EDINET提出書類 SBIリーシングサービス株式会社(E37986) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月24日 【事業年度】 第9期(自 【会社名】…
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月24日
【事業年度】
第9期(自
【会社名】
SBIリーシングサービス株式会社
【英訳名】
SBI Leasing Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長
【本店の所在の場所】
東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】
(03)6229−1080(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役管理本部長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】
(03)6229−1080(代表)
【事務連絡者氏名】
常務取締役管理本部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2025年4月1日
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至
佐藤
2026年3月31日)
吉原
公平
吉原
寛
寛
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
29,556
39,572
54,146
41,916
64,257
経常利益
(百万円)
2,813
3,532
4,944
6,084
8,681
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
10,363
2,443
3,447
4,388
6,051
包括利益
(百万円)
10,757
2,753
3,413
4,572
5,075
純資産額
(百万円)
13,158
17,778
21,114
25,173
28,752
総資産額
(百万円)
29,795
48,354
75,700
105,777
112,264
1株当たり純資産額
(円)
925.85
1,141.93
1,356.40
1,594.70
1,799.54
1株当たり当期純利益
(円)
730.14
165.66
221.65
281.41
382.49
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
164.25
220.60
278.59
373.31
自己資本比率
(%)
44.1
36.7
27.9
23.8
25.5
自己資本利益率
(%)
133.5
15.8
17.7
19.0
22.5
株価収益率
(倍)
−
7.72
8.56
5.94
6.58
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△772
3,711
△26,652
△26,506
13
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
26,082
△8,434
△189
△123
△254
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△22,198
9,939
25,619
22,931
△1,605
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
8,614
13,812
12,653
8,936
7,094
30
39
53
58
66
(26)
(30)
(25)
(17)
(23)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
(注)1.当社は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合、2026年4月1日付で普通株式1株につき2
株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第5期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
3.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
29,370
39,014
53,178
40,891
63,248
経常利益
(百万円)
2,995
3,426
4,656
5,748
8,369
当期純利益
(百万円)
10,364
2,336
3,159
4,053
5,740
資本金
(百万円)
100
1,032
1,032
1,150
1,247
(株)
35,484
7,776,800
7,776,800
7,878,800
7,963,600
純資産額
(百万円)
13,159
17,670
20,717
24,441
27,708
総資産額
(百万円)
29,806
41,903
69,497
99,740
106,371
(円)
925.90
1,134.95
1,330.91
1,548.24
1,734.01
−
10.00
100.00
170.00
230.00
(−)
(−)
(−)
(−)
(50.00)
発行済株式総数
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1株当たり当期純利益
(円)
730.21
158.44
203.14
259.89
362.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
157.09
202.18
257.29
354.09
自己資本比率
(%)
44.1
42.1
29.8
24.5
26.0
自己資本利益率
(%)
133.5
15.2
16.5
18.0
22.1
株価収益率
(倍)
−
8.07
9.34
6.44
6.94
配当性向
(%)
−
3.2
24.6
32.7
31.7
30
39
53
58
66
(26)
(30)
(25)
(17)
(23)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
株主総利回り
(%)
−
−
152.3
141.4
216.4
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(−)
(−)
(141.3)
(139.2)
(187.4)
最高株価
(円)
−
3,960
4,060
3,970
7,140
(2,698)
最低株価
(円)
−
2,150
2,025
2,141
2,436
(2,483)
(注)1.当社は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合、2026年4月1日付で普通株式1株につき2
株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第5期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1
株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
3.第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.第5期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
6.第5期及び第6期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため記載しておりません。
第7期以降の株主総利回り及び比較指標については、第6期の末日における株価又は株価指数を基準として
算定しております。
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7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、同取引所に上場した2022年10月
19日以降の株価について記載しております。
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第9期の株価に
ついては株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち後の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
当社は、金融商品仲介業や住宅ローン・保険等の取り扱いを行うSBIマネープラザ株式会社が2016年9月に開始
したオペレーティング・リースファンド事業につき、当該事業の拡大を目指し、同社から当該事業を担っていたファ
ンド組成部門を独立させ、2017年4月に設立いたしました。
当社設立後、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。
2017年4月
2017年6月
2017年10月
2018年1月
2018年11月
2019年1月
2019年3月
2019年4月
2020年12月
2021年6月
2021年8月
2022年10月
2023年4月
2023年6月
東京都港区において当社設立
SBIマネープラザ株式会社が2016年9月より行っていたオペレーティング・リース事業に係る
ファンドを譲受
第二種金融商品取引業の登録(関東財務局長(金商)第3016号)
貸金業の登録(東京都知事(1)第31678号)
アイルランドの航空機アセットマネージャーであるABL Aviationと業務提携
小型航空機やヘリコプターの販売・管理を行うゼネラルアビエーション事業を開始
ゼネラルアビエーション事業の拡大を目的として、株式会社オートパンサーから吸収分割によ
り、航空機事業を承継
西日本支店(現大阪支店)を開設
JOL商品(航空機案件)取扱い開始
福岡支店を開設
名古屋オフィス(現名古屋支店)、高松オフィスを開設
東京証券取引所グロース市場に株式を上場
投資運用業の登録(関東財務局長(金商)第3016号)
広島オフィスを開設
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3【事業の内容】
当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販
売を行っております。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグ
メントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供する
サービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド
事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の3つに細分しております。
(1) ファンド事業
本事業では、当社子会社(SPC(注1))が業務執行組合員となる任意組合契約(注2)における投資家からの
出資金、もしくは匿名組合契約(注3)を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船
舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で
賃貸(注4)する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲイン
の獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿
名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員(投資家)による出資金により調達した資金でリース物件を購入(注5)し、借り
手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等か
ら購入し、当社子会社(SPC)が業務執行組合員となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損
益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等
の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレー
ティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、
リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合
出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が
投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること
等による手数料を売上高に計上しております。
なお、当社においては、JOL(注6)及びJOLCO(注7)という契約終了時の条件が異なるリース取引を
用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、主に、JOLには任意組合方式、JO
LCOには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。
(注1)SPCとは、「特別目的会社(Special Purpose Company)」の略であります。当社では、当該ファンド
事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用し
ております。
(注2)任意組合契約とは、民法第667条第1項に定義されており、2人以上の組合員が出資を行い、かつ共
同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約で
す。
(注3)匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のた
めに出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合
事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。
(注4)本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リー
ス」と呼ばれております。詳細は「(参考)一般的なオペレーティング・リースファンド(匿名組合
方式)の仕組み」をご参照ください。
(注5)米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求め
られるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で
貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」
に計上しております。
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(注6)JOLとは、Japanese Operating Leaseを略したもので、借り手(レッシー)に購入選択権がない日
本型オペレーティング・リースを指します。リース契約期間が満了し、リース物件の売却によって得
た損益を投資家に分配した時点で事業が終了します。
(注7)JOLCOとは、Japanese Operating Lease with Call Optionを略したもので、購入選択権付日本
型オペレーティング・リースを指します。具体的には、借り手(レッシー)がリース契約期間の途中
でリース物件を購入できるという選択権(オプション)が付与された日本型オペレーティング・リー
スの一種であります。借り手(レッシー)が購入選択権を行使した場合、その時点で事業が終了する
可能性があり、購入選択権が行使されない場合はJOLと同様にリース物件の売却によって事業が終
了します。
当社グループのファンド事業案件における任意組合方式及び匿名組合方式の内容を事業系統図で示すと以下のと
おりです。なお、本説明は、当社の基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によっ
て、仕組みが異なる場合があります。
[事業系統図]
①
任意組合方式
(注)複数の投資家となる場合があります。
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②
匿名組合方式
任意組合方式による業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の
基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。
業務
案件の受注
業務内容
売上高の計上区分
売上高の計上時期
入札又は個別交渉により、航空会社等であ
る借り手(レッシー)から、リース事業を
受注することで、当社の業務を開始しま
す。
受注に際しては、借り手(レッシー)が要
求するリース条件、投資家への販売予定額
等の諸条件を総合的に勘案します。
リース物件の仕当社がリース物件を購入し、リース取引が
入及びリース開開始されます。
始
受取リース料
リース物件の購入時点
から任意組合への売却
時点まで
譲渡(販売)
リース事業に出資する投資家を募り、投資
家は任意組合に出資を行います。任意組合
は当社からリース物件を購入します。
リース物件の販売
リース事業組成に係る手
数料
任意組合にリース物件
の引き渡しを行った時
点
案件管理(管
理)
リース事業運営上必要とされる管理業務を
行います。
リース事業の運営・管理
に係る手数料
管理期間に対応した額
を売上計上
リース期間満了後におけ
るリース物件の売却等に
係る手数料
リース期間満了後、
リース物件の売却等を
実施した時点
リース満了(売 リース期間満了後、リース契約の更新や
却等)
リース物件の売却を行います。
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匿名組合方式による業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下のとおりです。なお、本説明は、当社の
基本的なファンド事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって異なる場合があります。
業務
業務内容
売上高の計上区分
売上高の計上時期
ファンド組成に係る手数
料(注2)
「私募の取扱い」の場
合、SPCが、投資家か
ら匿名組合契約に基づ
く出資を受け入れ、
リースを開始した時点
リース開始日以後、SPCに出資持分の未販
売分がある場合には、投資家に対して、当
社が取得した当該持分を譲渡(販売)しま
ファンド組成に係る手数
料(注2)
投資家への販売に係る手
当社が、投資家と匿名
組合契約の地位譲渡契
約を締結し、投資家か
す。この譲渡行為は、金融商品取引法上、
有価証券の売買に該当します。
数料
ら譲渡代金の入金が
あった時点(注3)
ファンド事業の運営に係る匿名組合契約に
基づく報告、SPCの会社運営上必要とされ
る管理業務を行います。
ファンドの運営・管理に
係る手数料
管理期間に対応した額
を売上計上
リース満了(売 リース期間満了後、リース物件の売却、借
却等)
入金の返済等を行い、残余財産を投資家に
分配します。
リース期間満了後におけ
るリース物件の売却等に
係る手数料
リース期間満了後、
リース物件の売却、借
入金の返済等を行い、
残余財産を投資家に分
配した時点
案件の受注及び 入札又は個別交渉により、航空会社、海運
組成(組成)
会社等の借り手(レッシー)から、リース
事業を受注することで、当社の業務を開始
します。
受注に際しては、借り手(レッシー)が要
求するリース条件、金融機関からの借入条
件、投資家への販売予定額等の諸条件を総
合的に勘案し、SPCにおいて、ファンドを
組成します。
私募の取扱い
(販売)
リース開始日以前は、投資家に対してSPC
の匿名組合契約に基づく出資持分の勧誘
(販売)を行います。この勧誘行為は、金
融商品取引法上、有価証券の私募の取扱い
に該当します。
リース開始(組 リース契約に基づき、SPCにおいて、ファ
成)
ンド事業が開始されます。(未販売分(注
1)がある場合は、引受出資)
譲渡(販売)
案件管理(管
理)
(注1)リース開始日時点でSPCに匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販
売)することを前提に一時的に匿名組合出資持分の引き受けを行います。当該引受金額は、貸借対照
表の「商品出資金」に計上しております。
(注2)当社はSPCからリースを開始した時点で手数料を収受しますが、投資家からの入金時まで貸借対照表
の「契約負債」に計上し、投資家からの入金時点で売上を認識いたします。
(注3)地位譲渡があった場合には、SPCからファンド組成に係る手数料としての売上を認識する他、販売に
係る手数料を投資家より収受いたします。この投資家から収受した金額は、損益計算書の「商品出資
金売却益」に計上いたします。
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(参考)一般的なオペレーティング・リースファンド(匿名組合方式)の仕組み
①投資家は、案件ごとに設立されるSPC(当社子会社であってリース事業の営業者であり、以下「営業者」とい
う。)と匿名組合契約を締結し、航空機、船舶等のリース物件価格の約30%(注1)相当額の出資を行います。
②営業者は、金融機関とのノンリコースローン契約(注2)により、リース物件価格の約70%(注3)相当額の借入
を行います。
③営業者は、①の出資金及び②の借入金により、メーカー等からリース物件を購入します。
④営業者は、リース物件を借り手(レッシー)にリースし、リース事業を開始します。
⑤借り手(レッシー)は、リース契約に基づき、リース料を営業者に支払います。
⑥営業者は、収受した⑤のリース料により、②の借入金元本及び利息を金融機関に返済します。
⑦営業者は、定められた期間ごとに匿名組合事業(リース事業)の決算を行い、その事業損益を出資割合に応じて投
資家に分配します。
⑧リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から②借入金等債務返済後の残余金額を、出
資割合に応じて投資家に現金分配します。
(注1)案件により当該比率は異なります。
(注2)ノンリコースローン契約とは、借入金の返済原資を借入人(営業者)が保有する特定の資産(リース
物件)から生ずる将来のキャッシュ・フロー(リース料や資産の売却代金等)に限定し、借入人の他
の資産には遡及させない借入契約をいいます。
(注3)案件により当該比率は異なります。また、借入を行わない場合もあります。
なお、オペレーティング・リースを活用したリース事業の損益は、リース期間前半には、定率法を採用することに
よる減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。一方、リース期間後半に
は減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向にあります。また、リース満了時には、リース物件を再販市場で売
却すること等により、投資回収及びキャピタルゲインの獲得が期待できます。
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(2) ゼネラルアビエーション事業
本事業では、ゼネラルアビエーション(注)業界の運航会社等を借り手(レッシー)としたリース事業案件の組
成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行うことにより、手数料等の収益を得ております。また、需
要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各
取引において収益を得ております。
リース事業案件については、運航会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で償却資産であ
るヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期
間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に
帰属する仕組みであります。
リース事業案件の特性としては、一機当たりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間5年程度であ
ることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時の
キャピタルゲインを得ることが可能となります。
オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本
説明は、当社の基本的なゼネラルアビエーション事業の内容をご理解いただくためのものであり、案件によって、
仕組みが異なる場合があります。
(注)民間航空のうち、航空会社による定期航空運送路線を除いた航空の総称であります。
[事業系統図]
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(3) プリンシパルインベストメント事業
本事業では、当社子会社が金融機関及び当社からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航
空会社や海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。リース満
了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。本事業で受け取るリー
ス料等を売上高に計上しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
SBIホールディングス
株式会社
東京都港区
(注)1.
238,019
株式等の保有を通
じた企業グループ
の統括・運営等
被所有
62.0
(62.0)
営業上の取引
SBIノンバンクホール
東京都港区
ディングス株式会社
100
ノンバンク事業の
統括、管理
被所有
62.0
−
名称
関係内容
有
(注)1.SBIホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
(2)連結子会社
名称
SBILS STAR MARITIME
Co., Ltd.
