcomed Sekisui Leasing as a member of the Group and are working on post-merger integration to generate synergistic effects. While there is still work yet to be done, I feel a certain sense of traction and various initiatives are yielding results. I expect that this organizational experience and know-how will hold great value as Kyoto FG achieves breakthrough growth through future inorganic investments and other means.
Integrated Report 2026
8
Business
Kyoto Financial Group, Inc.
Business management of group companies
The Bank of Kyoto, Ltd.
Banking
Kyoto Guaranty Service Co., Ltd.
Credit guarantee
Sky Ocean Asset Management Co., Ltd. (equity-method affiliate)
Investment management
Cotoyoli Co., Ltd.
Operation of e-commerce mall, support for product planning, development, and sales channel expansion
Kyoto Credit Service Co., Ltd.
Credit card services
Kyogin Card Service Co., Ltd.
Credit card services
Kyogin Lease Co., Ltd.
Leasing
Kyoto Soken Consulting Co., Ltd.
Consulting, economic surveying and research
Kyogin Securities Co., Ltd.
Financial instruments trading
Kyoto Capital Partners Co., Ltd.
Investment
Kyoto Turnaround Servicer Co., Ltd.
Business turnaround, debt management and collection services
Sekisui Leasing Co., Ltd.
Management strategy Achievements
Asset investment Digital and IT
External environment
Remaining issues
November 2023 Commenced consulting business
Established September 2023 Established April 2024
M&A support
Established July 2025
Significantly expanded business domains through the establishment of new companies and M&A ● Actively invested in human capital and developed strategic talent along with the expansion of business domains
Achievement indicators
Strategic goals announced Nov. 2024
ROE (net asset basis)
5%
ROE (shareholder’s equity basis)
–
Profit attributable to owners of the parent
¥60.0 billion
●
●
● ●
KGI
Active asset investment utilizing financial strength ⇒ Achieved targets in the first half of FY2025 ahead of schedule
New Medium-Term Plan target
update
8% or more 16% or more
update
¥90.0 billion or more
Established a system to utilize data through the construction of the data utilization platform (SIC) and the introduction of generative AI Strengthened digital connectivity with customers
Arrival of a world with positive interest rates Intensification of competition for deposit acquisition with other banks (in addition to regional banks and credit unions, mega banks and online banks also pose a significant threat)
Advancement of digitalization and entry from different industries Diversification of the competitive environment due to the rise of fintech companies and the entry of different industries into the financial services sector
Population decline
Increasing expectations from the market
Expectation of a population decline in the sales area due to a falling birthrate and aging population
Increasing level of expectation from investors and shareholders towards the Company
(1) Establishing a system where all employees can autonomously think and act towards improving profitability (2) Improvement in the yield spread from deposits and loans (3) Enhancement of the autonomy and collaboration among Group companies (4) Optimal allocation of management resources (such as review of low-profit businesses, location strategy, and fundamental review of branch office operations) (5) Active utilization of AI, data, and new digital technologies across the entire organization ▶ A cross-company business transformation
As for issues, it mainly comes down to strengthening earning capacity. As a consequence of our strategy for expanding geographic coverage since 2000, while we have achieved results in the form of increases in loans and an expanded customer base in new markets, our yield has declined relatively compared to other
banks, so we have been working on its improvement. The changing interest rate environment in a world with positive interest rates should make it easier to proceed with yield improvements, and we will steadily link this to results while carefully explaining it to our customers.
Co-creation (strong feeling and passion for the region’s future) At Kyoto FG, we are engaged in what we call the Regional Future Co-Creation Project. This project aims to mobilize the full strength of the Group’s companies to support the business continuity and development of our client companies and connect them to future innovation, based on the aspiration of revitalizing local industries and passing them on to the next generation. Two years have passed since its launch, and we have been accumulating results through proposals that transcend conventional frameworks, such as fund utilization, capital loans, ultralong-term loans (exceeding 15 years), and various types of consulting. The management foundation we have built so far is being linked to earnings through synergistic effects between the deposit and lending business and the diverse functions and services possessed by the Group.
FY2028 plan
Acquired as a subsidiary (M&A) in June 2024
Leasing
Kyoto M&A Advisory Co., Ltd.
Name changed in October 2025 Scope of business expanded
their management foundations and the skill of their management strategies. For Kyoto FG, this means a transition to a new phase in which the conditions for selection of banks by customers and investors will become even more demanding. For that very reason, we must take on bold challenges with higher targets to maximize the potential of Kyoto FG. Against this backdrop, we revised upward the strategic targets for FY2028 announced in November 2024 as part of the plan for the final year of the new Medium-Term Management Plan (FY2028) to make them even more challenging. Specifically, we set targets for an ROE (net asset basis) of 8% or more and profit attributable to owners of the parent of ¥90 billion or more, reaching a level equivalent to Kyoto FG’s cost of shareholders’ equity. However, I personally consider this level to be the bare minimum and we are aiming for growth with our sights set on an ROE (net asset basis) of 10% and profit attributable to owners of the parent exceeding ¥100 billion.
Sustainability (growth investment and shareholder returns) Sustainability of corporate growth and value enhancement is just as important as their speed and level. At Kyoto FG, we place emphasis on creating a sustainable, virtuous cycle for all of our stakeholders, including shareholders. We intend to utilize the unrealized gains on strategic equity holdings, a forte of Kyoto FG, to create this virtuous cycle. In other words, our capital utilization strategy does not only focus on temporarily strengthening shareholder returns, but rather makes consideration of medium-to-long-term growth investments (including inorganic ones) a priority, and should surplus capital arise, we will consider flexible shareholder returns. Although Kyoto FG’s shareholder returns policy is defined as a total payout ratio of 50% or higher, we have achieved results significantly exceeding the 50% level over the past few years, and we intend to continue living up to expectations. In doing so, we will conduct management mindful of the sustainability of shareholder returns so as not to lose the source of future shareholder returns.
I view this project as a symbolic initiative for fulfilling our mission as a regional financial institution. Through this initiative, I hope to encourage all employees to reaffirm our mission as a regional financial institution, confront the issues of the clients before them, and further elevate their thoughts and passion to mobilize the Group’s functions comprehensively to achieve solutions. When formulating the new Medium-Term Management Plan, we engaged in Group-wide discussions about our ideal vision in 10 years, and many people indicated a desire to focus on regional co-creation, trust, and taking on challenges. While most management resources are finite, human thoughts and passion are infinite. By converting our employees’ passion for the cocreation of the region’s future into an inexhaustible source of energy, we will raise the output of Kyoto FG’s growth engine and accelerate the speed of growth. Regional Future Co-Creation Project Business matching
Dividend and total payout ratios
Aspirations Embedded in the New Medium-Term Management Plan (April 2026–March 2029) We have laid the foundation for medium-to-long-term growth under the previous Medium-Term Management Plan, and have positioned the new Medium-Term Management Plan as three years during which we will achieve growth worthy of a top-tier financial group. I would like to explain this new Medium-Term Management Plan from the perspectives of three keywords that I consider vital: challenge, sustainability, and co-creation. Challenge (improving ROE) Even under past low-interest-rate conditions, Kyoto FG steadily
9
Integrated Report 2026
continued to grow and as the business environment improved, beginning with the “arrival of a world with positive interest rates,” we enhanced our corporate value, with market capitalization exceeding the milestone of ¥1 trillion and our PBR surpassing 1x. However, this situation is common to many banks to a certain extent and it can be said to include the effect of macroeconomic environmental changes having a broadly positive effect on the banking sector. Going forward, differences in the speed of growth among banks are bound to emerge, depending on the strength or weakness of
Year
Dividend payout ratio
Total payout ratio
Shareholder returns policy
FY2021
37%
49%
FY2022
38%
57%
Total payout ratio of around 50%
FY2023
51%
92%
FY2024
48%
75%
FY2025
53%
78%
FY2026 (planned)
56%
79%
Total payout ratio of 50% or more
Sustainability management
Business succession, M&A
Sales channel development
Comprehensive consulting Diverse financing with a sense of security Conventional loans, private placements, and leases
Overseas business
Ultralong-term loans Capital loans Fund investment
Personnel system design
Human resources management
Formulation of business plans Management policy formulation
Regional development IT & DX
Integrated Report 2026
10
Strategic Equity Holdings
Engagement with Investors
Early achievement of reduction target and acceleration of reduction Looking at reduction of strategic equity holdings, we achieved our previous reduction target of ¥100 billion or more (based on market value) ahead of schedule during FY2025, so we have increased the target amount to ¥300 billion or more (based on market value). The strategic equity holdings held by Kyoto FG are largely composed of shares from investments that were made in what were venture businesses decades ago and during the course of the companies’ growth, and the share values have increased alongside the growth of the companies. Consisting mainly of shares of companies headquartered in our local region of Kyoto, we have enjoyed dividend income and unrealized gains that rank at the top among regional banks, which has long served as the source of funds to support growth investments and the soundness of our finances. In recent years, the environment surrounding Japanese companies has changed dramatically, and the reduction of strategic equity holdings has become an issue to be addressed nationwide from the perspectives of improving capital efficiency and strengthening corporate governance. Although Kyoto FG also steered toward reduction and formulated a reduction plan, it was premised on a phased reduction over a long time span based on the results of verifying the rationale for holding the shares, which led to past criticism that we were too conservative. However, considering that these strategic equity holdings had yielded an excellent investment track record with higher yields than loans under the low-interest-rate environment, the historical
background and our relationships with these clients, and how the proceeds from sales would be utilized, I had concerns that overly hasty and excessive reduction without sufficient groundwork might instead impair Kyoto FG’s medium-to-long-term corporate value. For these reasons, Kyoto FG engaged in continuous and careful dialogue with the issuing companies of the strategic equity holdings and, starting in the latter half of 2025, I engaged personally in top-level dialogue with the executives of the top dozen or so of those companies to confirm and align our respective perspectives regarding strategic equity holdings. Although I had previously had many opportunities to speak with the top executives of these companies, this was the first time we held discussions focused exclusively on strategic equity holdings. As a result, I came to feel a sense of conviction that the groundwork had been laid and the time was ripe. Amidst these developments and as already announced, in March 2026 Kyoto FG sold approximately 10 million shares (equivalent to about 20% of our holdings) of Nintendo Co., Ltd. in response to the company’s capital policy (generating a gain on sale of approximately ¥75 billion). Consequently, the total amount of strategic equity holdings sold during FY2025 reached over ¥150 billion in total (based on market value), including shares in other major Kyoto companies. This led to the early achievement of our reduction target of ¥100 billion or more, prompting us to increase the target amount to ¥300 billion or more. We intend to achieve this new target by the deadline (FY2028) and then transition to the next phase.
Kyoto FG’s management strategy (strategy for expanding geographic coverage since 2000) and management indicators (large unrealized gains on strategic equity holdings and the resulting low ROE) are unique even among regional banks, so appropriate disclosure and meticulous dialogue are necessary, especially to help overseas investors accurately understand our management. A major catalyst for coming to hold this view was when we received shareholder proposals regarding shareholder returns from the same overseas shareholder on two occasions in the past (in 2022 and 2023). The interactions with that shareholder during that process served as an opportunity to rethink our management from the perspective of investors. Since then, I have personally tried to create as many opportunities for direct dialogue as possible, including overseas IR about three times a year and meetings with domestic investors and analysts, striving to exchange opinions regarding our management. There are various opinions and views in the capital market as well, but directly hearing investors’ views on Kyoto FG, considering them, and reflecting them in our management will lead to improvements in corporate value. This is a very important management process, so I will continue to work on strengthening and advancing our IR operations. We are working to achieve more effective engagement activities, such as instructing the IR department to systematically organize the opinions we receive from investors and strengthen the feedback to management through proactive engagement activities. The capital efficiency improvement measures implemented thus far toward improving ROE and PBR (such as setting a target for
lowering the capital adequacy ratio), accelerating the reduction of strategic equity holdings, strengthening growth investments, strengthening shareholder returns, achieving a majority of Outside Directors for stronger governance, and introducing a performancelinked compensation system for executive bonuses are all examples of opinions obtained through engagement activities being examined and discussed internally and then incorporated into management. Kyoto FG’s evaluation in the stock market has steadily risen. Currently (as of June 30, 2026), our PBR exceeds 1x and our market capitalization exceeds ¥1.3 trillion, meaning Kyoto FG has truly entered a new phase and the interest and expectations of investors are running even higher. Going forward, we intend to link this to the enhancement of Kyoto FG’s corporate value through the further intensification of engagement activities. FY2023
FY2024
FY2025
Financial results briefing sessions (Interim, Final)
Once each
Once each
Once each
Overseas IR *1
2 times
3 times
2 times
Conferences for domestic and international investors *2
2 times
2 times
6 times
1-on-1 meetings (IR, SR) *Inc. 1, 2
162 cos.
172 cos.
203 cos.
IR for individual investors
Once
Once
Once
Reduction of (listed) strategic equity holdings Plan
Plan period
Planned amount
Reduction results
–
–
–
¥15 billion book value in five years (April 2017–March 2022).
- Equivalent to approx. 8.5% of book value as of March 31, 2017
First Plan
April 2022–March 2025 (three years)
¥16 billion book value (cumulative)
- Equivalent to 10% of book value as of March 31, 2022
Second Plan
¥100 billion or more in market value (cumulative) October 2024–March 2029
- Equivalent to 10% of market value as of September 30, (4.5 years) 2024
Revised Second Plan
¥300 billion or more in market value (cumulative) October 2024–March 2029
- Equivalent to 30% of market value as of September 30, (4.5 years) 2024
Background and objective of sale Several factors underlaid our decision to carry out this large-scale sale. The external factor was responding to Nintendo’s capital policy, while the internal factor was preparing the management environment for the new Medium-Term Management Plan (that started in April 2026) through the following two points. The first was to address the unrealized losses we held in domestic bonds. As of December 31, 2025, we held ¥120 billion in unrealized losses. However, because we also had a large amount of unrealized gains on equity holdings (¥1.06 trillion as of December 31, 2025), it was not a concerning situation for our holdings of securities as a whole. However, we thought that we could connect this to strengthening future earnings capacity by disposing of domestic bonds, which are a negative spread against deposit interest rates and then reconstructing our portfolio. The second point was correcting our equity portfolio. Nintendo’s stock price had risen considerably over the past few years, so the proportion of Nintendo shares in our equity portfolio had reached a level exceeding 50%. Although it is
11
Integrated Report 2026
¥12.7 billion book value as of September 30, 2024. Achievement came into view, so new market value-based targets were set to accelerate reduction. ¥181 billion market value as of March 31, 2026. Achieved ahead of schedule, so amount was increased. –
a prime stock, we concluded that the concentration was far too skewed and required correction. Ultimately, we allocated a portion of the gain on the sale of these shares (approximately ¥170 billion) to offset the losses on sales of Japanese government bonds and other bonds (approximately ¥90 billion), successfully fulfilling our initial objective of preparing the management environment. The sale of strategic equity holdings and domestic bonds has also made it possible to allocate more than ¥400 billion to our operations (loans, securities, etc.), so we plan to pursue enhanced earnings through optimal asset management while monitoring future interest rate trends and other factors.
Domestic bonds
Unrealized loss Adjusted duration
Dec. 31, 2025
Mar. 31, 2026
Approx. ¥120 billion
Approx. ¥48.5 billion
Strengthening Earnings to Establish an ROE (Net Asset Basis) of 8% or More Although ROE (net asset basis) for FY2025 reached 8.7%, it was significantly influenced by the gain on sale of strategic equity holdings, and I cannot deny that special factors boosted ROE (net asset basis). Transforming into a company that can sustainably record an ROE (net asset basis) of 8% or higher, with an aim of 10%, even without such a large-scale sale of strategic equity holdings, is a major theme of the new Medium-Term Management Plan and we will work on the following initiatives to achieve it. Review of business portfolio, strengthening consulting With the “arrival of a world with positive interest rates,” growth through asset expansion has become important once again. Kyoto FG’s market has a stable economic base with strong demand for funds from both corporate and individual clients, and we can expect a continuous increase in loans going forward. However, it is likely that it will remain difficult for deposits to increase as much as loans, as is structurally the case throughout Japan, making more effective fund management important. We have set forth a plan to further increase risk assets while taking into consideration the balance between RORA and ROA. Specifically, we will increase loans to SMEs, apartment loans targeting asset-rich individuals, and structured finance while curbing loans to large enterprises, thereby building up ¥1 trillion in credit risk assets. Looking ahead to future earnings improvement in securities investment, we recorded a large amount of unrealized losses on
domestic bonds in FY2025, reducing the risk of further future interest rate hikes. Going forward, we will work to optimize market operations while taking into account the interest rate environment. In our consulting business, which we have worked to further strengthen by taking opportunity of the transition to a holding company, we will maximize the synergy effects with the deposit and lending business by leveraging the Bank of Kyoto’s customer touchpoints to provide various functions and services such as startup support, business succession support, M&A support, and overseas support. Strategic staffing, IT & DX investment, human capital investment To achieve the above, we will strategically reallocate a total of 380 personnel (approximately 10% of total staff) to higher-valueadded operations, while controlling the overall headcount of Kyoto FG at current levels. Specifically, we plan to increase personnel in headquarters sales (by 100), corporate sales (by 40), and headquarters planning and administration (by 130), while also increasing personnel (by 110) in Group companies that conduct our consulting and solution businesses. In proceeding with the above reallocation, we will free up personnel through measures such as strengthening non-face-toface channels and promoting operational DX through the utilization of AI. To that end, we plan to invest over ¥15 billion in IT and DX, and over ¥7 billion in human capital.
Approx. 3.9 years Approx. 2.6 years
Integrated Report 2026
12
Rebuilding face-to-face and non-face-to-face channels Since FY2020, the Bank of Kyoto has partially introduced a regional group sales system in which roles and functions are shared among branches within a region or area, which we have expanded while enhancing its effectiveness, and it now covers approximately 40% of all branches. We are proceeding with a plan to transition to a new sales system established based on this experience, which in principle will operate in all branches at a district level. As we aim to build a sustainable network that fuses non-face-toface channels and face-to-face locations, we will proceed with the enhancement of our non-face-to-face channels through initiatives such as establishing remote consultation desks, which are new consultation channels that do not require the customer to visit a branch nor us to visit them. We will also relocate branches in stages (transitioning to branches-within-branches) from the perspective of rebalancing our digital and in-person touchpoints. At present, we plan to transition eight branches, focusing particularly on districts where multiple branches are located close to one another. Venture investment As I have repeatedly mentioned, I have personally approached this topic with a strong aspiration to nurture venture businesses and make them a driving force for Kyoto. My desire to accelerate Kyoto FG’s efforts in nurturing ventures was also the reason why we established the Group company Kyoto Capital Partners
(commonly known as KCAP) to further strengthen the organization within the Bank of Kyoto that was responsible for ventures. The effect of this first manifested as an increase in referred deals and subsequently as an increase in applicants when externally recruiting specialist talent. Kyoto FG has set a target of ¥100 billion or more in growth investments with a focus on venture investments, but together with the start of the new Medium-Term Management Plan, we have brought the deadline for the target forward by two years. Although it will likely take a little time, we expect clear earnings effects to emerge in the future. In the case of venture investment, I believe there is an important evaluation perspective aside from the size of the financial returns. That perspective is what is known as impact investment. I believe investment behavior intended to create or provide a positive impact on society and the environment is also important. Based on our Policy on Loans and Investments for Achieving a Sustainable Society, Kyoto FG will work to resolve environmental, social, and economic issues from the perspectives of both increasing and creating positive impacts and reducing and avoiding negative impacts. It is my dream that this venture investment business will grow to a level where it occupies a firm position as a key strength of Kyoto FG and contributes to the creation of a sustainable society in Kyoto and further across the Kansai region, and I will take the lead as its flagbearer. Inorganic investment In line with the start of the new Medium-Term Management Plan, we have established an Inorganic Strategy Group composed of dedicated personnel within the Corporate Planning Division and are progressing with the consideration of M&As and alliances. All options are open for consideration, ranging from operating companies to financial institutions, and we have placed new businesses that can yield synergistic effects with the deposit and lending business as a high priority. Regarding the IT/DX domain, we are considering not only services for customers, but also those that contribute to operational efficiency within Kyoto FG itself. I want us to proactively work on investments with a high degree of certainty that they will lead to Kyoto FG’s medium-to-long-term growth, in particular discontinuous growth. We are also in a position to make bold investments utilizing the funds obtained from the reduction of strategic equity holdings, so I intend to make decisions that are not based on preconceptions.
Reorganization of Regional Banks Amid growing public attention on the reorganization of regional banks, a scale of ¥20 trillion or more in total assets has increasingly come to be viewed as the threshold for economies of scale or a benchmark for reorganization in order to survive in an era of positive interest rates. While several regional banks have already announced business integrations or capital and business alliances, I interpret this as them drawing up and executing long-term management strategies based on factors such as regional characteristics. In this context, perhaps because Kyoto FG’s total assets stand at approximately ¥12 trillion, I am increasingly being asked about Kyoto FG’s stance on business integration, with people referring to the ¥20 trillion benchmark. I view business integration as one option for management and will not rule it out from the outset. At the same time, I do not believe that merely reaching ¥20 trillion in
13
Integrated Report 2026
the perspective of the ¥20 trillion benchmark for economies of scale, it appears necessary to also consider the perspective of economies of scope. Kyoto FG has progressed the construction of the group structure to a certain extent through the Bank of Kyoto already transitioning to a holding company structure through a share transfer by the Bank of Kyoto alone, so I believe we hold a comparative advantage in this regard as well.
In any case, we cannot rule out the possibility that a scenario will arrive in the future where business integration dictates competitiveness, so we intend to always keep a wide range of management options available and be thorough in our preparations, including the consideration of our long-term management strategy, so as to ensure we do not fall behind if that time comes.
Strengthening Corporate Governance We have positioned governance as the core of management and have progressed with the gradual enhancement of the Board of Directors’ functions, while keeping in mind management issues that exist at the time and those that may arise in the near future. As we were considering the recruitment of expert talent with knowledge of the capital market due to the further promotion of management conscious of cost of capital and the share price becoming even more important in the new phase of Kyoto FG, we received similar opinions and advice from our engagement with
investors. Following thorough deliberations by the Group Nomination and Compensation Committee, we decided to welcome Junya Naruse, an expert well-versed in the capital market, with a background at a securities firm, as a new Outside Director. I believe that, in light of our management strategy and from the perspectives of balance in overall knowledge, experience, and capability, as well as diversity, our Board of Directors currently has the optimal composition to contribute to the further enhancement of Kyoto FG’s corporate value.
Strengthening governance Composition of the Board of Directors
Timeline of strengthening governance
Addition of one Outside Director with deep familiarity with the market sector and experience in corporate management Post-June 2026 General Meeting of Shareholders resolution Internal Outside Directors Directors
Total
Internal Outside Directors Directors
The Bank of Kyoto 2015
Establishment of the Nomination and Compensation Committee
2017
Appointment of a female Outside Director
Total
2020
Achievement of an Outside Director ratio of at least 1/3 Appointment of several female Outside Directors
Male
4
2
6
4
3
7
2021
Appointment of a female Outside Audit & Supervisory Board Member
Female
1
4
5
1
4
5 (41.6%)
2022
Appointment of a female Internal Director
2023
Became a company with an Audit and Supervisory Committee Establishment of the Group Nomination and Compensation Committee
2025
Introduction of performance-linked compensation for executive bonuses Outside Directors became a majority
Total
5
6
11
5
7 (58.3%)
12
Kyoto Financial Group
Setting Sail for the Open Seas total assets will inherently enhance our competitive advantage or improve corporate value. While I do not deny that the scale of management (economies of scale) is important, I believe that the source of earnings and competitiveness, particularly in sales activities, lies in the breadth and high quality of our customer base, as well as the strength and sustainability of our customer touchpoints. Furthermore, I believe that this comparative advantage in our customer base and customer touchpoints is the very strength of Kyoto FG. I am currently confident that Kyoto FG’s comparative advantage will not be easily shaken, even if other banks reach ¥20 trillion. On the other hand, the possibilities for various consulting businesses are expanding as customer needs diversify, and pursuing synergy effects between these and the deposit and lending business is also increasing in importance. In addition to
When I joined the Bank of Kyoto in 1980, the transition toward financial liberalization and internationalization had just begun, and many banking regulations still remained. As the environment surrounding banks gradually changed, the management of the Bank of Kyoto transformed accordingly. In 2023, we evolved into the Kyoto Financial Group, and various businesses have been developed across Group companies beyond our traditional banking operations. We have entered an era where simply following the values once emphasized in banking (such as the considerably conservative banker’s mindset) will not work for certain businesses, and even traditional banking operations cannot achieve further development without adaptation. In other words, we are in an environment where we can develop businesses with freer thinking, unconstrained by regulations or established notions. This is why I have long preached the necessity
of a challenging mindset and reform of awareness to our employees, and have worked on fostering an organizational culture. I am not sure if it can be called sufficient, but I feel that it has steadily manifested results. At the same time, I feel a solid sense of conviction regarding the medium-to-long-term enhancement of corporate value, including in the new MediumTerm Management Plan. What I most want to convey right now to all of our stakeholders reading this message is that the Kyoto Financial Group has set sail into the open seas of boundless potential. Of course, we may face difficulties in this voyage, but we will overcome them and, together with our employees, we will continue sailing towards our destination. Thank you for your continued high expectations for the Kyoto Financial Group.
Integrated Report 2026
14
Financial and Capital Strategies Growing together with the region by promoting a good balance between investing for growth, ensuring sound management, and enhancing shareholder returns. In the fiscal year ended March 31, 2026, the long-standing environment of low interest rates changed significantly due to the Bank of Japan increasing the policy interest rate in a phased manner. During this period of transformation, through our previous MediumTerm Management Plan, the Group made aggressive asset investments utilizing our financial base and proactively pursued growth investments, such as establishing new companies and executing an M&A to expand our business domains, and as a result, we broke record highs for net income for the second consecutive year. Under the new Medium-Term Management Plan that commenced in April, I would like the Group to maintain our promotion of a good balance between growth investments, ensuring sound management, and enhancing shareholder returns, making it a threeyear period in which we achieve growth alongside the local community.
Basic Policy on Capital Management Our capital management policy is to proceed with achieving a good balance between investment for growth, ensuring sound management, and enhancing shareholder returns, with an awareness of the cost of capital and stock price. We will broadly focus on improving ROE and lowering the cost of equity, and will work to increase corporate value based on the following logic tree approach. From the standpoint of sound management, we have set a consolidated capital adequacy ratio of approximately 10% as the appropriate level, and will continue to generate returns by utilizing capital in both organic and inorganic areas as investment for growth, while maintaining a high level of shareholder returns through dividends and flexible treasury stock repurchases. In addition, we will engage in more active dialogue with shareholders and investors. Working on measures to improve ROE and lower the cost of equity, thereby increasing corporate value
RORA improvement Improvement of ROE
Strengthening profitability
and strengthening of investment in human capital and other growth areas ■ Reorganization of the branch network ■ Control of credit expenses
Cost control
Net assets Risk asset control
Results In the previous Medium-Term Management Plan (FY2023 to FY2025), we effectively utilized our financial base to promote aggressive asset investments (¥1,346.8 billion in loans over three years), while also advancing the reduction of strategic equity holdings and working to improve capital efficiency. Also, despite recording unrealized losses on domestic bonds as losses on financial statements, we were able to offset it through gains on the sale of strategic equity holdings, as well as achieve an ROE of 8%, strengthen shareholder returns, and secure funds for future growth investments. In addition, we worked on expansion of our solution functions and new business domains, and as a result, we successfully achieved most of our targets, not just the ROE and net profit that were identified as KGIs. Although IT and DX investment fell short of the ¥10 billion target at ¥7 billion, this did not leave us with a major unresolved issue, and we recognize that certain achievements were made. During the period, we advanced the expansion of our business domains through the establishment of new companies and an M&A, and the strategic development of human resources through proactive human capital investment, enabling us to build a robust foundation to support our next stage of business expansion. In the IT and DX fields, we strengthened non-face-to-face transactions with customers and worked to improve the quality of services through the establishment of data utilization infrastructure and the introduction of generative AI.
■ Increased service income by strengthening total group strength
▶ Regional growth and co-creation strategy
■ Reduction in costs through improved operational efficiency, etc.,
Risk assets Net income
Review of the Previous Medium-Term Management Plan
▶ Total solution strategy
■ Accumulation of risk assets and improvement of yields
p. 53 p. 59
Net income
Managing Executive Officer (Officer in charge of Corporate Planning Division)
Etsuji Motomasa
■ Establishment of new revenue drivers
Control of financial leverage
Improvement of corporate value
Risk assets Net assets
Shareholder returns Capital utilization through strategic investments
▶ Continuous optimization strategy ▶ Human resource strategy ▶ IT/DX strategy
■ Active investment in high-return assets conscious of RORA
▶ Review of business portfolio
■ Staged reduction of strategic equity holdings
▶ Reduction of strategic equity holdings
■ Continuation of high level of dividends and flexible treasury stock
repurchasing
▶ Dividend increase ▶ Repurchase of treasury stock ▶ Establishment of new companies
■ Active investment in inorganic growth
▶ Capital and business alliances with other
companies
▶ Initiatives for sustainability issues (sustainable finance, carbon neutrality and other initiatives)
Practicing sustainability management
▶ Strengthening human capital through investment in human resources (expansion of the organizational base that
supports the demonstration of abilities) Reducing performance uncertainty Reduction in cost of equity
▶ Use of Risk Appetite Framework (RAF) ▶ Enhancement of information disclosure (IR, SR, English disclosure)
(disclosure of information including non-financial information)
▶ Improvement of share liquidity
p. 25 p. 22
p. 83 p. 65
p. 26
▶ Enhancement of shareholder benefit program
Expanding shareholder base
p. 19 p. 24
p. 97 p. 114 p. 26
▶ Strengthening the governance structure
Active dialogue with shareholders and investors
p. 63 p. 65 p. 77
Issues On the other hand, there are also some issues which remain. One of these is the expansion of substantive net income excluding dividends from and gains on the sale of strategic equity holdings, and we recognize that improving the yield spread from deposits and loans is an urgent task. It must be said that the yield spread from deposits and loans remains at a low level compared to other banks, representing a major issue, but if we steadily improve this point it will certainly translate into earnings. The second is maximizing synergies through the independence of Group companies and the strengthening of collaboration. As mentioned above, under the previous Medium-Term Management Plan, we advanced the organizational development of Group companies and the expansion of business domains through the establishment of new companies and M&A. Although the contribution of the companies other than the Bank of Kyoto to our performance is currently small, they are growing steadily, and we recognize that the next stage is to aim for the independence of each company and the maximization of synergies.
Indicator FY2024
Ideal vision in 10 years >> A “value creation group” that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth Vision for the Plan >> A leading financial group that drives the growth of Japan by enhancing the regional value of Kyoto and Kansai
Community
Understanding of the environment surrounding stakeholders
Results FY2023
Two and a half years have passed since we transitioned to a holding company structure in October 2023. As the leading financial group in the Kansai region, we named the plan to incorporate our desire to become one of the top regional financial groups in Japan over the three years from now, further driving the growth of the region, centered on Kyoto and Kansai, and having a positive impact on Japanese society as a whole.
Customers
General achievement of KGIs under the previous Medium-Term Management Plan (October 2023–March 2026) Item
Name of the New Medium-Term Management Plan
FY2025
Long term and society • Falling birthrate and aging population • Advancement of digitalization and DX ●
Net asset basis
3%
2.96%
3.28%
8.71%
Achieved
Shareholder’s equity basis
6%
6.39%
7.24%
17.84%
Achieved
Profit attributable to owners of the parent
¥30.0 billion
¥31.5 billion
¥36.5 billion
Capital adequacy ratio
11% range
12.56%
12.16%
Consolidated ROE
Asset investment
15
¥1.2 trillion + extra
¥7.2 billion
Human capital investment
¥3.5 billion
¥3.5 billion
Integrated Report 2026
Achieved
Achieved
Environmental preservation (transition to a decarbonized society) Falling birthrate and aging population (Reduced labor force and consumption, and long-term asset management needs)
Plan name
12.18%
Drastic overhaul of the securities portfolio with a focus on improving future profitability: Around -¥390 billion
¥10.0 billion
Materiality
¥96.7 billion Achieved
Loans and bills: ¥1,346.8 billion (end of FY2025)
IT/DX investment
●
Key strategies
Short term and finance Shareholders
● ●
Kyoto FG stakeholders
Employees
Diversity, equity, and inclusion Well-being (employee vitality)
• Normalization of a world with positive interest rates • Rise of online banks and fintech ● ●
Growth of the local economy Secure future for the community (DX support)
“Using Kyoto and Kansai Growth to Drive Japan— The Kyoto Financial Group Challenge”
Key strategy 1: Total solution strategy
Key strategy 2: Regional growth and co-creation strategy
Key strategy 3: Continuous optimization strategy
Going beyond the ad hoc resolution of issues that appear and ascertaining the overall picture of the issues, including potential needs, and resolving them across the entire Group
By collaborating with various players and addressing the challenges of the entire region (especially the falling birthrate and aging population), we will co-create regional growth and establish it as a new pillar of revenue
Moving away from partial optimization to drive crossorganizational alignment from a total optimization perspective, we will maximize growth potential by continuously reviewing business portfolios, resource allocation, governance, and business practices
Integrated Report 2026
16
Financial and Capital Strategies
New Medium-Term Management Plan (FY2026–FY2028)
Overall Picture of the Plan
Under the new Medium-Term Management Plan, in order to realize our ideal vision in 10 years, we will further raise our corporate value by boosting our financial strength and expanding our business size, and by doing so, we will pursue a virtuous cycle of rising satisfaction among all our stakeholders. As we aim to become the top regional financial group in Japan, our targets are an ROE (net asset basis) of 8% or more and profit attributable to owners of the parent of ¥90 billion or more; however, we will work with an aim of 10% and over ¥100 billion respectively by turning interest rates and other changes in the environment into opportunities.
The overall picture of the plan to achieve our KGIs of an ROE of 8% or more and profit attributable to owners of the parent of ¥90 billion or more is as follows.
Targets: ROE of 8% or more, net profit of ¥90 billion or more Aiming for ROE of 10%, net profit of ¥100 billion or more
Features Raising profitability through our core business In addition to ensuring appropriate compensation through proactive risk-taking, including the accumulation of ¥1 trillion in credit risk assets, and high-value-added consulting, we will also review our loan portfolio and strive to improve loan yields.
Total payout ratio: 50% or more (continue the return policy) Results for the past 3 years have been around 80-90%, and we will continue to respond flexibly and proactively, taking investor expectations into account Control the capital adequacy ratio at around 10%
Strengthening our inorganic strategy We will proactively proceed with M&A and alliances to accelerate inorganic growth. To that end, we established the Inorganic Strategy Group as a dedicated organization in April 2026. We will proceed with constructing an optimal business portfolio while surveying customer needs and the environment surrounding management. The IT & DX field is placed as a priority, but the scope covers all industries, ranging from operating companies to financial institutions.
Achieve ¥100 billion in growth investment with a focus on venture investments two years ahead of schedule Kansai, where our management is based, and Kyoto in particular, is a region with unique features where tradition, such as culture, tourism resources, and long-established companies, fuses with a hotbed of innovation that nurtures a cluster of venture companies centered around the universities and research institutions that are concentrated in the area. By leveraging these characteristics, we will accelerate growth investments with the goal of bringing forward the completion target from FY2030 to during the new Medium-Term Management Plan period, thereby further revitalizing local industry and passing it on to the next generation.