住所
マーシャル諸島
共和国
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)
2
船舶のオペレー
ティング・リース
100.0
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関係内容
役員の兼任等
資金の貸付
有
有
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産
を対象とした、魅力ある商品の組成、販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的
な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。
当社グループは、上記の経営理念の下、安定・継続的事業成長を目指し、2027年3月期から2029年3月期までを
対象期間とする中期経営計画において、以下の3つを事業の基本運営方針としております。
① 平均10%+αの安定・継続的な経常利益成長
お客さま本位の販売、お客さまのニーズに応える商品組成、安定した商品残高を支える財務力を向上させ、安
定・継続的な利益成長を目指す
② インテグリティ重視・安心安全・高度な専門性発揮
インテグリティ(注)重視の行動を基礎に、働く人・ステークホルダーにとって安心安全な、そしてお客さま
に対して高度なソリューション提供力を発揮する会社を目指す
③ ステークホルダーから選ばれる企業へ
お客さま・パートナー・株主・投資家それぞれの満足度向上を目指す
(注)インテグリティ(integrity)とは、誠実、真摯、高潔などの概念を意味し、組織を率いるリーダーやマネ
ジメントに求められる最も重要な資質とされています。
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(2) 市場動向
わが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち
直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、輸出
や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性が引き続き景気の下押し
リスクとして意識される状況となりました。
海外経済におきましては、米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの
影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景
気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客
需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整
備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の
制約要因となっています。また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の高騰は、航空会社の
収益性に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。加えて、脱炭素化対応をはじめ
とする中長期的な経営課題への取り組みも引き続き求められております。
また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が
主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の
延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まり
しております。一方で、原油・エネルギー価格の高騰による燃料コストの上昇、紛争を契機とする保険料の上昇等
が、海運各社の収益を圧迫する要因となりつつあり、今後の動向について注視していく必要があります。
<航空旅客需要の推移>
- 出所:一般財団法人日本航空機開発協会「令和6年度版民間航空機関連データ集」より
<海運需要の推移>
- 出所:公益財団法人日本海事広報協会「日本の海運 SHIPPING NOW 2025-2026」より
日本型オペレーティング・リース(JOL及びJOLCO)の市場規模は、2019年度において約6,200億円で
あったものが、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制から航空機案件への投資家心理の冷え込みや、リース
会社各社が新規の商品組成・販売に慎重になったこと等から、大きく縮小したものの、経済活動の再開等を受け回
復・拡大し、2024年度は約8,500億円となり、コロナ禍前の市場規模を超えました。
2025年度には市場規模は1兆円を超え、2026年度以降の市場規模も順調に拡大していくとの予測もあります。
このような市場環境の中、2026年3月期の当社の組成金額は前年度比28.2%増の4,071億円、商品出資金等販売
金額は前年度比で22.5%増の1,269億円と伸長いたしました。
- 出所:アンクパートナーズ合同会社「マーケットニュース(ミニレポート)
2026年 JOLCOマーケットの動向調査「JOLCO+JOLの出資金額」」より当社作成
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、主に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
①商品戦略
当社グループが安定・継続的な成長を実現するためには、国内外の経済・金融情勢、為替動向、地政学リスク等
を踏まえつつ、多様なお客さまニーズに対応した付加価値及び競争力の高いオペレーティング・リース商品を提供
していくことが重要であると認識しております。
JOLCO商品については、航空機、船舶・コンテナ等の対象資産に加え、通貨やリース期間等を組み合わせる
ことで、多種多様な商品組成に取り組んでおります。今後も、強力なパートナーシップ及びグローバルネットワー
クを活用し、商品ラインナップの更なる拡充並びに市場環境の変化に対応した柔軟な商品提供体制の構築を進めて
まいります。
JOL商品については、リース料収入による安定的な収益機会が得られる実物資産への事業投資であり、タック
スマネジメント需要に加え、事業投資ニーズの取り込みを通じて事業基盤の拡大に注力してまいります。
②営業基盤の拡大
当社グループでは、地域金融機関、証券会社、税理士及び会計士等のパートナーとの間で顧客紹介に係るビジネ
スマッチング契約を締結し、販売網の拡大に取り組んでおります。
当社グループの安定・継続的な成長のためには、有力パートナーとの提携拡大及びパートナーからの顧客紹介件
数の増加が重要であると認識しております。
引き続き、新規パートナーとの提携拡大に加え、既存パートナーとの関係深化を図ることで、大口顧客へのアプ
ローチを強化し、更なる営業基盤の拡大に努めてまいります。
③資金調達手段の多様化及び安定化
当社グループの事業では、航空機・船舶等を中心としたJOLCO商品の組成における立替出資や、JOL商品
の組成における航空機等の仕入に多額の資金を必要とします。そのため、資金調達の多様化及び安定化は、複数案
件の同時組成や大型案件の組成を可能とし、当社グループの事業成長において重要な要素であると認識しておりま
す。
当社グループは立替出資及び仕入時に必要な資金の大半を金融機関からの借入により調達しております。このた
め、取引金融機関との取引枠拡大や新規金融機関との取引開始を通じて、資金調達の安定化を進めております。
また、金融機関借入に加えて、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等を通じた直接金融にも取り組み、資金
調達手段の多様化も推進してまいります。
④プロフェッショナル人材の確保及び育成
優秀な人材の確保は、当社グループにとりまして最も重要な課題の一つであると認識しております。安定・継続
的な事業成長の実現には、高度な専門知識及び法人ビジネスの経験を有する人材の確保が必要不可欠となります。
このため、オペレーティング・リース業界経験者や金融業界において法人ビジネス経験を有する人材等の積極的な
採用を進めてまいります。
また、継続的な教育研修制度の充実や働きやすい業務環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントの向上及び
人材の長期定着を図ってまいります。
⑤業務運営の安定化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)等への取り組み
当社グループの取り扱う商品は、組合契約満了までの期間が概ね10年程度に及ぶものが多く、新規商品の組成及
び販売拡大に伴い、期中管理等の業務量は累積的に増加します。このため、業務の効率化及び業務品質の更なる向
上を図り、安定的な業務運営を持続させることを目的として、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
に取り組んでまいります。
加えて、お客さまへの付加価値の高いソリューション提供を実現するため、AIの活用による業務の高度化及び
効率化も推進してまいります。
⑥コーポレート・ガバナンス・内部管理体制の強化
当社グループは、安定・継続的な事業成長に応じたコーポレート・ガバナンスの強化及び内部管理体制の充実が
重要であると認識しております。内部統制システムの適切な運用及び継続的な改善を通じて、内部管理体制の更な
る強化に努めてまいります。
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(4) 成長戦略
当社グループは、安定・継続的事業成長を目指すにあたり、以下の基本方針のもと、成長戦略に取り組んでまい
ります。
①お客さまニーズに対応できる事業基盤の拡充
日本型オペレーティング・リースに対するお客さまのニーズは、事業投資・純投資・タックスマネジメント等多
種多様です。当社は、安定・継続的事業成長に向け、こうしたお客さまニーズに対応できる商品組成力の強化・営
業基盤の拡大・提案力の充実に取り組んでおります。
お客さまニーズに的確に対応し、課題解決に貢献できるようソリューション力の強化に取り組みながら、事業基
盤を拡充しつつ、安定・継続的に事業成長を目指してまいります。
②多様な商品戦略・商品提供体制の充実
ファンド事業の商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行をはじめとする有力アレン
ジャーやパートナーとの協業により、お客さまにとって魅力ある商品の組成・提供に取り組んでいます。
JOLCO商品の組成においては、優良海運会社向け船舶JOLCO商品やエミレーツ航空向けの航空機JOL
CO商品、JOL商品の組成においてはエールフランス航空向けJOL商品等、クレジットリスクを中心とした投
資リスクを極力抑え、お客さまにとって魅力ある商品の拡充に注力しております。引き続き、JOLCO商品・J
OL商品、航空機・船舶、円建て・ドル建て、リース期間の長・短等を組み合わせた多様な商品を取り揃え、1年
を通じて安定した商品提供体制の充実に取り組んでまいります。
今後も、多様なお客さまニーズに対応するため、商品残高を適切に確保しながら、市況に合わせた柔軟な商品提
供を行うとともに、クレジットモニタリング等のリスク管理体制も強化し、良質かつバランスの取れた商品の提供
を目指してまいります。
③パートナー及びSBIグループとの連携の深化
当社グループの事業基盤の拡大には、お客さまをご紹介いただく有力パートナーとのリレーションの構築が極め
て重要となります。2026年3月期末時点において、445社の地域金融機関、証券会社、税理士・会計士事務所等の
パートナーとビジネスマッチング契約を締結しております。引き続き、お客さまニーズに対応した多様かつ魅力あ
る商品の提供を通じて強固なリレーションの構築・拡大に取り組んでまいります。
また、SBIグループ各社との連携も、今後の当社グループの事業の強化において重要であり、案件組成におけ
る協業やSBIグループ各社との間における投資家の紹介等を推進し、その連携の深化に取り組んでおります。こ
れらのネットワークを活用することで、効率性の高い事業運営体制を実現し、今後もこの水準を高位に保つべく事
業運営に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。2027年3月期の経
常利益額は8,900百万円を予想しております。また、これに関連する商品出資金等販売金額及び商品組成金額も指
標として重視しており、今後も安定・継続的に成長させるよう努めてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制
当社グループは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまへ、航空機・船舶等の価値ある優良資産
を対象とした、魅力ある商品の組成・販売を行い、「100年企業への挑戦」の経営理念のもと、みなさまの持続的
な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおり、当社グループの経営理念の達成には、サステナビリティを重視し
た責任ある経営への取り組みが重要であると認識しております。
航空・海運業界における環境規制に対応した新たな機材・船体をリース対象資産とする案件への需要や投資家の
サステナビリティに対する関心の高まりを事業運営上のビジネス機会としてとらえていく一方、気候変動リスク・
人的資本リスク等、当社グループの事業運営上想定されるさまざまなリスクに関する管理体制の強化に努めており
ます。それら機会・リスクに関しては、各担当部門にて情報の収集、集計、分析を行い、リスク管理部門であるリ
スクマネジメント部が担当するリスクマネジメント会議にて検討・審議を行います。経営への影響が特に大きく対
応が必要と思われる事項は、リスクマネジメント会議にて対応方針を決め、各担当部門にて継続的なモニタリング
や対処を行うとともに、適宜、進捗報告が行われます。それらリスクマネジメント会議の内容は、経営の基本方針
や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための意思決定機関である取締役会に報告され、必要に応
じてリスク管理方針や経営資源の配分、許容リスク限度枠の設定等が取締役会において審議されます。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
a.ガバナンス及びリスク管理体制
気候変動に関するガバナンス及びリスク管理体制は、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管
理体制に組み込まれています。詳細については、「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管
理体制」を参照ください。
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b.戦略
気候変動により想定される主な事業リスク及び機会は、次のとおりであります。
(想定されるリスク)
項目
移行リスク
法や規制に関する
リスク
市場のリスク
内容
自社財務内容の悪
化
炭素税導入等、各種政策への対応に伴う当社グループの
事業運営コストの増加に伴う財務内容の悪化。
追加負担の発生
オペレーティング・リースファンドやプリンシパルイン
ベストメント事業におけるリース物件に対する環境対応
によるコストの増加。投資家もしくは当社グループに追
加負担が生じ、対応が必要となる可能性。
借り手(レッ
シー)の業績悪化
環境対応に向け借り手(レッシー)が保有する航空機・
船舶等の改修や、環境対応燃料の使用に伴う燃料費の増
加等、環境対応コストの増加に伴う借り手(レッシー)
の事業運営コストの増加。環境負荷の高い航空機・船舶
等の使用停止等に伴う借り手(レッシー)の業績悪化。
出資意欲の減退
環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが
十分に行われていない借り手(レッシー)の案件に対す
る投資家の出資意欲の減退。
融資姿勢の悪化
環境負荷の高いリース物件や、環境保全への取り組みが
十分に行われていない借り手(レッシー)の案件に対す
る金融機関の融資姿勢の悪化。
リース物件の資産
価値の劣化
環境対応の優れた新しい航空機・船舶等の開発の進展に
よりオペレーティング・リースファンドやプリンシパル
インベストメント事業における既存リース物件の資産価
値が相対的に劣化するリスク。
既存リース物件の市場価額の下落に伴い、リース満了時
のリース物件売却価額等が当初想定価額よりも著しく下
落する可能性。
評判上のリスク
物理的リスク 急性リスク
慢性リスク
新規案件における
対象物件の市場価
額の高騰
新たな案件の組成に際し、環境対応の優れた航空機・船
舶等に対する需要の高まりにより、対象物件の価額が高
騰し商品の収益性が悪化することで、投資家の出資意欲
が減退する可能性。
出資意欲の減退
当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷
の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われてい
ない借り手(レッシー)の案件であるとの評価により、
投資家の出資意欲が減退する可能性。
資本市場における
当社グループの評
価
当社グループが組成・販売を行う商品に対し、環境負荷
の高い機材や環境保全への取り組みが十分に行われてい
ない借り手(レッシー)の案件であるとの評価により、
資本市場における当社グループの評価が下がる可能性。
当社の被災リスク
当社グループが入居するオフィスや保有する航空機・船
舶等が異常気象により被害を受けるリスク。
借り手(レッ
シー)の被災リス
ク
借り手(レッシー)が入居するオフィスや保有する航空
機・船舶等が異常気象により被害を受け業績悪化等が生
じるリスク。
異常気象の長期化
リスク
異常気象の長期化等に伴う空港等の設備や港湾の水没等
に伴い借り手(レッシー)の事業運営に支障が生じ、業
績が悪化するリスク。
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(想定される機会)
項目
内容
商品とサービスの機会
出資意欲・関心の
向上
環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手(レッシー)
の案件を当社グループが獲得することにより、投資家の
出資意欲や、出資への関心が向上する。
融資姿勢の向上
環境対応の優れた航空機・船舶等や借り手(レッシー)
の案件を当社グループが獲得することにより、金融機関
の融資姿勢が向上する。
リース物件の資産
価値の向上
環境対応の優れたリース物件を獲得することにより、当
該物件の資産価値が向上・維持されることで収益性が向
上する。
c.指標及び目標
当社グループは、将来的な気候変動リスクへの対応強化に向け、2023年3月期よりCO2排出量を算出しており
ます。
(指標)
CO2排出量
集計対象期間 : 2022年4月〜2026年3月
集計対象範囲 : SBIリーシングサービス株式会社
(単位:t-CO2)
Scope
カテゴリー
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
Scope1
該当なし
−
−
−
−
Scope2
電気の使用
31.7
18.3
9.4
24.7
Scope2:「電気事業者別排出係数」(環境省・経済産業省)
(目標)
従来型の火力発電等に依拠した電力調達は、GHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を
受けてコストが変動するリスクがあります。
当社では、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ま
しいと考えております。
当社本店が入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書(※)等を用いた再生可能エネルギー
由来の電力への契約切り替えを推奨しており、当社は2023年9月から契約を切り替え、CO2排出量の削減に取り
組みました。2026年3月期は支店・オフィスの拡充等により増加する結果となりましたが、引き続きGHG排出量
削減に一層資する取り組みを検討していくとともに、気候変動リスクに関する指標・目標などTCFD(気候関連財
務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿った情報開示の充実に努めてまいります。
※
グリーン電力に伴って発生する"CO2を排出しない価値(環境価値)"を経済産業省公認で証書化したもの。
②人的資本
a.戦略
当社グループが、今後の多様な変化の時代に対応し長期安定的な成長に向け企業価値の向上を図っていくうえ
で、サステナビリティを重視した経営に取り組むことは、投資家、パートナー、借り手(レッシー)のみなさま
への末永い貢献につながるとともに、会社と従業員個人の成長機会となるものと考えております。
当社グループは、全従業員がインテグリティを重視した行動・判断を行い、投資家・パートナーをはじめとす
るあらゆるステークホルダーから信頼される会社となること、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な
専門性を持つ会社となることを目指しております。また、全従業員が中長期で活躍する人材へと成長できるよ
う、社内の各種研修の実施や、プロフェッショナル人材の持つ多様な知識とスキルを最大限活かす支援体制の整
備等の人材戦略・体制の構築を図るとともに、当社グループで働く従業員全員が安心して働き続けられる会社と
なるべく継続的に健康安全に関する環境作りに取り組んでおります。
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b.指標及び目標
人的資本における戦略に関する指標は、次のとおりです。各指標については各種施策の推進・強化により継続
的な改善・向上を目標としてまいります。
項目
指標
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
プロフェッショナル人材の発掘、育成
即戦力人材の採用
SBIグループ人材の交流、
リファラル採用の比率
57%
38%
13%
48%
社内研修の充実
研修実施回数
12回
15回
15回
16回
高度専門知識、ス
キルの習得
資格取得支援制度利用者数
2名
1名
1名
3名
上級管理職研修受講者数
2名
13名
9名
7名
20時間43分
16時間26分
14時間38分
13時間12分
74%
75%
75%
74%
健康維持・増進のための継続的な環境作り
ワークライフバラ
ンスの取れた働き
方
従業員の長期定着
化
※
※
月間平均残業時間
有給休暇取得率
雇用形態転換者数
エンゲージメントサーベイ
6名
eNPS -58
定着率
78%
16名
eNPS -78
88%
10名
eNPS -44
87%
3名
eNPS -41
87%
上記人員数には、当社グループへの出向者を含めており、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派
遣社員)は含まれておりません。
eNPSとはエンゲージメント(従業員が所属する企業に対する貢献意欲や職場への愛着心)を数値化した指標
で、マイナスの値が小さいほど従業員のエンゲージメントが高いことを意味します。一般に-64程度が標準
的な数値といわれております。
ⅰ.即戦力人材の採用
当社グループの従業員は、金融商品提供者として金融に関する高い専門性に加え、インテグリティを重視し
た行動・判断が求められるため、SBIグループが保有する高度な金融人材を活かすべく、SBIグループへ
当社グループの募集職種を公開し、SBIグループ各社から希望する経験者を受け入れています(SBIグ
ループ人材の交流)。また、確かな人材や経験者を採用するため、当社グループ従業員から外部の人材を紹介
してもらう手法を積極的に取り入れています(リファラル採用)。
ⅱ.社内研修の充実
当社グループでは、プロフェッショナル人材へと成長するために必要な支援として、基本研修やテーマごと
のeラーニング等の研修を実施し、従業員の早期育成を図っております。また、航空業界・海運業界関係者、
公認会計士、サステナビリティ等の外部の専門家を招いた社内研修を拡充することで、当社グループが求める
高度な専門性を持つ人材の育成に努めてまいります。
ⅲ.高度専門知識、スキルの習得
当社グループでは、従業員のスキルアップや新たな知識の習得による活躍の場の拡大を目的として、外部資
格の取得費用を支援しております。また、マネジャー職位以上の従業員を対象として、管理監督者研修、より
上位の職責を目指しSBI大学院大学(通信制の専門職大学院)を活用した上級管理職研修を実施しておりま
す。
ⅳ.ワークライフバランスの取れた働き方
サステナビリティを重視した経営に取り組むうえで、従業員が仕事と生活の調和の取れた働き方の実現に向
けて、健康、安全面を保ち、いきいきと働くため、有給休暇取得推奨日の設定や長期連続休暇取得の推奨等に
取り組み、残業時間や有給休暇の取得状況について定期的に数値を可視化して積極的な改善に努めておりま
す。2026年3月期は、月間平均残業時間において前年度から減少しております。引き続き継続的なテーマとし
て取り組んでまいります。
ⅴ.従業員の長期定着化
中長期で活躍、貢献をしてくれる人材を数多く増やし、プロフェッショナルな人材に長く定着してもらうこ
とで、生産性を向上させていくことが、当社グループの事業運営には必要不可欠であります。臨時雇用者の意
向を確認したうえで、組織適応度、業務習熟度、ワークライフバランス等の状況に応じ、雇用形態を転換する
機会を設けております。またエンゲージメントサーベイや従業員インタビューを通じて、組織課題を把握し、
適切な改善・解決策を実施することで、安心して長く働くことができる環境の実現を目指してまいります。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社のリスク管理体制については「第
4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファンド事業におけるリスク
ファンド事業では、当社の特別目的子会社(以下「SPC」という。)が金融機関からの借入及び投資家からの匿
名組合契約又は任意組合契約に基づく出資金等により、航空機や船舶等のリース物件(以下「リース物件」とい
う。)を購入し、オペレーティング・リース形式で賃貸することによりファンド(以下「オペレーティング・リー
スファンド」という。)を組成します。
ファンド事業においては、オペレーティング・リースファンドの組成にかかる手数料、当該ファンドの持分等
(以下「ファンド持分等」という。)の投資家への販売にかかる手数料、ファンドの運営・管理にかかる手数料等
が当社の収益となります。ファンド事業におけるリスクは、以下のとおりです。
①借り手(レッシー)の業績悪化の影響を受けるリスク
借り手(レッシー)である航空会社等の業況が悪化し、SPCに対して契約条件どおりにリース料が支払われない
場合には、当該ファンドの収益が悪化して、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。この場合、当社が
組成するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、当該ファンド持分等の販売額が
減少することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ファンド事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、借り手(レッシー)の選定及びリース物件
についてのリスク審査等を慎重に行っております。また、借り手(レッシー)の業況悪化による法的倒産手続開始
時等においては、借り手(レッシー)以外の第三者へのリース物件の販売等を行うことにより、オペレーティン
グ・リースファンドの収益が悪化しないように適切な措置を講じていくこととしております。
このような措置をとったにもかかわらず、上記のような事態が生じた場合には、当初想定していたファンド持分
等の販売ができなくなり、当社が受け取る手数料等が減少することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
②リース物件の売却価格の変動リスク
リース期間終了時に借り手(レッシー)がリース物件を購入しない場合には、当該リース物件について市場を通
じて第三者に売却することとなり、当初想定していた売却価格より低い価格でしか売却できない場合は、オペレー
ティング・リースファンド事業の収益が悪化し、投資家の出資金元本が毀損する可能性があります。
当社は、案件組成時のリース物件の想定売却価格について、外部評価会社等に算定を依頼するなど客観的で、合
理性を有するものと判断した価格を採用しております。しかしながら、上記のような場合には、以後に当社が組成
するオペレーティング・リースファンドに対する投資家の投資意欲が低下し、ファンド持分等の販売額が減少する
ことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③匿名組合出資持分等の在庫に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドの組成に際して、匿名組合契約にかかる出資持分を投資家に譲渡す
ることを前提に一時的に取得する場合には、当該出資持分を貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取
得価額で計上しております。また、任意組合方式の場合、投資家による出資完了後の任意組合への売却を前提に一
時的に航空機等を取得し、貸借対照表に「販売用航空機等」として計上しております。
当社は、組成に際して、借り手(レッシー)の選定及びリース物件についてのリスク審査等を慎重に行うととも
に、販売計画、見通しに基づく在庫管理に努めておりますが、当該商品出資金又は販売用航空機等を譲渡するまで
の間に、リース物件の価額の下落、借り手(レッシー)の信用状況悪化、為替相場の変動等の事由により当該商品
出資金又は販売用航空機等の価値が当社取得価額を下回った場合には、当該商品出資金又は販売用航空機等につい
て評価損又は譲渡損を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社が商品出資金又は販売用航空機等を一定の期限までに譲渡できなかった場合には、当社は当該譲渡に
かかる手数料等を受け取ることができず、さらに当社が投資家と同様の立場においてファンド事業に関与すること
になるため、リース物件価額の下落等のリスクが顕在化した場合には、商品出資金及び販売用航空機等にかかる投
資額の全部又は一部を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替相場に関する変動リスク
当社がSPC等から受け取る手数料等や任意組合から受け取る販売用航空機等の売却代金のうち、一部は外貨建て
となっております。当社は、為替予約取引により為替相場変動の影響を軽減するための措置を講ずるなどしており
ますが、為替相場が円高になった場合には、受取額が当初の想定額よりも少なくなり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、案件組成時点より円高になっていた場合、JOLCO商品の
経済性が悪化することにより投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくな
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、為替相場が円安になった場合には、外貨建てによるリース物件やファンド持分等の購入に対する投資家の
投資意欲が低下し、当初想定していた外貨建てのリース物件やファンド持分等の販売ができなくなり、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定業種への依存に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドにおけるリース物件は、航空機、船舶及び船舶用コンテナで
あり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にファンドの組成が影響を受ける可能性があります。その場合、組成
するファンドの本数が減少するなどして、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、航空業界及び海運業界の動向等を注視
し、環境に応じた柔軟な対応を行うことによりリスク低減に努めておりますが、各業界の業績次第では、投資家の
借り手(レッシー)に対する信頼度の低下や、リース期間終了後の物件売却価格の低下が生じる可能性があるた
め、投資家の投資意欲が低下し、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ファンド組成の遅延に関するリスク
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドの組成にあたっては、リース案件のアレンジャー、リース物
件の売主(メーカー等)及び航空会社、海運会社等の借り手(レッシー)他、複数の当事者との間で合意形成が必
要となります。そのため、各当事者の個別事情や当事者間の合意形成の遅れ等によりリース物件の購入の時期が当
初想定していた時期より遅延する場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があり、特に任意組合への販売用航空機等の売却は、一件当たりの金額が多額であるため売上に与える影
響が大きく、当初想定した時期より組成や販売が遅延した場合には、当該収入が翌期以降に後ろ倒しとなり、当社
グループの売上高に影響する可能性があります。
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⑦特定取引先への依存に関するリスク
当社は、航空機にかかるオペレーティング・リース事業において、ファンド組成にかかるアレンジの多くを業務
提携先であるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani、以下「ABL」という。)に委託しており、ABLは、自
社のリソース等を活用しながら案件ソーシング業務、リース管理業務等を行っております。今後、何らかの事情に
より関係維持が困難となり、対応に時間がかかる場合には、その間、オペレーティング・リースファンドの組成や
販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日
現在、ABL・当社間の関係は良好であり、今後も、当社はABLを重要なビジネスパートナーとして関係を維持
していく方針であります。
⑧重要な契約に関するリスク
当社グループにおいて経営上重要な契約の概要は、「第2
事業の状況
5
重要な契約等」の「(2)商標使用
許諾契約」及び「(3)業務提携契約」に記載のとおりであります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基
づき終了した場合若しくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合又は契約の相手方の経営状態が悪化し
たり、経営方針が変更されたりした場合には、当初想定していたオペレーティング・リースファンドの組成や当該
ファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ゼネラルアビエーション事業に関するリスク
当社では、ゼネラルアビエーション事業において、ヘリコプターを含む小型航空機を投資家又は事業者に販売又
は賃貸するため、これらの資産を取得し、「販売用航空機等」又は「賃貸資産」として貸借対照表に計上しており
ます。当該資産は、原則として取得後短期間で投資家へ譲渡、又は一定の賃貸期間を経て譲渡することを想定して
おりますが、取得後に当該資産の価格に変動が生じたり、経済状況が著しく変化した場合には、当該資産の譲渡が
困難となり、評価損を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
①金融商品取引法等
匿名組合契約及び任意組合契約に基づくファンド持分等は、みなし有価証券(金融商品取引法第2条第2項)に
該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法等の規制を遵守するとともに、第
二種金融商品取引業の登録(金融商品取引法第29条)が必要となります。法定の要件(金融商品取引法第52条)に
該当した場合、当社に対し、登録取消しがされ、又は業務停止等が命じられることがあります。当社は、ファンド
事業を遂行するにあたり、各法令等について、関連する社内規程の制定及び社員教育の徹底、弁護士等外部専門家
の活用など、法令、コンプライアンスを遵守するための体制構築をしており、本書提出日現在において、かかる登
録取消し又は業務停止の事由に該当する事実はないと認識しております。今後、当社が何らかの事由により登録取
消し又は業務停止等の行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②税務その他関連する法令
当社が取り扱うオペレーティング・リースファンドは、現行の税務、会計その他当該商品に関する法令等に基づ
き組成を行っております。当社は、ファンド組成時に、税理士、弁護士他、事業に関する専門家から意見書を取得
し、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令
等が改正される、若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当該ファンドに対す
る投資家の投資意欲が低下して、当初想定していたファンド持分等の販売ができなくなり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金融市場及び世界経済の混乱によるリスク
金融市場の信用収縮や世界的な景気後退、国際紛争、大規模自然災害等の発生により金融市場や世界経済に混乱
をきたす事象が生じた場合には、オペレーティング・リースファンドの組成やファンド持分等の販売が困難となる
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 資金調達に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドの組成資金や運転資金の一部を金融機関からの借入金や社債の発行
によって調達しておりますが、経済状況の悪化等何らかの理由により、借入及び社債の発行ができなくなった場合
には、ファンドの組成が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6) 財務制限条項に関するリスク
当社は、ファンド事業における機動的な案件組成資金の調達のため、金融機関とコミットメントライン契約及び
当座貸越契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されているものがあり、当社の業績が悪化
したこと等により財務制限条項に抵触した場合には、借入返済について期限の利益を喪失する可能性があり、当社
の資金繰り等が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、財務制限条項の内容及び資金調達枠の総額等については、「第2
ローン契約に付される財務上の特約」及び「第5
経理の状況
1
事業の状況
連結財務諸表等
5
重要な契約等
(1)
(1)連結財務諸表
注記
事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
(7) 連結の範囲に関するリスク
当社が組成するオペレーティング・リースファンドの多くは、匿名組合契約を用いたストラクチャーによってお
り、当該組成案件の匿名組合の営業者として利用するSPCについては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人
の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除外しております。
今後、SPCやストラクチャーに利用する他の事業組合について、連結の範囲に関する会計基準が改正された場合
や何らかの事由によりファンド持分等の売却が困難となった場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する航空機・船舶等の固定資
産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等に関するリスク
当社は、ファンド事業に関わる投資家や紹介者などの取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。万
一、取引先等から訴訟を提起され当社に不利な結果になった場合や訴訟内容に起因する社会的信用の低下が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報漏洩に関するリスク
当社は、オペレーティング・リースファンドを組成し、投資家に対して当該ファンド持分等を販売しており、投
資家及び借り手(レッシー)の機密情報及び秘匿性の高い情報(以下「機密情報等」という。)を取り扱っており
ます。そのため、投資家及び借り手(レッシー)から入手した機密情報等が漏洩することがないように、情報セ
キュリティに関する社内規程や個人情報保護関連の規程・規則を整備、運用・モニタリングするとともに、役職員
への継続的な研修等を通じて、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、機密情報等の紛失・漏洩・不正
利用及び外部からの不正アクセス等不測の事態によって、重大な情報漏洩等が発生した場合、損害賠償の支払いや
当社グループへの信頼の失墜等により事業活動に支障が生ずることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保及び育成に関するリスク
当社は、ファンド事業の拡大に伴い、優れた人材の確保・育成が重要な課題であると考えており、積極的に人材
の採用及び育成を進めております。当社の事業においては、高度な専門性が要求されることから、優秀な人材の確
保及び育成が計画どおりに進捗しない場合には、事業の拡大が困難となり、当社グループの経営成績及び事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)SBIグループとの関係について
①SBIホールディングス株式会社との関係等
当連結会計年度末において、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社は、SBIホールディングス
株式会社の100%子会社であるSBIノンバンクホールディングス株式会社を通じて間接的に当社発行済株式総数
の61.96%を保有しています。そのため、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余
金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、取締役7名のうち2名
を独立社外取締役とし、監査役3名のうち2名を社外監査役(うち1名は独立社外監査役)とするなど、社外役員
の積極的な登用により独立性の担保を図っておりますが、その場合においても株主総会の承認を必要とする事項に
ついてSBIホールディングス株式会社が影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は事業戦略の策定、ビジネス判断等経営上の意思決定は自ら行っており、親会社による事前承認事項
はありませんが、SBIホールディングス株式会社が決定したSBIグループ企業としての全体的な事業戦略を勘
案した方針が、直接又は間接を問わず当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。また、SBIホール
ディングス株式会社及び他のSBIグループ企業に起因して生じた財務内容、信用状況、業績等に関するマイナス
イメージ等について、当社も同一視され、レピュテーションリスクが生じるおそれがあり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②「SBI」の商標使用について
当社は、SBIホールディングス株式会社から商標使用の許諾を得て「SBI」の名称を使用しております。
当社が、SBIホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「SBI」の商標を
使用できない、又は使用条件が変更され若しくは制限を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの
経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③SBIグループ企業との取引について
当社は、2026年3月期において以下のSBIグループ企業を主な取引先として取引を行っております。
SBIグループ企業の各社との取引にあたっては、一般株主との利益相反関係が発生するリスクを踏まえ、取引
の適正を確保するため「関連当事者取引管理規程」に関連当事者取引に関する手続きを定めるとともに、当社の取
締役会において取引の合理性(必要性)や取引条件の妥当性等の事項を審議の上、承認を得ることとしておりま
す。
SBIグループ企業との主な取引
取引金額
(百万円)
会社名
取引内容
SBIホールディングス
株式会社
SBIマネープラザ株式
会社
株式会社SBI新生銀行
(注)
システムのライセンス取引や
人事関係にかかる業務等
投資家候補先の紹介
賃貸料の支払等
資金の借入及び利息の支払
借入に係る手数料の支払
取引条件の決定方法
市場での取引価格を勘案し、
交渉の上決定しております。
市場での取引価格を勘案し、
51
交渉の上決定しております。
支払利息
28 市場での取引価格を勘案し、
借入手数料 65 交渉の上決定しております。
市場での取引価格を勘案し、
昭和リース株式会社
投資家候補先の紹介
69
交渉の上決定しております。
(注)同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による借入に係る支払利息及び手数料のうち同行の内訳を
記載しております。当該借入に係る期末借入残高の総額は5,000百万円(うち同行の内訳1,908百万円)であ
ります。
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④SBIグループ企業との人的関係について
本書提出日現在、SBIグループ企業から4名の出向者を受け入れております。
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(13)配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当については、強固な事業基盤の構築を行
いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し決定する方針です。
しかしながら、事業環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況により、配当を実施できない可能
性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は100,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,321百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が1,841百万円、前渡金が5,965百万円、販売用航空機等が10,336百万円それぞれ
減少しましたが、商品出資金が24,584百万円増加したことによるものであります。
固定資産は12,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円増加いたしました。これは主に、賃貸資
産が減価償却により659百万円減少しましたが、繰延税金資産が1,677百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は112,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は58,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,689百万円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等が695百万円、契約負債が1,633百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が
7,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が8,130百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は25,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,597百万円増加いたしました。これは主に、社債が
6,000百万円、長期借入金が9,597百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は83,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,908百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は28,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,579百万円増加いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円、繰延ヘッジ損益の減少976百万円及び剰余金
の配当1,735百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当社グループは、お客様、パートナー、借り手(レッシー)のみなさまに航空機・船舶等の価値ある優良資産を
対象とした魅力あるオペレーティング・リース商品の組成及び販売を行い、「100年企業への挑戦」という経営理
念のもと、みなさまの持続的な成長に貢献できるよう事業に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ経済脱却に向けた経済対策の進捗により、雇用・所得環境の改善
を背景に個人消費が持ち直し、設備投資も緩やかな増加傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、輸出や生産は一進一退の動きとなり、米国の関税政策や中東情勢など海外要因による不確実性
が引き続き景気の下押しリスクとして意識される状況となりました。
海外経済におきましては、米国の関税政策の動向、ロシア・ウクライナ戦争や中東地域における地政学リスクの
影響を受けつつも、全体としてはプラス成長を維持いたしました。各国における政策対応や民間需要の底堅さが景
気を下支えする一方で、保護主義的な動きや金融市場の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループの主要事業領域である航空業界におきましては、国際線を中心に旅客
需要が引き続き高水準で推移し、総じて堅調な事業環境となりました。一方で、機材供給の遅延、部材不足、整
備・人員面を含むサプライチェーン上の制約が継続しており、これらは航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の
制約要因となっています。また、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化を背景とした燃油価格の高騰は、航空会社の
収益性に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を注視していく必要があります。加えて、脱炭素化対応をはじめ
とする中長期的な経営課題への取り組みも引き続き求められております。
また、海運業界におきましては、中東地域を中心とした地政学リスクの深刻化、とりわけイラン情勢の緊迫化が
主要な海上輸送路に大きな影響を及ぼしております。多くの船舶が遠回りの航路を選択せざるを得ず、輸送距離の
延長と航海日数の長期化が生じていることで、市場全体で船舶の供給が絞られることとなり、運賃市況は高止まり
しております。一方で、原油・エネルギー価格の高騰により燃料コストの上昇、紛争を契機とする保険料の上昇等
が、海運各社の収益を圧迫する要因となりつつあり、今後の動向について注視していく必要があります。
このような環境の中、商品組成においては、船舶ファイナンス世界大手のBNPパリバ銀行等、有力なアレン
ジャーとの協業やSBI新生銀行グループとの協業により、優良海運会社向けの船舶JOLCO商品やエミレーツ
航空向けの航空機JOLCO商品、エールフランス航空向けのJOL商品等、クレジットリスクを中心とした投資
リスクを極力抑えた組成に取り組むとともに、お客様にとって魅力ある商品ラインナップの拡充に注力してまいり
ました。
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商品販売においては、JOLCO商品は、お客様にとって経済性のよい商品残高の積み上げを行い、多様な商品
を安定的に供給できる体制の構築に努め、有力パートナーとともに優良顧客の開拓・販売を推進した結果、期初計
画を大きく上回る販売実績となりました。また、JOL商品については、お客様ニーズを的確にとらえた組成・提
案・販売に取り組み、当初計画どおり累計8機を販売いたしました。
また、当社はJOL商品及びJOLCO商品の組成に際し、商品仕入及び一時的な立替出資を行っております
が、必要な事業資金の調達は短期の銀行借入を中心に行っており、今後の事業基盤拡大のためには資金調達の多様
化及び安定化が財務戦略上の課題となります。当連結会計年度においては、当該課題に向けた取り組みとして、
2025年12月に普通社債6,000百万円を発行いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,257百万円(前連結会計年度比53.3%増)、営業利益9,730
百万円(同44.6%増)、経常利益8,681百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,051百万円(同
37.9%増)となりました。
また、商品組成金額は407,195百万円(前連結会計年度比28.2%増)、商品出資金等販売金額は126,930百万円
(同22.5%増)となりました。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,841百
万円減少し、7,094百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入超過(前連結会計年度は26,506百万円の支出超過)とな
りました。これは主に、棚卸資産の増加額14,246百万円及び法人税等の支払額3,164百万円により資金が減少した
一方で、税金等調整前当期純利益8,652百万円、減価償却費679百万円、前渡金の減少額5,965百万円及び契約負債
の増加額1,633百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、254百万円の支出超過(前連結会計年度は123百万円の支出超過)となり
ました。これは主に、関係会社株式の取得による支出215百万円及び関係会社出資金の払込による支出20百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の支出超過(前連結会計年度は22,931百万円の収入超過)
となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,100百万円、社債の発行による収入5,969百万円により資金
が増加した一方で、短期借入金の純減少額7,500百万円、長期借入金の返済による支出8,632百万円及び配当金の支
払額1,733百万円により資金が減少したことによるものであります。
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④組成及び販売の実績