Accelerated reduction of strategic equity holdings and shareholder returns We previously had a plan to reduce holdings by a cumulative total of ¥100 billion on a market value basis over four and a half years starting from October 2024, but we proceeded with ¥180 billion in reductions over the past 18 months, surpassing the plan. To maintain this momentum without stopping, we have reset the cumulative reduction amount for the same period to ¥300 billion, three times the original plan. The profits realized through these sales will be utilized, while maintaining balance with sound management, on the aforementioned inorganic strategy and growth investment with a focus on venture investments, while also aiming to enhance shareholder returns. Having achieved the targets of the previous Medium-Term Management Plan, we announced new strategic targets in November 2024, but we have since raised our targets across all indicators in response to changes in the interest rate environment and rising expectations from the stock market.
KGIs and KPIs Indicators
KGIs
Profitability
KPIs
Investment for growth (Cumulative total for period)
Capital management
Targets
Remarks Brought forward the target of 8% or more in the early 2030s
ROE (net asset basis)
8.71%
8% or more
ROE (shareholder’s equity basis)
17.84%
16% or more
Profit attributable to owners of the parent
¥96.7 billion*
¥90 billion or more
Revised the target of ¥60 billion by the end of FY2028
Indicators
FY2025 results
Targets
Remarks
OHR
56.43%
40% range
Growth investment with a focus on venture investments
¥39.2 billion
(Net increase) ¥100 billion or more
(Cumulative total through FY2025)
(Cumulative total through FY2028)
¥7.2 billion
¥15 billion or more
(Cumulative total FY2023–FY2025)
(Cumulative total FY2026–FY2028)
IT/DX investment
Brought forward FY2030 cumulative total target by two years
¥3.5 billion
¥7 billion or more
(Cumulative total FY2023–FY2025)
(Cumulative total FY2026–FY2028)
Indicators
FY2025 results
Targets
Capital adequacy ratio
12.18%
Around 10%
Total payout ratio
78%
50% or more
Continue to implement flexible returns during the period
Reduction of strategic equity holdings (market value)
¥181.0 billion
¥300 billion or more
(Cumulative total 2H FY2024–FY2025)
(Cumulative total 2H FY2024–FY2028)
Revised the cumulative target of ¥100 billion
Human capital investment
KGI and KPI assumptions
FY2025 results
(Cumulative total 2H FY2024–FY2028)
Remarks
- Regarding profit attributable to owners of the parent, we plan to increase profit from ¥45 billion (approximate calculation after excluding the impact of the gain on the sale of Nintendo shares from the FY2025 figure of ¥96.7 billion) to ¥90 billion or more by the final year of the Medium-Term Management Plan (FY2028).
17
Integrated Report 2026
(1) Revision of loan portfolio and enhancement of consulting services Accumulate ¥1 trillion in credit risk assets centered on SMEs, structured finance, and apartment loans Strengthen solutions businesses such as startup support, overseas support, and business succession and M&A Aim for a deposit balance of ¥10 trillion as a source of funds
(2) Resource reallocation for strengthening sales capabilities Reallocate 380 personnel (approx. 10% of total staff) to strategic fields, including group companies
(3) Allocation of resources Strengthen non-face-to-face channels, promote operational DX through AI utilization, and balance face-to-face and non-face-to-face channels
(4) Active investment for strengthening resources IT & DX investments ¥15 billion or more (doubled from ¥7 billion in the previous plan) Human capital investments ¥7 billion or more (doubled from ¥3.5 billion in the previous plan)
(5) Inorganic investment Establish the Inorganic Strategy Group as a dedicated organization (April 1, 2026) Consider all options to build an optimal business portfolio IT/DX domain is a priority field
(6) Improving capital efficiency, strengthening group capabilities, investing for the future Accelerate reduction of strategic equity holdings ● Cumulative ¥100 billion or more → Cumulative ¥300 billion or more (2H FY2024–FY2028) Achieve ¥100 billion or more in growth investment with a focus on venture investments ahead of schedule ● 2H FY2024–FY2030 → 2H FY2024–FY2028 (2 years ahead of schedule)
- To ensure the earnings plan during this Medium-Term Management Plan period, we absorbed valuation losses on domestic bonds (approx. ¥90 billion) in FY2025 to eliminate a factor of volatility
Integrated Report 2026
18
Financial and Capital Strategies
Aiming for ROE of 8% or More
Financial Plan to Achieve Targets
Our PBR exceeded 1x during FY2025 and currently remains around 1x (as of the end of June 2026). Because it is necessary to achieve an ROE that exceeds the cost of shareholders’ equity in order to maintain and improve the PBR level, in the new Medium-Term Management Plan we have set a target of an ROE of 8% or more while proceeding with initiatives that also aim for 10%. In FY2025, despite having cut losses on domestic bonds, our ROE was 8.71%, already surpassing the new Medium-Term Management Plan’s target of 8%, due to the effect of approximately ¥160 billion in gains on the sale of Nintendo and other shares. On the other hand, although the new Medium-Term Management Plan will accelerate the reduction of strategic equity holdings, it does not assume that each year will have gains on sales at the level of FY2025, and we plan to enhance earning power through other factors. Specifically, we plan to boost earnings from our core business (excluding profits derived from strategic equity holdings) to approximately 2.5x the current level, by expanding profits through the improvement of the yield spread from deposits and loans and the strengthening of fee-based businesses. The new Medium-Term Management Plan was formulated based on an assumption that the policy interest rate will increase 0.25% each year, reaching 1.50% in FY2028. However, we recognize that achieving the targets is essential, even if the rate increases are not implemented as anticipated.
New Plan’s targets
Targeted level
ROE 8%
ROE 10%
Net profit ¥90 billion
Net profit ¥100 billion+
We plan to review the banking business portfolio, which makes up the bulk of the Group’s business. Regarding government bonds and other bonds that were previously held to maturity in principle, as announced in March, we executed operations to clear ¥90 billion in unrealized losses and restructure the portfolio into one that can turn changes in the interest rate environment into opportunities. During the next three years, we plan to increase risk assets by approximately ¥1 trillion, and while taking into account the balance between RORA and ROA, we will increase allocations to loans to SMEs, apartment loans, and structured finance.
¥5.4
Structured finance
Apartment loans
trillion
RORA and ROA by asset class Gross business profit RORA Individual loans
Strategic Market operations equity holdings
Apartment loans Large enterprises
Individual loans
SMEs
Structured finance
Market operations
¥4.4 Lending to
Lending to SMEs
trillion large corps.
Mar. 2026
- Other includes the impact of the finalization of Basel III.
19
Integrated Report 2026
FY2022
Previous MediumTerm Management Plan FY2023
FY2024
Shareholder’s equity basis
FY2025
Mar. 2029
Gross business profit ROA
- As of the end of March 2026. Calculated from gross business profit, risk assets, and total assets
New MediumTerm Management Plan FY2026
ROE
Profit attributable to owners of the parent
FY2028
16% or more
10
8% or more
5
(%)
FY2027
Net asset basis
15
0
Gains (losses) on stocks ¥176.6 billion ¥90 billion or more
(Assumption) Policy interest rate will increase 0.25% each year from 2026 to 1.5% in FY2028
80 60 45*
40
Gains on sale are expected from reduction of strategic equity holdings
20
(JPY bn)
Deposits, loans and bills (Average balance)
Review of the Banking Business Portfolio
Other*
Bank of Kyoto
7th MediumTerm Management Plan
100
We will proceed with the following three points in order to turn environmental changes into opportunities and enhance profitability.
- Review of the banking business portfolio
- Provision of high-value-added integrated solutions company-wide
- Allocation of resources to growth fields (Inorganic investment, strategic reallocation of employees, IT & DX investment, human capital investment, reduction of strategic equity holdings, etc.)
Outline of changes in risk assets
We aim to improve the earning capacity of each Group company, centered on an increase in profits on funds driven by the expansion of deposits and loans as well as rising yields.
(JPY bn)
0
- After deducting effect of gain on sale of Nintendo shares, profit attributable to owners of the parent was ¥45 billion (record high) ■ = Loans and bills ■ = Deposits
10,000 9,000 8,000 7,000 6,000
Deposits balance (closing balance)
¥10 trillion
Deposits
Focus on acquiring highly sticky deposits Expand corporate and individual deposits in a well-balanced manner
Loans and bills
Expand the balance, centered on SMEs, structured finance, and apartment loans. Continue to focus on housing loans as well
5,000
Amid the tailwind of a rising interest rate environment, the key to improving earnings power of the core business is growth of the deposit and loan business. On the funding side, as a result of working to acquire highly sticky deposits by leveraging our wide-area customer base, deposits grew steadily at an annualized rate of 3% in FY2025 (including a 2% rise in retail deposits), maintaining a high level among regional banks. We plan to reach ¥10 trillion in deposits (compared to ¥9.6 trillion at the end of FY2025) and ¥8 trillion in loans (compared to ¥7.5 trillion at the end of FY2025) by the end of the final year of the new Medium-Term Management Plan. Although the current loan-to-deposit ratio is around 77%, we anticipate future increases and will continue to respond in a timely and appropriate manner while monitoring the balance between assets and liabilities. On the other hand, the biggest issue is the level of loan yields. Domestic lending rates (avg. yield) (%) While they are steadily improving, it must be said that in addition to 1.161 To SMEs 1.087 the absolute level being low, the speed of improvement is also 1.094 0.997 0.926 Housing 0.920 1.025 slow compared to other banks. 0.906 1.002 loans 0.885 0.916 Regarding the absolute level of yields, although there are various 0.737 0.856 0.838 0.873 0.803 0.654 Total factors such as area characteristics, one reason is that, under our 0.724 0.700 0.704 0.534 To large strategy for expanding geographic coverage, we prioritized 0.407 enterprises 0.321 0.307 securing a customer base first when developing new loans from scratch in newly established areas, leading to the setting of lower 2023 2023 2024 2024 2025 2025 1H 2H 1H 2H 1H 2H interest rates. Regarding the speed of improvement, I believe the reason is that Domestic deposit/lending rate spread (%) the proportion of loans subject to interest rate revision within one Lending 1.002 year (including variable-rate loans) is about 55%, which is low rate 0.916 compared to other banks, making our sensitivity to policy rate 0.803 increases relatively low. 0.724 0.704 Going forward, we will strive to improve loan yields by taking 0.700 more proactive risks, providing high-value-added support, securing Spread 0.766 0.711 appropriate compensation commensurate with that support, and 0.693 reviewing the lending portfolio. 0.690 0.697 0.693 Thus, under the new Medium-Term Management Plan, while 0.236 Deposit leveraging our strengths on the funding side, we aim to expand 0.205 rate highly profitable loans on the lending side with an awareness of the 0.110 0.034 balance between RORA and ROA. 0.007 0.007 Regarding credit costs, while factoring in a certain level of 2023 2023 2024 2024 2025 2025 increase based on proactive risk-taking, our response also accounts 1H 2H 1H 2H 1H 2H for uncertain factors such as geopolitical risks, and we will continue to control them through advanced risk analysis.
Integrated Report 2026
20
Financial and Capital Strategies
Market Operations
Improvement of Growth Rate (Growth Strategies)
In FY2025, we absorbed substantial valuation losses on domestic bonds, focusing primarily on bonds with more than 10 years remaining until maturity. Although the valuation losses on domestic bonds still stood at ¥48.5 billion as of the end of March 2026, the adjusted duration has been shortened to 2.6 years, and the amount of interest rate risk has also been cut in half. The majority of the valuation losses are in shortterm and medium-term bonds, and we view the deterioration will be limited even amid recent interest rate increases, and we recognize the portfolio as being sufficiently resilient to withstand future rate increases. Although deposit balances are growing, loan balances are growing even faster; therefore, our policy is to restrict the overall balance of securities and secure earnings through the trading of investment trusts and foreign bonds. Flexibly control balances while paying attention to interest rate risks
Management policy
▶ ▶
Restrict overall balance of securities Secure market division earnings through agile trading of investment trusts and foreign bonds
Securities balance *Balance is based on book value 2,408.9 243.2
660.2
665.0
623.6
209.4
Inv. trusts, other
186.3
Foreign bonds
143.0
Stocks
529.3
Corp. bonds, etc.
382.7 486.9
Mar. 2024
Total
603.0
394.7
Mar. 2025
Unrealized gain (loss) -48.5 846.7 -0.2 5.7 803.7
Yield (%)
Mar. 2026
21.64*
Stocks
13.74
13.24
Overall
1.54
1.63
Domestic bonds
0.29
0.28
0.44
FY2023
FY2024
FY2025
National gov. bonds
Change in unrealized gains (losses) if JPY interest rate rises 1%: -¥33.5 billion ■ Change in unrealized gains (losses) on stocks if the Nikkei average falls by ¥1,000: -¥18.8 billion ■
Adjusted duration
Mar. 31, 2026: 0.51%
Local gov. bonds
Remarks
Domestic bonds
2.61
Foreign bonds
4.9
4.3
2.8
~ Prioritizing new businesses in fields with strong synergies with our core business ~ Retail
Consumer loans, etc.
Secure transactions with younger customers (strengthen deposit funding)
Loan business for new customers and new products
2.6
Mar. 2024 Mar. 2025 Mar. 2026
Consulting
Deposit and Loan Business
26.68 23.05
16.89 15.69
The Bank of Kyoto nonconsolidated
14.53
5.10 FY2023
21
Integrated Report 2026
FY2024
9.79 FY2025
Other Group companies
¥15.0 billion
Corporate transactions: M&A, syndicated loans, business matching, private placement bonds, foreign exchange, etc. Assets under custody and trust-related: Investment trusts, insurance, government bonds for individuals, fund wraps, will and inheritance trust business (JPY bn)
26.68
Total
2x
23.05 19.64 5.88 5.56
7.36
IT/DX investment
8.19 FY2023
8.29
Corporate transactions
6.74
Assets under custody and trust-related
7.88 5.73 9.43 FY2024
11.64 FY2025
Other
¥7.0 billion 4x
Value creation
¥8.0 billion
Business DX
19.64
Total
In the IT & DX domain, include investments that
3 benefit not only customer-facing initiatives but also the IT & DX advancement of our own Group.
New products
Promoting DX across the entire organization by actively introducing and utilizing AI and data utilization as well as new digital technologies through ¥15 billion in IT and DX investments over three years
Sales DX
(JPY bn)
Strengthen businesses offering significant synergies with the core business
For human capital investment, we plan for ¥7 billion or more, also double the amount of the previous Medium-Term Management Plan. The appropriate allocation of human resources is essential for realizing our growth strategy, and in addition to reallocating a total of 380 employees, more than 10% of our entire workforce, to strategic fields (such as sales personnel across Group companies and the planning and administrative personnel who support them), we will also strengthen the recruitment and development of specialized talent.
Non-interest income breakdown by type
Non-interest income: Income from services and other operations (excluding gains/losses from the bank’s market division)
Prioritize opportunities that offer significant synergies with the deposit and loan business.
For IT/DX investment, we plan for ¥15 billion, double the amount of the previous Medium-Term Management Plan, by working on both value creation and strengthening of the foundation.
Customer touchpoint DX
Non-interest income (Bank of Kyoto + other Group companies)
Focus primarily on adjacent areas such as “existing customers × new products” or “new customers × 1 existing products,” rather than isolated areas like “new customers × new products.”
IT & DX support
Existing products
The Group has strengths in the extensive customer base it has built up, its high level of expertise and its financial group structure. We have strived to maximize earnings from both interest and services by maximizing these strengths and providing high-value-added support company-wide, resulting in profit from service transactions reaching a record high for the sixth consecutive year in FY2025. While obtaining service income is an objective, it is also essential to leverage this to secure lending interest rates through differentiation from other financial institutions. We aim to enhance customer satisfaction and improve the Group’s profitability by going beyond the ad hoc resolution of issues that appear and ascertaining the overall picture of the issues, including potential needs, and thoroughly resolving them across the entire Group. I believe that three elements are crucial to improve added value, namely strengthening Group collaboration, improving expertise, and strengthening service integration. (See p. 53 for details)
Key policies on inorganic investment
2
Real estate
Environment-related businesses
- Includes one-off dividends from the bank’s subsidiary
Provision of High-Value-Added Integrated Solutions Company-Wide
Entirely new businesses Areas lacking clear synergies with the core business
Leasing
(years)
2.7 2.8
Business portfolio targeted in a world with positive interest rates
Existing customers
714.8
Breakdown Domestic bonds Stocks Foreign bonds Other Total
254.0
1,845.6
Inorganic investment is a key strategy to fill the gaps in our desired business portfolio, and in April 2026 we launched a dedicated organization called the Inorganic Strategy Group. While the IT & DX field is placed as a priority, we will proceed with considering M&As and alliances without ruling out any options, ranging from operating companies to financial institutions.
(JPY bn)
2,478.9 165.8 167.1
Regarding venture investments and other growth investments, based on the approach of discovering, nurturing, and investing in the next generation of growth companies to create a virtuous cycle of regional economic growth while also pursuing returns for our Group, we have brought forward the previous target of a cumulative total of ¥100 billion from the second half of FY2024 through FY2030 by two years to the final year of the new Medium-Term Management Plan (FY2028). This is due not only to high funding needs among venture companies, but also with the intent for us to also adopt new technologies and services from investee companies to drive our operational efficiency. Regarding venture investments, we make investment decisions by setting an expected return (investment multiple) and recovery period according to the business stage of the target company. In addition, we aim to maximize returns not just through investment, but by accompanying companies in the growth of their business through subsequent transactions.
New customers
136.6 166.9
Net unrealized gains (losses) on securities (Mar. 31, 2026)
(JPY bn)
We are promoting a multi-faceted growth strategy to secure future earnings, including growth investments centered on venture investments, inorganic investments, IT and DX investments, and human capital investments.
Value creation
¥2.0 billion
Strengthening of foundation
Reduction of workload 400,000 hours per year
Strengthening of foundation
¥7.0 billion
¥5.0 billion
Previous Medium-Term Management Plan
Top line improvement ¥1.5 billion per year
New Medium-Term Management Plan
Strengthening of foundation
Strategic staff reallocation
380 employees
Human resources strategy linked to human capital investment and other strategies Further promoting the nurturing of human resources and realizing an optimal human resources portfolio by investing a total of ¥7.0 billion or more in human capital investments over three years
Achievement of the Medium-Term Management Plan targets Maximizing revenue Enhancing earning capacity and fields Optimization of personnel allocation
ROE of 8% or more Net income ¥90 billion or more
Strategically reposition more than 10% of all employees (total of 380 persons), in line with management strategy Personnel allocation
KGI
A financial group that provides total solutions
Headquarters sales: +100 persons Corporate sales (branches): +40 persons Headquarters planning and management: +130 persons ● Group companies other than Bank of Kyoto: +110 persons ● ● ●
Human resource development Revisions to HR systems (to enable abilities to reach their full potential)
▶
▶ ▶
▶
Build a new human resource development system that encompasses the entire Group Nurture a total of 2,000 expert and specialist human resources Create a system for specialist roles, and clarify distinctions in treatment depending on role and achievements Expand opportunities for active participation and taking on challenges regardless of age
Integrated Report 2026
22
Financial and Capital Strategies
On the Level of Capital Adequacy Ratio
Strategic Equity Holdings
In addition to the 10% requirement for a certified holding company, we consider the capital adequacy ratio to be approximately 10%, which should be maintained in order to continue to provide the necessary local financial intermediary functions in a stable manner and support sound management. The primary component of the Group’s assets is credit assets that entail credit risk, and the capital adequacy ratio may be adversely affected by an increase in the amount of credit risk assets due to a downgrade in the credit rating of the borrower caused by poor business conditions of the borrower due to the economic downturn, or by capital impairment due to losses incurred. Even in the event of a sudden economic downturn, a certain buffer must be established to maintain the 10% level or, even if it temporarily falls below 10%, to keep the impact within a range from which an early recovery is possible. For this reason, a capital adequacy ratio in the 11% range was defined as an indicator in the previous Medium-Term Management Plan. On the other hand, considering the recent increase in profitability, we believe that even if the capital adequacy ratio temporarily declines, financial recovery through retained earnings is entirely possible. Therefore, a capital adequacy ratio of around 10% has been set as an indicator in the new Medium-Term Management Plan. In FY2025, the capital adequacy ratio was in the 12% range, due to factors such as the accumulation of credit risk assets exceeding the plan and the increase in gains on the sales of shares, although it was estimated at 11.51% under the Fully implemented Basel III Finalization standards. Under the new Medium-Term Management Plan, we plan to increase credit risk assets by approximately ¥1 trillion, and while taking into account the balance between RORA and ROA, we will increase allocations to loans to small and medium-sized enterprises, apartment loans, and structured finance. Additionally, while the shareholder returns policy aims for a total payout ratio of 50% or more, actual performance over the past three years has been around 80 to 90%. We fully recognize the expectations of shareholders and investors, and will continue to provide flexible and proactive shareholder returns. While striving to improve capital efficiency in this way, we will continue to consider the balance between sound management, growth investments such as inorganic investments, and shareholder returns, with the aim to maintain the capital adequacy ratio at around 10% in the final year of the Medium-Term Management Plan.
We have been working to reduce our strategic equity holdings while considering whether they contribute to the development of the regional economy and improve the corporate value of the Kyoto Financial Group. Our goal was to reduce these holdings by more than ¥100 billion on a market value basis from the second half of FY2024 to FY2028. As a result of selling shares in multiple companies, including Nintendo, we achieved a cumulative reduction of ¥181 billion by FY2025. In response, we have significantly raised our reduction target from over ¥100 billion to over ¥300 billion, and are now working to reduce the remaining ¥119 billion or more during the period of the new Medium-Term Management Plan. Although the target is set for FY2028, this is not the end; we intend to continue reducing our strategic equity holdings even after the end of the new Medium-Term Management Plan. While the basic plan is to reduce these holdings based on the premise of selling, in cases where it is not possible to sell all shares in a short period of time due to liquidity issues or other factors for certain issues, the holdings may be temporarily or supplementarily allocated to pure investment until the shares are sold. There were no new transfers of holdings to pure investment in FY2025.
Reduction in the market value of (listed) strategic equity holdings Reduction target period Reduction of ¥300.0 billion or more FY2022
FY2023
Sold (cumulative amount of market value at the time of sale)
¥3.9 billion
¥6.1 billion
¥4.4 billion
¥2.6 billion
¥157.4 billion
Transferred for pure investment (market value at the end of fiscal year)
—
¥10.1 billion
¥21.0 billion
¥21.0 billion
—
¥3.9 billion
¥16.2 billion
¥25.4 billion
Total
Cumulative profit ¥164.8 billion
Target of 11% range
-3.32% Others +0.11%
-2.77% +4.65%
Capital adequacy ratio 12.18%
Credit risk assets ¥830.8 billion
Mar. 2023 results
Capital adequacy ratio Around 10%
If calculated using the Fully implemented Basel III Finalization standards 11.51%
Shareholder Returns ¥117.8 billion
(10%)
Mar. 2026 results
FY2022-end results (*)
FY2025
FY2028
~
¥181.0 billion
FY2023-end results (*)
13.51%
Mar. 2029 target
FY2024-end results
FY2025-end results
New Medium-Term Management Plan targets
From the perspectives of corporate governance and improving capital efficiency, we have promoted the following: • April 2017 to March 2022: reduced the book value by ¥15 billion over 5 years. • May 2022: announced a reduction of ¥16 billion, equivalent to 10% of the book value, over the three years up to March 2025, and implemented the reduction accordingly. • November 2024: announced a new plan to reduce by more than ¥100 billion (market value basis) by March 2029, accelerating the reduction. • April 2026: announced a reduction of more than ¥300 billion (market value basis) by March 2029.
Market value of (listed) strategic equity holdings (JPY bn)
Reduction target period (2H FY2024 to FY2028) 1,116.4
919.5
-23.6
+46.0
Market value fluctuations
- The Bank of Kyoto’s (consolidated) results
972.2 Reduction
Around 10%
12.18%
12.16%
Market value fluctuations
12.56%
1,047.4
1,025.0 Reduction
Capital adequacy ratio (consolidated)
Second half
History of the reduction of strategic equity holdings
Control of the capital adequacy ratio Capital adequacy ratio 13.51%
FY2024
Breakdown
-157.4
+82.2
Continued reduction
Cost Control Our new Medium-Term Management Plan sets ambitious goals, with optimal resource allocation key to achieving them. Currently, while expenses are increasing, we have been able to keep the overhead expense ratio at around 55% due to the growth in core gross business profit. As mentioned above, the new Medium-Term Management Plan involves aggressive investments in inorganic capital, IT/DX, and human capital, which will increase expenses. By boosting the top line and actively promoting measures that effectively control costs, however, we plan to achieve an overhead expense ratio in the 40% range.
23
Integrated Report 2026
Trend in expenses and overhead expense ratio (consolidated basis) 57.92 56.12
58.0
32.5
61.2
33.5
56.43 66.4
35.9
21.4
23.4
24.8
4.0 FY2023
4.2 FY2024
5.6 FY2025
Core gross business profit OHR (%) Toward 40% range Total (JPY bn) Personnel expenses (JPY bn) Non-personnel expenses (JPY bn) Taxes (JPY bn)
Mar. 2023
Mar. 2024
Reduction target
Previous plan (Apr. 2022 – Mar. 2025) Book value reduced by ¥16.0 billion
Reduction results
Sept. 2024
Apr. 2022 – Sept. 2024
Book value reduced by ¥12.7 billion
Mar. 2025
Mar. 2026
Mar. 2029
Reduction of ¥300 billion or more in accumulated market value at the time of reduction
Oct. 2024 – Mar. 2026
Market value reduced by ¥181.0 billion
Apr. 2026 – Mar. 2029
Market value reduced by ¥119.0 billion or more
- Including the amount agreed but not yet sold
From Oct. 2024, the target was changed to a reduction target on a market value basis
Integrated Report 2026
24
Financial and Capital Strategies
Ownership Significance Verification and Top Management Engagement Total payout amount
4.4
reduction plan
Enhancing the Corporate Value of Strategic Investees As a responsible investor, we continue to engage in constructive dialogue, or what we call engagement.
Book value and number of (listed) strategic equity holdings
Exercise of voting rights
137
Voting rights for strategic equity holdings are exercised after
consultation at the review meeting for exercising voting rights of strategic equity holdings based on the Guidelines for the Exercise of Voting Rights. ▶ The results are reported to the Board of Directors. ▶ By improving the procedures for exercising voting rights, we aim to strengthen engagement with strategic investees from the perspective of exercising voting rights. ▶
113
157.3
Mar. 2023
Discussion counterparty
Proposals that do not conform to the Guidelines for the Exercise of Voting Rights Other proposals
Review meeting for exercising voting rights of strategic equity holdings
Mar. 2024
98
145.9
131.8
Mar. 2025
Number of issues (Investees)
Balance (JPY bn)
Mar. 2026
Market value and number of issues whose purpose of holding was changed to pure investment
System for Exercising Voting Rights Type
150.9
104
Report (semiannually)
10
13
9
0
Kyoto Bank Executive Committee Kyoto Bank Board of Directors Kyoto Financial Group Management Review meeting for exercising Executive Council voting rights of strategic equity Kyoto Financial Group holdings Board of Directors
Number of issues (Investees)
10.1
9.0
Balance (JPY bn)
0.0
Mar. 2023
Mar. 2024
Mar. 2025
Our shareholder returns policy is a total payout ratio of 50% or more, and we enhance shareholder returns and flexibly return profits to shareholders while maintaining a balance between investment for growth and ensuring sound management. In FY2025, we continued to provide shareholder returns at a total payout ratio of 78%, one of the highest among regional banks. For FY2026, we plan to pay an annual dividend of ¥105 per share, and in May 2026, we announced a ¥12.0 billion treasury stock repurchasing program. The total payout ratio is projected to remain high at 79%.
Dividends per share ¥25
¥35
(ordinary ¥23.75
- commemorative ¥1.25)
FY2023
FY2024
FY2025
¥55
¥60
¥80 ▶ (ordinary ¥80 + special ¥100)
(ordinary ¥40
- commemorative ¥15)
¥180
FY2026 (planned)
¥105
*Dividend per share is based on a 1:4 stock split implemented in January 2024.
Total number of shares outstanding (as of March 31, 2026)
25
Integrated Report 2026
41.3
27.4 10.0
13.0 11.8
17.4
FY2022
FY2023
FY2024
37%
49%
FY2022
38%
57%
FY2023
51%
92%
FY2024
48%
75%
FY2025
53%
78%
FY2026 (planned)
56%
79%
12.0
10.0
15.5 5.0 10.5
FY2021
Treasury stock repurchases
29.3
22.7
Ordinary dividend
FY2025 FY2026 plan
Total payout ratio Around 50%
Total payout ratio 50% or more
Reduction in Cost of Equity We place great importance on proactive dialogue with shareholders and investors, and are working to strengthen governance and expand our shareholder base. In FY2025, we significantly increased opportunities for dialogue with shareholders and investors through participation in conferences and 1-on-1 meetings, aiming to engage in more proactive communication than the previous year. In our overseas IR activities, we take opportunities to meet with shareholders and institutional investors, and our top management directly explains the growth strategies we are pursuing and exchanges opinions with them. In addition, we are actively engaged in English-language disclosure. We report and discuss the opinions and requests we receive through dialogue with shareholders and investors with the Board of Directors in a timely and appropriate manner, and utilize them in our management. As a specific example, we have planned and developed the following measures, incorporating the opinions and requests of our shareholders and investors.
Dialogue with shareholders and investors
Governance
Review the composition of the Board of Directors (majority of the Board of
Directors shall be Outside Directors) ● Introduced performance-linked compensation system for remuneration of Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members) ● Diversification of the expertise of Outside Directors ● Strengthening of ESG initiatives ●
Sound Management
Investment for Growth
●
●
Level of capital adequacy ratio
Shareholder Returns ●
Enhancement of shareholder returns
Growth investment targets to achieve
ROE targets ● Accelerated reduction of strategic equity holdings
FY2023
FY2024
FY2025
Financial results briefing sessions (Interim and Final)
Once each Once each Once each
Overseas IR *1
2 times
3 times
2 times
Conferences for domestic and international investors *2
2 times
2 times
6 times
1-on-1 meetings (IR, SR) *Includes 1, 2
162 cos.
172 cos.
203 cos.
IR for individual investors
Once
Once
Once
Total number of shares outstanding 301,362,752
Shareholder Composition We continue striving to reduce the cost of equity by diversifying and increasing the liquidity of our shares, as well as expanding the shareholder base that understands and supports us.
Mar. 2026
Shareholder Returns
FY2022
2.5
FY2021
28.4
28.1
Kyoto Bank Executive Committee
FY2021
7.1
0.4
Commemorative dividend Special dividend
15.0
29.2
Dividend Total Shareholder payout ratio payout ratio returns policy
FY
76.1
Acquisition amount: ¥15.0 billion in FY2025 ¥27.0 billion ¥12.0 billion in FY2026 ◎ Period: November 17, 2025 to January 31, 2027 ◎ Method of acquisition: Market purchases on the Tokyo Stock Exchange ◎
10.0
Dividend and total payout ratios
(JPY bn)
Treasury stock repurchases (announced in May 2026)
Continued reduction
Regarding the significance of strategic equity holdings, we first conduct a quantitative analysis based on revenue from the Group’s transactions, dividend income, and credit risk assets. Then, we conduct a qualitative analysis that incorporates various factors such as overall transactional conditions and contributions to the regional economy. Additionally, the Board of Directors receives and reviews regular reports on the results of the significance verification of holdings for all (listed) issues. Issues to be sold are selected based on the results of the significance verification of holdings, and after approaching issuers with Development of Reduction of ¥300 billion or more (market value basis) a reduction plan (2H FY2024 – FY2028) the intention of selling them, we sell them in order of priority, Regular reports to the Board of Directors (twice a year) Selection of beginning with those for which we • Report on the status of holdings and results of significance target issues have obtained their consent. verification of holdings (based on the end of March for each) Our President communicates All stocks are evaluated on two axes: quantitative (e.g., profitability relative to risk) and qualitative (e.g., business relationship with the Group, contribution to the Consultation with the Presidents of issuers community, future potential). and coordination holding the largest carrying • Report on holdings (based on the end of September for each) amounts of strategic equity Report on the number of issues held, the balance, and the progress of the reduction plan. holdings, explaining our views on Sale strategic equity holdings and the Target issues that are candidates for reduction are selected based on direction we plan to take in the verification results and taking into account relationships such as Achievement of reducing them. future strengthening of transactions and strategic alliances.
(Reference) Number of treasury stock 17,303,146
Initiatives for expanding the shareholder base The Bank of Kyoto Jan. 2023
Introduction of shareholder benefit program*
Trend in individual shareholders (Unit shareholders)
20,789
Kyoto Financial Group Jan. 2024
Stock split (1 for 4)
Feb. 2025
Secondary offering of shares
6,458
End of FY2021 End of FY2025
*Please see our website for details on our shareholder benefit program.
●
Status of shares End of FY2021
End of FY2025 Number of shares (Thousand shares)
Composition ratio (%)
Classification
Number of shareholders (Number)
Number of shares (Thousand shares)
Government and local governments
2
600
0.20
2
600
0.21
Financial institutions
50
127,532
42.51
52
94,867
33.42
Financial instruments business operator
27
3,957
1.31
41
6,647
2.34
Other corporations
361
47,928
15.97
802
50,573
17.81
Foreign corporations, etc.
282
88,187
29.39
380
93,967
33.10
Individuals/ Others
6,458
31,791
10.59
20,789
37,204
13.10
Total
7,180
299,996
22,066
283,860
Composition Number of ratio shareholders (Number) (%)
-
- Owners of unit shares excluding treasury stock.
- Numbers of shares less than 1,000 are omitted and the percentage is rounded down to the second decimal place.
- After adjustment for the stock split implemented in January 2024
Integrated Report 2026
26
Message from the President of the Bank of Kyoto convenience. Our sales activities, which have focused on increasing the number of clients and market share in the region, have also resulted in a significant increase in loans of approximately 6.4% year-on-year for FY2025. On the other hand, we recognize that improving yields and spreads—i.e., securing appropriate interest rates commensurate with the services we provide and the risks we take—is crucial to further accelerate the growth rate of the entire Group going
forward. Improving the quality of our asset portfolio is a top priority. We will focus even more on building a portfolio that maximizes efficiency in terms of both the yield spread between funding and investment, and RORA. To achieve our targets in three years, and to make the Group’s vision for ten years into the future a reality, the Bank of Kyoto, as a core company of the Group, will continue to enhance its presence in the region by maintaining a positive cycle of improving the value of the services we provide and increasing profitability.
Toward a Co-Creative Sales Approach To seize opportunities presented by environmental changes and translate them into profits, we must leverage our consulting capabilities to build stronger relationships with clients and deepen our deposit and loan business. Our strength in this area lies not merely in providing financial services, but in comprehensive consulting that maximizes the added value of our services across the entire Group. The new Medium-Term Management Plan outlines our intention to venture into more specialized fields than ever before, including real estate businesses such as private real estate funds and equity financing related to business succession. The Bank of Kyoto has grown together with the region, and contributing to regional revitalization and the creation of attractive communities through the real estate business is a role that the
The Bank of Kyoto, Ltd. President
local community expects of us. We believe that this business presents a clear path to success. The mission of regional financial institutions is to support companies that are essential to their communities, so there is value in venturing into the equity domain as well. In today’s environment, a deep understanding of our clients’ businesses, identification of their potential growth, and the delivery of greater value are essential. We are confident that demonstrating a presence in diverse domains beyond traditional banking will be the driving force that will heighten our future competitive advantages. We will further develop our problemsolving-driven sales and evolve it into a co-creative sales approach, where we work with our customers to define challenges and develop solutions, thereby generating new value.