当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
a.組成実績
当社グループの売上高の大半を占めるファンド事業における組成実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
JOL商品組成金額
(百万円)
JOL商品組成件数
(件)
JOLCO商品組成金額(百万円)
JOLCO商品組成件数(件)
35,882
66.0
7
87.5
371,312
141.1
38
146.2
(注)商品組成金額は、当連結会計年度中に組成したオペレーティング・リースファンドにおけるSPCの借入
金額と匿名組合出資金額の合計額もしくはリース物件取得相当額であります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
事業の名称
至 2026年3月31日)
ファンド事業(百万円)
前年同期比(%)
62,577
155.5
JOL商品
51,638
158.7
JOLCO商品
10,939
142.2
671
101.7
1,008
98.4
64,257
153.3
ゼネラルアビエーション事業(百万円)
プリンシパルインベストメント事業
(百万円)
合計
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自
至
金額
(百万円)
割合(%)
金額
(百万円)
割合(%)
LS-Aviation DAL16 事業組合
−
−
8,318
12.9
LS-AFR14 事業組合
−
−
6,557
10.2
フクダホールディングス㈱
−
−
6,495
10.1
LS-Aviation DAL15 事業組合
8,434
20.1
−
−
LS-Aviation DAL14 事業組合
8,013
19.1
−
−
LS-Aviation DAL13 事業組合
7,935
18.9
−
−
LS-AFR7 事業組合
6,177
14.7
−
−
相手先
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
なお、ファンド事業において当社が販売した商品出資金等の販売金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
商品出資金等販売金額(百万円)
126,930
122.5
(注)商品出資金等販売金額は、オペレーティング・リースファンドにおける匿名組合投資家出資金額もしく
は任意組合投資家出資金額であります。
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(参考情報)
投資情報としての有用性の観点から、参考情報として第5期から第9期(当連結会計年度)までのファンド事業
における組成金額及び商品出資金等販売金額をリース対象資産別に下記に記載しております。また、ビジネスマッ
チング契約パートナー数についても記載しております。
組成金額(百万円)
決算年月
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
(当連結会計年度)
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
JOL商品
(航空機)
18,490
24,129
42,327
54,378
35,882
JOLCO商品
(航空機)
(船舶・コンテナ)
138,644
76,162
62,482
178,417
40,978
137,439
239,282
174,227
65,054
263,219
76,645
186,573
371,312
150,953
220,359
合計
157,135
202,547
281,609
317,597
407,195
商品出資金等販売
金額(百万円)
決算年月
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
(当連結会計年度)
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
JOL商品
(航空機)
25,056
32,913
46,880
35,463
49,557
JOLCO商品
(航空機)
(船舶・コンテナ)
30,946
20,235
10,711
45,475
5,854
39,620
37,672
16,931
20,740
68,158
33,587
34,571
77,372
25,737
51,634
合計
56,002
78,389
84,553
103,621
126,930
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
(当連結会計年度)
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
ビジネスマッチング
契約パートナー数
179
260
337
383
445
累計(期末時点)
(注)ビジネスマッチング契約パートナーは、地域金融機関や税理士・会計士事務所など投資家紹介の契約締結先
であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度の売上高は64,257百万円(前連結会計年度比22,341百万円の増加)となりました。これは主と
してJOL商品の航空機8機(前連結会計年度は5機)を販売したことによるものであり、詳細につきまして
は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は50,333百万円(前連結会計年度比18,871百万円の増加)となりました。これは主
としてJOL商品である航空機の販売額の増加に伴い販売に係る原価が18,567百万円増加したことによるもので
す。この結果、当連結会計年度の売上総利益は13,924百万円(前連結会計年度比3,470百万円の増加)となりま
した。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,193百万円(前連結会計年度比468百万円の増加)となりました。
これは主として人件費が182百万円、支払手数料が193百万円、租税公課が84百万円それぞれ増加したことによる
ものです。支払手数料の増加は、商品出資金等販売金額の増加により顧客紹介手数料が増加したことによるもの
です。
この結果、当連結会計年度の営業利益は9,730百万円(前連結会計年度比3,001百万円の増加)となりました。
(営業外収益・営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は465百万円(前連結会計年度比18百万円の増加)となりました。これは主とし
て受取利息が24百万円増加したことによるものです。
営業外費用は1,514百万円(前連結会計年度比423百万円の増加)となりました。これは主として支払利息が
352百万円、借入に係る支払手数料が96百万円それぞれ増加したことによるものです。支払利息の増加は、商品
の組成に係る期中の借入残高の増加及び借入利率の上昇によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は8,681百万円(前連結会計年度比2,596百万円の増加)となりました。
(特別利益・特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度及び当連結会計年度において特別利益の計上はありません。
特別損失は28百万円(前連結会計年度比9百万円の増加)となりました。関係会社株式評価損を16百万円、関
係会社清算損を11百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度の法人税等合計は2,600百万円(前連結会計年度比923百万円の増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,051百万円(前連結会計年度比1,663百万円
の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、ファンド事業やゼネラルアビエーション事業の運転資金(投資家への販売までの間、資金負担
が必要な航空機等購入代金や商品出資金の立替出資等)の効率的な調達を行うため、コミットメントライン等の融
資枠による金融機関からの借入及び社債の発行等による財務活動を行っており、事業運営上必要な資金の流動性と
資金の源泉を安定的に確保しております。
当連結会計年度末における金融機関との当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は以下のと
おりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
102,900百万円
借入実行残高
40,500
差引額
62,400
なお、2025年12月9日に発行した第2回無担保普通社債(発行価額の総額60億円)により調達した資金について
は、2025年12月末までに全額を借入金の返済資金に充当しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を及ぼす見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもた
らす場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
「3 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人
材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を
及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益であり
ます。また、この経営指標に影響する商品出資金等販売金額並びに商品組成金額を重視しており、その金額推移を
継続的に管理することで経常利益額の想定や営業活動における新たな施策の立案を行っております。
なお、商品出資金等販売金額並びに商品組成金額の推移実績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ④組
成及び販売の実績」に記載しております。
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5【重要な契約等】
(1) ローン契約に付される財務上の特約
当連結会計年度の末日において財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約に関する内容等は次のとおりであ
ります。
財務上の特約の内容
① 連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計
金額の75%以上に維持すること。
② 連結損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
なお、上記のいずれかの条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
契約の相手方
債務の期末残高
契約締結日
弁済期限
債務に付された
担保の内容
株式会社あおぞら銀行
2,000百万円
2025年6月2日
2026年5月7日
−
株式会社りそな銀行
1,000百万円
2025年6月25日
2026年5月29日
−
株式会社筑波銀行
2,000百万円
2025年9月16日
2026年8月31日
−
株式会社四国銀行
1,000百万円
2025年10月28日
2026年10月1日
−
株式会社広島銀行
3,000百万円
2025年10月31日
2026年8月31日
−
株式会社静岡銀行
1,000百万円
2025年11月5日
2026年10月23日
−
株式会社鹿児島銀行
500百万円
2025年11月5日
2026年10月23日
−
株式会社三十三銀行
1,500百万円
2025年11月28日
2028年11月30日
−
株式会社八十二長野銀行
1,000百万円
2025年12月30日
2027年12月30日
−
株式会社阿波銀行
500百万円
2026年1月26日
2026年7月27日
−
株式会社りそな銀行
2,000百万円
2026年3月25日
2026年9月25日
−
株式会社大光銀行
1,500百万円
2026年3月31日
2026年9月30日
−
株式会社佐賀銀行
1,000百万円
2026年3月31日
2026年9月30日
−
財務上の特約の内容
連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額
の75%以上に維持すること。
なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
契約の相手方
株式会社SBI新生銀行
(注)
契約締結日
弁済期限
債務に付された
担保の内容
2,500百万円
2025年10月15日
2026年4月15日
−
2,500百万円
2026年1月9日
2026年7月9日
−
債務の期末残高
(注)株式会社SBI新生銀行の契約は、同行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式の金銭
消費貸借契約であります。
(2) 商標使用許諾契約
当社は、SBIホールディングス株式会社が保有する商標「SBI」(ロゴマークを含む。)、「SBIグルー
プ」、「SBI Group」、「SBIリーシングサービス」及び「SBI Leasing Services」につき、同社と商標使用許
諾契約を締結しております。なお、当社がSBIホールディングス株式会社の子会社又は関連会社等でなくなった
場合には、当該契約は失効します。
(3) 業務提携契約
当社は、航空機等にかかるオペレーティング・リース事業について、アイルランドの独立系航空機アセットマ
ネージャーであるABL Aviation(代表者 Ali Ben Lmadani)との間で、2018年11月に業務提携契約を締結しており
ます。本業務提携に基づき、ABL Aviationは自社のリソースを活用し、案件ソーシング業務、リース管理業務等を
行っております。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は23百万円となりました。これは主に、事業拠点として必要な設備の拡充に17
百万円、投資家の利便性向上及び当社業務の効率化等のためソフトウエア開発に5百万円を投資したことによるもの
であります。
設備投資の金額にはオペレーティング・リース事業における賃貸資産を含めておりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)
設備の内容
工具、器具及
建物附属設備
び備品
(百万円)
(百万円)
ソフトウエア
(百万円)
合計
(百万円)
従業員数
(人)
本社
46
本社設備
48
4
39
92
(東京都港区)
(21)
6
大阪支店
業務施設
3
0
−
3
( 1)
(大阪市北区)
3
名古屋支店
業務施設
−
0
−
0
( 1)
(名古屋市中村区)
福岡支店
6
業務施設
12
2
−
14
(福岡市博多区)
(−)
(注)1.建物は賃借物件であり、年間賃借料は本社58百万円、大阪支店10百万円、名古屋支店12百万円、福岡支
店8百万円であります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
3.当社グループはオペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
28,000,000
計
28,000,000
(注)2026年1月29日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月24日)
普通株式
7,963,600
15,927,200
計
7,963,600
15,927,200
上場金融商品取引所名又
は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
グロース市場
−
内容
単元株式数
100株
−
(注)1.2026年1月29日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は7,963,600株増加し、15,927,200株となっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
2021年12月24日
2021年12月24日
2021年12月24日
決議年月日
当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(名) (注)1.
5
(社外取締役を除く)
当社執行役員
3
当社使用人
(部店長)
11
164 [164]
(注)2.
当社使用人
33
(その他従業員)
(取締役を除く)
347 [347]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数(株)※
普通株式 69,400 [138,800] 普通株式 32,800 [65,600]
新株予約権の行使時の払込金
額(円)※
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件
※
新株予約権の譲渡に関する事
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項
※
195 [195]
(注)2.
普通株式 39,000 [78,000]
(注)2.
(注)2.
(注)2.
2,250 [1,125]
2,250 [1,125]
2,250 [1,125]
(注)3.
自
至
※
(注)2.
(注)3.
2024年7月1日
2028年6月30日
自
至
2024年7月1日
2028年6月30日
(注)3.
自
至
2024年7月1日
2028年6月30日
発行価格
2,360 [1,180] 発行価格
2,250 [1,125] 発行価格
2,250 [1,125]
資本組入額
1,180 [
1,125 [562.5] 資本組入額
1,125 [562.5]
590] 資本組入額
(注)4.〜8.
(注)4.〜8.
(注)5.〜8.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)10.
※
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2026年1月29日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株(提出日の前月末現在は400株)であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
4.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2023年3月期及び2024年3月期の当社
の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)に記載された経常利益
の合計値が、7,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記におけ
る経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事
象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した
場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うこ
とができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合
には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
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5.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関連会社の取締役、監査役または従業
員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りでない。
6.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
7.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
8.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
決議を要しない場合には取締役会決議)は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新
株予約権の行使ができなくなった場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
10.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)3.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3) に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に記載の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)9.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第4回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
(注)1.
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
2024年8月28日
2024年8月28日
当社取締役
当社従業員
790
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株) ※
(注)2.
※
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)2.
(注)2.
(注)2.
2,948 [1,474]
2,948 [1,474]
※
(注)3.
2027年8月1日
2028年10月3日
3,027
[1,513.5]
1,513.5 [756.75]
(注)4.〜8.
※
1,515
60
普通株式151,500 [303,000]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額
新株予約権の行使の条件
5
普通株式79,000 [158,000]
自
至
※
第5回新株予約権
(注)3.
自
至
2027年8月1日
2029年10月3日
発行価格
2,948 [1,474]
資本組入額
1,474 [
737]
(注)5.〜8.
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)10.
る事項 ※
※
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2026年1月29日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
(注)1. 付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2. 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
(提出日の前月末現在は200株)とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割
(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるも
のとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
3. 本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株あたりの時価」を「自己株式の処分前の1株あ
たりの時価」に、「1株あたり払込金額」を「1株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
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4.
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年3月期から2027年3月期まで
の当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書とする。以下同じ。)に記載さ
れた経常利益の合計値が、17,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
お、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締
役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値
の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計
上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとす
る。
5. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
6. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
7. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
8. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
9.新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承
認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途
定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新
株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予
約権を無償で取得することができる。
10.
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)2.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)3.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3) に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に記載の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表に記載の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて
決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上表に記載の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(注)9.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
(百万円)
資本準備金増
減額
(百万円)
資本準備金残
高(百万円)
−
100
−
100
7,446,800
479
579
479
579
330,000
7,776,800
452
1,032
452
1,032
2024年4月1日〜
2025年3月31日
(注)4.
102,000
7,878,800
118
1,150
118
1,150
2025年4月1日〜
2026年3月31日
(注)5.
84,800
7,963,600
96
1,247
96
1,247
年月日
発行済株式総数
増減数(株)
発行済株式総資本金増減額
数残高(株) (百万円)
2022年7月22日
(注)1.
7,061,316
7,096,800
2022年10月18日
(注)2.
350,000
2022年11月21日
(注)3.
(注)1.2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行済株式総数は7,061,316株増加し、7,096,800株となっております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格
2,980円
引受価額
2,741.6円
資本組入額
1,370.8円
払込金総額
959百万円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格
2,741.6円
資本組入額
1,370.8円
割当先
大和証券株式会社
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.新株予約権の行使による増加であります。
6.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が7,963,600株増加し
ております。
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数の
割合(%)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
単元未満株
式の状況
(株)
外国法人等
個人その他
個人以外
計
個人
−
4
16
58
37
18
3,206
3,339
−
−
1,057
2,218
53,711
5,480
31
17,044
79,541
9,500
−
1.33
2.79
67.53
6.89
0.04
21.43
100
−
(注)自己株式116株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
SBIノンバンクホールディングス 東京都港区六本木一丁目6番1号
株式会社
石井良明
東京都町田市
所有株式数
(株)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
総数に対する所有
株式数の割合
(%)
4,934,200
61.96
223,300
2.80
株式会社オートパンサー
鹿児島県鹿児島市東開町4番地16
165,600
2.08
株式会社イシイ
東京都町田市玉川学園八丁目18番15号
108,400
1.36
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
85,100
1.07
CLIENT ACCTS M ILM FE
1HQ UNITED KINGDOM
75,000
0.94
74,106
0.93
69,700
0.88
(常任代理人株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内一丁目4番5
銀行)
号)
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
62,823
0.79
LIMITED
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM
(常任代理人 バークレイズ証券株 (東京都港区六本木六丁目10番1号)
式会社)
楽天証券株式会社共有口
東京都港区南青山二丁目6番21号
60,800
0.76
5,859,029
73.57
(常任代理人株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内一丁目4番5
銀行)
号)
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
号
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
COMPANY 505001
BOSTON, MASSACHUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ銀
行)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
(東京都港区港南二丁目15番1号)
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
計
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
−
(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
100
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
7,954,000
79,540
−
単元未満株式
普通株式
9,500
−
−
発行済株式総数
7,963,600
−
−
総株主の議決権
−
79,540
−
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が16株含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
SBIリーシングサービス
株式会社
東京都港区六本木
一丁目6番1号
100
−
100
0.00
計
−
100
−
100
0.00
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
42
249,900
当期間における取得自己株式
−
−
(注)1.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式
分割前の株式数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
処分価額の総額
株式数(株)
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
を行った取得自己株式
−
−
−
−
その他
−
−
−
−
保有自己株式数
116
−
232
−
(注)1.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式
分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いな
がら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的
には、連結配当性向30%以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配
当を含めて年2回といたします。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株当たり年間配当額230円00銭(連結配当性向は
30.1%)の普通配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。また、取締役会の決議によって中間
配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2025年10月29日
取締役会決議
2026年4月28日
取締役会決議
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
396
50.00
1,433
180.00
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「100年企業への挑戦」という経営理念を掲げて、航空会社、海運会社等の設備投資ニーズと中小企
業の経営課題の解決に貢献し、新たな商品の開発やサービスの拡大を推進するため、経営環境の変化に迅速かつ
的確に対応するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライ
アンスを重視した経営に努めております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性
や識見を有する執行役員6名をその任に就かせております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する
機関は、以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役
の職務執行の監督機関として機能しており、当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役7名(うち社外取
締役2名)で構成されており、社外取締役2名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出
ております。取締役会は、原則として月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅
速な経営上の意思決定を行える体制としております。
また、独立社外取締役は、第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行っており、他の取締役による業
務執行を監督することに加え、支配株主である親会社との利益相反を生じないよう監視し、企業価値及び一
般株主の利益を確保することをその役割の一つとしております。
(注)当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」
を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は7名(うち社外取締役2名)となり
ます。なお、取締役会の構成員については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
当連結会計年度における取締役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
決議事項
案件組成に関連する契約の締結、コミットメントライン等借入に関する契約の締結等
報告事項
期中の予算実績管理の状況、リスクマネジメントの状況、内部監査の結果、
サステナビリティに関する取組状況等
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当連結会計年度における取締役会の開催回数及び各取締役の出席回数は次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
佐藤
公平
18回
18回
階戸
雅博
18回
16回
吉原
寛
18回
18回
鈴木
治
18回
17回
真鍋
修平
18回
18回
粟野
公一郎
18回
18回
西堀
耕二
18回
18回
(b) 経営会議
当社は、取締役会の決議事項とされているものを除く会社経営に関する主要な事項について、円滑な経営
の遂行を図るために、原則として月1回以上、経営会議を開催するものとし、必要に応じて臨時経営会議を
開催しております。経営会議は、常勤の取締役及び取締役が指定する執行役員で構成されております。
(c) 監査役及び監査役会
監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の
閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役3名(うち
社外監査役2名)で構成されており、社外監査役である青木泰岳氏を株式会社東京証券取引所に対して、独
立役員として届け出ております。監査役会は、定例監査役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査
役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っており
ます。また、監査役は、代表取締役、内部監査責任者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行
い、相互に連携を図っております。
(注)2026年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって監査役3名が任期満了となり、また、当
社は、当該定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議
案が承認可決されると、当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)となります。なお、監査役会の
構成員については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。
(d) 内部監査室
当社は、代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部監査計画に基づき、会社全体の監査を実施
し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門への改善指導及び改善状況の確認を行い、内部
監査の実効性の向上に努めております。また、監査の過程で識別した事項については、監査役へ適宜報告を
実施しております。
(e) 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けており
ます。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はあ
りません。
b.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業
務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する
監督機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体
制であると考えております。
取締役7名のうち2名を独立社外取締役として、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しておりま
す。取締役会においては、独立性の高い社外取締役による外部視点を導入することで、経営監督機能の強化を
図り、また、社外監査役は、取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性
の高い監査役会を構築しております。
なお、独立性の基準及び選任の方針につきましては、現時点では、株式会社東京証券取引所の定める独立性
に関する基準等を参考にし、上記の役割を担うことができる人物であるかどうかについて検討を行った上で選
任しております。
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③
企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備・推進するにあたり、会社法に基づ
く内部統制システム構築に関する基本方針について、取締役会において以下のとおり決議しております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取
締役をして全役職員に徹底させるものとする。
(2)当社は、コンプライアンス規程を制定し、役職員は法令・企業倫理等を遵守した行動をとらなければ
ならない旨を明記する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当役員を定め、当社のコン
プライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。
(3)当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置する。内部監査部門は、独立及び客観的
立場から内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監視、検証し、その結果が取締役会に報告さ
れるほか、監査役にも定期的に報告される。
(4)当社は、コンプライアンス上の問題を発見した場合における、通報者の保護が図られた適切な内部通
報制度を整備し、情報収集に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は、取締役会、経営会議及び稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書又はその他の情報
を、文書保存管理規程に基づき適切に保管・管理する。
(2)当社は、取締役又は監査役の要請があるときは、これを閲覧に供する体制を確保する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、リスク管理規程等を制定し、業務に関するリスク情報の収集と分析を行って、経営上の様々
なリスクを総合的に管理するリスク管理体制を構築する。
(2)当社は、リスク管理部門を設置し、同部門は、内在する各種リスクの測定・モニタリングを行って取
締役会に定期的に報告する。
(3)当社は、危機事態への対応に関する基本方針を定め、不測の事態に備える体制を構築する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役会において、会社の重要な方針を決定し、また組織の職務分掌を定め、職務の執行を
行わせる。
(2)職務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程にて職務分掌を明確にする。
5.当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社グループ及び親会社から成る企業集団の経営理念・ビジョ
ンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。
(2)法令等を遵守し、当社及び子会社の内部統制の実効性を高める施策を実施する。
(3)当社グループの重要な方針を制定し、子会社に周知する。
(4)親会社のコンプライアンス行動規範に準拠し、業務運営を行う。
(5)当社の事業活動又は役職員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合の社内及び当社グループ内
の通報・相談窓口に関するルールを周知徹底する。
(6)当社は、子会社の経営管理を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。子会社の状況について
は、取締役会に報告を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置く。当該使用人の人事考
課、人事異動及び懲戒処分については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重するものとする。
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7.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、当社グループに関する次の事項を知ったときは、監査役に適時かつ的確に報告す
るものとする。また、取締役及び使用人は、監査役より当社グループに関する次の事項について説明を求
められたときは、速やかに詳細な説明を行うものとし、合理的な理由無く説明を拒んではならないものと
する。
(1)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(2)経営に関する重要な事項
(3)内部監査に関連する重要な事項
(4)重大な法令・定款違反
(5)その他取締役及び使用人が重要と判断する事項
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、監査役の求めに応じて、取締役及び使用人をして監査役と定期的に会合を持たせ、当社グ
ループの経営上の課題及び問題点の情報共有に努めるほか、監査役と内部監査部門及び会計監査人の
情報共有を図るものとする。
(2)当社は、監査役が重要な子会社の監査役との定期的な会合を設け、相互に連携して、当社グループの
監査の実効性を確保できる体制の整備に努めるものとする。
(3)当社は、監査役が職務を遂行可能とするために必要な費用については前払を含めてその支払いに応じ
る。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報
告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用、評価を継続的に行うとともに、改善等が必
要となった場合は速やかにその対策を講じるものとする。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然
として対応することを宣言するとともに、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図るなど、
反社会的勢力排除に向けた体制の整備を推進するものとする。
b.内部統制システムの運用状況
当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を各月定時開催するとともに必要に応じて臨時に開催して
おり、各議案についての十分な審議や取締役の業務執行状況についての報告が行われ、活発な意見交
換がなされております。取締役会には、社外取締役及び社外監査役が出席し、経営に対する監視機能
を果たしております。
(2)当社は、役職員にコンプライアンス規程の内容の周知を図り、WEBラーニングシステム等により教
育を行い、役職員のコンプライアンス意識の向上を図っております。
(3)内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、内部管理態勢の有効性・適切性につ
いて、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役、取締役会及び監査
役に報告しております。
(4)当社は、内部通報制度について、外部の相談窓口(弁護士)を設けるなど、通報者の保護を図り、問
題の早期発見と改善に努めております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書その他取締役の職務執行に係る情報を、文書保存管理規程に基づ
き適切に保管・管理しております。また、取締役及び監査役の要請に応じ、これを閲覧に供しておりま
す。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を制定した上で、リスク管理担当役員を定めるとともにリスク管理部門を設置
し、当社グループの規模、特性及び業務内容に応じた適切なリスク管理に努めております。リスク管理部
門は、リスクを識別・評価し、リスクレポートに取り纏め、取締役会へ報告するほか、必要に応じて対策
を検討しております。また、経営危機が顕在化した場合には、危機事態への対応に関する基本方針及びコ
ンティンジェンシープランを策定し、不測の事態に備える体制を整備しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、会社の重要な方針を決定し、また、業務分掌規程及び職務権限規程にて組
織の職務分掌を定め、取締役間の職務分担を明確にしております。機動的、効率的な意思決定プロセスを
遂行する必要性から、経営に関する会議体を構築するなど職務の執行の効率化を図っております。
5.当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス上の課題の把握及び解決に努め
ております。また、全役職員による法令遵守及び倫理的行動が極めて重要であるものと認識してお
り、その周知を図っております。
(2)当社は、当社親会社グループとの関係において、そのコンプライアンス行動規範に従い業務の運営を
行い、当社の事業活動及び役職員に法令違反の疑義がある行為については相談及び協議を行っており
ます。
(3)当社グループは、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社及びその子会社との取引を行
う場合、一般株主の利益保護の観点から、当該取引の必要性及び当該取引の条件が第三者との通常の
取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認しております。
(4)当社は、子会社の管理について、関係会社管理規程等に従い、子会社の業務の適正を確保するための
体制を整えております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため、監査役の求めに応じて、使用人を置くものとしております。当
該使用人の人事考課、人事異動及び懲戒処分については、監査役と事前に協議を行い、その意見を尊重す
るものとしております。
7.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況の報告
を受けております。また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人より説明
を受けております。
(2)取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況及び内部通報制度による通報状況等の内容を報告しております。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的又は随時、会合を実施し、経営全般に亘
る事項について意見交換を行っております。
(2)監査役の職務の執行について生ずる通常の費用は、監査役の監査計画に基づき、予め当社の予算に計
上しております。また、当社は、緊急又は臨時の監査費用を含め、監査役の職務の執行について生ず
る費用については、監査役の請求に基づき、適切に処理を行っております。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保すべく、適用のある関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制報
告制度の有効かつ適切な運用体制を構築し、その整備、運用及び評価を継続的に行っております。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、毅然
として対応することを宣言しております。また、反社会的勢力の事前排除に関し必要な事項を定め、体制
を整備し、役職員の教育の強化をする等、健全な業務の遂行を確保しております。
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c.リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理規程において基本方針を定めて、以下の組織体制により、当社グループにおいて想定
されるリスクに的確に対応できるよう努めております。
(a) 取締役会
リスク管理方針に関する事項については、取締役会において審議決定を行っております。
(b) リスク管理担当役員
管理本部担当取締役をリスク管理担当役員として、リスク管理方針の立案・遂行を指示し、リスク状況の
報告を受けて、その責任のもとにリスク管理体制を構築しております。リスク管理担当役員は、リスク管理
の観点から重要事項を取締役会において報告しております。
(c) リスク管理部門
リスクマネジメント部が、リスク管理部門として当社のリスク管理全般に関する事項の検討・立案を行
い、各部門のリスクの状況の収集・集計・分析、評価、測定を行っております。重要案件等については、リ
スク管理担当役員へ報告及び勧告、指導を実施しております。
d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び
監査役(これらの者であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを
目的とするものであります。
e.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又
は同法第425条第1項に定める額のいずれか高い額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
その保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の全ての役員
(取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人等)であります。当社は、当該被保険者が当
社及び子会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中に当該被保険
者に対して損害賠償請求がなされた場合において、当該被保険者が被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費
用)を填補することとしております。ただし、当該保険契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするための措置として、被保険者が私的な利益若しくは便宜の供与を違法に得たこと、被保険者
の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補の対象外と
しております。
g.取締役の定数
取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
j.中間配当
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
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k.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、市場取引等により経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
l.株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
m.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社はSBIホールディングス株式会社及びSBIノンバンクホールディングス株式会社であり、
SBIノンバンクホールディングス株式会社は当社の議決権の62.0%を所有しており、当社の支配株主に当た
ります。
当社の支配株主及びそのグループ会社とは、不動産の賃借、システムの利用、業務提携等の取引を行ってお
ります。当該取引につきましては、一般取引と同様に市場価格等を勘案して交渉し、取引内容及び条件の妥当
性等について取締役会で審議の上決定しており、少数株主の保護に努めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.本書提出日(2026年6月24日)現在、当社の役員は以下のとおりであります。
男性 10名女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1984年4月
野村證券株式会社
2003年4月
同社
2005年7月
野村ホールディングス株式会社
所有株式数
(株)
企業金融三部長
経営
企画部長
2007年4月
野村證券株式会社
執行役企業金融担
当
代表取締役
会長兼社長
佐藤
公平
1961年4月18日生
2009年4月
同社
監査特命取締役
2011年4月
同社
常務執行役員大阪駐在
2013年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
(注)3
12,000
(注)3
8,000
(注)3
20,000
(注)3
−
代表取締役社長
2018年6月
株式会社野村総合研究所
2022年9月
SBIホールディングス株式会社
常勤監査役
顧
問(常勤)
2023年5月
当社顧問(常勤)
2023年6月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
1995年4月
株式会社三和銀行(現
株式会社三菱
UFJ銀行)
1999年10月
通商産業省(現
2005年11月
イー・トレード証券株式会社(現
事業開発
階戸
雅博
1973年3月21日生
本部)
常務取締役
(管掌
管理本部)
株
式会社SBI証券)
取締役副社長
(管掌
経済産業省)出向
吉原
寛
1963年10月21日生
2010年5月
株式会社SBI証券
執行役員商品部
長
2012年6月
SBIマネープラザ株式会社
2014年4月
同社
取締役
2017年4月
当社代表取締役社長
2020年4月
当社取締役副社長(現任)
2024年4月
当社事業開発本部長(現任)
1987年4月
野村證券株式会社
2013年4月
同社
公開引受部長
2015年4月
同社
公共法人部長
2017年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
取締役執行役員常務
コーポレート統括部長
2020年10月
当社取締役管理本部長
2024年6月
当社常務取締役管理本部長(現任)
1988年4月
日本電信電話株式会社(現
NTT株
式会社)
1990年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
常務取締役
(管掌
営業本部)
鈴木
治
1963年1月18日生
2013年7月
同社
国際投資部部長
2019年3月
同社
執行役員
2021年4月
三井住友ファイナンス&リース株式会
社
2021年4月
同社
参与
2022年4月
同社
執行役員
2023年9月
同社退職
2023年11月
当社執行役員常務
営業副本部長
2024年4月
当社執行役員常務
営業本部長
2024年6月
当社常務取締役営業本部長(現任)
52/125