Developing Memorable Professionals
Results of the Strategy for Expanding Geographic Coverage and Challenges to Overcome The environment surrounding regional financial institutions is changing rapidly, particularly the return to a world with positive interest rates, the contraction of regional economies due to local population decline and a falling birthrate and aging population, and inflation due to geopolitical risks. Since 2000, the Bank of Kyoto has dramatically expanded its customer base through a strategy focused on expanding geographic coverage. At the same time, deposits and loans, which form the core of our deposit and loan business, have continued to grow steadily. Deposits, which are becoming increasingly important due to changes in the interest rate environment, have more than doubled over the past 20 years, and we aim to reach ¥10 trillion by the end of FY2028, the final year of the new Medium-Term Management Plan. In recent years, increasing deposit balances has become particularly difficult for regional banks due to factors such as local population decline and the outflow of deposits to the Tokyo metropolitan area due to inheritance. Nevertheless, the Bank of Kyoto continues to grow steadily, posting a year-onyear growth rate of approximately 2.5% in FY2025, thanks to the utilization of the branch network built through our strategy for expanding geographic coverage, as well as improvements in face-to-face consultation services and in digital service
27
Integrated Report 2026
Breakthrough driven by the strategy for expanding geographic coverage Loans and deposits more than doubled over 20 years
The Group is committed to its vision to cultivate employees who are memorable professionals, developing individuals who possess integrity and rich human qualities. A memorable professional is someone who inspires others and leaves a deep impression. This requires respecting others, engaging with them sincerely, and listening attentively. I often tell employees, “I want you to always think about how our clients are feeling right now, and what kind of approach will create a memorable experience. It is essential to get to know our clients in depth to make this possible.” In our integrated report for FY2025, I mentioned that we had established a President’s Award to
highlight employees’ proactive processes to address challenges. Starting in April 2026, we have also decided to include initiatives that help build trust with customers and improve our reputation (customer satisfaction improvement examples) as eligible for the President’s Award. Just as the saying goes, “dripping water hollows a stone,” the accumulation of small daily efforts eventually produces great results. We value a corporate culture strongly rooted in the customer and thoughtfulness, and we aim to increase fans of the Bank of Kyoto by as many as possible.
(JPY bn) ■ Loans and bills (average balance) ■ Deposits (average balance)
10,000
9,535.8
8,000
7,582.0 7,514.9 6,294.1
6,000
5,627.8
6,042.8
4,373.0
4,360.5 3,749.6
4,000
2,956.0
Our Role as a Regional Financial Institution Since our establishment in 1941, the Bank of Kyoto has consistently upheld a management philosophy of “serving the prosperity of the community” and has continued to respond to the changing needs of our clients and the local community. We consider regional economic growth as one of the Group’s materiality items because we are confident that playing a vital role in the development of the entire local community is the fundamental reason for our existence. Today, the role that financial institutions play in the prosperity of local communities is expanding at an accelerating rate. Building a
safe and secure society is one part of this role. This includes implementing measures against money laundering, particularly preventing financial crimes targeting the elderly, which is only possible because we understand our clients well on a daily basis and keep our eyes and ears open to even the slightest signs. We will continue to keep in mind our role as a regional financial institution and the expectations stakeholders have of us, and steadily move forward with what we need to do. I appreciate your warm support as I lead the Bank of Kyoto forward responsibly.
2,000
0
FY2005
FY2010
FY2015
FY2020
FY2025
Integrated Report 2026
28
Outside Directors Roundtable Evaluation and Challenges of the Kyoto Financial Group Outside Directors with diverse backgrounds sat down to discuss Kyoto Financial Group’s past achievements and future challenges as it strives to maximize the effectiveness of its holding company structure and implement a new Medium-Term Management Plan.
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Outside Director, Audit and Supervisory Committee Member
Shizue Izumi
Hiroyuki Nakatsukasa
Chiho Oyabu
Eiji Ueki
Motoko Tanaka
Tamame Akamatsu
Q1.
Looking back at the previous Medium-Term Management Plan, what were some of the achievements and challenges you saw from your perspective as an Outside Director?
Oyabu The previous Medium-Term Management Plan, which aimed to lay the foundation for sustainable growth, achieved
29
Integrated Report 2026
many targets, including ROE and profits, ahead of schedule, so I believe it was a period of positive transformation. The expansion of the Group’s business into non-financial domains was also a significant achievement. As an Outside Director, I intend to closely monitor the progress of the three key strategies outlined in the new Medium-Term Management Plan and provide timely advice to the business execution side. The issue that particularly interests me is conducting creative corporate activities through DEI, which was identified as a materiality item. From a gender equality perspective, while about half of the newly hired employees at its subsidiary, the Bank of Kyoto, are women, they only make up about 20% of management positions, and there is only one woman on the Board of Directors, excluding Outside Directors. To foster an organizational culture where people can thrive regardless of gender, I will offer advice based on my experience, including addressing issues such as unconscious bias within the workplace. In addition, I recognize
that there are challenges in building synergies between Group companies as well as actively utilizing AI and new digital technologies.
Ueki I appreciate the Group’s efforts under the previous MediumTerm Management Plan to become a comprehensive solutions provider that supports local communities. The bank pursued an aggressive management strategy in 2024, including executing M&A deals aimed at expanding its leasing business. In addition, the bank reviewed the roles of its Group companies, and I feel that it has put into place mechanisms to improve corporate value by leveraging the Group’s expertise. Given this situation, I believe that monitoring the total solution strategy of the new Medium-Term Management Plan will be particularly important. To resolve fundamental issues including clients’ latent needs, it is necessary to further strengthen collaboration between Group companies. While the bank achieved its target levels in asset investment, I believe it should go a step further in reviewing the risk status of the actual investments and the investment decisions made. The bank’s earning power does not stand out compared to other banks, excluding the profits from the sale of strategic equity holdings. As an Outside Director, I must carefully oversee the process toward improving this situation. My field of expertise is IT, and I see securing and developing human resources is one of the most important challenges. With this in mind, the bank must further expand recruitment of experienced professionals. I am particularly focused on the development of a multifaceted human resources strategy and measures to improve the IT literacy of all employees.
Nakatsukasa In the previous Medium-Term Management Plan, the Group largely achieved its targets for the main indicators, so I think it passed. However, there is still room for improvement in the Group’s service development in non-financial domains outside of its core business. Based on my experience as a certified public accountant and tax accountant, I am always mindful of strengthening corporate governance. I specifically focus on the decision-making process internally that led to each proposal being submitted.
Tanaka Like everyone else, I also want to praise the Group for largely achieving its previous Medium-Term Management Plan, including the numerical targets. On the other hand, the return to a
world with positive interest rates has highlighted some challenges compared to other banks, such as the lending rates of the Group’s core bank. While improving the profitability of each Group company is certainly important, I see this as a phase where actions need to be taken to seriously strengthen the profitability of the Bank of Kyoto, which is a core company. My expected role as an attorney is to evaluate and monitor the appropriateness of the business framework and the leadership of the management team from a compliance perspective. I believe the Group has a solid compliance system in place, but, in my experience, more challenging goals make it more likely that people will become preoccupied with short-term gains and overlook the finer details of the rules. Compliance management is paramount, and although systems are well-established, it is essential to thoroughly reinforce compliance awareness throughout the entire Group, especially now as it aims for a new stage.
Izumi The previous Medium-Term Management Plan was the first one since Kyoto Financial Group was established. I believe the Group is gradually achieving results that lead toward its ambitious targets. The Group has achieved visible progress, particularly in areas such as new hires and reassignments and sales strategies. In this context, I’ve noticed a shift in the mindset of employees through comments made at meetings and other interactions. They seem more conscious than ever of the results achieved in their work and the revenue that comes from it. From my perspective as a data science specialist, I sense a strong desire in recent initiatives to incorporate AI tools into operations and create data-driven management decisions and guidelines. Although currently in a trial phase, the mindset of the Bank of Kyoto’s employees, as well as employees of Group companies, regarding the productivity and efficiency of their work is gradually changing.
Akamatsu I appreciate that proactive efforts are being made to address the Group’s focus strategies. While working on the previous Medium-Term Management Plan, the Group managed to build a new framework to address challenges and make the direction of efforts more visible. This has fostered a greater sense of unity among the employees in the Group by strengthening horizontal collaboration and working towards shared goals. Although my background is completely different from the financial services domain, having dedicated many years to the development of Kyoto’s culture, I deeply resonate with the fact
Integrated Report 2026
30
Outside Directors Roundtable that the Board of Directors places such a strong emphasis on regional growth. At Kyoto City University of Arts, where I served as president, they are also expected to contribute to Kyoto as the local community where the university is rooted. A university must be chosen not only by students but also by stakeholders, and I believe this experience can be utilized in my current role as an
Q2.
What are your expectations for the new Medium-Term Management Plan and your outlook for future growth?
Oyabu I appreciate the perspective that, under the slogan, “Using Kyoto and Kansai Growth to Drive Japan—The Kyoto Financial Group Challenge,” the Group aims to contribute to the revitalization of industries in the Kansai region, and ultimately lead to the growth of Japan as a whole. Among the various initiatives, I plan to particularly monitor the progress of human resource strategies and Group collaboration. Regarding talent acquisition and development in this era of continuous AI advancement, the Group needs to acquire individuals with diverse perspectives who can flexibly adapt to various tasks. I will continue advising the executive team on how they can focus on appealing to those kinds of people and highlighting the attractiveness of the Group. Regarding collaboration within the Group, the key points are clarifying the roles of each Group company and transitioning to autonomous management. I will continue to closely monitor the development of face-to-face/non-face-to-face systems to address Japan’s falling birthrate and aging population, risk management in the information society (cybersecurity), and efforts toward carbon neutrality for a decarbonized society.
Ueki Prior to formulating the new Medium-Term Management Plan, it was very meaningful that the entire company was able to discuss its ideal vision in 10 years and align the perspectives of all employees. For the new Medium-Term Management Plan, the Group engaged in considerable discussions regarding profitability, which has been a challenge, and formulated targets based on an assumption of the future business environment. The Group’s awareness of stock price is also commendable. It is very significant that profits from the core business have been prioritized, excluding profits from strategic equity holdings, and that management consistently communicated this to employees while also presenting internal indicators. I aim to support the Group in achieving profitability that will allow it to reach ROE of 8% without relying on gains from the sale of strategic equity holdings. In addition, I will ensure that gains from the sale of strategic equity holdings are not simply used to return value to shareholders, but also to strengthen profitability. I highly appreciate that the Group has set forth a review of its business portfolio as a premise for its key strategies, clearly defined its target business revenue, and announced its proactive approach to inorganic investments. I expect these factors to foster a culture within the Group that aims to resolve challenges from a broader perspective, rather than limiting it to its own resources.
31
Akamatsu I believe that the diversity, equity and inclusion perspective in the new Medium-Term Management Plan has an indispensable role to play in shaping the Group’s corporate image, acquiring new clients, and attracting investment. I hope that the discussion about promoting women to leadership positions is more than just about filling diversity quotas. Based on my own experience as a painter, I believe that even with a variety of art materials and colors, one can never create a good work of art without the knowledge of how to mix or use them. In the future, it will be necessary not only to align attributes such as gender and nationality, but also to effectively connect different values to create a creative workplace. I believe this is essential in creating a vibrant and open work environment.
Outside Director. With the advancement of DX, we users of financial services are now living in an era where we can complete almost everything through smartphone apps without having to visit a bank in person. In that context, how can the Bank of Kyoto ensure that younger generations continue to choose it over others? I would like to offer that perspective to the execution side.
Integrated Report 2026
individual capabilities, and this is a pressing issue for the Group at present. As is typical of traditional financial institutions, some aspects of our personnel allocation are conservative and rigid, with some individuals remaining in the same department for prolonged periods. While it’s necessary to enhance one’s expertise, if one’s work becomes fixed, it may limit their career growth and prospects. In order to place the right people in the right positions, I believe it’s necessary to consider personnel decisions with a certain degree of flexibility.
Nakatsukasa I also believe that our ideal vision in 10 years into the future is beneficial in terms of helping various stakeholders, such as shareholders, employees, and local residents, understand the Group’s future management stance. The new Medium-Term Management Plan is the result of extensive discussions, offering a comprehensive overview and well-thought-out content from various angles. Regarding the core business of lending, I hope that the use of indicators such as RORA will become firmly entrenched. The Group has announced challenging quantitative targets, and I believe that human resources strategy and the promotion of IT/ DX will be key. What stands out about the new Medium-Term Management Plan is its ambitious investment strategy, which includes over ¥15 billion in IT and DX investment and over ¥7 billion in human capital investments. In my view, Outside Directors must carefully monitor the Group’s future initiatives and their progress. Finally, while numerical criteria such as ROE are one way to measure the quality of a company, I believe they are not the only criteria. I hope that the Group will continue to maintain its stance of providing value that goes beyond mere numbers as a regional financial institution.
Tanaka The new Medium-Term Management Plan sets very challenging targets compared to the previous one, so I get the impression that it was formulated with stakeholders in mind. The most important part of the plan, in my mind, is the human resource strategy. Whatever strategies are implemented or targets are achieved, it all depends on the capabilities of employees. It is essential to assign employees in a way that maximizes their
Izumi I feel that the new Medium-Term Management Plan has made the strategies for achieving challenging targets more concrete. What is particularly important in achieving targets is the collaborative approach to problem-solving among Group companies, including the Bank of Kyoto. As the mindset of our employees is changing, I expect that mutual cooperation will expand.
Message from newly appointed Outside Director My name is Junya Naruse, and I have been appointed as an Outside Director of the Company. For many years, I have conducted research and analysis, primarily focused on the stock market, at a think tank and a securities firm, and as a chief strategist, I have engaged in numerous discussions with institutional and individual investors. My particular focus was on reflecting the investor feedback we received back into the market. At Daiwa Securities, as Head of the Corporate Research Department and Senior Managing Director, I fostered a highly specialized and independent group of analysts, achieving the top ranking in the NIKKEI VERITAS company-specific analyst rankings for six consecutive years. I also established an ESG research team, which was pioneering in the securities industry at the time. Through my role as Award Committee Member of the IR Awards by the Japan Investor Relations Association (JIRA), I have also helped deepen companies’ public relations activities for investors. Most recently, I served as the President of Daiwa Investor Relations Co., Ltd., personally experiencing what it means to manage and lead a company. I believe my experiences will help to strengthen the Group’s market perspective, risk awareness, and governance structure simultaneously. I will do my utmost to further advance the Group’s management practices, so that they are mindful of improving shareholder value and capital efficiency, as well as market reputation.
Newly Appointed Outside Director
Junya Naruse
Integrated Report 2026
32
Financial and Non-financial Highlights Financial Highlights
Non-financial Highlights
Consolidated core gross business profit
117,720 million
Profit attributable to owners of parent
96,723 million
¥ (JPY mn) 120,000 100,000
109,199
100,246
98,404
117,720
¥ 120,000
80,000
80,000
60,000
60,000
40,000
40,000
20,000
20,000
0
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
96,723
Loans and bills (average balance) (The Bank of Kyoto non-consolidated)
7,514.9 billion
6,212.4
6,077.1
27,213
20,621
65.5 FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
9,648.2
9,000
2,000
8,500
FY2023
FY2024
804.6 billion
8,916.2
8,768.0
FY2021
FY2022
FY2023
(JPY bn)
(%)
1,200
14
927.3
825.0
721.1
800
FY2024
Consolidated capital adequacy ratio
¥
881.6
9,410.0
9,250.4
8,000
FY2025
Net unrealized gains (losses) on consolidated securities
1,000
286.7
FY2013
FY2025
FY2020
*JCR Awards 2025 organized by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
138.5 FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
We aim to execute ¥2 trillion in financing from FY2020 to FY2030.
Social
10,000
4,000
FY2022
Regional Financial Institution Sustainable Finance Award (2025)
6,565 t-CO2
9,648.2 billion
9,500
FY2021
865.2
¥
6,000
0
External recognitions
728.9
Deposits and negotiable certificates of deposit (average balance) (The Bank of Kyoto non-consolidated)
7,514.9
7,059.1
6,431.3
13,802 t-CO2
36,552
31,572
(JPY bn)
8,000
Results
(cumulative total of executed amount: JPY bn)
560.9
¥ (JPY bn)
Sustainable finance
(Scopes 1 and 2)
-52%
0
FY2025
GHG emission reduction results (Target: 80% reduction by FY2030)
(JPY mn)
100,000
81,884
Environment
804.6
12.18%
Conducting financial and economic education seminars
(Cumulative total through FY2025)
(FY2025)
39.2 billion
¥
Ratio of female managers (March 31, 2026)
20.5%
673 times / 11,060 participants
Engagement score
CFP/FP Level 1 holders
(FY2025)
(March 31, 2026)
IT Passport qualification holders (March 31, 2026)
13.51
13
12.56 12.16
12.11
600
FY2025
Venture funds and business succession funds under management
4.30
12.18
(On a scale of 1 to 5, 5 being the highest)
12
703
1,412
400 11
Governance
200 0
End of FY2021
End of FY2022
End of FY2023
End of FY2024
Rating (as of July 1, 2026) Kyoto Financial Group
R&I
The Bank of Kyoto S&P
Integrated Report 2026
End of FY2021
End of FY2022
End of FY2023
End of FY2024
End of FY2025
Shareholder returns
R&I
33
End of FY2025
10
FY2021
A A A-
FY2022
FY2023
FY2024
FY2025
(As of June 26, 2026)
Composition of the Board of Directors
Composition of the Board of Directors
Composition of the Audit and Supervisory Committee
(Ratio of Independent Outside Directors)
(Ratio of female Directors)
(Ratio of Independent Outside Directors)
Independent Outside Directors
Female Directors
7/12
5/12
(58.3%)
Total payout ratio
Of which, dividend payout ratio
49%
57%
92%
75%
78%
37%
38%
51%
48%
53%
(41.6%)
Independent Outside Directors
6/7
(85.7%)
Integrated Report 2026
34
CHAPTER
1
About the Kyoto Financial Group — Past, present, and future
35
37
History and Growth Model
39
Value Creation Stories
41
Features of Major Sales Areas
43
Value Creation Sources
45
Materiality
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
36
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
History and Growth Model — The Group’s Strengths
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Since the founding of our predecessor, the Bank of Kyoto, the Group has built a solid growth model by continuing to meet the changing needs of its customers over time. By making appropriate investments for growth in line with the times, we are strengthening our financial capital, human capital, social and relationship capital, and intellectual capital, and building the foundation for taking on the challenge of new fields today.
1
3
g n i com 2
Be
3
En fu han nc c tio em ns en an t o d fc se on rv su ice lt s ing
s f s s e o n n i n i s a o i u s m b n o l a d a Exp financi g n i d e n g a a 7 r p 1 e x 0 v e 2 o r c o f c i y raph g e t tS ra geog 2
d ” anion k n t l ba da onant foun i g a re me are anage e wid m 1 th as a n“ing the w he Gro trengt s
h t w ro
g e r Co
941
37
1
Integrated Report 2026
0 0 0 2
Established as Tanwa Bank (in Fukuchiyama City, Kyoto Prefecture)
1951 Changed name to “The Bank of Kyoto” 1953 Moved head office to Kyoto City 1984 Listed on the Tokyo Stock Exchange and the Osaka Securities Exchange
p s n tio
u l o s ive
April 2026
any
to p ion g com t i s n n i Tra hold a
3 2 0 2
r e d or vi
— n a p Ja e v i r D o t h e t g w n o e Gr Chall i a s an Group K d an ncial o t o y na K i F g o n Usi e Kyot Th 6 2 0 2
s n e reh
p m o ac
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
New Medium-Term Management Plan started October 2023 Established the holding company Kyoto Financial Group April 2024 Established Kyoto Turnaround Servicer June 2024 Acquired Sekisui Leasing as a subsidiary (M&A) July 2025 Established Kyoto M&A Advisory
Active support for venture companies The Bank of Kyoto, which was born in Fukuchiyama City, expanded into Kyoto City in response to demand from the Kyoto business community. Although we were not the first bank in Kyoto City, we supported the postwar reconstruction by actively providing financial support that alleviated the lack of funds, which was an urgent issue for SMEs in the city. Around the same time, many business ventures were founded in Kyoto, and many of these companies had advanced technologies and promising markets but faced financial issues that were essential for
commercialization. We provided these businesses with full financial support in the form of lending and investment, and we sent our staff to some so that we could grow together and build close relationships. The success of the companies that we support to establish and grow also encourages the development of the local community, and dividend income from growing companies has linked to strengthening the Group’s financial base and served as a source for further growth investment.
2017
Strategy for expanding geographic coverage and solutions business development
Expansion of financial business domains
While other financial institutions adopted a strategy of balanced contraction after the collapse of the bubble economy, the Bank of Kyoto quickly completed the disposal of its non-performing loans and took on the challenge of entering new fields. One of these was the strategy for expanding geographic coverage. Over the course of more than 20 years, starting with the opening of the Kusatsu Branch in Kusatsu City, Shiga Prefecture in December 2000, the Group has achieved market expansion by independently building a wide-area network in the Kinki region (Kyoto, Osaka, Shiga, Nara, and Hyogo Prefectures), Aichi Prefecture, and Tokyo Metropolis, thereby acquiring a broad customer base as well as expanded its scale. The other was the expansion of business domains (services). We started M&A services in the early 2000s, business succession services in the late 2000s, and launched our own fund to support start-ups and
2017 Started operations at Kyogin Securities 2018 The Bank of Kyoto entered trust business 2020 Started recruitment service
2000 1941
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Opened Kusatsu Branch (expansion into Shiga Prefecture)
2004 Opened Takanohara Branch (expansion into Nara Prefecture) Opened Amagasaki Branch (expansion into Hyogo Prefecture) 2011 Opened Nagoya Branch (expansion into Aichi Prefecture)
growth in 2016. In the Medium-Term Management Plan that started in 2017, the main theme was to “develop our consulting capabilities,” and we developed a fully-fledged solutions business to address various customer issues, which included starting operations at Kyogin Securities and the Bank entering the trust services business, and since then, we have built a high-value-added sales structure as a Group. To leverage these features, we transitioned to a holding company structure in 2023, and are providing new value for the local community as a “comprehensive solutions provider” that goes beyond the boundaries of the financial sector. From April 2026, we started a new Medium-Term Management Plan with the aim of being “a leading financial group that drives the growth of Japan by enhancing the regional value of Kyoto and Kansai.” We will use our efforts to date as a base to pursue further growth.
Integrated Report 2026
38
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
Value Creation Stories
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Our Group aims to achieve both the creation of social impact and the enhancement of corporate value by leveraging the management capital at our disposal to deploy corporate activities aimed at resolving our materiality and provide diverse value to all stakeholders, under our management principle of “serving the prosperity of the community — drive community growth and create the future together.”
Vision (Management Principle)
Inputs
Serving the Prosperity of the Community — Drive community growth and create the future together
Materiality
Business activities (as of end of FY2025)
Financial capital ●
Total assets ¥11,825.6 billion
●
Deposits and negotiable certificates of deposit ¥9,598.2 billion
●
Loans and bills ¥7,590.9 billion
●
Human capital
Falling birthrate and aging population ●
Number of employees 3,676
●
Medium-Term Management Plan Using Kyoto and Kansai Growth to Drive Japan —The Kyoto Financial Group Challenge
Key strategies
Securities ¥2,650.9 billion
Environmental preservation
Comprehensive solution business
Amount of human capital investment
Total solution strategy
Annual training hours per person* 60 hours
●
Intellectual capital Diversity, equity, and inclusion (DEI)
Well-being
●
Diverse solutions
●
Start-up and growth support function
Social and relationship capital ●
ROE
Net asset basis 8% or more (end of FY2028) Shareholder’s equity basis 16% or more (end of FY2028) ●
Profit attributable to owners of the parent ¥90 billion or more (end of FY2028)
●
Sustainable finance ¥2 trillion (by FY2030)
Growth investment with a focus on venture
investments (venture funds and business succession funds) under management
●
¥100 billion (end of FY2028)
Ratio of female managers* 25.0% (end of FY2028)
Regional growth and co-creation strategy
●
Continuous optimization strategy
Number of days of childcare leave used by males* 14.0 days (end of FY2028)
●
CFP/FP Level 1 holders* 703
●
●
¥3.5 billion (FY2023–2025 cumulative total) ●
Outputs
Engagement score 4.30 or more (FY2028)
● ●
Financial education seminars held Greenhouse gas emissions (Scope 1 and 2)
2,760 t-CO2 (end of FY2030) *80% reduction compared to FY2013
Proactive investment to advance strategies
Outcomes
Inorganic investment IT/DX investment
Wide-area regional bank representing Kansai
Region
174 branches (111 within Kyoto Prefecture) ●
Solid customer base
Human capital investment
Business credit clients: approx. 42,000
Customers
Individual customers: approx. 2.6 million
Natural capital ●
Growth of the local economy
Secure future for the community
Major energy usage Electricity: 18,346 MWh City gas: 328 thousand m3 Gasoline: 328 thousand L
Growth Engine #1
Growth Engine #2
Regional Future Co-Creation Project
Reduction of strategic equity holdings
Executives and employees Shareholders
Sustainable development of the region
and revitalization of the local economy Environmental preservation ● Realization of a decarbonized society ● ●
Advanced value-added services Peace of mind that leads to long-term transactions ● Solutions for various issues ● Improved product and service quality and expanded scope ● ●
Expanded growth opportunities Further improvement of treatment and job satisfaction ● Asset formation through stock price growth ● ●
Stock price growth and increased
dividends ● Contribution to the community through investment ●
- The Bank of Kyoto non-consolidated
39
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
40
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
Features of Major Sales Areas
The Group’s main market is the Kinki region, which encompasses five prefectures and is home to the cities of Kyoto, Osaka, and Kobe, each of which has a population of over 1 million. The region’s population and gross regional product each account for about 15% of Japan’s total. This is second only to the Tokyo metropolitan area, and the gross regional product is comparable to that of Poland. In terms of logistics, as an Asian hub centered on Kansai International Airport, the region features an extensive flight network and a well-developed public transit system, with major trading partners primarily in Asia. A wide variety of industries are concentrated in the region, bringing together companies with high technological capabilities centered on manufacturing. In addition, universities, research institutions, highly skilled human resources, and global enterprises are also concentrated with active industry-academia-government collaboration.
Point 1
Hyogo Kobe City
Kyoto
Shiga
Number of visitors to Kyoto Prefecture
Kyoto City
Osaka Nara
91.47 million
Osaka City
Kyoto Prefecture tourism consumption
2,255.9 billion
¥
Point 2
Region’s share of national total
National ranking
Kinki region total
2025
2.47 million
13th (→)
19.34 million
15.5% (→)
2015
2.57 million
13th
19.90 million
15.5%
2025
1.26 million
13th (→)
9.69 million
15.8% (→)
2015
1.18 million
13th
8.94 million
15.8%
Gross Prefectural Product (nominal)
2022
¥11,107.5 billion
13th (→)
¥88,621.3 billion
14.8% (↑)
2012
¥9,688.8 billion
13th
¥76,651.6 billion
14.6%
Number of business establishments
2024
100,000
12th (→)
810,000
16.1% (↑)
2014
120,000
12th
920,000
15.5%
Data sources: ■ “Population, Population Change and the Number of Households based on the Basic Resident Registration,” Ministry of Internal Affairs and Communications ■ “Gross Prefectural Product (production side, nominal),” Cabinet Office ■ “Economic Census for Business Frame,” Ministry of Internal Affairs and Communications
Main traditional industries Nishijin textile, Kiyomizu ware, Kyoto Buddhist altars, Kyo-yuzen dyeing, Tango crepe fabric, and more
Point 3
Demand for commercial land in Kyoto and Osaka prefectures is high, and the land price growth rate exceeds the national average.
Residential land
Commercial land
3.0
Nationwide
10.0
2.5
Kyoto
8.0
2.0
Osaka
1.5
Hyogo
1.0 0.5
Shiga
0.0
Nara
-0.5
High-tech industries
-1.5
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
6.0 4.0 2.0
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
National ranking
National treasures
242 (21.0%)
2nd
Nationally designated important cultural properties
2,242 (16.5%)
2nd
Traditional industries carrying on 1,200 years of culture since the founding of the capital Item
National share
National ranking
Crepes (fabric)
92%
1st
Ready-made kimonos and obis
53%
1st
Religious goods
15%
1st
Source: “2024 Annual Business Survey,” Ministry of Economy, Trade and Industry
High-tech industries with advanced technological capabilities Item
National share
National ranking
Material testing machines
44%
1st
Parts, fixtures, and accessories for analytical instruments
40%
1st
Optical analyzers
38%
1st
Industrial instruments
19%
1st
Source: “2024 Annual Business Survey,” Ministry of Economy, Trade and Industry
Issues Issues for regional growth Academia: Ranked first nationwide in both the number of students and universities per population within the prefecture
An attractive industrial structure unique to Kyoto
-2.0 2017
Industry-academia collaboration
Industry: Many manufacturing industries boasting the highest share nationally
(Unit: %)
0.0
-1.0
Number (Share of national total)
Development of high-tech industries
Along with its outstanding traditional industries, Kyoto has also seen remarkable development in its high-tech industries. In modern Kyoto, industries that utilize cutting-edge technologies such as electronic components and precision machinery are thriving, with many companies delivering high-quality products to the world. Among them are companies that have evolved from traditional industries. In addition, Kyoto is known as a city of learning, with a wealth of universities and other educational institutions that produce the human talent which supports these modern industries. It ranks first nationwide in the number of universities per 100,000 residents, some of which are at the top level within Japan for the number of university-developed ventures. By blending history and innovation, Kyoto continues to achieve sustainable growth and value creation.
Trends in the Prices of Land in the Kinki Region (Average Rate of Year-on-Year Change in the Official Survey of Land Prices)
Classification
Kyoto’s traditional industries, which support and create Japan’s tradition and culture
Having flourished as the center of Japan for a thousand years from the Heian period to the Edo period, Kyoto has developed a unique culture amidst the intersection of diverse people and cultures. It is Kyoto’s traditional industries that have supported this rich culture. The high quality and technology of Kyoto’s traditional industries are highly acclaimed both domestically and internationally, and as they are deeply rooted in daily life, these traditional industries constitute a major asset for Kyoto.
Kyoto Prefecture
Attractive tourism resources
Source: “Number of Cultural Properties Designated by Prefectural and Local Governments,” Agency for Cultural Affairs (as of May 1, 2026)
Source: Kyoto Prefecture, “2025 Number of Visitors and Tourism Consumption”
Year
Households
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
The “Kyoto” brand is known worldwide
Kyoto Prefecture, where our headquarters is located, is not only home to many of the world’s most cutting-edge companies, but is also a world city where tradition and innovation co-exist due to its long history as a capital, and attracts many tourists from around the world.
Economic scale of Kyoto Prefecture and Kinki Region
Population
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Kyoto Prefecture’s potential and issues
About our major sales areas
Item
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Tourism industry
Traditional industries
On the other hand, the following issues also exist for the sustainable growth of the region. ● Load placed on urban functions by traffic concentration in Kyoto City due to the increase in tourists ● Increasing proportion of elderly people in the northern and central regions ● Decline of traditional industries such as textile and kimono industries ● Preservation of historical scenery (preservation, restoration, and utilization of Machiya assets)
Source: “Land Market Value Publication,” Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
41
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
42
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
Value Creation Sources: The Kyoto Financial Group’s Strengths
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Financial capital Sound, solid management and a strong financial base
Human capital Diverse human resources to support the Group’s growth
Even during the bubble era, the Bank of Kyoto maintained solid management, and as a result, while many financial institutions later suffered from bad loans, the Bank of Kyoto was able to quickly dispose of its bad loans and swiftly embark on an aggressive management strategy for expanding geographic coverage, which involved opening branches in Kyoto Prefecture and the neighboring prefectures. In addition, the Company has a solid financial base developed through a long history of accompanying support, including equity support for venture companies that have emerged in the region. Sound, solid management and a strong financial base are the Group’s strengths.
According to our belief that “people are assets and the source of corporate value enhancement,” which is at the root of our human resources strategy, our human resources who face the local community and customers are a major strength of our Group. As we expand our business domains, we are also working to develop and recruit specialized human resources that transcend the boundaries of traditional financial institutions, and we are actively exchanging human resources not only within the Group but also externally.
Profit attributable to owners of parent
Capital adequacy ratio (consolidated)
Disclosed claims ratio based on the Financial Reconstruction Law
96.7 billion
12.18%
1.26%
¥
(FY2025)
(R&I)
(The Bank of Kyoto non-consolidated)
(March 31, 2026)
(The Bank of Kyoto non-consolidated, average balance)
Number of public certifications obtained
(March 31, 2026)
CFP/FP Level 1
A
(March 31, 2026) (After partial direct write-offs) 1.15%
(JPY bn) 10,000
Loans and bills
IT Passport
703
(as of July 1, 2026)
1,412
Human capital investment (FY2023–FY2025)
¥3.5 billion
Annual training hours per person (FY2025)
60 hrs 4.30
Engagement Score (FY2025)
Intellectual capital Diverse solutions
Deposits and negotiable certificates of deposit, loans and bills (average balance)
Balances of deposits and negotiable certificates of deposit, loans and bills
●
Rating
Deposits
Leveraging the total group strength, we strive to provide highly specialized solutions while focusing on banking services.
Deposits and negotiable certificates of deposit
9,648.2 billion
¥
9,000
(FY2025)
6,000
Kyoto M&A Advisory Capital
Cards
(FY2025)
5,000
Kyoto Capital Partners
Leasing
Securities
7,000
7,514.9 billion
¥
Kyoto Credit Service Kyogin Card Service
8,000
Loans and bills
Kyogin Lease Sekisui Leasing
Kyogin Securities
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
M&A
FY2025
We have accumulated know-how and experience through our long history of supporting business start-ups and growth.
Social and relationship capital Wide-area network, solid customer base
Turnaround support
Banking
As a result of continuing our market expansion over the course of 20 years, starting with the opening of the Kusatsu Branch, our first in Shiga Prefecture in December 2000, we have independently built a wide-area network in the Kinki region (Kyoto, Osaka, Shiga, Nara, and Hyogo Prefectures), Aichi Prefecture, and Tokyo Metropolis, and currently have 193 locations. The Bank of Kyoto’s loan and deposit balances have grown steadily by placing importance on the real contact points with customers established through the strategy for expanding geographic coverage, while developing services tailored to their needs. In addition to two overseas representative offices (Shanghai and Bangkok) and 13 affiliate financial institutions (including one in Japan), we also have an overseas network of staff dispatched to China, Vietnam, Indonesia, and India.
Guaranty services
The Bank of Kyoto
E-commerce mall
Consulting Think tank
Kyoto Guaranty Service
Kyoto Turnaround Servicer
Cotoyoli
Kyoto Soken Consulting
(Kyoto Servicer)
Sales base (The Bank of Kyoto)
Number of branches as of June 30, 2026
Corporate solutions Tokyo
1 branch
Corporate support office
1
Mobile branch vehicle Overseas representative offices (Shanghai, Bangkok)
1
2
111 branches
14
branches
(Kyoto Soken Consulting)
2
31 branches
Regional trading companies (Cotoyoli)
(Kyoto Soken Consulting)
Financing and private placement bonds
(Card companies)
Real estate securitization
Venture debt
Venture funds (KCAP)
Support for daily living
Business insurance
Sales channel expansion Digital Securing of human resources
Managing funds Financial strategy
(Servicer)
Business succession funds
LBO loan
(Kyogin Securities)
(KCAP)
(Kyoto M&A)
Premium Inheritance cards strategies (Card companies)
Affluent individuals Corporate owners
ua
ls
t utili
P o i n t s ervi c e s z atio n an d su c c es s
ion
Deposits Bonds
Insurance
Investment trusts
Kyogin App
A
Debit cards
Stocks
tio n
M&A
e A ss
(Cotoyoli)
Marriage New life stage
ma
M&A Business succession Corporate turnaround
Exclusive investment products
Regional trading companies
Purchasing a house Child raising Education Retirement Post-retirement
Card loans
(Card companies)
for
Provide support for resolving management challenges tailored to the stage of the business lifecycle
Inheritance strategies
et
Start-up support Growth support
Real estate utilization
Car loans
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Credit cards
ss
Start-up consultation
Trusts
Turnaround
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
End-of-life planning support
(Kyoto Soken Consulting)
: Collaboration with Group companies other than the Bank of Kyoto
Housing loans
Personal loans
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Management consulting Fundraising Sustainability Overseas support
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Renovation loans
(Kyogin Securities)
Business matching
Nara
Education loans
Asset management
Foreign currency exchange
Leasing
(Leasing companies)
Corporate credit card merchants
IT & DX consulting
Osaka
7
#1 Kinki Region #5
Recruitment
Aichi branches
branches
Main bank
Kyoto Prefecture
Shiga
: Bank of Kyoto business
: Collaboration with Group companies other than the Bank of Kyoto
d
Inheritance and Asset Succession 4 Consultation Plazas
Kyogin Digital Connect Sakyo 1
Kyoto
Overseas support
(Kyoto Soken Consulting)
i vi
10
(including the Loan Assistance Center)
8 branches
: Bank of Kyoto business
SDGs and GX
(Kyoto Soken Consulting)
ind
Hyogo
Loan Sales Departments
Individual solutions
ent
174
Affl u
Head office, branches, and sub-branches
Students Employment
(Card companies)
Salary deposit accounts
Promotion according to life stages
(Source): “Kyoto Prefecture—Main-bank Trend Survey,” Teikoku Databank (published December 26, 2025) Osaka Branch, Teikoku Databank: Main-bank Corporate Client Number Survey (published April 17, 2026)
43
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
44
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
Materiality Based on our Sustainability Management Policy, we promote sustainability management that enhances both social and economic value. We will embody our management principle of “Serving the Prosperity of the Community” through efforts to resolve the materiality we have identified as priority issues to be addressed.
Materiality Identification Process Because the concept of sustainability is both broad in scope and open to wide interpretation, rather than narrowing the issues from the start, we started by gathering the thoughts of all employees so that many ideas would emerge. On the other hand, since it is difficult for initiatives to comprehensively cover a large number of issues, we considered it necessary to define priority issues and proceeded with the process described on the right, with final identification of six items by the Board of Directors.
4,000 people’s thoughts Employees’ thoughts
Future vision considered by all 4,000 employees — Aggregation of everyone’s ideas
Since materiality is basically a concept that emerges from the relationship between a company and society, the extracted issues were organized into ESG categories and rated on a four-point scale based on the two axes of “importance to Kyoto FG” and “importance to stakeholders,” and then created a matrix of the results which was used to select the issues with the highest priority.
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Importance to Kyoto FG
Low
High High
High priority issues
Issues extracted with reference to the Management Principle, international norms, stakeholder interests, issues set by external evaluation organizations, etc.
Issue extraction
753 items
Items placed on a matrix and evaluated based on “importance to stakeholders” and “importance to Kyoto FG”
Matrix evaluation
Discussions at the Sustainability Management Council*
Discussion
- Composition: Directors, Executive Officers with a title responsible for each division of the headquarters, Executive Officers, and General Managers of each division of the headquarters
Six items identified by the Board of Directors
Identification
Six items
Penetration and establishment
Importance to stakeholders
Identification Process
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Low
Identification, Penetration, Establishment The material issues selected through the matrix evaluation were discussed at the Sustainability Management Council, which complements and reinforces the functions of the Board of Directors, and consolidated into six categories, after which the materiality items were identified by the Board of Directors.
Establishment of materiality Integration with business plan
Visualization of thoughts and actions
Issue Extraction Small start centered on relevant departments
In the process of identification, 753 issues were extracted based on the ideas compiled through a “future vision considered by all 4,000 employees,” in which all employees participated in considering what they want the Company to become, and by considering international standards and guidelines, the demands of ESG evaluation organizations, and consistency with the Group’s assessment of the business environment, corporate philosophy, and growth strategy. Transition the business domain from
business to a comprehensive 1 banking solutions provider
Development of a more fulfilling
Ease of working for employees Employee satisfaction Teamwork and collaboration Improved satisfaction of all employees Improved satisfaction of the community and customers
mix of face-to-face and digital 2 Best services
45
Integrated Report 2026
Time axis
for employees to grow 3 environment and flourish
Relationships and connections with customers and the community
Fintech consulting information and services
Penetration through messages from top management, etc.
Change and challenge Professional human resource development Organizational transformation
Development and securing of
STEP 1
STEP 2
STEP 3
STEP 4
Identification of materiality
Recognition
Penetration
Implementation and establishment
Identified materiality Sustainability management
Practice of our management principle at a higher level
We have identified the various social issues existing in society generally and evaluated their importance to our Group and the various stakeholders surrounding our Group, and have identified the following six items.
Environmental preservation
Falling birthrate and aging population
Diversity, equity, and inclusion (DEI)
Well-being
Growth of the local economy
Secure future for the community
and diverse human 4 specialized resources
Integrated Report 2026
46
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
About the Kyoto Financial Group
Materiality
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Based on the opportunities and risks in the identified materiality, we will effectively deploy various measures that will lead to the resolution of issues while appropriately capturing changes in the internal and external environments. In addition, we will practice a PDCA cycle that achieves both the creation of social value and the enhancement of corporate value by setting KPIs that correspond to each materiality and tracking the progress of sustainability metrics aimed at contributing to social impact. Materiality
Major opportunities/risks
Increased need for new financing and consulting Opportunity services associated with the transition to a decarbonized society
Time axis
Short-term Medium-term
Environmental preservation
Risk
Property damage and casualties due to large-scale natural disasters, worsening corporate performance due to stricter regulations, and loss of public confidence due to lack of response
Opportunity
Expanding need for asset formation and management in preparation for the arrival of the era of 100-year lives, and expanding need for consulting to address issues
Long-term
Short-term Medium-term
Falling birthrate and aging population
Risk
Weak corporate performance and regional economy due to labor shortages, and economic contraction due to declining consumption in the region
Reason for identification as materiality
Ideal vision
Our initiatives
Environmental issues are a global challenge and can have a serious impact on the regional economy as well. As a regional financial group, protecting the region’s natural resources and supporting sustainable economic activities are essential for enhancing the region’s appeal and passing on a rich environment to future generations. We have identified this as a materiality in order to fulfill our responsibility as a company that grows together with the region.
As a regional financial group, promoting economic activities that consider the community’s environment
We have identified this as a materiality because, while the decline in the labor workforce may lead to business closures and deteriorating profitability for corporate clients, and ultimately to the decline of regional industries, we also expect to generate new revenue opportunities by offering detailed consulting and providing value that is tailored to our customers’ life stages.
Providing value to customers through high consulting capabilities, as well as realizing the strengthening of our earnings base in response to labor shortages through the utilization of digital technology, etc.
The leveraging of diverse human resources will enhance the organization’s competitiveness and innovation, enabling sustainable growth. Therefore, DEI is an essential element for the organization’s soundness and growth, and we have identified it as a materiality.
Maintaining a workplace environment where employees with diverse backgrounds respect each other and everyone can play an active role
Development of specialist human resources
Realizing a flexible and well-supported workplace environment so that individuals can demonstrate their abilities to the maximum extent
Improvement of work-life balance
Targets (KPIs) Target year
Details
Numerical targets
Provision of sustainable finance
Sustainable finance investment and lending・・・・・・・・・・¥2 trillion (executed cumulative)
Initiatives for environmental issues
Our own GHG emissions (Scopes 1 and 2)・・・・・・・・・・・・2,760 t-CO2 (80% reduction compared to FY2013)
FY2030
Our own decarbonization efforts
IT/DX investment・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥15.0 billion (FY2026–28 cumulative total)
IT & DX promotion Use of the Business Portal Site and app
FY2028
Strengthening consulting capabilities
Reduction in administrative work through promotion of digitalization and administrative reform・・・・・・・・・・・200,000 hours/year Data scientists・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50 CFP/FP Level 1 holders・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000
Promotion of women’s empowerment Opportunity Creative corporate activities based on diverse values Long-term
Diversity, equity, and inclusion (DEI)
Risk
Decline in business performance due to loss of human resources and motivation, and difficulty in hiring
Opportunity
Improved business performance due to increased employee vitality and motivation Long-term
Well-being
Risk
Opportunity
Decline in business performance due to loss of human resources and motivation
Expanded business opportunities and strengthened cooperation with the community
Short-term Medium-term
Growth of the local economy
Risk
Decline in business performance due to stagnation in the local economy caused by population decline and industrial decline
Opportunity
Improved business performance through enhanced governance and security to improve credibility
Long-term
Short-term Medium-term
Secure future for the community
47
Integrated Report 2026
Risk
Weak business performance through decline in regional vitality caused by social unrest and uncertainty about the future
Long-term
We have identified this as a materiality because employee health and well-being are factors that enhance the productivity and creativity of the overall organization, and are essential elements for our sustainable development.
We have identified this as a materiality because we believe that it is important to strengthen the foundation for sustainable growth together with the region by offering a wide range of solutions not restricted to the financial services domain and by collaborating with local communities to address challenges faced by the region, with the aim of securing new revenues and further developing the regional economy.
Working with local businesses and contributing to the promotion of industry as a financial institution that guides the sustainable prosperity of the community
Unstable conditions in the local community could cause a decrease in lending opportunities and sluggish performance for us. We have identified this as a materiality because contributing to the future security of the local community is an essential element for our sustainable growth.
Promoting the construction of sustainable infrastructure and contributing to regional stability and development by cooperating with local stakeholders
Promotion of active participation of senior human resources
Ratio of female managers・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25.0% FY2028
Development of specialized human resources (expert and specialist human resources)・・・・・・・・・・・・・2,000
Support for active participation of people with disabilities
Human capital investment・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥7.0 billion (FY2026–28 cumulative total)
Initiatives to improve engagement Maintaining and improving a workplace environment that ensures psychological safety
FY2028
Engagement score・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.30 or higher Presenteeism・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12.0%
Support for start-ups and growth Deepening of real estate business Succession of local industries to the next generation
Average number of days of childcare leave used by males・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14.0 days
FY2028
Growth investment with a focus on venture investments・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ¥100 billion or more (Cumulative total 2H FY2024–FY2028) Private real estate fund formation amount (cumulative)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・¥50.0 billion
Optimization of personnel allocation
Strategic staff reallocation・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・380 people
Advancement of cybersecurity measures Efficient and effective prevention of financial crime utilizing AI Restructuring the overseas business structure Advancement of Group governance Customer-first operations
Number of Financial Cybersecurity Level 3 certification holders・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,000 FY2028
Acquisition of knowledge related to financial compliance (Financial Compliance Officer Level 2)・・・・・・・・・・・・・・・2,000
Integrated Report 2026
48
CHAPTER
2
Growth Strategies to Enhance Corporate Value — How to increase economic value
49
51
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
53
Total Solution Strategy
59
Regional Growth and Co-Creation Strategy
63
Continuous Optimization Strategy
65
Human Resource Strategy
77
IT/DX Strategy
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
50
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
We launched a new Medium-Term Management Plan in April 2026. As the leading financial group in the Kansai region, we decided on this name with the desire to become the top regional financial group in Japan over the next three years, further driving the growth of the region, centered on Kyoto and Kansai, and having a positive impact on Japanese society as a whole.
Strategy 2
Total Solution Strategy
Regional Growth and Co-Creation Strategy
Going beyond the ad hoc resolution of issues that appear and ascertaining the overall picture of the issues, including potential needs, and resolving them across the entire Group
By collaborating with various players and addressing the challenges of the entire region (especially the falling birthrate and aging population), we will co-create regional growth and establish it as a new pillar of revenue
Strategy 3
In the previous Medium-Term Management Plan (FY2023–FY2025), we transitioned to a holding company structure, establishing a robust foundation that is a prerequisite for growth.
Becoming a comprehensive solutions provider [Previous Medium-Term Management Plan] Transition to a holding company structure
●
Focused on Kyoto and the Kansai region
●
Top financial group
Fusion of tradition (e.g. abundance of culture, tourism resources, long-established companies) and innovation (breeding ground for venture companies centered on cluster of universities and research institutions)
Continuous Optimization Strategy [Ideal vision in 10 years]
A “value creation group” that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth
(more than 700 holders of CFP/FP Level 1 certifications and sophisticated M&A support staff)
Approximately two and a half years have passed since we transitioned to a holding company structure in October 2023. As we have worked company-wide to address client-centric challenges, we have earned the trust of local communities, clients, shareholders, and investors, and we believe this is beginning to be reflected in metrics such as a market value of more than ¥1 trillion and personal deposits exceeding ¥6 trillion. On the other hand, the following challenges remain, and in response to these, the new Medium-Term Management Plan will pursue three key strategies—the total solution strategy, regional growth and co-creation strategy, and continuous optimization strategy—through proactive inorganic investment, IT and DX investment, and human capital investment, aiming for a high growth rate across the entire Group.
●
●
●
Real core business profits The level of real bottom line, excluding dividends and capital gains from the sale of strategic equity holdings, needs to be further increased. In particular, the yield spread from deposits and loans is a major issue, as it clearly remains low compared to other banks. We recognize that improving the yield spread from deposits and loans is an urgent task. Independence and strengthened collaboration among Group companies In the previous Medium-Term Management Plan, we established new companies and conducted M&A to strengthen the organizational structure of each Group company and expand our business domains, thereby building the Group’s foundation. On the other hand, achieving synergies through increased independence and collaboration among Group companies is still a work in progress and remains a challenge for the future. Efficient use of management resources In response to changes in the external environment, we recognize the need to reallocate the Group’s financial capital, human capital, social and relationship capital, and intellectual capital, in a manner aligned with our management strategy.
Proactive use of AI, data, and new digital technologies throughout the
organization In our previous Medium-Term Management Plan, we primarily focused on IT and DX investments to strengthen our foundation. We recognize that going forward, we need to place greater emphasis on investing in projects that will lead to value creation.
●
51
Integrated Report 2026
Moving away from partial optimization to drive cross-organizational alignment from a total optimization perspective, we will maximize growth potential by continuously reviewing business portfolios, resource allocation, governance, and business practices
IT/DX investment
Human capital investment
Engines of Growth
Ranked highly as a top financial group with market value of more than ¥1 trillion and personal deposits of more than ¥6 trillion High level of specialization to meet those expectations
Challenges
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Positioning of the new Medium-Term Management Plan In our new Medium-Term Management Plan, we will use this foundation as a launching pad to accelerate our growth. A leading financial group that drives the growth of Japan by enhancing the regional value of Kyoto and Kansai [New Medium-Term Management Plan]
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Strategy 1
Plan name
Using Kyoto and Kansai Growth to Drive Japan —The Kyoto Financial Group Challenge
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Initiatives
By providing high-value-added solutions ◦ across the entire Group, we will differentiate ourselves from other banks and obtain fair compensation for both interest rates and services.
To advance our new Medium-Term Management Plan and become the top financial group in the nation, it is crucial to enhance our value of existence within local communities and establish trust and support from those communities. Furthermore, improving capital efficiency is essential to support sustainable growth. We have two engines that support the realization of these goals. The first is the Regional Future Co-Creation Project, which we launched in April 2024 to revitalize local industries and pass them on to the next generation. By emphasizing the deepening of relationships with local clients, we aim to remain an indispensable presence in the community through our wide range of solutions and support provided by diverse human resources. The second is the utilization of strategic equity holdings. We will significantly raise the level of our previous reduction plan and use the resulting profits to invest in the next generation of growth companies in the community and the growth of the Group, thereby creating a cycle of regional economic growth. In this manner, we position the following two initiatives, which leverage the Group’s distinctive capital, as the engine (driving force) for our new Medium-Term Management Plan and for long-term sustainable growth and development beyond.
Engine of Growth
1
◦To connect IT and DX investments to value creation, we will promote investments in projects that contribute to customer touchpoint DX, sales DX, and business process DX.
Revitalize local industries and pass them on to the next generation
What is the Regional Future Co-Creation Project? In the Kinki region, comprising five prefectures, which is the Group’s primary business area, there are numerous prominent companies that possess unique history, tradition, technology, etc. or that play a key role in regional industries. However, due to factors such as aging populations and a shortage of successors, the number of business closures and suspensions significantly exceeds the number of bankruptcies. Additionally, there are structural social challenges, such as future labor shortages, and many issues that need to be addressed by regional companies, which are our clients. This project views such an environment as an opportunity for transformation, aiming to support the continuity and development of regional industries and connect them to future innovations.
◦ To maximize the benefits of becoming a financial group, the bank with the largest customer base and most customer touchpoints within the Group will act as a hub to provide optimal solutions. Maximize the use of management ◦ resources through reviewing low-profit businesses, reconsidering branch strategies, and fundamentally reviewing branch operations.
Substantially strengthen the Regional Future Co-Creation Project
Engine of Growth
2
Accelerated reduction of strategic equity holdings (Expanded from over ¥100 billion to over ¥300 billion)
Business succession and M&A
Business matching
Sustainability management
Sales channel development
Comprehensive consulting Diverse financing with a sense of security Conventional loans, private placements, and leases
Overseas business
Ultralong-term loans Capital loans Fund investment
Personnel system design
Human resources management
Formulation of business plans Management policy formulation
Regional development IT & DX
Recycle the realized profits into growth, including that of the Group (Inorganic investments for venture investments and our own growth)
Period
April 2022–March 2025 (3 years)
October 2024–March 2029 (4.5 years)
Reduction target
¥16 billion (Book value basis)
¥100 billion or more ¥300 billion or more (Cumulative total for period; market value basis)
Based on the realized profits, we will invest in next-generation growth companies and expand inorganic investments for our own growth.
Significant acceleration of the plan
Integrated Report 2026
52
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Total Solution Strategy Our total solution strategy goes beyond simply addressing one-off current issues; it involves grasping the overall picture, including potential needs, and fully utilizing the capabilities of the entire Group to resolve them, thereby maximizing customer satisfaction and the Group’s profits. As a wide-area regional banking group, we will provide high-value-added solutions to our vast customer base, the largest among regional banks in the Kansai region. To increase added value, we believe three elements are important: strengthening of Group collaboration, improvement of expertise, and strengthening service integration.
Total Solution Strategy For our vast customer base, we will maximize our strengths, such as our high level of expertise and our financial group structure, to provide high-value-added support across the entire company.
Relationships with customers spread across five
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Group company initiatives The key initiatives of Group companies other than the Bank of Kyoto are as follows. By maximizing the strengths of our financial group structure and fostering collaboration between the bank and Group companies, we will provide even higher value-added solutions. Company name
Cotoyoli
High expertise
prefectures in the Kinki region, Aichi, and Tokyo
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Strengthening of Group Collaboration
By charging fair prices for both interest rates and services, we aim to maximize profits over the three-year period of the Medium-Term Management Plan.
Strengths of the Group that are difficult for other companies to replicate
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Business description Operation of e-commerce mall, support for product planning, development, and sales channel expansion
Priority measures
Strengthen e-commerce mall (“Cotoyoli Mall”)
business further ● Strengthen product development and branding operations ● Establish sales agency business ● Expand promotion business
Account Manager
Kyoto M&A Advisory
Kyoto Credit Service
Sekisui Leasing
Kyoto Financial Group divisions
●
Deepen the core business (card and member
store business) → Promotion of payment centralization ● Initiatives for new products and services → Introduce new products for corporations and forge alliances with new payment-related players
The Bank of Kyoto
Cotoyoli
[Regional Future Co-Creation Office]
Mutual cooperation Human resource exchange, business processes implementation, and know-how sharing
Kyogin Card Service
Kyoto Servicer
●
Hyogo
8
branches
Tokyo
111
1
Shiga
Kyoto
branch
14
branches
branches
Aichi
2
branches Osaka
31
branches
●
Nara
7
●
2001, we were among the first regional banks to establish M&A In operations, accumulating advanced expertise and developing specialists through various achievements in providing support.
Kyoto Credit Service Kyogin Card Service
Credit cards
Over 700 employees are holders of CFP/FP Level 1. Consulting based on extensive knowledge in asset management, taxation, real estate, inheritance, business succession, etc.
branches
Leasing
●
Manifested needs
Strengthen management consulting
(accompaniment-style advisory) ● Comprehensively strengthen specialist consulting fields ● Improve the profitability of the research business by collaborating with the consulting business ●
Latent needs
Going beyond the ad hoc resolution of issues that appear and ascertaining the overall picture of the issues, including potential needs, and resolving them across the entire Group. Utilizing the most extensive Providing high value-added solutions and securing appropriate compensation customer base among Kansai commensurate with them. regional banks to generate revenue in a multidimensional manner
Strengthening of Group collaboration
Improvement of expertise
Strengthening service integration
KCAP Kyoto Soken Consulting
Kyoto Soken Consulting
Consulting, economic surveying and research
Use dedicated securities products to win and
strengthen relationships with new “affluent individuals, corporations, and corporate owners” ● Develop key personnel for sales of assets under custody ● Further transform the revenue structure by expanding stock-based revenue
Company name
Business description
Business Kyoto turnaround, Turnaround debt Servicer (Kyoto Servicer) management (Establishment: and collection services April 2024)
●
Kyogin Securities
Financial instruments trading
Kyoto Capital Partners Investment (KCAP) (Establishment: September 2023)
[Venture capital] Expand late-stage investments [Private equity] Resolve management challenges for clients facing various issues, such as business succession and capital matters, through joint investments with external private equity funds
● ●
-
Improvement of expertise To deepen our deposit and loan business, it is essential to leverage our consulting capabilities to build stronger relationships with clients. In corporate banking, we will strengthen our expertise in highly specialized financing, such as LBO loans and real estate finance, and total asset consulting including real estate and company shares, in order to improve profitability. In personal banking, in April 2026, we established a new Private Banking Team at headquarters to provide comprehensive solutions to the challenges and needs of high-net-worth clients.
-
Strengthening service integration To address challenges comprehensively, we will also strengthen service integration. In corporate banking, we aim to fully address the needs of back-office operations. In personal banking, we plan to combine various services, such as improving the usability of our app, providing timely and appropriate information to each client, and launching a loyalty points service in the future, to stimulate transactions and expand deposits and loans.
53
Integrated Report 2026
Priority measures (Sales) Assess the potential for rehabilitation and proactively offer solutions (Outsourcing received) Strengthen the revenue base by expanding the scope of eligible outsourcing clients ● (Purchasing) Solidify the base in the Kinki region and Aichi, and expand into the Tokai, Hokuriku, and Kanto markets ● (Management) Expand new businesses with the aim of securing new sources of revenue ● ●
Expand the scope of projects in cooperation with
Kyoto Financial Group ● Transform into data-driven management (use a database derived from the cumulative history of customer contacts) ● Standardize automotive BPO services to increase the number of vehicles under management ●
Sekisui Leasing (Converted to Leasing subsidiary in June 2024)
Kyoto M&A Advisory M&A support (Establishment: July 2025)
- Strengthening of Group collaboration The bank, which has the largest customer base and most customer touchpoints within the Group, will act as the hub within the Group and as the account manager, connecting with the optimal solutions available across the entire Group.
Kyogin Securities
●
Kyogin Lease
Personal deposits: over ¥6 trillion ● Business credit clients: approx. 42,000
Initiatives for new domains of leasing → Initiatives for leases to local governments, cooperative leases, and real estate leases ● Establish a system for managing auto leases ● Expand finance leases → Increase the lease attachment rate for BK clients
Kyogin Lease
Establish a business model as a regional financial
M&A company ● Secure and develop specialists (M&A advisors) ● Expand into new business domains ● Expand areas (such as Aichi, Hyogo, etc.) ●
Group-wide collaboration initiative: Regional Future Co-Creation Project We have been working together as a Group to revitalize local industries and pass them on to the next generation since April 2024. Two years have passed since the project kicked off and we are steadily seeing a transformation in the awareness and mindset of the Group’s executives and employees regarding risk-taking, as well as the widespread adoption of comprehensive consulting, which is creating various forms of value. While targets have been set for the investment and loan amount, our focus is on deepening business relationships through comprehensive consulting. Our promotion structure involves approximately 30 staff members assigned to headquarters, who work in cooperation with branch offices to advance this project.
Performance from April 2024 to March 2026 Usage of the ¥100 billion fund
¥59.4 billion / 336 clients
Capital loans
¥2.2 billion / 5 clients
Ultralong-term loans (15 years or more)
¥15.9 billion / 62 clients
Contracts with Kyogin Lease
153 contracts
Contracts with Kyoto Soken Consulting
66 contracts
Integrated Report 2026
54
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Corporate Consulting Improvement of Expertise
Corporate solutions We aim to maximize the revenue of both our customers and the Group by providing support from various perspectives for customers, not just through finance. We will strengthen a collaborative sales structure within the Group that can address a wide range of management challenges faced by local customers in a one-stop manner. In addition, we will strengthen our ability to address payment solutions and business efficiency measures required by all business operators.
SDGs and GX
(Kyoto Soken Consulting)
(Kyoto Soken Consulting)
Business matching
Venture funds (KCAP)
Start-up consultation
(Leasing companies)
Corporate credit card merchants
(Kyoto Soken Consulting)
(Card companies)
Financing and private placement bonds
(core of corporate solutions)
Asset management
Foreign currency exchange
Real estate securitization
Finance ● Advanced finance and sustainable finance ● Syndicated loan arrangement ● LBO loans and real estate finance
(KCAP)
M&A
(Kyoto M&A)
Business matching ● Development of new pillars and diversification of business domains ● Revitalize business matching portal
55
Integrated Report 2026
FY2024
FY2025
FY2023
FY2024
FY2025
End of FY2024
End of FY2025
Management
Business succession
SDGs and GX
IT & DX
Human resources management
Recruitment
Overseas/ Trade
Public
Total
FY2024
19
73
22
24
21
76
16
45
300
FY2025
57
111
45
32
92
147
10
56
554
Financial Group
ACT FIVE CO., LTD.
We are an industrial cleaning machine manufacturer founded in 1988. Ikuo Ishii, We have had a long-standing relationship with the Bank of Kyoto. Most recently, the bank has strongly Representative Director and President supported our establishment of a new growth foundation, including providing funding for the construction of our new headquarters, which was completed in March 2026. Not only the bank, but each company within the Kyoto Financial Group has its own strengths, and we consult with them about a wide range of challenges. One example is our personnel system. Since our founding, we have grown steadily and our workforce has increased. However, we felt that our career paths and performance evaluation systems were not sufficient, and we had concerns about how to move to the next stage of organizational growth. With the completion of our new headquarters, we decided it was the right time to strengthen the foundation of our people and organization, so we consulted with Kyoto Soken Consulting to begin building our personnel system. Of course, we compared and considered other consulting firms, but we went with Kyoto Soken Consulting because we felt more secure knowing that they would handle everything within their Group rather than outsourcing to external vendors. This was our first time building a personnel system. Yet, we were able to proceed without feeling any major doubts or difficulties because our account manager worked closely with us from the beginning, including conducting thorough internal interviews. They also provided careful explanations and support at each stage regarding the process, the final image, and the expected effects. Moreover, we saw additional positive effects, such as being able to consult on a wide range of HRrelated matters, not just personnel system, and contributing to the growth of managers through multiple meetings. Currently, we are satisfied with our new personnel system and we look forward to Kyoto Financial Group’s continued support in its operation and establishment. With the Bank of Kyoto, which knows our company best, as our point of contact, and Kyoto Soken Consulting handling the development of business succession schemes and Kyogin Securities handling asset management, we feel very reassured to have a group of partners who can provide comprehensive support. This includes not only fundraising and equipment purchases—which we traditionally sought from the bank—but also challenges ranging from the tangible to intangible aspects of our business operations. We look forward to continuing our relationship with the Kyoto Financial Group as a partner in achieving sustainable growth together with the local community.
Strengthening Service Integration Strengthen approaches to client segments with high revenue potential ● Provide high value-added services that leverage Kyoto Financial Group’s functions ●
(Tentative name) Business Consulting Center
End of FY2023
710
Support that goes beyond finance Business succession funds
Bank (branches and headquarters) and Financial Group
Consolidate at headquarters
2,702
Customer Testimonials
(Servicer)
To prevent the outflow of fund settlements and expand transactions, we are enhancing our back-office services directly related to payments and receipts starting in FY2026. Seamless Link
FY2026
From invoice management to payment processing, all operations are completed efficiently in a seamless manner.
Invoice receipt
Invoice management and retention
Invoice management Payments management
Consolidate various support services
and credit management, primarily for small loan recipients, at headquarters
Expanded functions (example)
Payment management and approval
Payment procedure to select
API Invoice uploaded
●
Low revenue
2,594
*Consulting services at Kyoto Soken Consulting began in November 2023.
M&A
High revenue
Middle revenue
2,524
567
(JPY mn)
Business insurance
Turnaround
Managing funds Financial strategy
Specialized headquarters team
(Clients)
(Kyoto Soken Consulting)
Fundraising Sustainability Overseas support
Provide support Business succession for resolving management Corporate turnaround challenges tailored to the stage of the business lifecycle
Sales staff (Branch)
(JPY mn)
Consulting revenue of Kyoto Soken Consulting
(Kyogin Securities)
LBO loan
Strengthen face-to-face channels
(The Bank of Kyoto)
1,050
8.29
5.88
FY2023
By implementing a segment strategy, we aim to achieve appropriate resource allocation for face-to-face channels and provide even higher added value.
Segment
7.88
Overseas business support (number of clients conducting foreign currency exchange transactions)
(The Bank of Kyoto)
Note: Corporate transactions: M&A, syndicated loans, business matching, private placement bonds, foreign exchange, etc.
Strengthen co-creative sales approach Strengthen and expand existing businesses
Examples of core business support by the Bank of Kyoto Business matching fees
: Collaboration with Group companies other than the Bank of Kyoto
(Kyoto Soken Consulting)
Management consulting
Sales channel expansion Digital Securing of human resources
Start-up support Growth support
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
: Bank of Kyoto business
Overseas support
Leasing
(Cotoyoli)
IT & DX consulting
Venture debt
Non-interest income (consolidated) Trend in corporate transaction revenue (JPY bn)
Regional trading companies
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Provide various forms of support tailored to the business challenges of our clients
We aim to maximize the revenue of both our customers and the Group by providing support from various perspectives for customers, not just through finance. We will elevate our expertise and strengthen a collaborative sales structure within the Group that can address a wide range of management challenges faced by local customers in a one-stop manner.
Recruitment
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
AI
AI generates data automatically
Payment data generated automatically
Payment data linkage
●
Bank transfer
●
Credit card payment of invoice
[Additional functions under review] ●
Electronic payment
Dramatically improve the efficiency of back-office operations by integrating various business SaaS and corporate internet banking systems
Expense settlement
Employee expense reimbursement
Workflow application and approval
Automatic generation of settlement payment transfer data
Attendance management Payroll payments
Attendance management and time management
Payroll calculation and payslips
Automatic generation of payroll transfer data
API Transfer data linkage
●
Bank transfer
API Payroll transfer data linkage
Integrated Report 2026
56
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Individual Consulting Improvement of Expertise
Note: Group companies covered: The Bank of Kyoto, Ltd. and Kyogin Securities Co., Ltd.
Basic Policy
We aim to maximize the revenue of both our clients and the Group by proposing products and services tailored to the client’s life stage in a timely manner. We aim to maintain and expand account openings and transaction settlements, primarily among the younger demographic, while also seeking to expand transactions for affluent individuals and corporate owners. Education loans
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Renovation loan
Retirement Post-retirement
Poi nt s ervice
A ss
(JPY bn)
d i vi
Kyogin App
Debit cards
s
Insurance Stocks
n
Investment trusts
a t io
i nd
126.8
on
rm
e nt
842.8
As
Bonds
957.9
s
ls ua Deposits
179.4
Marriage New life stage
ilization/successi
1,199.3
companies (Cotoyoli)
(Card companies)
fo
Afflu
et u t
Through collaboration between the Bank of Kyoto and Kyogin Securities, we have been able to cultivate new clients and provide follow-up support to our existing ones. As a result, the balances of assets under custody and sales at the Bank of Kyoto and Kyogin Securities have been steadily increasing.
Assets under Group custody
Card loans
(Card companies)
Purchasing a house Child raising Education
Affluent individuals Corporate owners
(Card companies)
Credit cards
- Provide financial products and services that serve the best interests of the customer
- Provide consulting proposals and explanations that are tailored to each customer
- Provide information that is easy for the customer to use
- Manage conflicts of interest appropriately and ensure product governance
- Establish a system to realize the best interests of the customer
Monthly transfer amount of the Group’s automatic investment trust savings (JPY bn)
3.8
3.4 2.8
et
Inheritance strategies
Car loans
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Regional trading
(Kyogin Securities)
Premium cards
: Collaboration with Group companies other than the Bank of Kyoto
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Inheritance strategies End-of-life planning support
Real estate utilization
: Bank of Kyoto business
Housing loans
Personal loans
(Bank of Kyoto, Guaranty company)
Exclusive investment products
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
In the retail sector, which focuses on asset formation, utilization, inheritance and succession, the Group has established a Basic Policy on Customer-First Operations to help customers realize their dreams and goals, which they wish to achieve throughout their lives, such as purchasing a home, funding education, and retirement planning. This policy is based on the Principles for Customer-Oriented Business Conduct published by the Financial Services Agency. We are also working to form a culture of building trust with our customers through the use of leaflets that summarize the Group’s approach and the support we provide.
Individual solutions
Trust
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Basic Policy on Customer-First Operations
We aim to optimize the revenue of both our clients and the Group by proposing products and services tailored to the client’s life stage in a timely manner. We will pursue a segment strategy tailored to asset size, maintaining and expanding account openings and payment transactions, primarily among younger generations, through non-face-to-face channels and a sales structure utilizing DX and data. At the same time, we will strengthen face-to-face consulting services for affluent individuals and corporate owners, expanding customized, highly specialized, and sophisticated solution transactions.
Support for daily living
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Students Employment
Salary deposit accounts
43.7 346.3
23.7
138.9 42.4 59.8
63.8 78.1
Sales of assets under Group custody Total
(JPY bn)
Bonds, stocks, foreign currency
223.6
Government bonds
17.4 27.6
31.1
19.1 8.6
436.0
40.2
41.4 18.6
39.0
Fund wraps
379.5
296.0 265.2
74.3
(Cases)
Insurance 302.2
337.3
Mar. 2024
Mar. 2025
Mar. 2026
366 276
269
FY2023
FY2024
136.2
106.5
88.2
Mar. 2025
Number of testamentary trusts and estates handled
67.4
68.5
442.1
Mar. 2024
Investment trust Mar. 2026
FY2023
FY2024
FY2025
FY2025
Promotion according to life stages Based on our segment strategy, we established a Private Banking Team at headquarters in FY2026 to provide comprehensive asset consulting services, including asset management and inheritance/asset succession, to clients with assets exceeding a certain threshold. With the aim of optimizing clients’ total asset portfolios, we will leverage the Group’s consulting capabilities to provide one-stop specialized solutions in areas such as asset management, inheritance, M&A, and business succession. Structure Establishment of Private Banking Team
Role Target
Segment
Composed of highly knowledgeable and highly experienced specialists with advanced skills
● ●
Support for large individual projects and the promotion of trusts and corporate insurance Collaborate with the business succession team through approaches in finance and business matching
●
Corporations, owners, landowners, doctors, professionals, etc.