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1988年4月
芙蓉総合リース株式会社
2000年4月
ウェブリース株式会社(現
所有株式数
(株)
三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス
取締役
(管掌
経理部、財
株式会社)
真鍋
修平
1965年2月6日生
2002年3月
SBIリース株式会社(現
三井住友
(注)3
6,800
(注)3
−
(注)3
−
(注)3
−
(注)4
−
トラスト・パナソニックファイナンス
務部)
株式会社)取締役管理部長
取締役
粟野
公一郎
1982年5月18日生
2008年6月
同社
2018年3月
当社取締役(現任)
代表取締役
2010年1月
西内・加々美法律事務所
2015年10月
村田・若槻法律事務所(現任)
2021年12月
当社社外取締役(現任)
1979年4月
監査法人太田哲三事務所(現
EY新日
本有限責任監査法人)
1981年12月
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ共同事務所(現
有限責任監査法人
トーマツ)
1989年9月
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ
1993年6月
ロンドン事務所(税務)出向
勝島敏明税理士事務所(現
デロイト
トーマツ税理士法人)パートナー
1995年8月
ロンドンの出向先より帰任
2000年6月
税理士法人トーマツ(現
デロイト
トーマツ税理士法人)代表社員
取締役
西堀
耕二
1955年12月29日生
2004年6月
同
東京事務所法人総合部門長
2010年10月
同
東京事務所所長
2010年11月
同
理事長
2013年9月
同
理事長
2013年10月
同
シニア・アドバイザリー・パート
退任
ナー
2014年11月
税理士法人トーマツ社員脱退とともに
退職
2014年12月
同
シニアアドバイザー
2015年6月
同
シニアアドバイザー
2015年12月
F-Power株式会社
2016年6月
世紀株式会社
2018年6月
社会福祉法人こころみる会
退任
社外監査役
社外監査役(現任)
監事(現
任)
常勤監査役
神山
聡
1961年4月2日生
2022年3月
当社社外取締役(現任)
1985年4月
野村證券株式会社
1993年12月
同社
資本市場部
2005年7月
同社
シンジケート部
2007年7月
同社
インターナル・オーディット部
2013年12月
野村信託銀行株式会社
2020年4月
野村證券株式会社
2024年4月
同社
内部監査部長
検査部
コンプライアンス・モニタリン
グ部
2025年6月
当社常勤社外監査役(現任)
2004年12月
監査法人トーマツ(現
有限責任監査
法人トーマツ)
監査役
青木
泰岳
1979年5月7日生
2021年3月
青木泰岳公認会計士・税理士事務所
(現任)
2021年12月
当社社外監査役(現任)
53/125
EDINET提出書類
SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1979年4月
野村證券株式会社
1997年12月
同社
富山支店長
2000年6月
同社
法人開発部長
2002年4月
同社
企業金融部長
2009年4月
野村インベスターリレーションズ株式
会社出向
所有株式数
(株)
取締役
2012年4月
同社
常務取締役
2015年4月
株式会社プロネクサス出向
営業開発
部長
監査役
林
清隆
1956年12月28日生
2016年12月
同社へ転籍
2018年12月
同社
執行役員
2021年6月
同社
取締役常務執行役員ソリュー
(注)5
−
ション事業部長
2023年6月
同社退任
2023年7月
SBIホールディングス株式会社
SBIアラプロモ株式会社出向
取締
役
2024年6月
当社監査役(現任)
2025年3月
アンジェス株式会社
社外監査役(現
任)
計
46,800
(注)1.取締役粟野公一郎及び西堀耕二は、社外取締役であります。
2.監査役神山聡及び青木泰岳は、社外監査役であります。
3.2025年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につ
いては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
7.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は川﨑聡、瀬畑史郎、山内勝之、智原啓介、櫻井澄人、山口昌宣の6名であります。
8.当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
2007年1月
2010年7月
2010年10月
村上
由樹
1981年8月21日生
2012年7月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年7月
2021年7月
2024年4月
2025年3月
2025年3月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)
公認会計士登録
税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理
士法人)出向
有限責任監査法人トーマツ 帰任
有限責任監査法人トーマツ 退所
村上由樹公認会計士事務所設立
MGPコンサルティング合同会社設立代表社員
(現任)
税理士登録
村上由樹公認会計士事務所・税理士事務所
海南監査法人社員(現任)
税理士登録抹消
村上由樹公認会計士事務所(現任)
54/125
所有株式数
(株)
−
EDINET提出書類
SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役3
名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると当社の役員は以下のとおりとなります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会における決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しております。
男性 10名女性 −名 (役員のうち女性の比率 −%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1984年4月
野村證券株式会社
2003年4月
同社
2005年7月
野村ホールディングス株式会社
所有株式数
(株)
企業金融三部長
経営
企画部長
2007年4月
野村證券株式会社
執行役企業金融担
当
代表取締役
会長兼社長
佐藤
公平
1961年4月18日生
2009年4月
同社
監査特命取締役
2011年4月
同社
常務執行役員大阪駐在
2013年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
(注)3
12,000
(注)3
8,000
(注)3
20,000
(注)3
−
代表取締役社長
2018年6月
株式会社野村総合研究所
2022年9月
SBIホールディングス株式会社
常勤監査役
顧
問(常勤)
2023年5月
当社顧問(常勤)
2023年6月
当社代表取締役会長兼社長(現任)
1995年4月
株式会社三和銀行(現
株式会社三菱
UFJ銀行)
1999年10月
通商産業省(現
2005年11月
イー・トレード証券株式会社(現
事業開発
階戸
雅博
1973年3月21日生
本部)
常務取締役
(管掌
管理本部)
株
式会社SBI証券)
取締役副社長
(管掌
経済産業省)出向
吉原
寛
1963年10月21日生
2010年5月
株式会社SBI証券
執行役員商品部
長
2012年6月
SBIマネープラザ株式会社
2014年4月
同社
取締役
2017年4月
当社代表取締役社長
2020年4月
当社取締役副社長(現任)
2024年4月
当社事業開発本部長(現任)
1987年4月
野村證券株式会社
2013年4月
同社
公開引受部長
2015年4月
同社
公共法人部長
2017年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
取締役執行役員常務
コーポレート統括部長
2020年10月
当社取締役管理本部長
2024年6月
当社常務取締役管理本部長(現任)
1988年4月
日本電信電話株式会社(現
NTT株
式会社)
1990年4月
野村バブコックアンドブラウン株式会
社
常務取締役
(管掌
営業本部)
鈴木
治
1963年1月18日生
2013年7月
同社
国際投資部部長
2019年3月
同社
執行役員
2021年4月
三井住友ファイナンス&リース株式会
社
2021年4月
同社
参与
2022年4月
同社
執行役員
2023年9月
同社退職
2023年11月
当社執行役員常務
営業副本部長
2024年4月
当社執行役員常務
営業本部長
2024年6月
当社常務取締役営業本部長(現任)
55/125
EDINET提出書類
SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1988年4月
芙蓉総合リース株式会社
2000年4月
ウェブリース株式会社(現
所有株式数
(株)
三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス
取締役
(管掌
経理部、財
株式会社)
真鍋
修平
1965年2月6日生
2002年3月
SBIリース株式会社(現
三井住友
(注)3
6,800
(注)3
−
(注)3
−
(注)4
−
(注)4
−
トラスト・パナソニックファイナンス
務部)
株式会社)取締役管理部長
取締役
粟野
公一郎
1982年5月18日生
2008年6月
同社
2018年3月
当社取締役(現任)
代表取締役
2010年1月
西内・加々美法律事務所
2015年10月
村田・若槻法律事務所(現任)
2021年12月
当社社外取締役(現任)
1979年4月
監査法人太田哲三事務所(現
EY新日
本有限責任監査法人)
1981年12月
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ共同事務所(現
有限責任監査法人
トーマツ)
1989年9月
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ
1993年6月
ロンドン事務所(税務)出向
勝島敏明税理士事務所(現
デロイト
トーマツ税理士法人)パートナー
1995年8月
ロンドンの出向先より帰任
2000年6月
税理士法人トーマツ(現
デロイト
トーマツ税理士法人)代表社員
取締役
西堀
耕二
1955年12月29日生
2004年6月
同
東京事務所法人総合部門長
2010年10月
同
東京事務所所長
2010年11月
同
理事長
2013年9月
同
理事長
2013年10月
同
シニア・アドバイザリー・パート
退任
ナー
2014年11月
税理士法人トーマツ社員脱退とともに
退職
2014年12月
同
シニアアドバイザー
2015年6月
同
シニアアドバイザー
2015年12月
F-Power株式会社
2016年6月
世紀株式会社
2018年6月
社会福祉法人こころみる会
退任
社外監査役
社外監査役(現任)
監事(現
任)
常勤監査役
神山
聡
1961年4月2日生
2022年3月
当社社外取締役(現任)
1985年4月
野村證券株式会社
1993年12月
同社
資本市場部
2005年7月
同社
シンジケート部
2007年7月
同社
インターナル・オーディット部
2013年12月
野村信託銀行株式会社
2020年4月
野村證券株式会社
2024年4月
同社
内部監査部長
検査部
コンプライアンス・モニタリン
グ部
2025年6月
当社常勤社外監査役(現任)
2004年12月
監査法人トーマツ(現
有限責任監査
法人トーマツ)
監査役
青木
泰岳
1979年5月7日生
2021年3月
青木泰岳公認会計士・税理士事務所
(現任)
2021年12月
当社社外監査役(現任)
56/125
EDINET提出書類
SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
1979年4月
野村證券株式会社
1997年12月
同社
富山支店長
2000年6月
同社
法人開発部長
2002年4月
同社
企業金融部長
2009年4月
野村インベスターリレーションズ株式
会社出向
所有株式数
(株)
取締役
2012年4月
同社
常務取締役
2015年4月
株式会社プロネクサス出向
営業開発
部長
監査役
林
清隆
1956年12月28日生
2016年12月
同社へ転籍
2018年12月
同社
執行役員
2021年6月
同社
取締役常務執行役員ソリュー
(注)4
−
ション事業部長
2023年6月
同社退任
2023年7月
SBIホールディングス株式会社
SBIアラプロモ株式会社出向
取締
役
2024年6月
当社監査役(現任)
2025年3月
アンジェス株式会社
社外監査役(現
任)
計
46,800
(注)1.取締役粟野公一郎及び西堀耕二は、社外取締役であります。
2.監査役神山聡及び青木泰岳は、社外監査役であります。
3.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2026年6月25日開催予定の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。所有株式数につ
いては、当該株式分割後の株式数を記載しております。
6.当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は川﨑聡、瀬畑史郎、山内勝之、智原啓介、櫻井澄人、山口昌宣の6名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の人員を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任するため、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠監査役1
名選任の件」を提案しております。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
2007年1月
2010年7月
2010年10月
村上
由樹
1981年8月21日生
2012年7月
2021年4月
2021年4月
2021年4月
2021年7月
2021年7月
2024年4月
2025年3月
2025年3月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)
公認会計士登録
税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理
士法人)出向
有限責任監査法人トーマツ 帰任
有限責任監査法人トーマツ 退所
村上由樹公認会計士事務所設立
MGPコンサルティング合同会社設立代表社員
(現任)
税理士登録
村上由樹公認会計士事務所・税理士事務所
海南監査法人社員(現任)
税理士登録抹消
村上由樹公認会計士事務所(現任)
57/125
所有株式数
(株)
−
EDINET提出書類
SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
②
社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の員数)
当社の社外役員は、社外取締役が2名、社外監査役が2名であります。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、本書提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外監査役青木泰岳氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの使用人でありましたが、現在
は、同監査法人を退職しており、同監査法人の影響を受ける立場にありません。
(企業統治において果たす役割及び機能)
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞ
れの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・
提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役粟野公一郎氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的かつ高度な知見と高い倫理
観を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っておりま
す。
社外取締役西堀耕二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊
富な経験及び高い見識を有しており、社外取締役としての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提
案を行っております。
社外監査役神山聡氏は、証券会社における長年の経験があり、また、信託銀行ではマネジメントを経験するな
ど、金融機関等での幅広い豊富な実務経験と高い倫理観を有しており、社外監査役としての立場から当社経営上
の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
社外監査役青木泰岳氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を有しており、社外監査役と
しての立場から当社経営上の課題・問題点等に対し意見・提案を行っております。
(選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方)
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありません
が、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることの
ないよう株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、企業経
営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、他の取締役の業務執行報告
に関しての監督等を行っております。また、必要に応じて、監査役監査、内部監査及び会計監査と連携をとりな
がら、適宜、情報交換・意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っておりま
す。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しておりま
す。
内部監査室は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等
について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての
具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、随時あるいは2か月〜3か月に1回程度の頻度で意見交換を
行うことで相互連携を図っております。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①
監査役監査の状況
本書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち2名が社
外監査役であります。取締役会、経営会議、その他重要な会議への出席、定期的に代表取締役社長との意見交換
及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行
取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、常勤監査役は本社のみならず、各支店
への往査を行っております。
監査役青木泰岳は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって監査役3名が任期満了となり、また、当社
は同定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役3名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決
されると、当社の監査役は3名(うち社外監査役2名)となります。
当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
開催回数
出席回数
10回
10回
神山
聡
松下
俊一
1回
1回
青木
泰岳
11回
11回
林
清隆
11回
11回
(注)神山聡氏は2025年6月25日付で就任しており、同氏の就任後の開催回数及び出席回数を記載しておりま
す。また、松下俊一氏は2025年6月25日付で辞任により退任しており、同氏の退任までの開催回数及び出
席回数を記載しております。
監査役会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査の報告の他、リスク認識についてのディス
カッション、内部監査責任者や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等を実施しております。また、
常勤監査役は、取締役会、経営会議、リスクマネジメント会議、リスク管理委員会、親会社監査役との意見交換
会など重要な会議への出席や出席会議資料、広報宣伝用資料、社内規程類、稟議、経理元帳など重要書類の閲
覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ経営情報を発信するなどして情報
共有に努めております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。
②
決議事項
監査計画の策定、事業報告等の確認・監査報告書の作成、会計監査人の再任、
会計監査人の報酬等に関する同意等
報告事項
監査実施状況、リスク管理に関する見解、内部統制・J-SOX評価の確認等
内部監査の状況
当社の内部監査は、独立した内部監査部門として内部監査室(1名)を設置し、代表取締役社長が選任した内
部監査責任者により会社の業務全般にわたる各種リスク管理態勢を含む内部統制につき、有効性及び妥当性の観
点から調査並びに評価を行い、その評価に基づいて業務改善の勧告、提言等を行っております。これを通じて、
会社の健全で持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治態勢の確立に寄与することを目的として内部監
査を実施しております。
内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長及び取締役会に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改
善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役、内部
監査室長、会計監査人が随時あるいは2か月〜3か月に1回程度の頻度で意見交換を行っており、この場に管理
部門の者に出席を要請することもあります。
また、代表取締役、管理本部長、監査役と内部監査室長は内部監査の状況について随時あるいは月に一度を目
途に情報共有の場を設けております。
さらに、日々の監査行動並びに情報収集の一環として、内部監査室長は、管理部門、コンプライアンス部門等
と随時状況聴取を行い、監査役は、管理部門、経理部門、営業部門、法務部門、コンプライアンス部門、企画部
門等に対し、必要に応じて担当役員や担当者から状況聴取を行い、意見交換を行っております。
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③
会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
7年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士
公認会計士
齋藤
田嶌
映
照夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
9名
その他
9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツの加盟事務所として、高品質の監査を
行っており、またベンチャー企業の監査も多く手がけております。また、契約に至るまでの対応を通じて、機
動的であったことから選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めることなどを通じて、総合的に評価しており、監査法人の監査体制、職
務遂行状況等は適切であると評価しております。
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④
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
45
8
47
4
連結子会社
−
−
−
−
計
45
8
47
4
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び人事施
策の設計・運用に関する助言業務であり、当連結会計年度は社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び社
員研修の企画・実施業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づ
く報酬(百万円)
非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社
−
7
−
9
連結子会社
−
−
−
−
計
−
7
−
9
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等
を勘案したうえで、監査役会の同意のもと決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や
事業内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、その内容
は次のとおりであります。なお、具体的な報酬の決定は役員報酬規程によっております。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成さ
れており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の職務内容・責任・権限・貢
献度等を勘案して支給額を決定いたします。また、社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び賞与で構
成されており、同じく株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定い
たします。ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定
いたします。当社においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につき、2025年6月25日に開催
された取締役会において代表取締役会長兼社長佐藤公平にその決定を一任することを決議しており、委任を受け
た代表取締役会長兼社長佐藤公平が、上記決定方針に基づき決定しております。代表取締役に委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断した
ためです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員給与の最高額、過去の同順位の取締役の支給実績、当社の
業績見込み、取締役の報酬の世間相場、当社の業績等への貢献度、就任の事情などの事項を考慮し、支給額を取
締役ごとに定めております。
取締役の賞与は原則として年1回とし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏ま
え、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。
また、基本報酬及び賞与の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏まえ、企業価値向上に向
けたインセンティブとして機能するよう適切に決定いたします。
監査役への報酬等については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役の協議によ
り各監査役の報酬等が決定されます。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
退職慰労金
左記のうち、
非金銭報酬
対象となる役
員の員数
(名)
60
−
−
5
4
−
−
−
1
22
22
−
−
−
5
222
161
60
−
−
11
報酬等の総額
(百万円)
固定報酬
取締役
(社外取締役を除く)
195
134
監査役
(社外監査役を除く)
4
社外役員(社外取締
役・社外監査役)
合計
役員区分
賞与
(注)1.上表には、2025年6月25日開催の第8期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含んで
おります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当事業年度に係る取締役の報酬限度額は、2025年6月25日開催の第8期定時株主総会の決議により、
年額350百万円以内(うち社外取締役分15百万円以内)としております。
また、監査役の報酬限度額は、2021年12月24日にあったものとみなされた臨時株主総会の決議によ
り、年額20百万円以内としております。
③
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、SBIグループの経営理念である「顧客中心主義」のもと、「平均10%+αの安定・継続
的な経常利益成長」を経営戦略の中核として位置付けております。激変する外部環境下においても持続的な企
業価値向上を果たすため、全従業員がコンプライアンスを遵守し、インテグリティ(誠実さ・高潔さ)に根差
した行動・判断を徹底することで、あらゆるステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してお
ります。また、航空・海運業界及び金融商品化等に関する高度な専門性を有する「オペレーティング・リース
のプロフェッショナル集団」の育成・確保を基本方針としております。
こうした方針のもと、当社グループの持続的成長には、専門性・多様性・変革推進力を備えた人材が不可欠
であると認識しております。具体的には、投資家であるお客さまのニーズに合致した商品を組成し、安定的に
販売・管理できる体制を構築すべく、各部門において高度専門人材の採用を強化しております。あわせて、階
層別・職種別研修や、DX・AI等の先端分野に関する研修の機会の提供、各種資格の取得支援を通じて、
個々の専門性を継続的に高めております。これにより、期中管理やモニタリングといったフォローアップ体制
の高度化を支える人材投資を行っております。さらに、従業員のモチベーション向上や組織の活性化を図るた
め、業界水準等を勘案しつつ、利益成長を反映した報酬制度としています。当社(提出会社)の従業員の報酬
については、各人の職務に対する役割期待を踏まえた業務実績を公正且つ適正に評価し、代表取締役及び各本
部長で構成される人事委員会での協議を経て決定しております。また、中長期的な株主価値向上への貢献を促
す役職員向けストックオプションの付与等により、多様な知識・スキルを有する人材が高いエンゲージメント
を持って最大限に能力を発揮できる、人材戦略及び体制の構築に取り組んでおります。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
オペレーティング・リース事業
66
(23)
合計
66
(23)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業
員数を記載しております。
②
提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
66
(23)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
41.5
3.3
11,326,373
4.1
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(パートタイマー、人材会社等からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しており
ます。
③
労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④
使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1
式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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株
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⑤
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の