Channel
Strengthen face-to-face channels
Semi-affluent 30M+
Upper-middle 10M+
Mass Less than 10M
Utilize non-faceto-face channels
- Total amount of financial assets in transactions with the Group
57
Integrated Report 2026
PB Team (headquarters)
Sales personnel
Trust Group (Headquarters)
(Branch)
Counter (Branch)
Remote Consultation Desk (Headquarters)
Assignment of sales force based on customer segment
Financial Group
Kyogin Securities
Corporate and owner clients
100M+
Bank (branches and headquarters)
Promote DX and utilize data
Affluent
●
Upper-middle or above ● Strengthen face-to-face consulting ● Boost productivity of sales activities ● Enhance human resource development Mass Further promote DX ● Concentrate contact point opportunities in headquarters ●
We have been steadily increasing the executed amount of housing loans by focusing on advice- and consulting-based sales from a long-term perspective tailored to each client, taking into account the balance of asset formation based on household finances, financial asset status, and future life plans. Housing loan transactions allow us to acquire the main account for household finances, leading to increased deposits and opportunities in asset management and assets under custody businesses. Therefore, we prioritize not only interest income but also the long-term expansion of our business.
Amount and number of housing loans executed Number executed (Loans) Executed amount (JPY bn)
4,680
5,183
The executed amount for FY2025 was the highest ever
4,013 186.6
146.5
FY2023
FY2024
224.7
FY2025
Strengthening Service Integration We will improve the usability and functionality of the Kyogin App so that it becomes an even more focal point for our clients’ daily transactions. We also aim to further expand our transaction base and increase the volume of sticky deposits by improving client profitability through loyalty point services and providing timely information through marketing automation tools.
(1) App users
(3) Point economic zone
Utilization of marketing automation tools
5 major common points
(2) Kyogin App 〇〇 Points Card
Loan
Proprietary points Exchange
Salary and pension deposits
Account opening Campaigns
Improve app user interface/ user experience
NISA investment trusts and securities
(E.g.) 500 points for opening a new account
Derived proposals
Establish a point service
Local retail store points
Cotoyoli points (Shopping points at Cotoyoli Mall) Temple and shrine exclusive experience lottery ticket (Collaboration with railway and travel businesses) Linked with local support coupons
Integrated Report 2026
58
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Regional Growth and Co-Creation Strategy The second strategy is the regional growth and co-creation strategy. One of our missions as a regional financial group is not only to address the challenges of individual clients, but also to tackle regional issues such as the falling birthrate and aging population. Compared to the first total solution strategy, this approach involves a longer time horizon. However, we believe that by focusing more on this strategy and providing support with solutions that go beyond the finance domain, we can sow the seeds for sustainable regional growth and, ultimately, for establishing new revenue streams for the Group.
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Enhancement of Real Estate Businesses By deepening our involvement in local real estate and strengthening our real estate businesses, we aim to enhance the value for both clients and the local community. To this end, we will promote the aggregation and utilization of real estate information, and as one specific solution, we will strengthen our private real estate funds business. Consolidation and utilization of real estate information
Private real estate funds business
Regional growth and co-creation strategy By further addressing the challenges faced by the entire region, such as the falling birthrate and aging population, and by providing support that is not limited to the financial sector,
we aim to contribute to regional growth, create synergies with the Group’s deposit and loan business, and establish new revenue drivers.
Population decline Recruitment difficulties and succession challenges Contraction of the domestic market
Overview
Purpose
●E nhance investments related to private real estate funds totaling approximately ¥50
billion ❶ Enhancement of solution functions we can provide to business partners ▶Support business partners in their new investments and challenges
Formation of a specialized team
❷ Engaging deeply beyond loans through equity financing and coordination of real estate utilization ▶Strongly commit to regional revitalization and creating attractive communities
Private real estate funds business and derived business image
Co-creating regional growth
Kyoto Financial Group ● Personnel introduction and succession support
Investment, etc.
● Improve productivity with DX support
Property management company
● Supporting core business (such as overseas expansion)
Use of real estate that meets the needs of the community
● Becoming a regional hub to bring in external resources
The Group’s initiatives
Overseas development support
Business DX support
Revitalize communities, including community development, by strengthening initiatives for real estate securitization with a focus on establishing asset management.
Structural enhancement of Kyoto Soken Consulting and the Bank of Kyoto’s International Division. Considering establishment of a representative office in India and an ASEAN sales base.
Support in the payment sector through external collaboration has already commenced. Planning the rapid launch of DX support services through investment and acquisition.
Provide support tailored to customer needs enlisting close cooperation among Group companies.
and trusts
Kyogin Lease
(repair, etc.) Use of leases
Revitalization of the local real estate market Local governments
Investment advice and management
Private real estate fund (silent partnership)
Secure holding solutions for real estate owned Leasing Current real estate owner (Client) Buying, selling
Recruitment and succession support
Asset management company
Management and administrative services
Business (Operator)
Enhancement of real estate businesses
Considering entry into the asset management business
Scheme arrangement
Loans and interest
The Bank of Kyoto
Investments and distributions
The Bank of Kyoto
The Group becomes the business entity and contributes to regional revitalization Real estate (trust beneficiary rights)
Logistics facility Medical facility
Use of publicly owned land, etc.
Accommodation facility
Residential complex
Commercial facility
Borrowed funds (non-recourse loan)
Investment funds (Equity)
Securities issuance (STO)
Securitization
Underwriting fees
Kyogin Securities Sales
Individual investors, etc.
Topics
-
Enhancement of real estate businesses We began working to strengthen our private real estate funds business in FY2026. We plan to invest in and finance funds totaling approximately ¥50 billion during the period of the Medium-Term Management Plan, targeting commercial facilities, hotels, hospitals, and other establishments within the Group’s business area, primarily in the Kansai region. Our first project involved investment in a private real estate fund targeting hotels and other properties around Nijo-jo Castle, while our second project involved investment in a private real estate fund targeting a ryokan (traditional Japanese inn) in northern Kyoto Prefecture. We will continue to be deeply involved through lending, equity, and real estate utilization coordination, and we are committed to regional revitalization and the creation of attractive communities. In the medium to long term, we will consider entering the asset management business and explore related businesses.
-
Enhancement of overseas development support In addition to strengthening support for expansion into India, we will actively deploy human resources to new countries such as Singapore and the United States, and aim to develop and generate revenue from solution businesses in overseas locations.
-
Other initiatives contributing to regional co-creation In addition, we will work together as a company to address various regional challenges, such as labor shortages, difficulties in business succession, nurturing the next generation of companies, expanding sales channels, and branding.
59
Integrated Report 2026
Impact Investment in a Traditional Japanese Inn in Northern Kyoto Prefecture In May 2026, we made an investment in a private real estate fund backed by a ryokan (traditional Japanese inn) operated by SUMIHEI, INC. (Kyotango City, Kyoto Prefecture). SUMIHEI, INC. is a local zebra company that operates a ryokan business aiming to create regional value, with the management philosophy of “creating 100 different memories for 100 different people” and the mission of “contributing to enhancing the appeal of the Taiza and Kyotango regions.” SUMIHEI, INC. accepts university interns, participates in local cleanup activities, and is involved in Kyoto by the Sea Destination Management/ Marketing Organization (DMO)’s tourism project, working to revitalize the region through job creation and other initiatives. This investment represents an impact investment that will support the further business development and growth of SUMIHEI, INC. and contribute to regional revitalization in northern Kyoto Prefecture.
(Target real estate) Ryokan (Operator) SUMIHEI, INC. (Sale and leaseback)
Taiza Miyako Godo Kaisha
Trust beneficiary rights
Non-recourse loan Silent partnership investment
Asset management agreement
Financing
Investment
(Asset manager) (Lender) The Bank of Kyoto Other financial institutions (Investors) The Bank of Kyoto SUMIHEI, INC.
Integrated Report 2026
60
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Regional Growth and Co-Creation Strategy Enhancement of Overseas Development Support
Current situation Dispatch bank staff members primarily to Greater China and ASEAN, to collect local information and support business partners
Regarding venture investments and other growth investments, based on the approach of discovering, nurturing, and investing in the next generation of growth companies to create a virtuous cycle of regional economic growth while also pursuing returns for our Group, we have brought forward the previous target of fund investment with a cumulative total of ¥100 billion from the second half of FY2024 through FY2030 by two years to the final year of the new Medium-Term Management Plan (FY2028). In addition to discovering and nurturing venture companies, we ourselves will incorporate new technologies and services from our portfolio companies to improve the efficiency of operations. Regarding venture investments, we make investment decisions by setting an expected return (investment multiple) and recovery period according to the business stage of the target company.
New Medium-Term Management Plan Take the challenge of exploring new countries and areas beyond previous dispatch countries and areas
●
Shanghai Representative Office/ The Bank of Yokohama, Shanghai Branch AKM Global (India)
Shanghai Representative Office/ The Bank of Yokohama, Shanghai Branch
Bank for Investment and Development of Vietnam Bangkok Representative Office
MIRAI Consulting Group (Vietnam)
Bank Negara Indonesia
Consider dispatching bank staff members to new countries such as the U.S., Singapore, etc.
Thailand
Singapore
Future direction The overseas expansion of SMEs is expected to further increase in the future against the backdrop of Japan’s declining population. Additionally, companies that have completed their expansion are entering new stages (reorganization and localization), and we will strengthen our local support systems for them. ● Further accelerate shift to bases ● Consider active personnel assignment in new countries
By region
Hyogo
Other
8%
8%
11%
54%
25%
Food and services
24%
Early
44%
MBO made possible with the support of a fund
We provide digital solutions as an alternative to securing personnel for SMEs facing labor shortages due to the declining working population.
Kyoto Soken Consulting
Examples of initiatives
Kyoto M&A Advisory
Business succession consulting
Use of various schemes to support M&A
Kyoto Capital Partners Use of various schemes to support private equity
Strengthen efforts in non-financial domains that contribute to value co-creation in the region Centered around Group company Cotoyoli, we aim to connect consumers, businesses, and society to provide new value.
Cotoyoli E-commerce, crowdfunding, promotion, sales agency, etc.
14%
16%
Strengthening the business succession business
Integrated Report 2026
50
13.0
Venture funds
13.0 3.0 4.5 Mar. 2023
14.5 Mar. 2024
24.5 Mar. 2025
26.2
Mar. 2026
Mar. 2029
Environment Manufacturing and energy and materials
Seed
23%
Middle Kyoto
Tokyo
By business domain
Later
Strengthening business DX support
Business succession support tailored to customer needs
61
By growth stage
3%
Customer Testimonials
We aim to accelerate our planned investment of over ¥100 billion (cumulative from October 2024 to March 2031) by two years and strive to achieve it by March 2029. By leveraging strategic equity holdings, we will discover, nurture, and invest in the next generation of growth companies, creating a virtuous cycle of regional economic growth while also pursuing returns for the Group.
Business succession funds
0
Initiatives Contributing to Regional Co-creation
Accelerating growth investment with a focus on venture investments
Other
▶We invest broadly, primarily in venture companies in the Kansai region or in venture companies originating in Japan that have the potential to become global leaders.
Osaka
Support for introduction of custom-made business tools ● Support for introduction of back office operations automation tools ● Renewal of business portal site
Strive to achieve ¥100 billion ahead of schedule
100
13.0
Vietnam
Consider establishment of an ASEAN sales base
Total of venture funds and business succession funds managed by the Group (JPY bn)
Portfolio of venture funds (as of March 31, 2026)
India
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
U.S.
Consider establishment of a representative office in India
●
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Initiatives for venture investments and business succession
Expand solution business at overseas locations Aim to make each client’s ideal vision a reality and gain earnings at overseas locations ●
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
IT
FY2023 FY2024 FY2025
18%
Bio-science and healthcare
25%
26%
Mar. 2031
Number of sourcing projects Venture funds
833
1,254
2,235
Number of investments
10
17
26
Investment amount (JPY bn)
0.8
0.9
1.8
Business Number of sourcing projects succession Number of investments funds Investment amount (JPY bn)
108
238
263
1
2
3
0.3
0.8
2.4
LIFTER Inc. Yoshitaka Mizutani, Representative Director When we first decided on the MBO, to be honest, we were half-skeptical, wondering if it was really necessary to rely on such a fund, given the high fund costs. However, in reality, we were able to proceed with the MBO with confidence because we worked closely with Kyoto Financial Group from the pre-investment stage to develop the business plan and they objectively verified the appropriateness of the acquisition price. The M&A process was unfamiliar territory for me. That being said, I feel I was able to get through it thanks to the support of the fund throughout the entire process. What I particularly noticed as Kyoto Financial Group’s strength is their “passion,” which is clearly different from other financial institutions. Rather than offering dry, numbers-only proposals, they provided support that truly reflected their commitment to being deeply rooted in the local community, consistently handling everything from the initial planning stages of the MBO to its implementation and post-deal support. Kyoto Financial Group’s proposal was simple and straightforward, something you would expect of a locally rooted fund, and it felt like the best fit for a company like ours. The greatest achievements gained through our collaboration with the fund are independence of the management team and transformation into an organization that can talk about the numbers. During the MBO, the four new officers who took on management responsibilities were all professionals with in-depth experience on the front lines, but their understanding of finance and management was, in a sense, a blank slate. Through the fund’s continuous attendance at management meetings, where they repeatedly asked questions and offered feedback to each member, a sense of ownership to answer questions naturally emerged, fostering an organizational culture of self-improvement. In terms of performance, we were able to achieve the startup plan (performance targets) set during the fund’s involvement period, two years ahead of the target. I believe that the process of reviewing monthly financial statements together with the fund has created a healthy sense of tension and led to the establishment of a management culture that focuses on the numbers. Furthermore, the support we received in addressing management challenges that went beyond mere financial assistance, such as streamlining capital policy with a view to future business succession and assisting with the withdrawal of overseas subsidiaries, laid the groundwork for our company’s success today. The fund has already exited, and I am now an owner and member of the executive team. Looking back, if the fund had not been there, there might have been times when I made the wrong management decisions. Now that we have reached this exit milestone, I realize that those days were not just about the inflow and outflow of capital, but rather a period in which our management team members were honed and developed.
Integrated Report 2026
62
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Continuous Optimization Strategy
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
The third strategy, the continuous optimization strategy, maximizes our growth trajectory by continuously reviewing resource allocation, work processes, and other aspects across the organization from a holistic perspective.
Expansion of non-face-to-face touchpoints Maintenance and expansion of a strong transaction base through an enhancement of the customer experience
- Reconstruction of client contact approach
1 Business Portal Site renewal
The most important point in our continuous optimization strategy is the restructuring of how we interact with clients. Looking at the external environment, the COVID-19 pandemic accelerated the digitalization of society, while today, the advancements in AI are nothing short of remarkable. A wide variety of services that can be completed entirely on a smartphone are emerging and becoming integrated into our lives, regardless of the sector. Taking these circumstances into account, we will build a seamless customer journey through “Digital × Remote × Real” interactions, accelerating the flow of daily transactions digitally and consultation services in-person or remotely. This will enhance client convenience and allow employees to focus more on their consulting work. Specifically, in addition to expanding digital services for corporations and individuals, we plan to set up Kyogin App Information Desks at all branches to promote the use of the app, and to offer a Remote Consultation Desk, a digital channel that eliminates the need to visit a branch for consultations regarding life planning and asset building. At the same time, from the perspective of rebalancing digital and physical channels, we will gradually relocate and convert them into branches within branches. We believe that having employees in one location will allow them to gather local information and ideas, expanding their ability to propose solutions and offer proposals to customers, and will also have a significant positive impact on talent development. Going forward, our locations will evolve beyond simply functioning as places to provide financial services to our customers. Through collaboration and partnerships with external organizations, we will transform them into spaces for building communities and further enhance our relationships with our clients.
We are restructuring the role of our branches to conduct face-to-face and non-face-to-face transactions, from understanding customers and stimulating their needs to providing information and closing deals.
Non-face-to-face (digital) channel
Revamp the site to function as a hub where all businesses can access the services they need individually and to serve as a platform collecting information on each company.
2 User interface/user experience improvement through Kyogin App renewal Refresh the user interface to an intuitive operation with an easy-to-view universal design. For user experience, aim for continuous addition of features.
3 Remote consultation desk for procedures without branch visits Establish a remote consultation desk to enable consultations without requiring clients to visit a branch. This will not only enhance convenience but also facilitate follow-ups with existing clients and the acquisition of new clients through effective outbound calls using AI lists and other tools.
Analysis of clients and value provided
Since 2000, our strategy for expanding geographic coverage has expanded our transactional base.
Data-driven
Strengthen non-face-to-face sales
Clarification of segmentation
and targeting In the new Medium-Term ▶ App guidance Improve user interface of Kyogin App Management Plan, Increasing awareness Utilization of marketing through promotion in addition to improving automation tools the user interface/user Seamless transaction experience of Kyogin App, Improving transition we will enhance the quality aspect the non-face-to-face of customer Remote customer experience by touchpoints Consultation Desk continuously adding ▶ App completion functions. Improve user experience of Kyogin App and renew Business portal
Guiding customers with consultation needs In the new Medium-Term
Improve the quality and efficiency by utilizing generative AI.
- Transformation of in-store operations
As the operations of our branches change, we will also transform our in-branch administrative systems. As we complete smart sales branch optimization at all our bank branches, eliminating the need for clients to fill out paper slips and instead initiate services using a tablet, we aim to become next-generation consulting branches that clients prefer by promoting digitalization, developing human resources, and reforming administrative processes.
Promote key themes 1 to 4
to reduce administrative work by 200,000 hours
Next-generation consulting branches
- Promotion of digital technology
- Administrative reforms
Expand convenient digital services offered to customers
- Smart sales branch optimization* Tablet-based guidance eliminates the need for clients to fill in slips (Administrative workloads of employees also reduced through paperless operations) *Jointly developed by the Bank of Kyoto and other regional banks participating in the Regional Bank Joint Center, and NTT DATA Japan Corporation.
●
Improve administrative efficiency by concentrating functions in headquarters
●
- Human resource development
Gain the skills required to improve service to clients and carry out back-office operations with minimal personnel
Current sales branch
After implementation of smart sales branch optimization Operations conducted using dedicated terminal
Management Plan, we will leverage our sales network we have built so far to expand the qualitative customer transaction Consultationbase by reviewing the form focused and role of our branches. branch format
H igh-quality services provided to clients using a small team of professionals ⇨ Developing branches that clients prefer
●
●
Procedures performed using tablet
Expanding the role of part-time employees
Next-generation consulting branches
Regular employees devote themselves to consulting business
Procedures conducted using slips
By building a seamless customer pathway through “Digital × Remote × Real,” we will accelerate the flow of “daily transactions are digital” and “consultation services are real (remote).” To achieve this, we will enhance digital functions and reconstruct the role of face-to-face channels, leading to the growth of customer transactions and the improvement of financial literacy.
Bases will evolve not only to handle operations but also to become places for building communities through external collaborations and partnerships in order to strengthen relationships with clients. Integrated Report 2026
Operator
4 AI automation of call center responses
Face-to-face (real) channel
Since the introduction of Kyogin App in 2017, we have added functions and more.
or Clients
●
63
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Slips filled in by the client are handed to employee, who conducts operations on the account processing terminal ● Client waits in lobby until account processing has been completed ● Slip management tasks are conducted after branch has closed ●
No need for clients to fill in slips Employees assist the clients who operates the tablet themselves until account processing is complete ● Reduce administrative tasks through slip-free and operation-free approach ⇨ Reduce administrative tasks to enable regular employees to devote themselves to client consultations ● ●
Integrated Report 2026
64
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy We will enhance corporate value by maximizing the value of our human capital. Based on the belief that people are assets and the source of corporate value
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
The virtuous cycle we want to create at the heart of our human resources strategy
Experiencing joy, satisfaction, and pride in working at Kyoto Financial Group
Contribution to communities and clients
Management strategy and sales strategy Improvement of profit per capita
Solving issues and delivering value
enhancement, the Group strives to enhance the value of its human resources, the source of value creation, in order to realize our ideal vision in 10 years: a “value creation group” that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth. Based on the Group’s Management Principle of Serving the Prosperity of the
Improvement of employee engagement
Improvement of profitability and corporate value
Job satisfaction and pride
Strengthening of earning capacity
Community, we will enhance our corporate value by creating a positive cycle in which local communities, clients, employees, and the Group grow together.
Takashi Miki
Leverage your own strengths and get involved in the broad field provided by the Kyoto Financial Group
Human capital investment (human resource development)
Human resource development that draws out the full potential of employees
Growth opportunities and improvement of compensation
Growth of the individual = Growth of the Kyoto Financial Group
Managing Executive Officer (Officer in charge of Human Resource Strategy Division)
Human capital impact path The Group has established three pillars as part of its human resource strategy, which is linked to management strategy. By focusing on initiatives aligned with this human resource strategy, we aim to maximize the motivation and abilities of each employee and the overall performance of the organization. In our new Medium-Term Management Plan, we intend to invest ¥7 billion in human capital over three years, double the amount in our previous Medium-Term Management Plan. We have visualized how our investments in human capital—including recruitment, training, assignment, and
organizational development—are contributing to the realization of our medium- to long-term ideal vision as a human capital impact path. We believe that human resources are not merely one element in enhancing corporate value, but rather a core driver in creating a virtuous cycle that ensures the sustainable growth of the Group, our communities, and our clients. We will further deepen our human capital management practices to enhance corporate value.
Strategic investments in human capital
Creation of corporate value (= growth of company)
- Optimization of personnel allocation Management of human resources portfolio Strategic recruitment of human resources
Human capital outcome (= employee growth) Experienced personnel hires 145 persons over 3 years
●
Strategic personnel allocation 380 persons over 3 years
Execution of management strategy ●
Strengthening of solutions business (start-up support, overseas support, business succession, M&A, etc.)
●
Credit risk asset + ¥1 trillion
●
Human resource allocation linked to management strategy
-
Human resource development that draws out the full potential of employees Visualization of careers and roles Development of human resource development system Development of specialist human resources
-
Expansion of the organizational base that supports the demonstration of abilities Fair, equitable, and merit-based compensation
Expert personnel 800 persons ● Specialist personnel 1,200 persons
(SMEs, structured finance, and apartment loans, etc.) ● Build an optimal business portfolio utilizing inorganic investments ●
Taking on challenges in diverse fields
●
Promotion of DEI
Number of days of childcare leave taken by male employees 7.0days ▶ 14.0days
An organization chosen by people …a n organization that attracts top talent spontaneously through its corporate culture and social significance
Ratio of female managers 20.5% ▶ 25.0% ●
●
Revitalize local industries through ¥100 billion in growth investments such as venture capital investments
Social value
(= realization of vision) A “value creation group” that works with all stakeholders to create a virtuous cycle of sustainable growth
Economic value
Achieve competitive advantages ●
Support for career development
Improved well-being
Sufficient human resources portfolio
●
●
●
Creating medium- to long-term results (= growth of the local community)
Engagement score 4.30 or more
An organization where we can grow together …an organization where the company and individuals are equal partners, mutually inspiring and growing in both directions
●
(= financial targets [FY2028]) ●
ROE (net asset basis) 8% or more
●
ROE (shareholder’s equity basis) 16% or more
●
Profit attributable to owners of the parent ¥90 billion or more
A happy organization to work for …a n organization where each employee feels a sense of purpose and contribution in their work, and can act proactively and independently
● ●
Presenteeism 14.1% ▶ 12.0%
Foundational investments supporting human resource strategy (human capital investment amount over 3 years: ¥7 billion) 65
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
66
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Optimization of personnel allocation Employee Interview
Management and status of human resources portfolio We visualize and manage the status of the human resources necessary to achieve our management strategy as a human resources portfolio. The new Medium-Term Management Plan adopts a flat staffing plan, making the establishment and management of a precise talent portfolio more important than ever. Traditionally, we have tracked the “as is” and “to be” staffing levels by job responsibility and business area, and have proceeded with training and deployment based on this. With the new Medium-Term Management Plan, however, we will incorporate skill levels to gain a clearer understanding of the gap not only in the “quantity” of human resources but also in terms of “quality.” By strategically training and deploying personnel with skills that directly contribute to the realization of our management strategy, we will build an optimal human resource base. Kyoto Financial Group Group companies
The Bank of Kyoto As of March 2026 (As is)
Sales 1,580 employees
Back office work 540
Headquarters 590
I currently work in the System Risk Management Group of the Business Management Division, where I am working to enhance and strengthen cybersecurity across the entire Group. After graduating from university, I worked in the systems department of a financial institution before changing careers to become a police officer (special cybercrime investigator). In my previous job, I was involved in digital forensics, program and log analysis, malware analysis, and cybercrime investigations. I also provided system recovery support to companies that had suffered damage from cyberattacks such as ransomware. The severity of cyberattacks I saw firsthand and the impact on the affected companies were enormous. I play an important role in not only making the most of my past experience and skills, but also sharing my knowledge of cybersecurity with the entire organization as someone who understands the realities. Although I have only been with the Kyoto Financial Group for about six months, I feel a great sense of responsibility and fulfillment in my daily work, as I take on the significant mission of implementing cybersecurity measures for the financial group’s systems, which are a vital social infrastructure.
Business Management Division System Risk Management Group
Masafumi Hosono, Assistant General Manager
Group companies 360
Human resource allocation linked to management strategy
Skills
In the current Medium-Term Management Plan, we have set out a policy to improve profitability by reassigning 380 employees, representing more than 10% of our total workforce, to key business areas within our management strategy. By strategically allocating human resources, we will maximize the efficiency of our human capital investment. As of March 2029 (To be)
Sales 1,609 employees
Back office work 400
Advanced level expert
Expert personnel: 500
Expert personnel 100
Expert personnel 200
Intermediate level specialist
Specialist personnel: 800
Specialist personnel 200
Specialist personnel 200
Headquarters 620
Group companies 470
We are focusing on both hiring new graduates and experienced professionals to enrich our talent portfolio. Our policy is to continuously and stably secure core talent who will drive the future of the Group through recruitment of new graduates. Furthermore, securing human resources with the expertise to drive our growing business areas, regardless of whether they are in the financial or non-financial sectors, is a particularly important challenge. In our recruitment of new graduates, we have established specialized pathways to recruit individuals with specialized knowledge. In terms of mid-career hiring, we actively recruit individuals with diverse backgrounds, including those from financial institutions, the consulting industry, the IT industry, and local government, to support the rapid business expansion of the Group. Examples of previous jobs of experienced hires Regional banks, megabanks, securities companies,
380
■Number of people hired (People) 250
200
150
0
40
45
206
207
FY2025
FY2026
30
180
FY2024
Headquarters sales
Corporate sales
+100
+40
Headquarters planning/ admin. +130
Group companies excluding the Bank of Kyoto +110
Experienced personnel hires New graduate hires
To achieve the management strategies outlined in our new Medium-Term Management Plan, the Group recognizes that developing specialized human resources who can accurately understand customer needs and provide optimal solutions is a major challenge. The Group’s business domain has continued to expand since we transitioned to a holding company structure, but this has also brought about challenges from the employees’ perspective, raising questions such as: “What kinds of jobs are available within the Group?” and “What skills should I acquire to pursue my desired career?” In response to these challenges, we have fundamentally revised our human resource development system.
Employee vision Aiming to change the corporate culture by reforming the awareness and actions of employees, we have established the following “employee vision” as a guideline for human resource development.
Note: Planned number of experienced personnel hires for FY2026
Initiatives to strengthen recruitment capabilities
Become a memorable professional who is appreciated by customers and their colleagues Put yourself in the other person’s shoes, think about what is best, and act with integrity
◦Increase of starting salary (university graduates: ¥285,000) New graduate hires
◦Implementation of specialized recruitment pathways in IT/systems, data science, etc. (10 people in FY2026) ◦Implementation of internships using the entire Group as the field of study
Experienced personnel hires Integrated Report 2026
Efficiency improvements through DX promotion
Human resource development that draws out the full potential of employees
insurance companies, consulting firms, audit firms, etc.
67
Review of the Bank of Kyoto’s branch operations system
Staff reallocation and reassignment
Beginner level base
Strategic recruitment to enrich our talent portfolio
Review of the Bank of Kyoto’s branch strategy
◦Diversification of recruitment channels, such as referral programs
Memorable professional
Work hard every day to improve yourself Never be afraid of failure and aggressively and boldly take on any challenge
◦Establishment of new system for professional roles Integrated Report 2026
68
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy Visualization of careers and roles By creating a new career map that encompasses the entire Group, we have made it possible to visualize people (skills), work, and careers across all Group companies. This career map and the job and role definitions provided for each business area make it easy to understand what kinds of jobs are available within the Group, as well as the skills and qualifications required to perform them, thereby supporting autonomous career development.
Link
General Manager
Chief
General
Career map
Assistant General Manager/ Assistant Manager
Job-specific training
Deputy General Manager
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
◯ Skill assessment and job experience We assess skills using six elements: five common skills assessed for all employees—basic skills, relationship building skills, information utilization skills, organizational management skills, and value creation skills—plus specialized skills assessed for each of the approximately 130 jobs within the Group. This allows individuals to quantitatively understand the gap between their current position (skills and abilities) and the skills and abilities required for their desired career, thereby promoting efficient and effective growth (self-improvement and development). Furthermore, we have established criteria for years of work experience in each field, emphasizing the ability to demonstrate skills in actual business situations.
Bank positions Job rank, etc. T1 General T2 Manager
Manager/Assistant General Manager Assistant Manager
New employees 2nd year employees
Examples of self-development points
Required point level
Deputy General Manager/ Administrative Manager
Chief
200
400
General
OJT Self-development support system (weekend courses, online learning, qualification acquisition subsidies)
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
T3
1,700 points or more
M2
Number of points
Qualification
1,000 points
Attorneys, certified public accountants, and tax accountants
500 points
MBAs, MBANs, SME consultants, social insurance and labor consultants, etc.
250 points
CFP, FP1, Securities Analyst, Real Estate Broker, IT Strategist, etc.
50 to 200 points
Approximately 150 qualifications and certification exams are recognized depending on their difficulty level, etc.
1,500 points or more
L1
3rd year 2nd year 1st year
2,000 2,200 2,400 2,000 points or more 1,900 points or more
1,800 points or more
M1
1,200 points or more
L2
■Training data
900 points or more 700 points or more 500 points or more 300 points or more
Number of courses
Total number of participants
Training hours per person/year
FY2023
141
8,767 employees
55 hours
Individual initiatives in human resource development
FY2024
176
9,799 employees
57 hours
FY2025
169
12,494 employees
◯ Development of specialist human resources by utilizing outside dispatch In addition to internal training, we also dispatch employees outside the Company to gain experience in business companies with different climates and to acquire knowledge at universities and other institutions, thereby enabling them to gain a broad perspective. This allows employees to grow and learn from different perspectives through different environments and experiences. We support the acquisition of diverse skills and knowledge by our employees to strengthen the organization’s capabilities.
Development of 2,000 specialist human resources
60 hours Note: Excluding voluntary participation seminars Note: Data for the Bank of Kyoto.
To maximize the skills and abilities of every employee as well as cultivate individuals who excel in their respective fields and can provide added value, we have established a new internal certification system linked to our talent portfolio, creating expert and specialist talent categories. Our goal is to cultivate a total of 2,000 such individuals during the period of the new Medium-Term Management Plan. These certifications are not simply based on holding official qualifications such as Financial Planner (FP), but rather are designed to objectively evaluate employees’ abilities by requiring three criteria: skill assessment, work experience, and self-development points. Target number of persons
Employee Interview
Definitions
(End of FY2028)
Expert personnel
Specialist personnel
69
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
◯ Self-development points To broadly support proactive learning, such as obtaining qualifications or taking weekend courses, we have introduced a self-development support system that visualizes the progress of self-development using a point system. By providing guidelines for the required point level, we hope that employees will proactively consider their career development and acquire the knowledge, skills, and qualifications necessary for the career they aspire to. Furthermore, from the perspective of encouraging broad self-improvement, we have created a system that awards points for qualifications and certification exams that do not currently have a point system, depending on their difficulty level, thereby supporting proactive learning. We believe that each employee’s desire for self-improvement will contribute to building the Group’s future foundation of human resources. Rank-specific training
Linked to the career map, we have developed and clearly outlined training programs to help employees acquire the necessary skills for each job and role. We are strengthening various training programs, including Group-wide training and expanded rank-specific training, as well as enhancing on-the-job training (OJT) through extensive one-on-one guidance for younger employees. This creates a system where our people grow through both training and practical experience. Furthermore, the level of each training is set to a wide range, from basic to specialized, for each theme, allowing participants to choose courses that match their abilities and growth goals.
Required skills, qualifications, training, etc.
(Bank positions)
Common training across the Kyoto Financial Group
Development of human resource development system
Required duties
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Integrated Report 2026
800
Human resources who can leverage their high level of expertise in a specific field to produce high-value results (Example) Corporate Sales and Business Succession Expert
1,200
Human resources who possess a broad range of knowledge and skills, yet have a specialized area of expertise and can achieve results independently (Example) Corporate Sales Specialist
Business Headquarters, the Bank of Kyoto Corporate Consulting Division
Mariko Yamashita, Assistant Manager
I am currently seconded to a real estate investment advisory firm to learn about private real estate fund operations. At my current assignment, I am in charge of asset management, handling everything from the ongoing operation to the sale of investment properties. I am constantly amazed by the speed of decision-making among the many stakeholders involved, including operators, investors, lenders, trustees, and property management companies, which vary from property to property. No two projects are the same, from building leasing negotiations to hotel management. Since theoretical knowledge alone is not enough, I have come to realize the importance of constantly visiting the properties in person, seeing them with my own eyes, and understanding the stories behind the numbers. I have been diligently learning each day, striving to become a specialist who possesses a balanced combination of an investor’s perspective and deeply rooted relationships with the local community. Upon returning to the Corporate Consulting Division, my goal is to build long-term, collaborative relationships with our clients by proposing solutions centered around real estate.
Integrated Report 2026
70
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy ◯ Diverse certification holders Aiming to improve our specialization and skills, we also focus on supporting the acquisition of various certifications. As the FP certifications require extensive financial knowledge, we encourage all of our employees to obtain them, and the number of employees holding the toplevel CFP and FP Level 1 certifications is among the highest of all financial institutions. Qualifications related to IT, generative AI, and cybersecurity are also essential knowledge for employees of a financial group from the perspective of productivity improvement and risk management, and we likewise encourage all employees to obtain them. Number of major certification holders and KPIs Certification
Results (End of FY2025)
KPI (end of FY2028)
CFP/FP Level 1
703
1,000
IT Passport
1,412
2,000
Generative AI Passport
1,918
2,500
Financial Cybersecurity Level 3
―
2,000
- New certification established in December 2025
Introduction of AI role-playing
[Image of screen]
We previously conducted role-playing in person, but one issue with it was that sometimes the expected effect could not be obtained due to embarrassment or fear of making mistakes. The time and effort required for preparation were also an issue, so we introduced a system for conducting role-playing with AI as the counterpart in December 2025, with the objective of strengthening human resource development and improving training efficiency. Currently, more than a hundred role-playing scenarios are utilized in training, ranging from basic areas such as taking telephone calls and opening a deposit account through to advanced areas such as interviewing a client regarding their asset succession needs. Moving forward, we plan to further develop the role-playing scenarios to address various operations.