額の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行って
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
商品出資金
販売用航空機等
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計
社用資産
建物附属設備
工具、器具及び備品
社用資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
8,936
937
6,446
51,778
25,488
1,156
94,742
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式
関係会社出資金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
67/125
7,094
698
480
76,363
15,152
274
100,063
7,511
6,852
※1,※3 7,511
※1,※3 6,852
56
3
※1 60
63
6
※1 70
7,571
6,922
204
52
257
152
44
197
※2 344
※2 514
※2 117
※2 142
2,633
109
3,205
11,034
105,777
4,310
113
5,080
12,201
112,264
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
※4 51,000
3,000
※3 8,632
377
1,898
4,960
174
763
70,806
68/125
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※4 43,500
3,000
※3 502
663
2,594
6,593
233
1,028
58,116
5,000
11,000
※3 4,770
※3 14,368
27
9,798
80,604
27
25,396
83,512
1,150
4,031
19,789
△0
24,971
1,247
4,127
24,106
△0
29,481
156
156
44
25,173
105,777
△819
△819
91
28,752
112,264
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
売上高
※1 41,916
※1 64,257
売上原価
売上総利益
※2 31,462
※2 50,333
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
商品出資金売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
69/125
10,454
13,924
※3 3,725
※3 4,193
6,728
9,730
7
438
−
1
447
32
418
12
1
465
877
155
26
31
−
1,091
6,084
1,230
252
30
−
1
1,514
8,681
18
−
18
6,065
2,651
△974
1,676
4,388
4,388
16
11
28
8,652
3,831
△1,230
2,600
6,051
6,051
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
4,388
当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
70/125
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
6,051
183
△976
※1 183
※1 △976
4,572
5,075
4,572
5,075
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
1,032
3,912
118
118
自己株式
16,179
株主資本合計
△0
21,123
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
237
剰余金の配当
△777
△777
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,388
4,388
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
118
118
3,610
−
3,848
1,150
4,031
19,789
△0
24,971
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高
△26
△26
新株予約権
純資産合計
17
21,114
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
237
剰余金の配当
△777
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,388
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
183
183
27
210
当期変動額合計
183
183
27
4,059
当期末残高
156
156
44
25,173
71/125
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
利益剰余金
1,150
4,031
96
96
自己株式
19,789
株主資本合計
△0
24,971
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
193
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△1,735
△1,735
6,051
6,051
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
96
96
4,316
△0
4,509
1,247
4,127
24,106
△0
29,481
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額
合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高
156
156
新株予約権
純資産合計
44
25,173
当期変動額
新株の発行
(新株予約権の行使)
193
剰余金の配当
△1,735
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△0
△976
△976
46
△930
当期変動額合計
△976
△976
46
3,579
当期末残高
△819
△819
91
28,752
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
73/125
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
6,065
675
52
38
△7
877
△746
△5,834
△26,280
1,441
266
△23,452
7
△866
△2,198
3
△26,506
8,652
679
52
59
△32
1,230
238
5,965
△14,246
1,633
137
4,368
32
△1,223
△3,164
−
13
△3
△25
△60
△34
△0
△123
△17
△1
△215
△20
△0
△254
18,000
1,000
−
△502
4,973
229
−
6
△776
22,931
△18
△3,717
12,653
※1 8,936
△7,500
−
10,100
△8,632
5,969
190
△0
−
△1,733
△1,605
5
△1,841
8,936
※1 7,094
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他263社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社のうちLS-Aviation第1号株式会社他224社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事
業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結
の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他38社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他224社は、主として匿名組合契約
方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しない
ため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第10条第1項
第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうちLS-Aviation第30号DAL1合同会社他38社は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ
デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ
棚卸資産
①商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
②商品出資金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とし
て、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
②社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
10〜15年
工具、器具及び備品
5年
ロ
無形固定資産
①のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
②自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を
計上しておりません。
ロ
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益に関する事項
①商品の販売
当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販
売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を
引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス(業務受託)の提供
当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っており
ます。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービス
においてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しておりま
す。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が
出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認
識しております。
ロ
オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間
に対応するリース料を計上しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ
ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
ニ
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社(特別目的会社)が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出
資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出
資金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.商品出資金及び販売用航空機等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
51,778
25,488
商品出資金
販売用航空機等
(単位:百万円)
当連結会計年度
76,363
15,152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品出資金及び販売用航空機等の評価について個別法による原価法(貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しており、収益性の低下した商品出資金及
び販売用航空機等については正味売却価額を貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は販売予定金額及び販売費用見込金額であり、連結財務諸表
作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、借り手(レッシー)の信用状況悪化等に
よって見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見
積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
賃貸資産
ゼネラルアビエーション事業
833
738
プリンシパルインベストメント事業
6,678
6,114
のれん
ゼネラルアビエーション事業
204
152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認識の
要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであ
り、重要な見積り・仮定を使用します。見積りの算出に用いた主要な仮定は、主として資産の購入オプ
ションによる行使価格などの事業計画における将来の収益見込額であり、入手可能な情報に基づいた最善
の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等により将来の
事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合には、翌連結会計年度以降における減
損損失の認識の判定及び認識に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
繰延税金負債
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後)
の金額
前連結会計年度
2,709
76
2,633
(単位:百万円)
当連結会計年度
4,317
6
4,310
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニ
ング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しており、その主要な仮定
は将来のファンドの組成及び商品の販売見込額であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得
の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委
員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースが
ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて
使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用さ
れます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準
委員会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基
準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書
560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として
踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期
間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計
処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
賃貸資産
1,993百万円
19
社用資産
※2
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,653百万円
25
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
関係会社株式
344百万円
514百万円
関係会社出資金
117
142
462
656
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
計
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
賃貸資産
6,678百万円
6,114百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金
502百万円
長期借入金
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
502百万円
4,770
4,268
5,272
4,770
※4 当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機
関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会
計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
当連結会計年度
(2026年3月31日)
92,550百万円
102,900百万円
51,000
40,500
41,549
62,400
上記のうち、当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額(前連結会計年度61,550百万円、当連結会
計年度65,400百万円)及び借入実行残高(前連結会計年度23,000百万円、当連結会計年度17,500百万円)
には、財務制限条項が付されております。主な財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%以上に維持すること。
② 連結損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2
売上原価に含まれている商品出資金評価損
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
491百万円
※3
772百万円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
従業員給与
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
663百万円
174
賞与引当金繰入額
675百万円
233
23
21
支払手数料
1,382
1,575
租税公課
354
438
減価償却費
15
20
のれん償却費
52
52
退職給付費用
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
組替調整額
982百万円
△717
△2,698百万円
1,275
法人税等及び税効果額
264
△81
△1,423
446
繰延ヘッジ損益
183
△976
その他の包括利益合計
183
△976
法人税等及び税効果調整前
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
発行済株式
普通株式
(注)
7,776,800
102,000
−
7,878,800
7,776,800
102,000
−
7,878,800
普通株式
74
−
−
74
合計
74
−
−
74
合計
自己株式
(注)普通株式の発行済株式総数の増加102,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであ
ります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる株
式の種類
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
合計
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
−
−
−
−
−
44
−
−
−
−
−
44
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決
議)
2024年6月25日
定時株主総会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
普通株式
777
1株当たり
配当の原資
配当額
(円)
利益剰余金
100
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月26日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決
議)
2025年4月28日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
1,339
利益剰余金
170
81/125
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月26日
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
発行済株式
普通株式
(注)1.
合計
7,878,800
84,800
−
7,963,600
7,878,800
84,800
−
7,963,600
74
42
−
116
74
42
−
116
自己株式
普通株式
(注)2.
合計
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加84,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるもので
あります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の
目的となる株
式の種類
提出会社
ストック・オプション
としての新株予約権
合計
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度期首
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
−
−
−
−
−
91
−
−
−
−
−
91
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
2025年4月28日
取締役会
普通株式
1,339
利益剰余金
2025年10月29日
取締役会
普通株式
396
利益剰余金
(決
議)
基準日
効力発生日
170
2025年3月31日
2025年6月26日
50
2025年9月30日
2025年12月1日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決
議)
2026年4月28日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
普通株式
1,433
利益剰余金
180
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月26日
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
8,936百万円
7,094百万円
現金及び現金同等物
8,936
7,094
(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年内
1,213
1年超
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,296
1,706
526
2,919
1,823
83/125
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、資金調達については原則として
金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的で利用して
おり、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信
用度の高い銀行であります。
営業債権である営業未収入金については、顧客の信用リスクにさらされておりますが、社内規程に従い
取引先毎の期日入金管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握を行いリスクの低減を
図っております。外貨建ての営業債権については、為替変動のリスクがありますが、外貨建て取引は一部
の取引に限定されるため、影響は軽微であります。
商品出資金については、投資家への出資持分の譲渡が困難となった場合の回収リスクはありますが、積
極的な営業展開及び販売網の拡大によってリスク軽減を図っております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債については、案件組成資金、投資資金及びその他運転資金の
調達を目的とするものであり、金利の変動リスクに加えて外貨建て借入の場合は、為替変動リスクにさら
されております。
未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース物件価額の変動による市場リスクは、当社が当該リスクを負担することがないよう短期間での
匿名組合出資持分の譲渡に努めております。
為替の変動リスクは主に外貨建取引におけるものでありますが、社内管理規程にもとづく為替予約取
引により変動リスクの軽減を図っております。
借入金及びコマーシャル・ペーパーの金利変動リスクは、管理本部が金利動向を注視し、必要に応じ
て対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
「営業未収入金」、「商品出資金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」及び
「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
「長期借入金(1年内返済予定を含む)」はすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映
し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 社債
5,000
5,002
2
負債計
5,000
5,002
2
923
923
−
デリバティブ取引(*1)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
当連結会計年度
(2025年3月31日)
関係会社株式
344
関係会社出資金
117
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)
差額(百万円)
(1) 社債
11,000
10,909
△90
負債計
11,000
10,909
△90
(457)
(457)
デリバティブ取引(*1)
−
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
当連結会計年度
(2026年3月31日)
関係会社株式
514
関係会社出資金
142
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
8,936
−
−
−
営業未収入金
937
−
−
−
合計
9,873
−
−
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年超
5年以内
(百万円)
1年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
7,094
−
−
−
営業未収入金
698
−
−
−
合計
7,793
−
−
−
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
51,000
−
−
−
−
−
コマーシャル・ペー
パー
3,000
−
−
−
−
−
−
−
5,000
−
−
−
長期借入金
8,632
502
4,268
−
−
−
合計
62,632
502
9,268
−
−
−
社債
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
43,500
−
−
−
−
−
コマーシャル・ペー
パー
3,000
−
−
−
−
−
社債
−
5,000
6,000
−
−
−
長期借入金
502
5,268
9,100
−
−
−
合計
47,002
10,268
15,100
−
−
−
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
デリバティブ取引
通貨関連
−
923
−
923
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
デリバティブ取引
通貨関連
−
(457)
−
(457)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
社債
レベル1
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
5,002
−
5,002
−
5,002
−
5,002
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
社債
負債計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
−
10,909
−
10,909
−
10,909
−
10,909
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等
に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル2の時価に
分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル
外貨建予定取引
合計
33,351
−
923
33,351
−
923
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の方法
取引の種類
主なヘッジ対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超
(百万円)
時価
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル
外貨建予定取引
合計
17,632
−
△457
17,632
−
△457
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)23百
万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)21百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
販売費及び一般管理費
(自
至
28
48
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
取締役及び執行役員
8名
使用人(部店長)
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1.
普通株式
普通株式
付与日
2022年1月31日
2022年1月31日
2022年1月31日
権利確定条件
(注)2.
(注)2.
(注)2.
対象勤務期間
定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間
自
至
自
至
自
至
159,400株
2024年7月1日
2028年6月30日
11名
第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
74,000株
2024年7月1日
2028年6月30日
使用人
(その他従業員)33名
普通株式
106,200株
2024年7月1日
2028年6月30日
第5回新株予約権
当社従業員
5名
60名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1.
普通株式
付与日
2024年10月4日
2024年10月4日
権利確定条件
(注)2.
(注)2.