The Group has operated a fair and equitable personnel system by establishing a system in which compensation is determined through evaluations that are based on the job role and level of contribution to our business performance. In July 2026, we revised our personnel system to better support employees in demonstrating their capabilities than ever before.
Objectives of the revision of the personnel system
Overview of the revision of the personnel system
Enhancement of employees’ desire to take on challenges
● Raised salary levels, including starting salaries ● Expanded compensation differentials based on performance evaluations
Sharing of the feeling of growth through the enhancement of corporate value
01
Learn Job and Career Forum
This is a voluntary in-house event where participants can learn about the business and think about their own careers while interacting with personnel from Group companies and the bank’s headquarters. The program has been held once a year since FY2023, with a total of 1,245 participants to date. In FY2025, at the same time we also held an event for families called the “Kyoto FG Expo” (see p. 76 for details).
02
Experience In-house internships
This program has been held since FY2023 to support future career development and growth by deepening interest and understanding through learning and hands-on experience in the Group company or headquarters operations that the participant chooses. A total of 574 people participated in the event from the Group companies and divisions.
◦T he feedback was precise and provided many insights and points to apply next time.
Fair, equitable, and merit-based compensation
03
Challenge Career Challenge System
We have reorganized and restructured the various existing open recruitment systems, and have been operating a new open recruitment system for human resources since FY2024 that allows employees to try out what they want to do, regardless of their company, age, position, or other factors. In FY2025 we received 107 applicants, and 20 who passed the internal selection process were appointed to jobs of their choice.
Employee Interview
● Introduced a stock-based compensation system linked to Medium-Term Management Plan targets across all Group companies
Increased awareness of management participation
Creation of opportunities for active participation regardless of age
Securing of specialist human resources
71
Integrated Report 2026
● Established a new “Specialization Improvement Course” for young employees within the Career Challenge System to support their ambitions Sales Strategy Division
● Established a system for professional roles to realize compensation that matches the sophistication of operations and improvement of specialization
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
The Group has diverse fields of activity that transcend financial and non-financial boundaries. We prioritize our employees’ autonomy to think about what they want to do in the field of “Kyoto Financial Group,” and we provide career support that aligns with their aspirations. Specifically, we have established the Career Challenge System as a Group-wide open recruitment system of human resources to encourage all employees to be more motivated in their work, and we are working to create an environment in which they can actively challenge themselves to do what they want to do. In addition, as an initiative to support the Career Challenge System, we hold the Job and Career Forum, a company briefing session for employees to enhance the provision of information they need to develop their careers, and “in-house internships,” which allow employees to pause their current jobs and experience work of their choice.
◦Being able to use it when I want to without worrying about the other person’s time is good.
Expansion of the organizational foundation that supports the demonstration of abilities
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Career development support that transforms employees’ “want to be” into “power”
Users’ voices ◦It has a scoring system that makes learning enjoyable.
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Kazuki Yagi
In April 2024, during my third year with the Bank of Kyoto, I utilized the Career Challenge System and transferred to a marketing role in the Business Headquarters of the Bank of Kyoto. Until then, I had been engaged in sales activities at a Bank of Kyoto branch, but there were many times when I felt that the utilization of data would become even more important for providing optimal solutions to customers in the future. Amidst this, I decided to apply because I wanted to acquire specialized skills myself and advance the data analysis of the Bank of Kyoto. Following my transfer, in addition to the basics of data analysis and marketing, I underwent a one-year external dispatch to practically learn logical thinking and presentation skills that connect analysis results to business, and I am now primarily engaged in analysis related to area strategy marketing. As well as feeling a sense of fulfillment in my current work, in which I can directly apply the skills acquired during my external dispatch, I also have a sense of responsibility as a data analysis expert and want to implement initiatives that contribute to the growth of both our customers and the Group.
Integrated Report 2026
72
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy Promotion of diversity, equity, and inclusion (DEI) ◯ Initiatives to promote women’s empowerment
■ Ratio of female managers and executives at the Bank of Kyoto
[View of a workshop]
The Group aims to build a robust human resource foundation in order to meet the diversified and sophisticated needs of our customers. One of the challenges in achieving this is the promotion of the active participation of women, and we are strengthening our efforts towards this as an important management issue. Specifically, we actively support women’s career development through various initiatives, such as workshops where participants think about career development alongside female role models and discussion groups with female Outside Directors. In addition, understanding about childbirth, a life event specific to women, is also important, and for employees who are planning to give birth either themselves or their partner, we regularly hold “pre-mother/pre-father training” as an opportunity to learn about the Group’s support system for balancing work and child raising and to hear stories from senior employees, thereby providing broad support for employees who are about to raise children, including both women and men. In addition, for those who have taken childcare leave, we regularly hold Support Course for Returning to Work After Childcare Leave to provide information on how to smoothly return to the workplace. As a result of these ongoing efforts, the childcare leave utilization rate for both males and females continued to be 100% in FY2025. In March 2026, the ratio of female managers exceeded 20% for the first time, achieving the target set in the previous Medium-Term Management Plan. Looking ahead, we are progressing with further initiatives toward building a diverse human resources foundation.
Ratio of female executives
Ratio of female managers
35.0%
30.0%
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
◯ Support for active participation of people with disabilities We aim to create a workplace where diverse human resources can play an active role, and are striving to improve the environment to support the activities of people with disabilities working within the Group. The employment rate of people with disabilities at the Bank of Kyoto is 2.52% of all employees (as of June 2026).
27.2%
25.0%
21.5% 20.0%
17.4%
18.3%
15.0%
20.5%
Improved well-being
15.7% 13.7%
Increasing employee happiness and joy of work leads to the provision of high-value-added services to customers, thereby increasing corporate value. For this reason, we are strengthening our commitment to well-being, aiming for a better physical, mental, and social state of mind.
13.7%
10.0%
5.0%
0.0%
◯ Systems to achieve work-life balance Mar. 2017
Mar. 2020
Mar. 2023
Mar. 2026
Mar. 2029
Note: The ratio of managers is calculated based on the definition of managerial positions as stipulated in the Act on the Promotion of Women’s Active Engagement in Professional Life. Ratio of executives to total number of positions is calculated as all positions above the assistant manager.
Flextime system
This system allows employees to set their own starting and working hours and enables flexible work styles.
Select work
This is a staggered working hours system for em p lo yees o f t he Ba nk of K y ot o s a l e s branches. Flexible work arrangements as well as flextime systems are available.
Shortened working hour system
For childcare purposes, employees may choose to work shorter hours until the child is in the third grade of elementary school. For long-term care purposes, a maximum of three years may also be selected.
Hourly paid leave system
Employees are allowed to take up to five days of their annual paid leave in hourly increments, thereby expanding the range of options available to them when taking leave.
Childcare leave
This rate of male employees taking childcare leave (including post-birth paternity leave) has remained at 100% since FY2023, and we encourage them to take at least 14 days.
Telecommuting
To enable employees to work more efficiently, we have established a telecommuting system and built the necessary network environment.
■ Wage difference between male and female regular employees of the Bank of Kyoto (March 2026 results)
■ Monthly overtime hours per employee at the Bank of Kyoto
Regular employees as a whole
Supervisors
Executives (Assistant General Manager, Assistant Manager)
Chiefs, General
71.5%
91.5%
87.7%
99.6%
◯ Support for active participation of employees working shortened hours Many employees working shortened hours are also active in the Group. We offer diverse work styles based on personal preferences via a system that allows individuals to choose working arrangements that match their lifestyle, from over 20 work patterns that combine job type, working hours, and number of work days. Through this, we are building an environment where a large number of motivated and capable individuals with diverse experiences can thrive. In addition, we also support the career development of employees working shortened hours by establishing a system for transitioning to an Associate position, which is a contract employee, and approximately 70 individuals are currently active as core drivers of administrative operations within the Group. ◯ Promotion of active participation of senior human resources The Group supports employees to play an active role regardless of their age by creating positions where senior human resources can leverage the experience and capabilities they have cultivated thus far, and by conducting human resource allocation through internal recruiting and providing compensation commensurate with job duties. In addition, an Active Senior Program has been established that allows retirees over 65 years old who are willing to work to continue working until a maximum age of 75. Currently, around 100 employees throughout the entire Group are working under this program.
Integrated Report 2026
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
The overall wage difference between males and females was 71.5% for all regular employees, mainly due to the difference between males and females in the staffing structure by position. As mentioned above, we will work to eliminate wage differences among all regular employees by promoting an increase in the ratio of female managers. Excluding the early-career period of employees in their early twenties, because seniority-based elements have been eliminated and salaries are determined according to job roles, there is no significant wage difference between men and women within the same job grade.
73
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
As a result of the promotion of the above initiatives, monthly overtime hours per employee have been significantly reduced. We will continue to pursue more efficient work styles by improving the working environment for our employees.
(Hours)
30.0
20.0
20.0 11.7
13.4
10.0
0.0
FY2019
◯ Asset formation support initiatives To support employees’ asset building, we have established an employee stock ownership plan, an employee savings scheme, a defined benefit (DB) pension plan, and a defined contribution (DC) pension plan. In particular, we subsidize 5–20% of the amount contributed to the employee stock ownership plan, depending on the number of units, as an incentive. The participation rate of the entire Group in the stock ownership plan is high, exceeding 90%. We also provide support through both institutional and educational programs to improve the financial well-being of our employees, including seminars designed to inform and educate our employees.
FY2022
FY2025
■ Status of employees joining employee stock ownership plans (as of March 31, 2026)
Enrollment rate
91.2%
Number of members
3,381
Note: Enrollment rate and number of members for the entire Group
Integrated Report 2026
74
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Human Resources Strategy ◯ Initiatives for health management Based on the belief that mentally and physically healthy employees, who are the supporters of our customers, are the key to providing high-quality services to our customers, we have established the Health Management Declaration and are conducting a wide range of initiatives such as individual consultations with employees who work long hours, individual health guidance based on the results of health checkups, complete non-smoking on the premises and during working hours, and counseling by a clinical psychologist. In collaboration with health insurance associations, we introduced the Pep Up healthcare platform starting from 2025 to increase employee health literacy and identify health issues among Group employees, and as a result, we discovered that there is a particular issue regarding exercise habits. We are enhancing the effectiveness by providing databacked initiatives, such as partnering with FiT, Inc., a Kyotobased startup that operates 24-hour fitness gyms, in 2026 to make LifeFit gyms available free of charge to all employees.
健康経営で目指す姿
―― 地域の成長を牽引し、 ともに未来を創造する ―― 従業員の 身体的・精神的・社会的 ウェルビーイングの向上
健康経営の 取組みを通じて 目指すもの
従業員と企業がともに成長し、 相互に高め合う 職場環境・組織づくりを目指す
(期待する効果)
従業員が心身ともに健康で 能力と個性を最大限発揮でき いきいきと働けることを目指す
健康経営の取組み方針 ●企業は健康経営に取り組む風土をつくる ●企業は健康保持・増進の機会を提供する
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Kyoto FG Expo
地域社会の繁栄に奉仕する
経営理念の 実現
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
In January 2026 we held a “Kyoto FG Expo” as an event for employees and their families. The Group is considering rebuilding the current head office building of the Bank of Kyoto at its current location, and is targeting completion by FY2031, which will be the 90th anniversary of the bank’s founding. Using our current head office as the backdrop, which has been a part of the long history of the Bank of Kyoto up to now, we held a Kyoto FG Expo as an event for employees to re-recognize the Kyoto Financial Group and the Bank of Kyoto as their workplace, and as an event for employees’ families to learn about the workplace, with a total of about 750 people in attendance.
●従業員は健康を 「自分ごと」 と捉え、 自律的・積極的に健康保持・増進に取り組む
On the day of the event, the 2026 incoming graduate recruits also participated as event management staff, and the main highlight was the head office tour, where young and veteran employees alike toured areas normally unseen with their families, such as the executive boardroom and the underground vault, while reflecting once again on the history of the Group. In addition, a variety of activities were held, such as festival games for children, physical fitness measurements, introductions to employee clubs, and product sales by business partners (Cotoyoli Marché), making it a very lively day filled with the voices of attendees.
■ Main KPIs for health management at the Bank of Kyoto Item
Results (FY2025)
KPIs (FY2028)
Kenko NenreiⓇ*1 − actual age
-1.0 years
0 years or less
Presenteeism*2
14.1%
12% or less
Absenteeism*3
0.8%
1% or less
*1 An index that represents “physical health status in terms of age” calculated based on health checkup results and other data (“Kenko Nenrei®” (‘healthy age’) is a registered trademark of JMDC Inc.). *2 An index that represents a state where an employee is not absent from work, but their work performance has declined due to health reasons. Measured using the SPQ (The University of Tokyo Single-Item Presenteeism Question). *3 The percentage of employees on leave for more than one month during the fiscal year (including paid leave; excluding maternity leave, childcare leave, nursing care leave, and part-time workers).
Maximization of human capital through improved engagement As discussed above, the Group implements various initiatives that influence human capital. To understand how these initiatives affect the status of our human resources, we conduct and evaluate an annual engagement survey (employee awareness survey). The engagement survey is our own original survey, consisting of over 70 questions in total, based on nine factors that affect engagement in addition to engagement-related questions. By analyzing the results of the survey, issues throughout the organization are identified and used to devise and promote measures to resolve them. ■ Trend in engagement score 4.40
4.20
4.26
4.30
Target 4.30
4.20
4.10
4.00
FY2023
FY2024
Notes: The engagement survey was conducted for the entire Group (excluding Sekisui Leasing) in FY2024, and for the entire Group in FY2025. Engagement score: Scored on a 5-point scale in response to the question, “I am motivated to work with a desire to contribute to the growth and development of the Kyoto Financial Group.”
75
Integrated Report 2026
Principle and policies
Headquarters policies
Working environment
Participants’ voices ▌Head office building tour
Human relations
Support
Approval and respect
FY2025
Work and career
4.30
People and Company and team organization
Nine factors in the engagement survey
◦I t felt like going on a social studies field trip, and both I and my family found it very meaningful. It was a very valuable experience to be able to see the inner workings of the bank in areas that we normally cannot enter. ◦I t was a great opportunity for elementary and junior high school children to get an idea of what kind of work their parents do. Even after returning home, we talked a lot about the things we saw on the head office tour.
▌Events Duties and responsibilities
Personal growth and career
Health and well-being
◦I was able to learn about my own body at the physical fitness measurement and health check and have decided to pay more attention to my health in the future. ◦A t the festival games, the incoming graduates made it lively and fun, and my elementary school daughter was delighted.
Integrated Report 2026
76
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
IT/DX Strategy Responding to IT and DX is essential for advancing the key strategies of the new Medium-Term Management Plan, and IT and DX investments are one of its key themes. In April 2026, we established the DX Strategy Headquarters, a specialized unit dedicated to DX strategic planning within the Corporate Planning Division, to drive DX across the entire organization with a sense of speed.
As the utilization of AI and data, along with new digital technologies, will be a driving force to improve the quality of sales and operations, enhance the customer experience, realize the creation of products and services, and increase added value and competitive advantage, we will actively introduce and utilize these technologies to promote DX across the entire organization.
Vision
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Establishment of IT/DX Strategic Investment Committee Discussions that cut across organizational boundaries and are under management’s responsibility are essential for constructing and maintaining the system infrastructure that contributes to DX, sales and business reforms which utilize AI technology. From FY2026, we have established the IT/DX Strategic Investment Committee as a framework for centralized discussion and decisions on IT and DX investments. To improve execution speed, we have delegated the authority for the ¥15 billion in IT/DX investments outlined in the new Medium-Term Management Plan from the Board of Directors and the Management Executive Council to this committee.
Establishment of a structure to oversee the entire Group and examine and decide on IT/DX strategies and investment projects from the perspective of overall optimization Board of Directors
Improvement of customer experience
Improvement of corporate value
Creation of new businesses
Customer contact point DX
Sales DX
Business DX
Strengthening digital and utilization of new technologies
Sophistication, standardization, and efficiency of sales activities
Increase productivity & higher added value
Smartphones and portals serve as the “entry point.” Branches serve as a “place for in-depth consultation.” Co-create with different industries to embed financial services into daily lifestyle flows, and create new customer contact points and revenue sources.
Comprehensively support sales activities with AI and data. Deliver personalized proposals at the optimal timing. Automate information gathering, recording tasks, etc. to improve sales efficiency.
Compress administrative work to the absolute limit through AI and digitalization, and shift limited personnel to higher value-added operations. Improve quality, volume, and speed in planning and product development.
Management Executive Council
Delegate investment authority to improve execution speed (IT/DX investment allocation: ¥15.0 billion)
Report particularly significant projects
Report execution status (biannually)
IT/DX Strategic Investment Committee Chairperson Officer in charge of Corporate Planning Division (responsible for DX Strategy Headquarters)
Role ● ●
Control of entire Group, overall optimization Verification of effects and risks in introduction
● ●
Decisions on investment themes, projects and priorities PDCA, review
Data-driven management x AI utilization (AI agents) x New digital technologies
Data-driven management
Infrastructure & system development Data integration infrastructure
Governance & security
AI/DX promotion structure
AI/DX human resources
We are planning ¥15 billion in organic IT and DX investment, double the amount under the previous Medium-Term Management Plan. We will work on both value creation and strengthening of the foundation, including inorganic investment as well, and link it to achieving the KGIs and KPIs. Major investments
¥15.0 billion Customer contact point DX Value creation
¥7.0 billion 4x
●
Addition of AI functions to CRM Introduction of voice-to-text AI tool
●
Introduction of AI system for drafting approval requests
●
Expansion of the “SIC” data utilization infrastructure ● Expansion of Azure OpenAI Service functions ● Introduction of cloud-based office tools ●
Value creation ¥2.0 billion Strengthening of foundation
Strengthening of foundation ¥7.0 billion
¥5.0 billion Previous MediumTerm Management Plan
77
New MediumTerm Management Plan
Integrated Report 2026
Top line improvement: ¥1.5 billion per year ●
Renewal of the Kyogin App and Business Portal Site
●
Expansion of corporate payments-related services, etc. Increase income through the strengthening of ongoing transactions
●
Addition of AI functions to CRM Increase income through the sophistication of sales activities
Increase income through customer expansion and increased usage
Reduction of workload: 400,000 hours per year (equivalent to 220 employees) Business DX
¥8.0 billion
Sales DX
2x
Renewal of the Kyogin App and Business Portal Site ● Expansion of corporate payments-related services, etc. ● Smarter functions of sales branches
●
Effects
●
Transition to an integrated banking cloud Construction of next-generation cloud-based virtual infrastructure
●
Cybersecurity measures
●
●
Smarter functions of sales branches Progress transformation of branch operations and reduce workload by 55,000 hours per year
●
Introduction of voice-to-text AI tool Free up 53,000 hours per year for sales activities
●
Expansion of Azure OpenAI Service functions Improve quality of operations through the creation of AI usage scenarios and reduce working hours by 34,000 hours per year
Strengthening of infrastructure Strengthen digital infrastructure and develop security for the rapid and sustainable realization of IT and DX initiatives
We are progressing with “data-driven management,” to make decisions on management strategies, marketing, and other policies based on the results of analysis of collected and accumulated data, rather than relying on past experience and intuition. Under the previous Medium-Term Management Plan, we introduced data utilization infrastructure called the Service Innovation Core (SIC). We have built it to centrally manage and consolidate the large volume of data that the Strengthening sales and Group holds and analyze the large volume of consolidated marketing and upgrading risk data at high speed and with high precision, and have management by utilizing AI analysis results worked on deepening existing businesses and creating new businesses and services. Under the new MediumTerm Management Plan, we plan for further penetration of data-driven management and aim to achieve problem Creation of data-driven resolution across the entire company. businesses and services As our target level, we are aiming for a cumulative total of 100 instances of problem resolution through data utilization across the entire Group by the end of March 2029. March 2029 goal Group-wide cumulative number of problems resolved: 100
SIC
Specific initiatives to resolve an issue through data utilization—Example #1 Building a model to detect fraudulent transactions To improve the effectiveness of our anti-money laundering and financial crime countermeasures, and with support from NTT DATA Japan Corporation, we have built a fraudulent transaction detection model that utilizes AI and commenced its operation in July 2026. This model uses AI that has been trained on data from past suspicious transaction reports held by the Bank of Kyoto, and predicts fraudulent transactions based on the data of each individual transaction. This is expected to complement conventional fraudulent transaction detection methods, while also reducing the operational workload required for information gathering, verification, and other tasks involved in determining whether a transaction is fraudulent following detection. Integrated Report 2026
78
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Growth Strategies to Enhance Corporate Value
IT/DX Strategy
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Specific initiatives to resolve an issue through data utilization—Example #2 Construction of an AI model for detecting accounting fraud With support from NTT DATA Japan Corporation, the Bank of Kyoto has developed its own accounting fraud detection model that utilizes AI to quantify the likelihood of accounting fraud by companies. This model uses AI that has been trained on past cases of accounting fraud and large volumes of financial data, and analyzes various individual indicators to quantify the likelihood of fraud in a company’s financial statements. By the bank independently developing the model itself, we aim to achieve high-precision fraud detection that reflects both the analytical power of AI based on large volumes of data and the bank’s own know-how, thereby enhancing the sophistication and efficiency of credit management.
Utilization of AI To promote the utilization of generative AI across the entire Group and achieve an enhanced customer experience, more sophisticated sales and operations, and improved productivity, we have assigned dedicated personnel responsible for the process from strategy planning and execution to horizontal rollout.
Dedicated promotion staff Organizational and operational innovation utilizing generative AI Formulation of an overall strategy for generative AI utilization
●
Overall optimization of generative AI utilization within the Bank and Company ● Creation of new value, such as the development of new services
●
● ●
Drastic operational efficiency improvements that utilize generative AI
Improvement of AI literacy ● Establishment of secure and safe systems, rules, and infrastructure
Improvement of customer experience
Co-existence Co-creation
Sophistication of sales activities and operations
Productivity improvement
Utilization of generative AI Under the new Medium-Term Management Plan, we will build a governance framework that enables the safe and secure utilization of generative AI, aiming for full-scale adoption. Step
Step
Step
1
Previous Plan: Oct. 2023–Mar. 2026
Introduction of generative AI
▶Realization of an environment where all employees of the Bank can use generative AI with peace of mind and promotion of its utilization ▶Generating responses from internal data utilizing RAG ▶Introduction of AOAI (Azure OpenAI) ▶Introduction of a generative AI chatbot ▶Creation of a collection of use cases
79
2
New Plan: Apr. 2026–Mar. 2029
Full-scale usage of generative AI
3
Next Plan onwards: Apr. 2029–
Co-creation and co-existence with generative AI
▶Generative AI and humans work together to create new value and services
▶Development of an organization and rules so that AI can be promoted with peace of mind ▶Realize the conditions where it is normal for AI to be used in everyday operations ▶Realize customer contact point, sales and business DX ▶Commence services for customers that utilize generative AI ▶Embed in operations systems (CRM, finance approvals, call centers) ▶Building of voice-to-text infrastructure ▶Commence use of AI agents ▶Development of AI infrastructure
▶Formulation of AI Policy and usage guidelines
▶Development of AI governance structure
and more
and more
Integrated Report 2026
In March 2026, the Company and the Bank of Kyoto commenced a collaboration with Daiwa Securities Group Inc., Daiwa Securities Co., Ltd., and Daiwa Institute of Research Ltd. in the DX field centered on AI utilization. As the first phase of this collaboration, the Bank of Kyoto plans to introduce “Daiwa Speech Assistant,” a financial industry-specific speech recognition and summarization system owned by Daiwa Institute of Research.
Example of specific initiative utilizing AI
Promotion structure
Role
Topics
Creation of opinion statements using AI Traditionally, personnel drafting an approval request at a bank were required to collect and organize a wide range of information before drafting the documents. With the support of NTT DATA Japan Corporation, we built and conducted verification testing on a model in which generative AI collects and summarizes diverse data held and accumulated across internal systems to automatically create the initial draft of the approval request. As a result, it was confirmed that in addition to creating an initial draft that incorporates the perspectives required for screening and judgment, the system can also suggest necessary information if it is lacking, and we commenced implementation of the system in July 2026. The implementation of this system is expected to reduce operational workload by a maximum of 11,700 hours annually by streamlining the approval request drafting process, while also improving personnel skills via guidance from the generative AI.
Establishment of AI Policy While generative AI and other AI-related technologies are evolving daily and opportunities and application areas for AI are expanding significantly, we recognize that utilizing AI comes with risks such as ethical issues and risks concerning transparency and fairness. To correctly manage these risks and respond appropriately, we established an AI Policy in November 2025 as a common guideline for AI utilization. All officers and employees who are involved with AI across the Group will comply with this policy and use AI appropriately to contribute to the sustainable development of the community. ●
Human-centric
We respect human dignity and individual autonomy, and will utilize AI so we can pursue diverse well-being for our diverse stakeholders. We fully recognize the risk that false, inaccurate, or biased information generated by AI may have adverse effects on society, and we will strive to take necessary countermeasures. ●
Safety
We will strive for the proper use of AI to avoid causing harm to the lives, bodies, property, minds, and environments of our stakeholders. ●
Fairness
We will remain mindful of the possibility of bias creeping into AI-based decisions, and strive to eliminate unjust discrimination against specific individuals or groups. To this end, we will endeavor to intervene with human judgment at appropriate times in AI-based decisions to ensure fairness is not compromised. To be considered in due course
●
●
Transparency and accountability
We will strive to ensure transparency and accountability by ensuring verifiability and explainability regarding AI-based decisions and providing appropriate information to stakeholders. ●
Human resource development
We will conduct education to ensure that officers and employees possess sufficient knowledge, literacy, and ethical standards regarding AI, and strive to enable the safe and responsible use of AI. ●
Ensuring fair competition and innovation
The Group complies with applicable laws and regulations, striving to maintain a fair competitive environment surrounding AI. Furthermore, by actively utilizing AI to generate new value, we will contribute to the promotion of innovation across the economy and society as a whole and the realization of a sustainable society.
Privacy protection and security assurance
We will strive to protect the privacy of our stakeholders in accordance with applicable laws and regulations. We will also strive to secure robust security to enable the safe utilization of AI.
Integrated Report 2026
80
CHAPTER
3
Practicing Sustainability Management — How to increase social value
81
83
Sustainability Management
85
Climate Change Initiatives (Disclosure Based on the TCFD Recommendations)
91
Biodiversity and Natural Capital Preservation Initiatives (Disclosure Based on the TNFD Recommendations)
93
Respect for Human Rights
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
82
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
Sustainability Management Approach to sustainability management
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Sustainability policy
The Group will enhance our economic and social value and increase our corporate value on a long-term sustainable basis by promoting
For sustainability initiatives, we have established six materiality items (see p. 47) under the Sustainability Management Policy as items on
sustainability management, which we position as “practice of our management principle at an even higher level,” and by promoting specific
which the Group should focus its efforts, as well as an Environmental Policy for environmental considerations in business activities, a Human
initiatives to realize a sustainable society.
Rights Policy for human rights considerations, and a Policy on Loans and Investments for Achieving a Sustainable Society for investments and loans, which are the core of our business activities.
Sustainability Management
◯Policies
Utilize the management resources of the Group to:
The Kyoto Financial Group will strive to enhance long-term sustainable corporate value and contribute to the sustainable development of local communities by addressing local social and environmental issues under the management principle of “Serving the prosperity of the community — drive community growth and create the future together.”
Sustainability Management Policy
Improve corporate value sustainably over the long term
Environmental Policy
Proactively address environmental issues through our business activities and environmental conservation activities
Human Rights Policy
Respect the human rights of all stakeholders in our business activities and support their own efforts to respect human rights
Policy on Loans and Investments
Work to “increase/create positive impacts” and “reduce/avoid negative impacts” through investment and financing activities
- Corporate value = Economic value + Social value
Meet stakeholder expectations sustainably over the long term
- Stakeholders: customers, shareholders/investors, local community, employees
Practice of our management principle at an even higher level
Regarding the details of the various policies, etc., please refer to the Company’s website. (https://www.kyoto-fg.co.jp/policy/) (in Japanese only)
Contribute to the realization of a sustainable society
Toward achievement of a carbon neutral society We believe that realization of a decarbonized society, as typified by carbon neutrality, is one of the most important initiatives in sustainability
Governance system concerning sustainability
management. We have set a goal of achieving carbon neutrality by FY2050 and will create a roadmap to realize this goal. We will work towards green growth that enhances corporate value while realizing a decarbonized society.
With the aim to practice sustainability management, we have established the Sustainability Management Council to complement and reinforce the functions of the Board of Directors. The Sustainability Management Council is chaired by the officer in charge of the Corporate
FY2030
FY2050
Planning Division (person in charge), while its members include all Directors, including Outside Directors, and officers in charge of each headquarters division. It discusses various issues that require medium- to long-term, cross-sector initiatives and examines specific initiatives to Scope1
resolve these issues. Matters discussed by the Sustainability Management Council are reported to the Board of Directors on a regular basis or as needed. The
Switching to renewable energy for electricity consumption
various measures are implemented by the respective divisions and Group companies under their jurisdiction. In addition, the Sustainability managing the progress of initiatives. ◯Governance structure Board of Directors
Our initiatives
Management Group within the Corporate Planning Division oversees the entire Group and is responsible for examining policies and
Shifting to environmentally friendly branches Scope2
Scope 3 (Except Cat 13 and Cat 15)
- Important matters related to including SDGs/ESG
Sustainability Management Council
initiatives aimed at long-term sustainable enhancement of corporate value and meeting stakeholder expectations
Attendance Mutual cooperation
- O t h e r m a t t e r s d e e m e d necessary by the council
Corporate Audit Division
83
Integrated Report 2026
Audit
Headquarters divisions
FY2030 Target Scope 1 Scope 2 80% reduction (compared to FY2013)
FY2050 Target Continue reduction efforts toward carbon neutrality
Achieve carbon neutrality
Promoting the use of renewable resources Considering initiatives for the circular economy Promoting sustainable finance
Initiatives at investees
Chair: Officer in charge of Corporate Planning Division Members: Directors (including Audit and Supervisory Committee Members) Executive Officers with a title responsible for each division of the headquarters, Executive Officers, and General Managers of each division of the headquarters Others: Outside experts and executives of Group companies, etc. (as needed)
- Important matters related to
Reviewing equipment (switching to high-efficiency air conditioning and LED lighting) Implementing energy conservation measures
[Items for discussion] sustainability initiatives,
Report
Phased introduction of EVs, electrification of gas facilities, and consideration of renewable energy
Enhancing and improving the calculation of GHG emissions of investees Scope3 Cat15
FY2050 Achievement of carbon neutral society
Improving engagement methods, including the use of C-Turtle®FE Expanding decarbonization-related solutions Working toward decarbonization through collaboration with local governments and industry associations
Group companies
Integrated Report 2026
84
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
Climate Change Initiatives (Disclosure Based on the TCFD Recommendations)
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
◯Carbon-related assets
Disclosure based on the TCFD Recommendations
We recognize the four industry groups that are considered vulnerable to climate change, namely “energy,” “transportation,” “materials and
In addition to our efforts to address climate change, we recognize the importance of information disclosure, and we continue to disclose
buildings,” and “agriculture, food, and forest products,” and have identified the loans to these industries.
information in line with the spirit of the TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) Recommendations, which the Bank of Kyoto Group endorsed in October 2021. Percentage*
Governance
Energy
Transportation
Materials and buildings
Agriculture, food, and forest products
1.7%
3.0%
20.2%
3.2%
- Balance of loans to the four industry groups as a percentage of the Bank of Kyoto’s total loans and bills discounted
Please refer to “Governance system concerning sustainability” (p. 83).
Strategy
Energy
Transportation
Materials and buildings
Agriculture, food, and forest products
Coal, oil, and gas Electricity (excluding renewable energy)
Air transportation Maritime transportation Land transportation Automotive
Metals and mining Chemicals Building materials and capital goods Real estate management and development
Beverages and food Agriculture Paper manufacturing and forestry
◯Risks and opportunities We believe that climate change will have a significant impact on social and economic activities and may have a significant impact on our business activities. The Group has identified the impact on our customers’ assets and businesses and on the Group’s assets and businesses as a result of dividing climate change-initiated events into physical events (physical risks) and events related to economic and social transitions (transition risks) and analyzing the effects. On the other hand, we recognize that efforts to mitigate impact events that may occur to our customers’ assets and businesses represent a business opportunity for the Group. The recognized risks and opportunities are as follows. Factor
Risk
Physical risk
Occurrence phenomena
Natural disasters due to torrential rain, etc.
Climate change Legal system changes and strengthened regulations Transition Changes in the risk supply-demand balance Technological conversion
Impact
Response risk
Opportunity
Deterioration of collateral value Deterioration of customers’ business performance
Credit risks
Increased consulting opportunities Increased financing opportunities
Damage to the Group’s assets
Suspension of the Group’s business
Operational risks
Unable to respond to additional cost incurred
Deterioration of customers’ business performance
Damage to customer assets
–
Credit risks
Increased consulting opportunities Increased financing opportunities
The results of the physical and transition risk scenario analysis based on the TCFD Recommendations are as follows. For physical risks, the impact of flood damage was analyzed, taking into consideration the frequency of occurrence and the degree of impact. For transition risks, the power sector and the automotive sector were the subject of the analysis due to their high greenhouse gas emissions and the significant impact on business associated with the transition to a decarbonized society. In each analysis, the impact on the Group’s financials was limited. Scenario analysis is conducted under certain assumptions, and we will continue to work to expand the scope and sophistication of our analysis.
Scenario
Subject
Analysis method
85
NZE scenario of the International Energy Agency (IEA) (1.5°C Scenario)
Business loan recipients (excluding large companies)
Business loan recipients belonging to the power and automotive sectors
Estimate the financial impact and collateral value impact on the target customer in the event of flooding based on hazard map data, and calculate the increase in credit costs
Estimate the change to the financials of the target customer, taking into consideration the effect of the introduction of a carbon tax, etc. based on the transition scenario, and calculate the increase in credit costs from the transition in debtor classification
Analysis period Analysis result
Transition risk
RCP 8.5 scenario (4°C scenario) according to the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)
We recognize that risks arising from climate change may materialize as risks in each risk category, such as credit risk and operational risk, as previously mentioned risks and opportunities, and may affect the Group’s performance and financial condition. The Group has established a system to manage risks assessed by risk category in an integrated manner and to manage various risks arising from climate change within the framework of integrated risk management. We have also established an Environmental Policy for all corporate activities and a Policy on Loans and Investments for Achieving a Sustainable Society for investments and loans, which are our main business sector, to reduce risk by proactively addressing environmental issues, including climate change, through our business activities and environmental conservation activities.
◯Scenario analysis
Physical risk
Risk management
Indicators and targets We have set “carbon neutrality by FY2050” as a long-term climate change-related target, and are working on the following two immediate targets for FY2030. ◯Sustainable finance target
◯GHG emissions reduction target
▶Execute ¥2 trillion in financing between FY2020 and FY2030
▶Reduce by 80% compared to FY2013 by FY2030 (Scopes 1 and 2)
We define “sustainable finance” as “finance that contributes to
In addition to continuing initiatives such as switching to energy-
the resolution of environmental, social, and economic issues by
efficient equipment and conserving electricity, we are switching
increasing positive impacts while reducing negative impacts.” To
the electricity used at each sales location, including the Bank of
further accelerate our efforts toward achieving carbon neutrality
Kyoto head office, to carbon-free electricity derived from
through sustainable finance, and based on our successful track
renewable energy sources generated in Kyoto Prefecture. As a
record, we raised our target amount from ¥1 trillion to ¥2 trillion in
result, we reached our original 50% target level ahead of schedule
April 2026. In addition to green and sustainable finance (loans and
in FY2024.
bonds) in line with international standards, we have introduced
Based on this, we have raised our reduction target to 80%
loan programs and products such as the Sustainability Linked Loan
compared to FY2013 and are working towards realizing a carbon-
(Kyoto Version) and Kyogin Sustainability Linked Loan — Seven
neutral society.
Targets, which are for SMEs, in order to support their efforts to
13,802 t-CO2
realize a sustainable society from a financial perspective. (Cumulative total of executed amount: JPY bn)
New target ¥2 trillion
-52% 6,565 t-CO2
Until 2050
Additional credit costs that may be incurred: Up to ¥6.1 billion
Integrated Report 2026
Additional credit costs that may be incurred: ¥4.8 to ¥10.7 billion cumulative
560.9 65.5
138.5
2020
2021
728.9
New target
-80% 2,760 t-CO2
865.2
286.7 2022
2023
2024
2025
2030
(FY)
FY2013
FY2025
FY2030
Integrated Report 2026
86
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
Climate Change Initiatives (Disclosure Based on the TCFD Recommendations)
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
◯Scope 3 Category 15 calculation results by industry
Calculation of greenhouse gas emissions under the GHG Protocol The Group is working to expand the scope of measurement of greenhouse gas (GHG) emissions resulting from its business activities, and in
Emissions (t-CO2)
Carbon intensity (t-CO2/JPY mn)
Data quality score (DS) weighted average
157,496
3.33
2.35
–
–
–
604,609
4.91
2.39
Air cargo
4,617
2.62
4.00
Passenger air transportation
50,309
5.34
1.43
Marine transportation
123,883
5.08
1.11
using either the top-down method, which estimates GHG emissions based on the financial data of the borrower, or the bottom-up method,
Rail transportation
47,328
0.46
1.81
which calculates GHG emissions based on the actual emissions of the borrower. We recognize the need to increase the ratio of calculations
Truck services
302,605
4.31
3.15
based on the bottom-up method in order to improve data quality, which is considered important in the PCAF standard, and we are working
Vehicles and parts
164,897
1.03
1.76
Metals and mining
737,926
8.88
2.34
Chemicals
635,209
3.05
2.44
Construction materials
146,121
5.53
2.30
Capital goods
2,749,078
2.02
2.52
Real estate management and development
136,231
0.23
3.14
Beverages
56,153
0.82
1.66
Agriculture
43,999
7.52
3.80
Processed foods and meats
305,340
4.21
3.37
Paper and forest products
217,716
4.68
2.65
Other
2,956,160
1.03
2.68
Total
9,439,679
–
2.62
Industry
April 2024 we introduced C-Turtle® FE, a GHG emissions calculation tool provided by NTT DATA Japan Corporation, to calculate GHG emissions based on the GHG Protocol*. We are working to further reduce the Group’s Scope 1 (direct emissions from fuel combustion and production processes) and Scope 2 (indirect emissions from electricity, heat, and steam use) associated with the Group’s energy use through further
Oil and gas Energy
Coal
promotion of energy conservation and the introduction of renewable energy. For Category 1 (purchased goods and services) and Category 2
Power utilities
(capital goods) of Scope 3, we used the total emissions allocation method based on emissions intensity by supplier, in order to perform a calculation that incorporates our suppliers’ reduction efforts. We will continue to promote decarbonization initiatives in cooperation with our suppliers and demonstrate high supplier engagement, thereby contributing to the achievement of net zero across society as a whole. Moreover, Scope 3 Category 15 (GHG emissions of the borrower), which accounts for the majority of total GHG emissions, can be calculated
Transportation
on calculations that enable customers to visualize their reduction efforts. We recognize that regional financial institutions are expected to play a role in realizing decarbonization throughout the region by using the results of these calculations to help customers calculate and reduce their emissions, and we will continue to provide tools to help customers calculate their GHG emissions and provide post-calculation reduction support.
Materials and buildings
- GHG Protocol: An international standard used to calculate and report GHG emissions
◯Group GHG emissions (FY2025; Preliminary Values) Calculation item
Details
Calculation result (t-CO2)
Percentage (%)
Scope 1
Emissions from gas and gasoline use
1,468
0.02
Scope 2
Emissions from electricity use
5,097
0.05
9,464,549
99.93
Scope 3
Agriculture, food, and forest products
Category 1
Purchased goods and services
11,202
0.12
Category 2
Acquired capital goods
5,207
0.05
Category 3
Fuel and energy-related activities
6,244
0.07
Category 4
Upstream transportation and distribution
N/A
–
Category 5
Waste generated in operations
146
0.00
Category 6
Business travel
407
0.00
Category 7
Employee commuting
1,665
0.02
Category 8
Upstream leased assets
N/A
–
Category 9
Downstream transportation and distribution
N/A
–
Category 10/11/12
Processing, use, and end-of-life treatment of sold products
N/A
–
◯About emissions calculation methods
Category 14
Franchises
N/A
–
Top-down method:
Category 15
Investments
9,439,679
99.67
Notes: Scopes 1 and 2 emissions are calculated for the entire Group. The calculations for Scope 3 (excluding Category 15) were performed for the Company and the Bank of Kyoto. “N/A,” indicates that, due to the nature of the business, there are no emissions for that item, or that calculations were performed under other items. For Category 15, calculations were performed for listed shares and corporate bonds, business loans, and project finance of the Bank of Kyoto. The coverage ratio of the calculation results against the subjects is 93.1% on a balance basis. Category 13 is not calculated. The above emission figures are preliminary values before third-party assurance was obtained. The total value for Scope 3 represents the aggregated result of each category, including decimal values. Due to rounding, however, the total for each category does not add up to the aggregated result.
87
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Integrated Report 2026
Note: Calculated based on the balance of the Bank of Kyoto’s investments and loans subject to the calculation as of March 31, 2026.
◯Calculation formula for Category 15
Emissions =
Σ [GHG emissions of investee × (balance of Group’s investments and loans / amount of funds raised by investee)]
Carbon
intensity
Σ [GHG emissions of investee] ÷ Σ [Sales of the investee]
Emissions are calculated based on the Ministry of the Environment’s “Database on Emissions Unit Values for Accounting of GHG Emissions, etc., by Organizations Throughout the Supply Chain (Ver. 3.5).” Bottom-up method: Calculated based on the GHG emissions and other data (primary data) disclosed by the investee.
Integrated Report 2026
88
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
Climate Change Initiatives (Disclosure Based on the TCFD Recommendations) Further promoting regional decarbonization through collaboration with business partners who are leading the way The 9.44 million tons of Category 15 emissions of the Group are broken down into 2.14 million tons based on actual measurement values (primary data use) and 7.30 million tons based on estimated values (secondary data use).
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Further promotion of energy conservation (reduction of scopes 1 and 2 emissions) The basis for reducing Scopes 1 and 2 emissions is energy conservation, which we believe is also important from an economic rationality standpoint. In addition to promoting environmentally conscious office activities, we are also actively investing in the energy conservation of equipment. Furthermore, the Kyoto Financial Group MUKOU Building, which has obtained Net Zero Energy Building (ZEB) certification, houses
We will continue to play a role in promoting regional decarbonization, which is expected of regional financial institutions, by obtaining cooperation from leading companies that have already calculated emissions and encouraging companies that have not yet done so to calculate their emissions and promote reduction measures that take into account the types of businesses of our customers.
ZET-BASE KYOTO, an office space for decarbonization-related startups established by Kyoto Prefecture, demonstrating our commitment to regional decarbonization. Moving forward, we will continue to implement environmentally conscious initiatives in all aspects of our business activities to build a sustainable society, and contribute to the realization of carbon-neutral communities by giving back to the local community the knowledge and expertise we have cultivated.
“Breakdown of Category 15 calculation results”
Two types of ZEB Calculation based on actual measurement values
2.14 million tons
Companies outside the Kinki region
0.66 million tons
Companies with annual sales of ¥10 billion or more
1.05 million tons Companies with annual sales of ¥5 billion to less than ¥10 billion
Companies in the Kinki region (excluding Kyoto)
Total calculation results
0.65 million tons
Calculation based on estimated values
7.3 million tons
ZEB*1
Kyoto Financial Group MUKOU Building (Mukomachi Branch / Higashi-Mukomachi Branch)
ZEB Ready*2
Katsura Branch, Nishikatsura Branch, Ogura Branch, Shugakuin Branch, Takano Branch, Hyakumanben Branch
*1 Buildings that have achieved a reduction of 100% or more in primary energy consumption through energy savings and energy creation. *2 Buildings that have achieved a reduction of 50% or more in primary energy consumption through energy savings.
◯Kyoto Financial Group MUKOU Building In addition to saving energy by increasing the insulation of the exterior walls, installing highly efficient air conditioners, and LED lighting, we are working to create energy with 152 solar panels (total output: 80 kW) installed on the roof, walls, and carport of the building.
2.87 million tons
9.44 million tons
ZEB certified buildings
Companies with annual sales of less than ¥5 billion
Kyoto Prefecture companies
5.60 million tons
By region (estimate)
By company size
3.77 million tons
Emissions total
By calculation method
Third-party assurance of greenhouse gas emissions The Group has obtained third-party assurance from SOCOTEC Certification Japan to ensure the transparency and accuracy of information regarding its GHG emissions for FY2024. Furthermore, we are in the process of obtaining third-party assurance regarding our emissions data for FY2025. The Group is working to reduce the environmental impacts of its business activities in order to achieve the GHG emissions reduction target that was revised upward in April 2026. Based on highly reliable and transparent data obtained through third-party assurance, we will deepen our engagement with our customers and contribute to the realization of a decarbonized society.
Sustainability Management Seminar Since 2024, we have been holding the Sustainability Management Seminar for small and medium-sized enterprise managers, sharing concrete examples of sustainable management practices and promoting decarbonization throughout the region. At the seminar held in February 2026, Shimadzu Corporation and SCREEN Holdings participated in a panel discussion, and there was an explanation of support measures for decarbonization management, including subsidies from Kyoto Prefecture. In addition, the case of Kyoto Jushi-Seiko Co., Ltd. was introduced as an example of initiatives by a small and medium-sized manufacturing company in Kyoto, sharing concrete and practical know-how for companies aiming to reduce their environmental impacts.
89
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
90
Practicing Sustainability Management
Biodiversity and Natural Capital Preservation Initiatives (Disclosure Based on the TNFD Recommendations) Response to the TNFD recommendations
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Dependencies and impacts on natural capital in identified sectors The identified sectors are heavily dependent on local natural capital, and this dependency is particularly pronounced in the areas of general
Biodiversity loss, similar to climate change, could pose a significant threat to the Group’s business foundation. Biodiversity plays a vital role in supporting essential natural resources such as food, water, and air. Corporate activities can have negative impacts through deforestation and land development. The Group endorses the principles of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)1 and participates in the TNFD Forum2. By analyzing in detail our dependencies and impacts on nature, as well as nature-related risks and opportunities, across our entire value chain, we aim to reduce our environmental impacts and create new business opportunities that leverage natural capital. Furthermore, under the Group’s Environmental Policy, we analyze risks and opportunities related to natural capital in order to fulfill our responsibility to protect the rich natural environment of our communities and pass it on to future generations. This will advance our commitment to nature positivity and contribute to the realization of a sustainable society.
utilizing the scenery of the four seasons, the historical streetscapes, and distinctive local ingredients. Locally harvested Kyoto vegetables, sake made with pure groundwater, and matcha green tea are also important elements for experiencing the region’s rich culture and traditions. Furthermore, the production of these ingredients relies heavily on the local climate and soil, as well as the water resources of over 300 rivers, highlighting the need for sustainable resource utilization. However, these industrial activities also present challenges, including environmental impacts. For example, the process of providing tourism and related services generates a large amount of food waste and packaging materials, and if these are not properly disposed of, they can put a strain on the local environment. The increase in waste poses a risk of landfill shortages and environmental pollution, making recycling and waste reduction efforts essential.
*1 An initiative that provides an international framework for companies and financial institutions to assess and disclose risks and opportunities related to the loss of natural capital and biodiversity. *2 An international organization in which companies, financial institutions, academic institutions, NGOs, and others participate to discuss and share methods for assessing and disclosing risks and opportunities related to natural capital.
Furthermore, the food distribution and retail industries need to address increased greenhouse gas emissions due to higher energy consumption and water resource use, requiring sustainable use and management. Addressing these challenges is essential to protecting the local natural environment and cultural landscape, and in the long term, to maintaining tourism resources and the region’s appeal. We will support these sectors in implementing sustainable management strategies to
Analysis of the relationship between each sector and natural capital To identify nature-related risks and opportunities, we utilized the ENCORE tool for nature-related dependencies, impacts, and risk analysis recommended in the TNFD framework. We analyzed the dependencies and impacts on natural capital for each sector within our business loan portfolio in Kyoto Prefecture, our main operating area. ◯Identification of important sectors
minimize their environmental impacts.
Examples of initiatives for the conservation of natural capital and biodiversity Regarding biodiversity conservation activities, we participate in volunteer work aimed at forest maintenance and local environmental conservation. Furthermore, the Bank of Kyoto, as the top sponsor of Kyoto Sanga F.C., also supports the Hatchohama Beach Cleanup hosted by
91.47 million and tourism spending* totaling ¥2,255.9 billion in 2025. The diverse related industries that support tourism, such as
the team, where we conduct special lectures on marine debris and beach clean-up activities for
accommodation, food service, food manufacturing, distribution, and
elementary and junior high school students, striving to raise awareness about marine debris
Large
Kyoto, which served as a capital for one thousand years, is a region where long history and cutting-edge technology resonate together, continuously creating new value. Tourism, one of the main industries, has a very large economic impact, with the number of tourists* reaching
agriculture, work closely together and function as an ecosystem.
General consumer goods and services Consumer staples
Taking these regional industry characteristics into account, we used analysis “dependency” and “impact” scores for 11 major sectors. The analysis revealed that the sectors with the highest degree of dependency and impact were consumer goods and services (hotels, resorts, agricultural products and services, etc.). Going forward, we will further improve the accuracy of our analysis to identify sectors and natural capital that require priority response.
Communication services
Healthcare
activities, such as investing in venture companies that are engaged in biodiversity conservation Materials
Energy
Impact
Large
- The larger the size of the circle, the larger the investment amount.
Provisioning services
Water supply
Regulating and maintenance services
Cultural services
Other Climate regulation Flood and storm mitigation regulating Education, Spiritual, Nursery and Local Water Soil and Soil Recreation- Visual scientific artistic Dilution by Noise maintenance AnimalGlobal Rainfall sediment quality Pollination population Biological related amenity (micro flow and and Biomass Genetic Solid waste atmosphere Air Water attenuation services Flood Storm and habitat control based climate pattern and meso) retention regulation services services research symbolic provisioning materials remediation filtration purification mitigation mitigation and
- mediation regulation maintenance energy regulation climate regulation services services of sensory ecosystems regulation impacts
Pollution remediation
General consumer goods and services Hotels and resorts Restaurants
―
―
Consumer staples
―
―
Food retail
―
―
Food distribution
―
―
―
―
Agricultural products and services
Based on the principles of a circular economy, we aim for a sustainable society by promoting waste reduction, forest management, plastic
Reducing waste is a crucial element of the circular economy. Although the Group is working towards a paperless environment, we still discard approximately 400 tons of internal documents annually. We recycle these paper wastes into toilet paper after confidential treatment and donate them to public elementary, junior high, and special-needs schools in Kyoto and Shiga prefectures. This initiative has been ongoing since 2001, and to date, we have donated a total of approximately 6.5 million rolls of toilet paper. This promotes a circular economy, where waste is recycled as a resource.
― ―
―
Restoration and utilization of old private houses
Invasive non-native species
With the aim of efficiently utilizing local resources and realizing a sustainable society, the Group
Emissions Emissions Emissions Volume Other Other Generation Area of Area of Area of of of toxic of nutrient Disturbances Introduction Emissions of biotic and abiotic land freshwater seabed non-GHG pollutants pollutants (e.g. noise, of invasive of GHG water resource resource release of use use use light) species air to soil to soil and use extraction extraction solid waste pollutants and water water
promotes the restoration and utilization of old private houses. As a result, we are working to
Changes in land, freshwater Climate areas and ocean use change Industry/impact on nature
Considerations for local communities and the environment based on a circular economy
Reuse of internal documents
ENCORE analysis results of identified sectors Industry/impact on nature
By continuing and further developing these initiatives, we will contribute to the realization of
elimination, and local production and consumption.
- Source: Kyoto Prefecture, “2025 Number of Visitors and Tourism Consumption in Kyoto Prefecture”
Other resources
(c) KYOTO P.S.
through funds managed by Kyoto Capital Partners. a nature-positive society.
Real estate Public utilities Information technology
Small
issues such as marine plastics. We are also focusing on promoting biodiversity conservation efforts through our business
Capital goods and services
Finance
Small
restaurants, etc.) and consumer staples (food retail, food distribution,
Dependency
with ENCORE to identify key sectors in our portfolio by combining
Resource use/recovery
Pollution/pollution cleanup
General consumer goods and services Hotels and resorts
―
Restaurants
―
Consumer staples
―
Food retail
―
Food distribution
―
Agricultural products and services
―
- Items highlighted in darker colors indicate a high degree of dependency or impact.
91
consumer goods and services and consumer staples. Hotels, resorts, restaurants, and other services in Kyoto offer unique value to visitors by
Integrated Report 2026
establish a fund to support local community development and to promote the circularity of old private houses. The Kyogin Community Development Fund Limited Liability Partnership (Kyogin Community Development Fund) invests in projects that renovate old private houses, vacant shops, and empty public facilities into accommodation, commercial, and socializing facilities, thereby contributing to the revitalization of the local economy by repurposing old private houses and vacant properties in the community for new uses. Integrated Report 2026
92
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Practicing Sustainability Management
Respect for Human Rights Recognizing the importance of respect for human rights in responsible corporate activities, the Group has established the Kyoto Financial Group Human Rights Policy at a meeting of the Board of Directors as a guideline for the human rights of stakeholders in all business activities. In accordance with this policy, we are promoting efforts to respect human rights through human rights due diligence.
Human rights policy The human rights policy has been established in accordance with international norms on human rights, including the prohibition of discriminatory treatment, child labor, and forced labor, freedom of association, and the right to collective bargaining (such as the Universal Declaration of Human Rights and the Guiding Principles on Business and Human Rights), and the Group is responding in accordance with these norms. Based on the human rights policy established by the Group and referring to the framework of the Japanese government’s National Action Plan on Business and Human Rights and Guidelines on Respecting Human Rights in Responsible Supply Chains, the Group promotes initiatives to respect human rights for all stakeholders, including executives, employees, customers, business partners, and suppliers. In addition, we have established and are operating a system to appropriately respond to any negative human rights impacts or events when they are identified. ◯Image of the expansion of the scope of the Group’s initiatives
Respect for the human rights of own employees
Respect for the human rights of employees of business partners
Respect for the human rights of customers and local residents
• Creation of a comfortable work environment • Human rights awareness education
• Transactions with consideration for subcontractors
• C orrection of human rights violations by business partners • S uspension of business with companies that violate human rights
Human rights policy Kyoto Financial Group, Inc. and its consolidated subsidiaries (collectively, the “Group”) are committed to contributing to the creation of prosperous communities and the development of local industries by providing a stable supply of high-quality, innovative, and comprehensive services and enhancing corporate value through responsible corporate activities under the management principle of “Serving the prosperity of the community — drive community growth and create the future together.” Recognizing the importance of respect for human rights in responsible corporate activities, our Board of Directors has established the Kyoto Financial Group Human Rights Policy to guide our actions with respect to the human rights of stakeholders in all of our business activities.
-
Respect for international human rights norms and standards
-
For customers
The Group respects international norms on human rights, including the Universal Declaration of Human Rights and the Guiding Principles on Business and Human Rights.
- Scope of application
Based on this policy, we will strive to respect the human rights of our customers, and if a customer has a negative impact on human rights, we will respond appropriately in cooperation with the customer through our business relationships.
This policy applies to all executives and employees of the Group. We also expect all stakeholders and other interested parties to understand and support the purpose of this policy. We will also promote respect for human rights in accordance with this policy in all of the Group’s business activities.
-
For suppliers Based on this policy, we will strive to respect the human rights of our suppliers, and if a supplier has a negative impact on human rights, we will respond appropriately in cooperation with the supplier through our business relationships.
-
Elimination of discrimination and prohibition of harassment
-
Institutional response
We do not tolerate discrimination, harassment, or violation of human rights on the basis of gender, sexual orientation, gender identity, place of birth, disability, religion, creed, age, race, nationality, health status, values, etc.
We will strive to disclose information on our efforts to respect human rights, and to build ongoing dialogue and trust with our stakeholders, including customers, local communities, shareholders, executives and employees. In addition, we will regularly report to management on the status of compliance with this policy and our dialogue with stakeholders, and strive to improve and enhance our efforts to respect human rights.
-
Ensuring a comfortable work environment To ensure that our executives and employees can work in good health, both physically and mentally, we will strive to create a comfortable work environment in which they can maximize their abilities by actively promoting their health, stimulating communication within the workplace, and enhancing their work-life balance.
-
Fostering a corporate culture that respects human rights We will regularly conduct training for all executives and employees of the Group to foster a corporate culture of respect for human rights.
93
Integrated Report 2026
- Remedies, etc. If it becomes clear that any of the Group’s executives and employees or services have caused or contributed to negative human rights impacts, or if negative impacts on the Group’s executives and employees become known, we will take appropriate action to remedy the situation.
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Major initiatives for respecting human rights Initiatives for executives and employees In accordance with the Labor Standards Act and other laws and regulations, we comply with the payment of wages at or above the minimum wage, and we promote efforts to reduce overtime work and realize diverse work styles while setting up a compensation system in accordance with the concept of equal pay for equal work. Regarding diversity, we believe that proactive measures are essential to address diversity in terms of gender, age, disability, and sexual orientation. This commitment encompasses not only work styles but also ensures that a diverse range of individuals can play an active role. To this end, as part of our human rights awareness efforts, we regularly conduct training to eliminate all forms of discrimination, prohibit harassment, and promote understanding of LGBTQ and other issues, thereby fostering a corporate culture of respect for human rights. These training sessions are for all employees including officers. ◯Specific training items SDGs, power harassment, sexual harassment, other harassment, gender discrimination, LGBTQ, discrimination based on social status, consideration for the elderly and people with disabilities, discrimination and prejudice against foreigners, personal information and human rights, unconscious bias, etc. ◯Customer Harassment Response Policy Based on our Customer Harassment Response Policy to prevent customer harassment, which is a form of harassment by customers and other parties, in order to respect the human rights of our executives and employees and to create a workplace environment in which they can work with even greater peace of mind, we are working to ensure that our stakeholders understand the Group’s basic stance of protecting employees.
Initiatives for customers Based on our human rights policy, we will strive to respect the human rights of our customers, and if a customer has a negative impact on human rights, we will respond appropriately in cooperation with the customer through our business relationships. In particular, we have established a Credit Policy (basic policy for investment and loan decisions) and a Policy on Loans and Investments for Achieving a Sustainable Society for our main business of investment and loans, and are working to prevent the occurrence of human rights violations, etc. The Policy on Loans and Investments for Achieving a Sustainable Society specifies the projects in which we will actively make investments and loans, and those in which we will not make investments and loans as a general rule. For example, since forced labor and child labor are important human rights issues, it lists “palm oil plantation development projects where there are concerns about human rights abuses and forced labor” as one of the projects in which investments and loans will not be made. In accordance with these policies, we check for any negative impact on human rights when making decisions on new investments and loans, and when conducting periodic monitoring. Furthermore, the monitoring results for FY2025 did not confirm any credit being extended to businesses where human rights abuses or forced labor are occurring.
Initiatives for suppliers The Group carefully identifies and assesses the potential negative impacts that its business activities and suppliers may have on human rights, and uncovers risks through questionnaires and research. Furthermore, we promote respect for the human rights of our suppliers by taking countermeasures against identified risks, and if negative impacts are confirmed, we cooperate with suppliers through our business relationships to take appropriate action. We regularly monitor our suppliers’ efforts through interviews and questionnaires, and support their improvement (human rights due diligence). Going forward, we will strive to achieve sustainable business operations by further enhancing our human rights due diligence as well as expanding information disclosure and engagement with our stakeholders.
Initiatives for job seekers To ensure that our recruitment activities respect the human rights of job seekers, we have established Action Guidelines for Recruitment Activities as a common code of conduct for the entire Group. ◯Action Guidelines for Recruitment Activities The Group’s employees respect the fundamental human rights of job seekers, including students, during their job search, and conduct recruitment activities following the Basic Principles of Fair Recruitment Selection. In particular, to prevent sexual harassment during job hunting, these principles clearly outline specific actions to take when interacting with job seekers. These principles also state that in the event of harassment by an employee of the Group against a job seeker or other individual, we will respond appropriately, taking into full consideration the feelings of the victim, depending on the nature and circumstances of the incident. Going further, we have established a Harassment Help Desk for Recruitment Activities within the Compliance Group of the Business Management Division as a point of contact for job seekers and others seeking advice.
Corrective and complaint procedures and remedies The Compliance Hotline has been established as an internal reporting system based on the Whistleblower Protection Act, and is available for various consultations, etc., concerning human rights of executives and employees. We will protect the privacy of not only the inquirers but also the executives and employees who cooperate in confirming the facts, and will not treat them unfavorably. Upon receiving a consultation, we will promptly and accurately confirm the facts, and if the facts are confirmed, we will take measures to ensure that the victim is cared for and that the offender is dealt with. At the same time, we will institute measures to prevent recurrences as appropriate. Moreover, the Customer Service Office, which accepts consultations and complaints from customers and stakeholders, handles consultations and complaints related to human rights. In addition, we will respond to consultations, complaints, disputes, and other relevant inquiries from customers in accordance with the Basic Policy for Transactions with Customers. Integrated Report 2026
94
CHAPTER
4
Foundation That Supports Value Creation — Foundation that supports the company’s significance
95
97
Corporate Governance
107
List of Directors
109
Ensuring Compliance and Risk Management
117
Data Collection
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
96
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
◯Corporate governance structure diagram
Basic approach The Group will work for sustainable growth and to enhance medium- to long-term corporate value by establishing an effective corporate governance structure that takes into account the standpoint of all stakeholders, such as shareholders, customers, local communities, and employees, based on its management principle and management policies. Furthermore, in establishing the corporate governance structure, the Group will strive to clarify the division of roles for supervision and execution and strike an appropriate balance while taking into account the Group’s characteristics and situation, and constantly work to establish a framework to carry out transparent, fair, swift, and decisive decision-making.
Group Nomination and Consultation Compensation Committee Report
Audit and Supervisory Committee Secretariat
2021
Corporate Planning Division
2023
Business Management Division
Instructions and management
Transfer to the TSE Prime Market
Commencement of Board of Outside Director ratio of at least Directors effectiveness assessment 1/3 Appointment of several female 2017 Outside Directors Appointment of a female Outside Director
Appointment of an Outside Director with management experience Creation of the skills matrix
Appointment of a female internal Director
2016
Appointment of a female Outside Audit & Supervisory Board Member
Sales Strategy Division
Human Resource Strategy Division
Discussions and reports
Instructions and management
Audit
Corporate Audit Division
Cooperation
Audit
The Bank of Kyoto
2015
Establishment of the Sustainability Management Promotion Committee
Compliance Council
Instructions and orders Report
Group Companies
2022
Integrated Risk Council
Accounting Auditor
Management Executive Council
◯Before the transition to a holding company structure (The Bank of Kyoto)
Change of stock unit (from 1,000 to 100 shares)
Cooperation
Audit
(Group Management Council)
Changes in main efforts to improve corporate governance (since the Corporate Governance Code came into effect)
2017
Audit and Supervisory Committee
Board of Directors
Instructions, orders, and reports
The Group has been promoting efforts to improve corporate governance. We will continue to make steady efforts to enhance the sophistication of governance and the speed of business execution, which is one of the objectives of the transition to a holding company structure.
Establishment of the Nomination and Compensation Committee
Election and dismissal
Sustainability Management Council
Initiatives to improve corporate governance
2020
Election and dismissal
Kyoto Financial Group
Please refer to our website. (https://www.kyoto-fg.co.jp/en/company/governance/)
2015 – 2019
Election and dismissal
General Meeting of Shareholders
Basic Views Related to Corporate Governance
Institutional design, etc.
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Audit
Discussions and reports
Other subsidiaries
Subsidiaries of the Bank of Kyoto
2016
Board of Directors
Audit & Supervisory Board
Establishment of the Audit & Supervisory Board Secretariat
Commencement of Audit & Supervisory Board effectiveness assessment
2015
Compliance with all items of the Corporate Governance Code
2016 Other
Change in the shareholder Establishment of guidelines for the returns policy exercise of voting rights regarding (Dividend payout ratio: 30%) strategic equity holdings
2018
Compliance with all items of the revised Corporate Governance Code
Endorsement of the TCFD Recommendations Compliance with all items of the revised Corporate Governance Code Change in the shareholder returns policy (Total payout ratio: around 50%)
Establishment of the strategic equity holdings reduction policy Change in the shareholder Establishment of guidelines for the returns policy exercise of voting rights regarding (Total payout ratio: 50% or more) strategic equity holdings
◯After the transition to a holding company structure 2023 Institutional design, etc.
2024
2025
2026
Transition to a holding company structure Became a company with an Audit and Supervisory Committee Establishment of the Group Nomination and Compensation Committee
Board of Directors
Outside Directors to be a majority
Audit and Supervisory Committee
Establishment of the Audit and Supervisory Committee Secretariat
Other
Establishment of the Basic Views Related to Corporate Governance
Stock split (1 share into 4 shares)
Executive bonuses to be performance-linked compensation
Appointment of Outside Directors who do not belong to the Audit and Supervisory Committee
Revision of the Basic Views Related to Corporate Governance
Corporate governance structure With the aim of expanding into new business domains and achieving independent business operations for each Group company as a bank holding company, the Company transitioned to a “company with an Audit and Supervisory Committee” so that it can provide highly effective supervision of management and also enable prompt decision-making, thereby enhancing the level of group governance from both offensive and defensive perspectives.
97
Integrated Report 2026
Role of each council The Board of Directors, consisting of all of the Directors (including those who are Audit and Supervisory Committee Members), is responsible for making decisions on important management matters and supervising the execution of the Group’s business operations. Also, in order to speed up the decision-making process, the Group Management Council (Management Executive Council, Integrated Risk Council, and Compliance Council) has been established as the body responsible for execution, including monitoring the status of business execution at each subsidiary, making decisions on matters delegated by the Board of Directors, and sharing information with the Board of Directors as appropriate. In addition, the Group Nomination and Compensation Committee has been established as an ad hoc committee to complement the supervisory function of the Board of Directors, and the Sustainability Management Council has been established to enhance deliberations in specialized areas and to supplement and reinforce the functions of the Board of Directors. (See p. 83 for details about the Sustainability Management Council.) The members of each meeting body are as follows. (“◎” indicates the chair/chairperson and “○” indicates a member, as of June 26, 2026.) Audit and Supervisory Committee
Group Management Council Group Nomination and Compensation Management Integrated Risk Council, Committee Executive Council Compliance Council
Title
Name
Board of Directors
Representative Director and President
Nobuhiro Doi
◎
○
◎
○
Representative Director
Hiroyuki Hata
○
○
○
◎
Director
Mikiya Yasui
○
○
○
○
Director
Minako Okuno
○
○
○
Outside Director
Junya Naruse
○
Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Toshiro Iwahashi
○
◎
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Chiho Oyabu
○
○
◎
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Eiji Ueki
○
○
○
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Hiroyuki Nakatsukasa
○
○
○
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Motoko Tanaka
○
○
○
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Shizue Izumi
○
○
○
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Tamame Akamatsu
○
○
○
○
Integrated Report 2026
98
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance Election of officers
Approach to election of officers When appointing Directors, the Company strives to ensure an appropriate balance of knowledge, experience, and ability, as well as diversity in areas including gender, expertise, and professional experience, in order to fulfill the roles and responsibilities of the Board of Directors. When appointing Audit and Supervisory Committee Members, the Company ensures that candidates have the knowledge, experience, and ability to accurately, fairly, and efficiently audit and supervise the execution of duties, and at least one person has sufficient knowledge of finance and accounting matters. In addition, Outside Directors who are particularly able to fulfill the following roles and responsibilities, and meet the requirements for independence, are nominated. (1) Make appropriate recommendations and exercise voting rights from the perspective of promoting the sustainable growth of the Group and enhancing its corporate value over the medium to long term, based on their own knowledge. (2) Supervise management through the election and dismissal of management and other important decision-making and reporting by the Board of Directors. (3) Supervise conflicts of interest between the Company and management, controlling shareholders, etc. (4) Appropriately reflect the opinions of minority shareholders and other stakeholders at Board of Directors meetings from a standpoint independent of management and controlling shareholders. ◯Expected role of outside officers
◯Skills matrix
(As of June 26, 2026)
Corporate Risk management/ management/ Sustainability Legal affairs
Finance/ Accounting/ Economy
Human resources/ Diversity
○
○
○
○
○
○
○
○
Director
○
○
○
○
○
Minako Okuno
Director
○
○
○
○
Junya Naruse
Outside Director
○
Director Toshiro Iwahashi (Audit and Supervisory Committee Member)
○
Name
Position
Nobuhiro Doi
Representative Director and President
○
Hiroyuki Hata
Representative Director
Mikiya Yasui
○
Chiho Oyabu
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Eiji Ueki
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
○
○
Outside Director
Outside Director Hiroyuki Nakatsukasa (Audit and Supervisory Committee Member)
○
○
Motoko Tanaka
○
○
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging her specialized knowledge as a university professor in her main research fields of family budgeting, financial education, and consumer issues, and her extensive experience as the vice-president of a university, she is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors, thereby contributing to the sustainable growth and enhancement of the Kyoto Financial Group’s corporate value.
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Shizue Izumi
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging his extensive experience as a corporate executive and his specialized knowledge in the systems field, he is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors, thereby contributing to the sustainable growth and enhancement of the Kyoto Financial Group’s corporate value.
Outside Director Hiroyuki Nakatsukasa (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging his extensive experience as a certified public accountant and licensed tax accountant and his specialized knowledge in the finance and accounting fields, he is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors, thereby contributing to the sustainable growth and enhancement of the Kyoto Financial Group’s corporate value.
Outside Director Motoko Tanaka (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging her extensive experience as a public prosecutor and her specialized knowledge in the legal field, she is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors, thereby contributing to the sustainable growth and enhancement of the Kyoto Financial Group’s corporate value.
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging her specialized and broad knowledge as a university and graduate school professor in her main research fields of data science and statistical science, her experience and knowledge as an expert advisor to government agencies, and her experience and specialist knowledge in providing advice on the field of data science as a corporate external director, she is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors.
Outside Director Tamame Akamatsu (Audit and Supervisory Committee Member)
Leveraging her extensive career experience and her specialized knowledge in the human resource development and governance fields as the president and chancellor of a university, she is expected to provide valuable insights and opinions on overall management as an Audit and Supervisory Committee Member, as well as to conduct audits of the execution of duties by Directors, thereby contributing to the sustainable growth and enhancement of the Kyoto Financial Group’s corporate value.
Shizue Izumi
Integrated Report 2026
Outside Director Tamame Akamatsu (Audit and Supervisory Committee Member)
Market Regional sales/ management/ Regional Investment development business ○
○ ○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○ ○
○ ○ ○ ○
○
DX/IT/ Systems
○
Based on his work experience in the corporate research and equity research departments (corporate value and assets) of a securities company and recent experience as a president of an IR consulting company, he is expected to provide valuable insights and opinions aimed at simultaneously enhancing market perspectives, risk awareness, and the corporate governance structure in promoting management that focuses on enhancing shareholder value and capital efficiency, as well as on market evaluation. He is also expected to contribute to enhancing the expertise of the Group companies.
Eiji Ueki
99
The composition of the Board of Directors, the areas of experience of our internal directors, and the areas in which we particularly expect
Expected role
Chiho Oyabu
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Outside Directors to contribute are as follows.
Position
Junya Naruse
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Composition of the Board of Directors
Directors are elected at the general meeting of shareholders, and candidates are decided upon via the following procedure. [Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members)] Deliberated upon based on the Basic Views Related to Corporate Governance by the Group Nomination and Compensation Committee after receiving a consultation request from the Company’s Board of Directors, and nominated by the Board of Directors based on the results of the deliberation. [Directors who are Audit and Supervisory Committee Members] Deliberated upon based on the abovementioned policy by the Group Nomination and Compensation Committee after receiving a consultation request from the Company’s Board of Directors, and nominated by the Board of Directors based on the results of the deliberation and after obtaining the consent of the Audit and Supervisory Committee.
Name
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
○
○
○
○
◯Details of skill items Corporate management/ Sustainability
Experience in corporate management practices as a manager, knowledge regarding sustainability management
Risk management/Legal affairs
Knowledge regarding risk management, including credit risk and market risk, and laws and regulations, as they relate to financing
Finance/Accounting/Economy
Knowledge regarding financial, accounting, and taxation systems, economics, etc.
Human resources/Diversity
Knowledge regarding human resource development, personnel evaluation and systems, and securing human resources
DX/IT/Systems
Knowledge regarding customer service, business efficiency, and core banking system operations through IT
Market management/Investment business
Knowledge regarding various securities, corporate investment, international financial markets, etc.
Regional sales/Regional development
Knowledge regarding the local community and economy to realize the management principle
Integrated Report 2026
100
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance Board of Directors
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Board of Directors effectiveness assessment
In addition to the matters defined as resolution matters in the Regulations of the Board of Directors and the Duties and Authority Regulations, as well as matters defined in laws and regulations and the Articles of Incorporation, the Board of Directors decides upon the management principle and Medium-Term Management Plan, basic matters related to corporate governance, and other matters as the basic policies for the management of the Group. Matters not resolved by the Board of Directors are delegated to the management team, including the Group Management Council, which discusses and decides important overall management matters based on the basic policies decided by the Board of Directors, in order to clarify the division of roles between supervision and execution and to achieve an appropriate balance, thereby ensuring prompt and efficient business execution. Furthermore, the Company has established the Basic Policies for the Internal Control System and has built a system for risk management, compliance, and internal auditing that covers the entire Group, and supervises the operation of the system while utilizing internal audit divisions. In addition, we have established a Sustainability Management Council, which complements and reinforces the functions of the Board of Directors to discuss various issues that require medium- to long-term, cross-field initiatives and examine specific initiatives to resolve these issues.
The Company conducts an annual analysis and evaluation of matters such as the role of the Board of Directors and the status of its operations, based on the Directors’ self-evaluations. The evaluation for FY2025 was as follows.
Method of effectiveness evaluation
-
Conducted a questionnaire of all Directors (including Audit and Supervisory Committee Members) to evaluate the effectiveness of the Board of Directors
-
Based on 1., a discussion was held among Outside Directors regarding the recognition of the issues and the response plan
Board of Directors
- As of June 26, 2026
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Independent Outside Directors
Female Directors
7/12
5/12
(58.33%)
(41.66%)
- Based on 1. and 2., the effectiveness of the Board of Directors was reviewed by the Board of Directors.
Comprehensive evaluation The Board of Directors reviewed this matter at its meeting on June 24, 2026 and concluded that the effectiveness of the Board as a whole is ensured.
Status of the Board of Directors in FY2025 The status of Board of Directors meetings and attendance for FY2025 were as follows. Title
Name
Number of meetings
Attendance (attendance rate)
Representative Director and President
Nobuhiro Doi
14
14 meetings (100%)
Representative Director
Hiroyuki Hata
14
14 meetings (100%)
Director
Mikiya Yasui
14
14 meetings (100%)
Director
Minako Okuno
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Toshiro Iwahashi
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Chiho Oyabu
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Eiji Ueki
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Hiroyuki Nakatsukasa
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Motoko Tanaka
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Shizue Izumi
14
14 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Tamame Akamatsu
11
11 meetings (100%)
The following are the items identified through the FY2024 and FY2025 evaluations as requiring continued or new in-depth discussion, along with the initiatives (policies) to address them.
Issues identified in the FY2024 effectiveness evaluation and initiatives to address them Item
◦T hrough discussions on the Group as a whole, we defined our ideal vision in 10 years and our vision in the Medium-Term Management Plan, and set specific KGIs and KPIs to achieve them. Clarification of the Group’s overall direction
Review of business portfolio
◦Group operating policies and new business operation policies ◦Medium-Term Management Plan and comprehensive budget
◦We deepened discussions on strategies to achieve our vision and formulated and published a Medium-Term Management Plan (FY2026–FY2028) that incorporates the total solution strategy, regional growth and co-creation strategy, and continuous optimization strategy as key strategies. ◦In addition to taking on challenges in new business areas, we have also advanced discussions that include reviewing existing businesses, implemented a fundamental review of our securities portfolio, and formulated the above-mentioned Medium-Term Management Plan, which includes the reassignment of more than 10% of our employees.
Issues identified in the FY2025 effectiveness evaluation and initiatives to address them Item
Response policies
Growth investments and business portfolio review to ensure steady implementation of the new Medium-Term Management Plan.
◦We will monitor the progress of our Medium-Term Management Plan, which started in April 2026, and engage in in-depth discussions on response policies that take into account the external environment.
Risk control of each Group company
◦W e will deepen discussions and strive for further enhancements to implement optimal Group risk management in line with our business plan.
- Tamame Akamatsu attended all 11 Board of Directors meetings held in FY2025 that took place after the Ordinary General Meeting of Shareholders in June 2025.
Specific matters considered
Details of initiatives
◦Officer affairs and Group personnel planning ◦Shareholder returns ◦Establishment of and changes at affiliates and other significant organizations
101
Integrated Report 2026
Integrated Report 2026
102
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance Officer’s compensation
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Group Nomination and Compensation Committee
The policy for determining individual Directors’
◦Upper limit of each type of compensation
compensation is decided by a resolution of the Board of Directors, after consulting with the Group Nomination and Compensation Committee and respecting its recommendations. The compensation system for Directors is designed to fully function as an incentive to continuously improve corporate value, and the Company’s basic policy for determining the compensation of individual Directors is to set it at an appropriate level based on the responsibilities of each position.
Type of compensation
Monetary payment
Non-monetary (Restricted stock compensation)
Upper limit
The Committee’s purpose is to ensure the transparency and appropriateness of the process when making decisions on important matters related to the nomination and compensation of officers of the Company and the Bank of Kyoto. The majority of the Committee’s members are Independent Outside Directors, and the chairperson is also an Independent Outside Director. Group Nomination and The Committee deliberates and reports to the Board of Directors on matters related to the Compensation Committee election and dismissal of Director candidates and compensation, as well as criteria for
- As of June 26, 2026 Independent Outside Directors determining the independence of Independent Outside Directors and succession planning. /10
Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members)
¥500 million per year
Directors who are Audit and Supervisory Committee Members
¥100 million per year
Specific matters considered
Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members and Outside Directors)
¥150 million per year
◦Selection of candidates for Director of the Company and candidates for Director and Audit & Supervisory Board Member of the subsidiary bank ◦Introduction of a performance-linked compensation system and the determination policy for individual compensation for Directors, etc. of the Company and the subsidiary bank in FY2025 ◦The number of shares of restricted stock allocated to each Director
Specifically, the compensation for Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members) consists of a basic compensation paid monthly according to their roles and responsibilities, performance-linked compensation to enhance their awareness of improving performance each fiscal year, and restricted stock compensation to enhance their motivation for increasing corporate value in the medium to long term and their management awareness of prioritizing shareholders. Performance-linked compensation is determined by comprehensively considering the performance of the Group, with an upper limit calculated by multiplying the standard amount for each position by a payment multiplier (0 to 170%) determined according to the achievement of the Group’s profit attributable to owners of the parent, which represents the Group’s final operating results, and ROE (net asset basis), which represents its management efficiency. From the viewpoint of independence, the compensation system for Outside Directors is not performance-linked, but only basic compensation paid on a monthly basis. In order to enhance independence and strengthen corporate governance, the compensation system for Directors who are Audit and Supervisory Committee Members is not performance-linked, but only basic compensation paid on a monthly basis. Furthermore, as a bank holding company, the Company has established and operates a unified compensation system with its subsidiary bank, the Bank of Kyoto, Ltd., and in the case of officers holding positions at both companies, compensation will be divided proportionally according to a certain ratio. In determining the details of the compensation of individual Directors, the Group Nomination and Compensation Committee examines the draft proposal, including its consistency with the determination policy. Therefore, the Board of Directors, too, follows the determination policy and respects the report of the Group Nomination and Compensation Committee.
7
(70.0%)
The status of Group Nomination and Compensation Committee meetings and attendance for FY2025 is as follows. Title
Name
Number of meetings
Attendance (attendance rate)
Representative Director and President
Nobuhiro Doi
3
3 meetings (100%)
Representative Director
Hiroyuki Hata
3
3 meetings (100%)
Director
Mikiya Yasui
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Chiho Oyabu
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Eiji Ueki
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Hiroyuki Nakatsukasa
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Motoko Tanaka
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Shizue Izumi
3
3 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Tamame Akamatsu
1
1 meeting (100%)
- Tamame Akamatsu attended all Group Nomination and Compensation Committee meetings held in FY2025 that took place after the Ordinary General Meeting of Shareholders in June 2025.
Group Management Council Officer classification
Total amount of compensation, etc. (JPY mn)
Number of recipients
Basic compensation
Performance-linked compensation, etc.
Non-monetary compensation, etc.
Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members)(excluding Outside Directors)
6
314
223
56
34
Director (Audit and Supervisory Committee Member) (excluding Outside Directors)
1
28
28
-
-
Outside Director
6
51
51
-
-
The Group Management Council, consisting of the Representative Directors and Executive Directors, has been established under the Board of Directors as the body responsible for execution. The Group Management Council makes decisions on important business execution matters based on the basic policies and management plans decided by the Board of Directors, and also ascertains the status of business execution by the Group’s companies and strengthens management from the perspective of overall optimization based on this. The Group Management Council consists of three councils, namely the Management Executive Council, the Integrated Risk Council, and the Compliance Council, which pass resolutions and deliberate on matters under their respective jurisdictions, and the chairperson reports on necessary matters to the Board of Directors, ensuring effectiveness. Name
Overview
Management Executive Council
The Management Executive Council approves management policies for the entire Group (the Medium-Term Management Plan and comprehensive budget), reports necessary matters to the Board of Directors, and makes decisions on matters related to the entire Group and matters for which authority has been delegated by the Board of Directors. In addition, Group companies themselves report on the status of business execution, and by sharing information, the Council deliberates on how to deal with the situation from the perspective of optimization of the overall Group.
Integrated Risk Council
The Integrated Risk Council, as the body responsible for managing the Group’s integrated risks, makes decisions on matters related to overall risk management and specific management policies under the basic policy established by the Board of Directors. In addition, the Council monitors the status of risk management and deliberates on how to respond to risks in order to develop a framework to ensure the soundness and appropriateness of the Group’s operations.
Compliance Council
The Compliance Council, as the body responsible for managing compliance in the Group, makes decisions on important compliance-related matters and shares the status of compliance to ensure overall optimization. See p. 110 for details.
The number of recipients and their compensation, etc. include two Directors (excluding those who are Audit and Supervisory Committee Members) who retired at the conclusion of the 2nd Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 27, 2025. Compensation, etc. refers to the compensation, etc. paid to the Company’s Directors by the Company and its consolidated subsidiaries, with the amounts recorded as expenses for the applicable fiscal year listed. Furthermore, non-monetary compensation, etc. is based on restricted stock compensation. In addition to the above, compensation for Directors who also serve as employees is not applicable.
103
Integrated Report 2026
Chairperson
President
Business Management Division Officer in Charge
Integrated Report 2026
104
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance Audit and Supervisory Committee
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Internal auditing
The Audit and Supervisory Committee consists of seven members, including six Outside Directors, and performs part of the supervisory function of the Directors by, among other things, deciding upon an opinion regarding the appointment, compensation, etc. of Directors (excluding Directors who are Audit and Supervisory Committee Members). In accordance with the Regulations of the Audit and Supervisory Committee and the Audit and Supervisory Committee Auditing Standards, the Committee adopts resolutions on matters including audit policy, audit method, audit plans, and assignment of roles, and conducts audits on matters such as the status of execution of duties by Directors and the status of maintenance and operation of internal controls in accordance with the audit policy and audit plans. The specific matters to be considered by the Audit and Supervisory Committee are as follows. ◦Audit policy, audit method, audit plans, and assignment of roles ◦Audit report ◦Consent to the appointment of Audit and Supervisory Committee Members ◦Reappointment or non-reappointment of the Accounting Auditor ◦Consent to determination of the compensation, etc. of the Accounting Auditor, etc.
Audit and Supervisory Committee
- As of June 26, 2026
Independent Outside Directors
6/7
(85.7%)
The status of Audit and Supervisory Committee meetings and attendance for FY2025 were as follows. Title
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Operating structure of internal auditing To audit the status of business execution, the Corporate Audit Division has been established as an organization that reports directly to the Board of Directors and Audit and Supervisory Committee, and conducts internal audits from a position independent of the division being audited, and continuously works to improve audit quality. In the Basic Policy on Internal Audits determined by the Board of Directors, the purpose of internal auditing is to add value to the Group and contribute to the achievement of the Group’s targets by promoting improvement. Under the direction and command of the Audit and Supervisory Committee, the Board of Directors, and the President, the Corporate Audit Division verifies and evaluates the appropriateness and effectiveness of internal control systems, such as compliance and risk management, in all divisions of the entire Group, based on the Internal Audit Regulations and Internal Audit Plan approved by the Board of Directors, and makes recommendations for improvement as necessary. The Company also follows up on the situation as needed. The General Manager of the Corporate Audit Division directly reports the results of internal audits and other matters to the Audit and Supervisory Committee, the Board of Directors, and the President.
Initiatives to improve the sophistication of internal audits Audits are conducted using a systematic and coherent methodology in accordance with the International Professional Practices Framework established by the Institute of Internal Auditors (IIA) and other standards. In addition, for the purpose of enhancing the sophistication of internal audits, an audit quality evaluation is conducted on a regular basis by an auditing firm, and feedback on the results is received and reflected in the internal audit practices. In addition, the Board of Directors determines priority audit items in the annual plan based on changes in the internal and external environment, and in order to allocate limited audit resources effectively and efficiently, risk-based auditing is practiced in which the frequency of audits is determined by assessing the risks inherent in the divisions and operations subject to internal auditing. In the future, we will work to enhance the sophistication of our internal audits by, for example, strengthening communication with management with the aim of implementing audits that contribute to management.
Name
Number of meetings
Attendance (attendance rate)
Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Toshiro Iwahashi
16
16 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Chiho Oyabu
16
16 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Eiji Ueki
16
16 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Hiroyuki Nakatsukasa
16
16 meetings (100%)
Evaluation of the transparency and soundness of decision-making within the Board of Directors
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Motoko Tanaka
16
16 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Shizue Izumi
16
16 meetings (100%)
Director (Audit and Supervisory Committee Member) and Outside Director
Tamame Akamatsu
12
12 meetings (100%)
At Board of Directors meetings, preliminary briefings are provided to enhance the depth of deliberations, and an environment has been established where opinions and questions from Outside Directors can be confirmed, allowing for free and open discussion without time constraints. I hold the operation of the Board of Directors in high regard because I receive timely and appropriate explanations on points of concern and can engage in thorough discussions based on those explanations. I often have the opportunity to offer my opinions on DEI-related policies, and the Company carefully considers those opinions and uses them to make improvements. Instead of resorting to common responses like “there’s no precedent” or “this is how we’ve always done it,” the Company takes a commendably proactive approach of carefully examining whether new methods are possible and making improvements. The Company is currently considering rebuilding its head office, and in this matter as well, the Board of Directors has taken into account the opinions of Outside Directors, provided numerous explanations to us in an open manner, and engaged in thorough discussions. For this reason, I feel that the Board’s transparency and soundness are being maintained. Regular informal meetings are also held between Outside Directors, the Group’s President, the President of the Bank of Kyoto, and other directors. These meetings are very important because they provide an opportunity to carefully express opinions on issues that cannot be immediately resolved by the Board of Directors. I appreciate that the chairperson understands the merits and demerits of various opinions and synthesizes them, and then quickly translates them into management decisions.
- Tamame Akamatsu attended all 12 Audit and Supervisory Committee meetings held in FY2025 that took place after the Ordinary General Meeting of Shareholders in June 2025.
The key audit items for FY2025 were as follows. ◦(Items common to all Group companies) Status of compliance and risk management program initiatives ◦Status of initiatives under the Medium-Term Management Plan: Group-wide strategy, consulting capabilities strategy, DX strategy, and human resource strategy ◦Status of consideration of the next Medium-Term Management Plan ◦Status of Group governance initiatives ◦Status of considerations and initiatives to improve corporate value
◆ By embracing open and frank discussions, the Company aims to drive regional growth and become a highly trustworthy company.
My understanding of the Company’s challenges and role as an Outside Director I am involved in university administration, where I serve as vice president in charge of gender equality, human rights, endowments, public relations, branding, and library management. From a gender equality perspective, I have repeatedly pointed out that despite a high proportion of women among our employees, the ratio of female managers at the Company sits at only around 20%. Correcting this imbalance is one of my key roles. Given my expertise in consumer economics, consumer issues, consumer education, and financial education, I believe it is also my role to constantly check from the consumer’s perspective whether the Company’s initiatives are aligned with the sensibilities of consumers.
Message to stakeholders As an Outside Director, I intend to stay constantly informed and provide accurate guidance on the direction the Company should take. The Company will continue to prioritize the perspectives of stakeholders and maintain a high level of trust, even in a changing environment. I am confident that this can only be achieved by a company rooted in Kyoto, a city steeped in tradition. I will strive to ensure that the Company and all stakeholders can move forward together based on a long-term perspective.
105
Integrated Report 2026
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Chiho Oyabu
Integrated Report 2026
106
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Corporate Governance
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
List of Directors Director
Director (Audit and Supervisory Committee Member) Year Brief career summary Apr. 1980 Joined the Bank of Kyoto, Ltd. June 2007 Director, General Manager, Personnel Division, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2008 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2010 Managing Director, General Manager, Head Office Business Department, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2012 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2015 President, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2023 Director and Chair, the Bank of Kyoto, Ltd. Oct. 2023 Director and President, Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Year Brief career summary Apr. 1987 Joined the Bank of Kyoto, Ltd. June 2018 Director, General Manager, Productivity Innovation Headquarters Secretariat, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2019 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2023 Senior Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. (present position) Oct. 2023 Representative Director in charge of Business Management Division, Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Year Brief career summary Apr. 1994 Assistant Professor, Faculty of Education, Gifu University Apr. 2010 Professor, Faculty of Education, Gifu University (present position) Apr. 2019 Professor, Graduate School, Hyogo University of Teacher Education (present position) June 2020 Outside Director, the Bank of Kyoto, Ltd. Apr. 2021 Vice President, Gifu University, Tokai National Higher Education and Research System (present position) Oct. 2023 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Nobuhiro Doi
Hiroyuki Hata
Chiho Oyabu
Eiji Ueki
Representative Director and President
Representative Director
[Significant concurrent positions outside the Company] None
[Significant concurrent positions outside the Company] Senior Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. (In charge of Risk Management Division and Systems Division)
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Year Brief career summary Apr. 1987 Joined the Bank of Kyoto, Ltd. June 2017 Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2018 Managing Director, General Manager, Head Office Business Department, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2021 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2023 President, the Bank of Kyoto, Ltd. (present position) Oct. 2023 Director, Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
[Significant concurrent positions outside the Company] None
Year Brief career summary Apr. 1989 Joined the Bank of Kyoto, Ltd. June 2019 Executive Officer, General Manager, Public & Regional Affairs Division, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2022 Director, the Bank of Kyoto, Ltd. Oct. 2023 Director, Kyoto Financial Group, Inc. (present position) June 2024 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. (present position)
Mikiya Yasui
Minako Okuno
Hiroyuki Nakatsukasa
Director
Director
[Significant concurrent positions outside the Company] President, the Bank of Kyoto, Ltd.
[Significant concurrent positions outside the Company] Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. (Officer in charge of the International Division, Business Administration Division, and Operations Support Division)
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member) [Significant concurrent positions outside the Company] Outside Director, UNISOL Holdings Corporation
Director (Audit and Supervisory Committee Member) Year
Junya Naruse Outside Director [Significant concurrent positions outside the Company] Award Committee Member of the Intellectual Property and Intangible Assets Governance Promotion Association
Brief career summary
Apr. 1989 Joined Daiwa Securities Co. Ltd. Oct. 2014 Head of Corporate Research Department, Daiwa Securities Co. Ltd. Oct. 2017 Head of Equity Research Department, Daiwa Securities Co. Ltd. Apr. 2020 Senior Managing Director, Deputy Head of Equity and Deputy Head of Research, and Head of Equity Research Department, Daiwa Securities Co. Ltd. Oct. 2020 Senior Managing Director, Deputy Head of Equity and Deputy Head of Research, Daiwa Securities Co. Ltd. Nov. 2020 Education Committee Member, The Securities Analysts Association of Japan Apr. 2021 Senior Managing Director, Head of Equity and Head of Research, Daiwa Securities Co. Ltd. Apr. 2021 Award Committee Member of IR Awards, Japan Investor Relations Association Apr. 2023 Senior Managing Director, Head of Equity and Head of Research, and Deputy Head of Global Markets Strategic Planning, Daiwa Securities Co. Ltd. Apr. 2024 Representative Director and President of Daiwa Investor Relations Co. Ltd. Sept. 2024 Award Committee Member of the Intellectual Property and Intangible Assets Governance Promotion Association (present position) June 2026 Director, Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Year Brief career summary Apr. 1986 Joined the Bank of Kyoto, Ltd. June 2014 Director, General Manager, Sanjo Branch, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2015 Director, General Manager, Credit Examination Division, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2016 Managing Director, General Manager, Head Office Business Department, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2018 Managing Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2022 Senior Managing Director and Representative Director, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2023 Executive Advisor, the Bank of Kyoto, Ltd. Oct. 2023 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Toshiro Iwahashi
Shizue Izumi
Director (Audit and Supervisory Committee Member)
Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member)
[Significant concurrent positions outside the Company] None
Managing Executive Officer
Kanji Habuchi Etsuji Motomasa (In charge of Corporate Planning Division) 107
Integrated Report 2026
[Significant concurrent positions outside the Company] None
Year Brief career summary Sept. 1984 Registered as Certified Public Accountant Oct. 1988 Registered as Certified Public Tax Accountant Nov. 1989 Established Nakatsukasa Certified Public Accountant and Tax Accountant Firm; Representative, ditto (present position) June 2007 Chair, The Japanese Institute of Certified Public Accountants Kinki Chapter July 2007 Vice Chair, The Japanese Institute of Certified Public Accountants June 2009 Outside Audit & Supervisory Board Member, Osaka Securities Exchange Co., Ltd. Feb. 2012 Outside Audit & Supervisory Board Member, Furusato Industries, Ltd. Jan. 2013 Outside Director, Japan Exchange Group, Inc. June 2015 Outside Audit & Supervisory Board Member, The Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd. June 2015 Outside Director, Furusato Industries, Ltd. June 2021 Outside Audit & Supervisory Board Member, the Bank of Kyoto, Ltd. Oct. 2021 Outside Director, MARUKA FURUSATO CORPORATION (currently UNISOL Holdings Corporation) (present position) Oct. 2023 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position) Year Brief career summary Jan. 2005 Assistant Professor, Computer Science and Intelligent Systems Program, Faculty of Engineering, Oita University Apr. 2017 Professor, Department of Data Science, Faculty of Data Science, Shiga University (present position) Apr. 2018 Visiting Researcher, Graduate School of Medicine, Kyoto University Apr. 2018 Visiting Professor, The Institute of Statistical Mathematics Apr. 2018 Part-time lecturer, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University Aug. 2018 Data Analysis Advisor, Policy Coordination Department, Otsu City, Shiga Prefecture (present position) Apr. 2019 Professor, Graduate School of Data Science, Shiga University (present position) Sept. 2019 Regional Judging Committee Member, “Regional Revitalization Policy Idea Contest 2019,” Office for Promotion of Regional Revitalization, Cabinet Office Mar. 2020 Outside Director, SAKATA INX CORPORATION June 2024 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Executive Officer
Hiroyuki Shikata (In charge of Corporate Audit Division) Takashi Kawakatsu (In charge of Sales Strategy Division)
Takashi Miki (In charge of Human Resource Strategy Division) Hideki Onishi
Toshihiro Yoshida Makoto Yoshimura
[Significant concurrent positions outside the Company] Outside Auditor, Computer Institute of Japan, Ltd.
Motoko Tanaka Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member) [Significant concurrent positions outside the Company] None
Tamame Akamatsu Outside Director (Audit and Supervisory Committee Member) [Significant concurrent positions outside the Company] None
Year Brief career summary Apr. 1981 Joined Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation June 2009 Executive Officer, NTT DATA Corporation June 2013 Director and Executive Officer, NTT DATA Corporation June 2014 Director and Managing Executive Officer, NTT DATA Corporation June 2016 Representative Director and Managing Executive Officer, NTT DATA Corporation June 2017 Representative Director and Executive Vice President, NTT DATA Corporation June 2018 Representative Director and President, NTT DATA SYSTEM TECHNOLOGIES INC. June 2021 Representative Director and President, NTT DATA FORCE CORPORATION June 2021 Outside Director, the Bank of Kyoto, Ltd. Apr. 2022 Representative Director and President, NTT DATA FINANCIAL TECHNOLOGY CORPORATION June 2022 Director, NTT DATA FORCE CORPORATION Oct. 2023 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position) June 2024 Executive Advisor, NTT DATA FINANCIAL TECHNOLOGY CORPORATION June 2024 Executive Advisor, NTT DATA FORCE CORPORATION Sept. 2024 Outside Auditor, Computer Institute of Japan, Ltd. (present position) Year Brief career summary Apr. 1988 Public Prosecutor July 2015 Chief Public Prosecutor, Matsue District Public Prosecutors Office Sept. 2016 Public Prosecutor, Supreme Public Prosecutors Office July 2017 Chief Public Prosecutor, Mito District Public Prosecutors Office Feb. 2018 Chief Public Prosecutor, Kyoto District Public Prosecutors Office July 2019 Chief Public Prosecutor, Kobe District Public Prosecutors Office Nov. 2020 Registered as an attorney at law (Osaka Bar Association) Nov. 2020 Guest Lawyer at Katayama & Hiraizumi Law Office (currently Katayama, Hiraizumi & Kunugiza Law Office) (present position) June 2021 Outside Audit & Supervisory Board Member, the Bank of Kyoto, Ltd. June 2023 Outside Director, The Kansai Electric Power Company, Incorporated Oct. 2023 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position)
Year Brief career summary Apr. 1993 Lecturer, Painting, Department of Fine Arts, Faculty of Fine Arts, Kyoto City University of Arts Apr. 2004 Assistant Professor, Kyoto City University of Arts Apr. 2010 Professor, Kyoto City University of Arts Apr. 2018 Dean, Faculty of Fine Arts, Kyoto City University of Arts Apr. 2019 President and Chancellor, Kyoto City University of Arts Apr. 2020 Member, Management Committee, Kyoto Institute of Technology (present position) Apr. 2022 Member, Management Committee, International Research Center for Japanese Studies (present position) June 2022 Outside Director, Nippon Densan Corporation June 2023 Director, Daikin Foundation for Contemporary Arts (present position) Dec. 2023 Member, Advisory Council, Hyogo Prefectural Museum of Art (present position) May 2024 Councilor, NISSHA FOUNDATION (present position) Apr. 2025 Member, Board of Special Advisors, National Museum of Art (present position) June 2025 Councilor, Kobe College Foundation (present position) June 2025 Councilor, INAMORI FOUNDATION (present position) June 2025 Director (Audit and Supervisory Committee Member), Kyoto Financial Group, Inc. (present position) Oct. 2025 Vice Director, International Institute for Advanced Studies (present position)
Naoki Okajima Yoshihiko Nishio Integrated Report 2026
108
Chapter 1 About the Kyoto Financial Group
Foundation That Supports Value Creation
Ensuring Compliance and Risk Management
Chapter 2 Growth Strategies to Enhance Corporate Value
Chapter 3 Practicing Sustainability Management
Chapter 4 Foundation That Supports Value Creation
Thorough Compliance We will ensure rigorous compliance, the foundation of corporate management, and seek stability through advanced risk management. Our mission is to ensure the Group continues to be trusted by the local community and our customers. The cornerstone of this mission is a shared awareness of the standards and ethics that underlie the Group, and we conduct corporate management accordingly, with compliance and psychological safety as two key components. Major changes are swirling through the environment surrounding financial institutions and risk factors are becoming increasingly diverse and complex. We will continue to develop an integrated Group-wide risk management framework at the holding company level that will allow us to anticipate future changes and respond in a timely and appropriate manner. To ensure that our customers can use our financial services with peace of mind, we are also proactively strengthening our cyber security, countermeasures against increasingly complex and sophisticated financial crimes, and measures against money laundering. Representative Director (Officer in charge of Business Management Division)
Hiroyuki Hata
Compliance structure The Group has established a Compliance Council as an organization to manage the Group’s overall compliance, which is chaired by the officer in charge of the Business Management Division, who is the Director responsible for compliance, and includes Internal Directors as its members, and has set the Business Management Division as the responsible division. The Compliance Council is delegated authority by the Board of Directors to make decisions on important compliance-related matters and share the status of the Group’s compliance to ensure overall optimization. Of the matters discussed and reported at the Compliance Council, important matters such as the status of compliance are reported to the Board of Directors by the officer in charge of the Business Management Division. In order to put compliance into practice, the Company has established the Business Ethics and Standards of Conduct as its overall compliance policy, including the prevention of misconduct and corruption, including bribery, and strives to ensure that all executives and employees are fully aware of its details. In addition, the Board of Directors formulates a Compliance Program as an annual policy for the entire Group, and the Company promotes the penetration of compliance among all executives and employees in accordance with this program through training and study sessions for the entire Group, reviews of compliance status through periodic checks and audits, and consideration of improvement measures based on the status of compliance and the occurrence of violations. The status of compliance with the policy, implementation of the program, and policies for future initiatives are also reported to the Board of Directors on a regular basis. ◯Compliance system diagram Audit and Supervisory Committee Members
Board of Directors
Report
Related meetings, etc.
Consulting lawyers, etc.
◯Initiatives in the new Medium-Term Management Plan
Attendance [Compliance Council] Secretariat: Business Management Division
Improvement of ROE Improvement of RORA
Evolution of active risk management
Enhancement of RAF Strengthening profitability Presentation of an optimal portfolio and asset allocation that is linked to appropriate returns on risks
Risk asset control Risk asset control that balances profitability and soundness
Maximize the use of internal and external data and information by leveraging AI, etc. to contribute to both “offense” and “defense”
109
Integrated Report 2026
Mutual Reporting, contacting, and consultations cooperation
Headquarters and subsidiaries
Corporate Audit Division
Return of information
Maximization of corporate value
Officer in charge of Corporate Audit Division General Manager of Corporate Audit Division
Manager of the compliance systems: General Manager of the Business Management Division Division that manages compliance systems: Business Management Division
We will encourage appropriate risk-taking and aim for swift risk response in order to maximize corporate value in an increasingly complex environment where predicting the future is difficult ◦Raise risk prediction and response capabilities through the utilization of data and AI to enhance RAF and support growth ◦Increase stakeholder trust through compliance and risk management that meets society’s expectations and the cultivation of a sound corporate culture ◦Evolve active risk management in order to advance both our offensive and defensive risk management ➡ Broaden our “defensive” risk management, which proactively and swiftly responds to incidents, into “offensive” risk management (enhancement of RAF)
Attendance
External audits
Maximization of the Group’s corporate value can only be achieved if we have a management foundation built on appropriate compliance and risk management. To further strengthen our management foundation for the Group’s sustainable growth, under the new Medium-Term Management Plan we will utilize data and AI to enhance our Risk Appetite Framework (RAF). Through this, we will strengthen both our “offensive” risk management, which enables appropriate risk-taking, and our “defensive” risk management that proactively and swiftly responds to incidents.
Audit report
Enhancement of compliance and risk management to maximize corporate value
Compliance audit
Internal whistleblowing system and remedial action Reduction of business risks
Enhancement of compliance and risk management Advancement of safe and secure business infrastructure
●Initiatives toward the ideal form where each Group company manages operations autonomously and on a risk-based approach ●Compliance and risk management that meets society’s expectations and the cultivation of a sound corporate culture ●Deepen the favorable communication environment through the further penetration of psychological safety ●Establish systems to prevent misconduct and accidents ●Ensure the effectiveness of anti-money laundering and other countermeasures ●Strengthen and promote financial crime prevention measures ●Enhance resilience, including cybersecurity measures ●Provide high-quality, customer-focused services and thoroughly implement customer-centric behavior
The Company has set up the Compliance Hotline as an internal whistleblowing system in accordance with the Whistleblower Protection Act, in order to identify compliance problems such as misconduct and corruption at an early stage and self-initiate responses to such incidents. An appropriate system has been established and is operated in line with the spirit of laws and regulations, including appointing a person and division in charge of the hotline, as well as designating a person responsible for responding to reports, and establishing a response manual for the appropriate management of information that identifies the reporter and the protection of the reporter, such as the prohibition of prejudicial treatment. Further, in order to improve the effectiveness of the system, the Company has taken steps such as making multiple internal and external
Prompts
Click prompts to add them under the company line, click again to take one out, then copy the result into your AI chat. Shared by Asian Century Stocks and Uncovered Thai Stocks. Thank you.
Company History
Name and ticker changes, and re-registrations under a new regulatory id. When a ticker stopped being used is not recorded, so former tickers are undated.
| Date | Change | Detail |
|---|---|---|
| — | Continues | Continues 8369 (EDINET code E03576) as 5844: the same business renamed or reorganised. Its figures from before are this company's. |
ETFs Holding Kyoto Financial Group, Inc.
Exchange-traded funds whose newest published daily portfolio holds one of the company's listings, largest weight first.
| ETF | Weight in ETF | Shares | Market value | As of |
|---|---|---|---|---|
| AVIV | 0.08% | 69,900 | $ 1.754M | Nov 16, 2026 |
| DFIV | 0.04% | 341,000 | $ 8.876M | Nov 12, 2026 |
| DFIC | 0.04% | 211,500 | $ 5.505M | Nov 12, 2026 |
| DFAI | 0.02% | 165,200 | $ 4.3M | Nov 12, 2026 |
| DFAX | 0.02% | 92,800 | $ 2.415M | Nov 12, 2026 |
| AVDE | 0.02% | 127,600 | $ 3.202M | Nov 16, 2026 |
| DXIV | 0.01% | 500 | $ 13.014K | Nov 12, 2026 |