対象勤務期間
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間
自
至
自
至
79,000株
2027年8月1日
2028年10月3日
普通株式
151,500株
2027年8月1日
2029年10月3日
(注)1.2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割前の株式数に基づいて記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりであります。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①
ストック・オプションの数
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
前連結会計年度末
−
−
−
79,000
151,500
付与
−
−
−
−
−
失効
−
−
−
−
−
権利確定
−
−
−
−
−
−
−
−
79,000
151,500
89,400
58,600
78,000
−
−
権利確定前
(株)
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
権利確定
−
−
−
−
−
権利行使
20,000
25,800
39,000
−
−
失効
未行使残
−
−
−
−
−
69,400
32,800
39,000
−
−
(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割
前の株式数に基づいて記載しております。
②
単価情報
第1回
新株予約権
第2回
新株予約権
第3回
新株予約権
第4回
新株予約権
第5回
新株予約権
権利行使価格
(円)
2,250
2,250
2,250
2,948
2,948
行使時平均株価
(円)
4,593
5,223
4,974
−
−
付与日における
公正な評価単価
(円)
−
−
−
757
796
(注)2022年7月22日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載して
おります。
なお、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割
前の価格に基づいて記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権、第2回新株予約権及び第3回新株予約権を付与した時点においては、当社は未公開企
業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りに
よっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF方式
(ディスカウント・キャッシュフロー方式)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(百万円)
385
当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円)
227
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
売上加算調整額
2,252百万円
3,445百万円
未払事業税
93
131
繰延ヘッジ損益
−
377
棚卸資産
245
231
賞与引当金
53
73
その他
85
84
繰延税金資産小計
2,730
4,342
評価性引当額
△21
△25
繰延税金資産合計
2,709
4,317
繰延ヘッジ損益
△69
−
資産除去債務
△6
△6
繰延税金負債
繰延税金負債合計
△76
△6
繰延税金資産(負債)の純額
2,633
4,310
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
30.6%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
1.4
負担率との間の差異が法
連結子会社との税率差異
△ 1.7
定実効税率の100分の5
法人税等の特別控除額
△ 0.9
以下であるため注記を省
評価性引当額の増減
△ 2.2
略しております。
外国子会社合算税制
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
オペレーティング・リース事業
ゼネラルアビ プリンシパル
ファンド事業
エーション事 インベストメ
JOL商品
JOLCO商品業
ント事業
合計
商品(航空機等)の販売
29,332
−
380
−
29,713
業務受託による収益
1,841
7,694
37
−
9,573
顧客との契約から生じる収益
31,174
7,694
418
−
39,287
その他の収益(注)
1,362
−
241
1,025
2,629
外部顧客への売上高
32,536
7,694
660
1,025
41,916
(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
オペレーティング・リース事業
ゼネラルアビ プリンシパル
エーション事 インベストメ
JOL商品
JOLCO商品業
ント事業
ファンド事業
合計
商品(航空機等)の販売
47,764
−
395
−
48,160
業務受託による収益
2,018
10,939
39
−
12,997
顧客との契約から生じる収益
49,783
10,939
434
−
61,157
その他の収益(注)
1,854
−
236
1,008
3,100
外部顧客への売上高
51,638
10,939
671
1,008
64,257
(注)「その他の収益」はリース取引に係る売上高であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
(期首残高)
190
937
(期末残高)
937
698
(期首残高)
−
−
(期末残高)
−
−
(期首残高)
3,518
4,960
(期末残高)
4,960
6,593
契約負債は履行義務の充足より前に受領した業務受託手数料であり、履行義務の充足に応じて収益を認
識しております。
認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度3,518百万円、当
連結会計年度4,960百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に
重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
モルディブ
共和国
日本
60
マーシャル諸島
共和国
833
合計
6,678
7,571
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
LS-Aviation DAL15 事業組合
8,434
オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL14 事業組合
8,013
オペレーティング・リース事業
LS-Aviation DAL13 事業組合
7,935
オペレーティング・リース事業
LS-AFR7 事業組合
6,177
オペレーティング・リース事業
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(ファンド事業)の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
モルディブ
共和国
日本
70
738
マーシャル諸島
共和国
6,114
93/125
合計
6,922
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
LS-Aviation DAL16 事業組合
8,318
オペレーティング・リース事業
LS-AFR14 事業組合
6,557
オペレーティング・リース事業
フクダホールディングス㈱
6,495
オペレーティング・リース事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、オペレーティング・リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
資本金
会社等の
種類
名称又は
所在地
氏名
事業の内容
所有(被所関連当事者
出資金
又は職業
有)割合
(百万円)
SBIホール
親会社
ディングス株
式会社
港区
181,925
名称又は
氏名
SBIホール
ディングス株
式会社
を通じた企業
(被所有)
人件費・
グループの統
間接
費用の立替
2025年4月1日
資本金
所在地
又は
出資金
62.7
至
港区
科目
期末残高
(百万円)
出向負担金
・費用の
24 未払金
64
立替払等
2026年3月31日)
事業の内容
所有(被所関連当事者
又は職業
有)割合
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
(%)
株式等の保有
238,019
取引金額
(百万円)
議決権等の
(百万円)
東京都
取引の内容
(%)
括・運営等
会社等の
親会社
との関係
株式等の保有
東京都
当連結会計年度(自
種類
議決権等の
又は
を通じた企業
(被所有)
人件費・
グループの統
間接
費用の立替
62.0
括・運営等
出向負担金
・費用の
39 未払金
61
立替払等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
人件費については、主に人件費の立替精算及び出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額
を支払っております。
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
資本金
会社等の
種類
名称又は
所在地
氏名
議決権等の
又は
事業の内容
所有(被所関連当事者
出資金
又は職業
有)割合
(百万円)
との関係
資金の借入
親会社
株式会社SB
東京都
を持つ
I新生銀行
中央区
借入金の
140,000 銀行業
−
資金の借入
会社
親会社
を持つ
会社
業務委託
保険代理店業
SBIマネー
プラザ株式会
社
務・金融商品
東京都
100 仲介業・住宅
港区
−
ローンの代理
業務等
当連結会計年度(自
名称又は
2025年4月1日
資本金
会社等の
種類
所在地
氏名
至
を持つ
I新生銀行
中央区
親会社
を持つ
会社
社
金
1,260
24
未払費用
1
59
−
−
111
未払金
15
顧客紹介手
数料の支払
転貸借等
払等
又は
事業の内容
所有(被所関連当事者
又は職業
有)割合
との関係
取引の内容
11
保証金
10
前払費用
0
未払金
0
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
(%)
借入金の
178,507 銀行業
港区
短期借入
長期差入
出資金
東京都
(注)
2026年3月31日)
−
資金の借入
業務委託
保険代理店業
プラザ株式会
(注)
借入手数料
賃貸料の支
会社
SBIマネー
期末残高
(百万円)
支払利息
資金の借入
東京都
同一の
返済
不動産の
同一の
株式会社SB
科目
議決権等の
(百万円)
親会社
取引金額
(百万円)
(%)
同一の
同一の
取引の内容
務・金融商品
100 仲介業・住宅
−
ローンの代理
業務等
返済
(注)
(注)
短期借入
金
1,908
支払利息
28
未払費用
9
借入手数料
65
−
−
40
未払金
−
顧客紹介手
数料の支払
長期差入
不動産の
賃貸料の支
転貸借等
払等
11
保証金
10
前払費用
0
未払金
0
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 株式会社SBI新生銀行からの資金の借入は、同行をアレンジャーとするシンジケーション方式による
借入(当連結会計年度末の借入残高の総額5,000百万円)のうち同行に係る内訳を記載しております。
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。
(2) SBIマネープラザ株式会社との顧客紹介手数料の支払取引については、一般の取引条件及び業務委託
内容を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。
(3) 不動産賃借については、転貸借であり、SBIマネープラザ株式会社の賃借条件と同一の条件で転貸借
を受けております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIノンバンクホールディングス株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
1,594.70円
1,799.54円
1株当たり当期純利益
281.41円
382.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
278.59円
373.31円
(注)1.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
4,388
6,051
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
4,388
6,051
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,595
15,822
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)
−
−
普通株式増加数(千株)
157
389
157)
( 389)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(
2024年8月28日開催の取締役
会決議による第4回新株予約権
(新株予約権の目的となる株式
の数 158,000株)及び第5回
新株予約権(新株予約権の目的
となる株式の数 303,000株)
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−
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を
図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
②
③
分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
株式分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数
④
分割の日程
基準日公告日
基準日
効力発生日
7,963,600株
7,963,600株
15,927,200株
56,000,000株
2026年3月16日
2026年3月31日
2026年4月1日
1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日をもって、当社定
款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
②
定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
変更前定款
変更後定款
(発行可能株式総数)
第6条当会社の発行可能株式総数は、
28,000,000株とする。
③
定款変更の日程
効力発生日
(発行可能株式総数)
第6条当会社の発行可能株式総数は、
56,000,000株とする。
2026年4月1日
(4)その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②
新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年4月1日以降、以下
のとおり調整いたします。
調整前行使価額
調整後行使価額
第1回新株予約権
2021年12月24日
決議年月日
2,250円
1,125円
第2回新株予約権
2021年12月24日
2,250円
1,125円
第3回新株予約権
2021年12月24日
2,250円
1,125円
第4回新株予約権
2024年8月28日
2,948円
1,474円
第5回新株予約権
2024年8月28日
2,948円
1,474円
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
担保
利率(%)
年月日
償還期限
年月日
SBIリーシング
サービス㈱
第1回無担保社債
2025.2.27
5,000
5,000
1.695
なし
2028.2.25
SBIリーシング
サービス㈱
第2回無担保社債
2025.12.9
−
6,000
1.835
なし
2028.12.8
5,000
11,000
−
−
−
合計
−
−
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
5,000
6,000
−
−
−
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
短期借入金
51,000
43,500
1.8
−
1年以内に返済予定の長期借入金
8,632
502
1.7
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
4,770
14,368
1.9
2027年〜2029年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
3,000
3,000
1.3
−
合計
67,402
61,370
−
−
区分
返済期限
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内
(百万円)
長期借入金
2年超3年以内
(百万円)
5,268
9,100
3年超4年以内
(百万円)
−
4年超5年以内
(百万円)
−
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高
(百万円)
26,373
64,257
税金等調整前中間(当期)純利益
(百万円)
4,880
8,652
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益
(百万円)
3,304
6,051
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
209.24
382.49
(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前渡金
商品出資金
販売用航空機等
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計
社用資産
建物附属設備
工具、器具及び備品
社用資産合計
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
100/125
当事業年度
(2026年3月31日)
7,867
※1 937
6,446
51,778
25,488
1,169
5,592
※1 698
480
76,363
15,152
※1 287
93,687
98,575
833
833
738
738
56
3
60
893
63
6
70
808
204
52
257
152
44
197
346
117
1,712
2,633
91
4,901
6,052
99,740
516
142
1,712
4,310
108
6,789
7,796
106,371
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計
101/125
当事業年度
(2026年3月31日)
※3 51,000
※3 43,500
3,000
8,130
※1 377
1,898
4,960
174
730
70,271
3,000
−
※1 663
2,594
6,593
233
949
57,534
5,000
−
27
5,027
75,299
11,000
10,100
27
21,127
78,662
1,150
1,247
1,150
2,880
4,031
1,247
2,880
4,127
19,057
19,057
△0
24,239
23,062
23,062
△0
28,437
156
156
44
24,441
99,740
△819
△819
91
27,708
106,371
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
商品出資金売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
102/125
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
※1 40,891
※1 63,248
30,887
10,003
※1,※2 3,724
49,759
13,489
※1,※2 4,192
6,278
9,297
※1 50
※1 72
438
−
1
418
10
※1 1
489
504
822
142
26
28
−
1,019
5,748
1,160
239
30
−
1
1,432
8,369
18
−
18
5,729
2,651
△974
1,676
4,053
16
11
28
8,340
3,831
△1,230
2,600
5,740
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
区分
Ⅰ
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
商品売上原価
期首商品棚卸高
−
25,488
当期商品仕入高
54,818
37,594
54,818
63,083
25,488
15,152
1,558
1,827
30,887
49,759
合計
期末商品棚卸高
Ⅱ
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
その他売上原価
合計
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他
資本金
その他
資本剰余金利益剰余金利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
自己株式
株主資本
合計
△0
20,727
剰余金
当期首残高
1,032
1,032
118
118
2,880
3,912
15,782
15,782
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
118
237
剰余金の配当
△777
△777
△777
当期純利益
4,053
4,053
4,053
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
118
118
−
118
3,275
3,275
−
3,512
1,150
1,150
2,880
4,031
19,057
19,057
△0
24,239
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
評価・換算差額等合計
△26
△26
新株予約権
純資産合計
17
20,717
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
237
剰余金の配当
△777
当期純利益
4,053
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
183
183
27
210
当期変動額合計
183
183
27
3,723
当期末残高
156
156
44
24,441
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SBIリーシングサービス株式会社(E37986)
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
その他
資本準備金
資本剰余金
1,150
1,150
96
96
2,880
利益剰余金
その他
資本剰余金利益剰余金利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
4,031
19,057
自己株式
株主資本
合計
△0
24,239
合計
19,057
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
96
193
剰余金の配当
△1,735
△1,735
△1,735
当期純利益
5,740
5,740
5,740
自己株式の取得
△0
△0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
当期末残高
96
96
−
96
4,004
4,004
△0
4,197
1,247
1,247
2,880
4,127
23,062
23,062
△0
28,437
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
当期首残高
評価・換算差額等合計
156
156
新株予約権
純資産合計
44
24,441
当期変動額
新株の発行(新株
予約権の行使)
193
剰余金の配当
△1,735
当期純利益
5,740
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△0
△976
△976
46
△930
当期変動額合計
△976
△976
46
3,267
当期末残高
△819
△819
91
27,708
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
商品出資金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とし
て、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備
10〜15年
工具、器具及び備品
5年
(2) 無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益に関する事項
イ
商品の販売
当社では、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売におい
ては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡し
た時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロ
サービス(業務受託)の提供
当社では、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービス
においてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しておりま
す。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が
出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認
識しております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社(特別目的会社)が行う匿名組合契約方式のファンド組成時に、当社が立替出資
した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には「商品出資
金」を減額し、譲渡した出資持分に対応する業務受託手数料を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.商品出資金及び販売用航空機等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品出資金
販売用航空機等
前事業年度
51,778
25,488
(単位:百万円)
当事業年度
76,363
15,152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品出資金及び販売用航空機等の評価」の内容
と同一であります。
2.ゼネラルアビエーション事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
賃貸資産
833
738
のれん
204
152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパル
インベストメント事業の固定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
繰延税金負債
繰延税金資産(繰延税金負債
との相殺後)の金額
前事業年度
2,709
76
2,633
(単位:百万円)
当事業年度
4,317
6
4,310
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であ
ります。
4.SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
関係会社株式
関係会社長期貸付金
2
1,712
(単位:百万円)
当事業年度
2
1,712
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の完全子会社であるSBILS STAR MARITIME Co., Ltd.に対する投融資の評価については、主として
同社が保有する賃貸資産についての評価を考慮し、回収可能性を判断しております。
上記賃貸資産の減損に係る会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)2.ゼネラルアビエーション事業及びプリンシパルインベストメント事業の固
定資産の減損に係る会計上の見積り」の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
短期金銭債権
937百万円
698百万円
短期金銭債務
64
61
2
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っており、その内容及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度
(2025年3月31日)
SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.
(借入債務)
計
当事業年度
(2026年3月31日)
5,272百万円
4,770百万円
5,272
4,770
※3 当社においては、オペレーティング・リース事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当
座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末に
おける当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
当事業年度
(2026年3月31日)
92,550百万円
102,900百万円
51,000
40,500
41,549
62,400
上記のうち、当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額(前事業年度61,550百万円、当事業年度
65,400百万円)及び借入実行残高(前事業年度23,000百万円、当事業年度17,500百万円)には、財務制限
条項が付されております。主な財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前期の連結貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75%以上に維持すること。
② 連結損益計算書における経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
その他
営業取引以外の取引による取引高
7,954百万円
24
42
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11,253百万円
39
42
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
従業員給与
664百万円
675百万円
賞与引当金繰入額
174
233
23
21
支払手数料
1,382
1,575
租税公課
354
438
減価償却費
15
20
のれん償却額
52
52
退職給付費用
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
売上加算調整額
2,252百万円
3,445百万円
未払事業税
93
131
繰延ヘッジ損益
−
377
棚卸資産
245
231
賞与引当金
53
73
その他
85
84
繰延税金資産小計
2,730
4,342
評価性引当額
△21
△25
繰延税金資産合計
2,709
4,317
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
△69
−
資産除去債務
△6
△6
繰延税金負債合計
△76
△6
繰延税金資産(負債)の純額
2,633
4,310
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)及び当事業年度(2026年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定
款の一部変更を行っております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
当期首残高
当期増加額当期減少額
当期償却額
当期末残高
減価償却
累計額
賃貸資産
有形
固定
資産
無形
固定
資産
賃貸資産
833
−
−
94
738
607
賃貸資産合計
833
−
−
94
738
607
建物附属設備
56
12
−
5
63
20
工具、器具及び備品
3
4
0
1
6
5
社用資産合計
60
17
0
7
70
25
有形固定資産計
893
17
0
101
808
632
のれん
204
−
−
52
152
−
ソフトウエア
52
5
−
13
44
−
257
5
−
65
197
−
社用資産
無形固定資産計
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分
賞与引当金
当期首残高
当期増加額
174
233
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当期減少額
174
当期末残高
233
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎事業年度末日から3ヵ月以内
基準日
毎年3月31日
剰余金の配当の基準日
毎年9月30日
毎年3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
−
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
当社の公告は、電子公告により行うこととしております。ただし、事故そ
の他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
公告掲載URL
https://www.sbils.co.jp/
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1.株主優待の対象株主
2026年3月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主
2.株主優待の内容
当社が属するSBIグループの暗号資産(仮想通貨)交換業者SBI V
Cトレード株式会社の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード
券を贈呈。
①
②
2026年3月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000
株未満の株主様、または保有株式数1,000株以上で保有期間が1年未満
の株主様
⇒ 暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈
1年を超えて継続保有いただいている株主様で、かつ2026年3月31日
時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主様(注2)
⇒ 暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈
株主に対する特典
※XRPは暗号資産であり、価格変動により時価が変動します。進呈す
るXRPの数量は、2026年8月初旬時点のSBI VCトレード株式会
社におけるXRPの販売価格をもって換算・決定いたします。
(注1)暗号資産XRPをお受け取りいただけるのはSBI VCトレード
株式会社に取引口座を保有または新規開設できる国内居住者(満
18歳未満を除く)に限ります。取引口座を保有されていない株主
様は、取引口座を株主様のご本人名義で開設する必要がありま
す。口座開設のお手続きは株主様ご自身で行っていただく必要が
ございますので、あらかじめご了承ください。また、株主様ご本
人名義以外の口座でのお受け取りはお断りしております。
(注2)1年を超えて継続保有いただいている株主様とは、直近3回のす
べての基準日(2025年3月31日、2025年9月30日及び2026年3月
31日)の当社株主名簿に同一株主番号で継続して記載または記録
されている株主様とさせていただきます。相続、株主名簿からの
除籍等により株主番号が変更になった場合は継続保有に該当しな
いこととなります。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、SBIノンバンクホールディングス株式会社で
あります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月24日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月24日
関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第9期中)(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月13日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2025年10月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締
結)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書
2025年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の4(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締
結)に基づく臨時報告書であります。
(7) 訂正発行登録書
2025年6月30日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2025年10月28日
関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2025年10月31日
関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2025年12月3日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
SBIリーシングサービス株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
齋藤
映
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
田嶌
照夫
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSBIリーシングサービス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SB
Iリーシングサービス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ファンド事業における商品出資金及び販売用航空機等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結
会計年度末において、ファンド事業に係る商品出資金を
76,363百万円、販売用航空機等を15,152百万円計上してお
り、それぞれ総資産の68%、13%を占めている。
会社は、匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び
金融機関からの借入金、もしくは会社の子会社が業務執行
組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金に
て、航空機、船舶等の大型償却資産を購入し、航空会社や
海運会社等の借り手(レッシー)にオペレーティング・
リース形式で賃貸する事業を行う。会社は、リース事業案
件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販
売、任意組合へのリース物件売却を行うことで、手数料や
売却の収益を得ている。
連結財務諸表の【注記事項】(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)「(8) その他連結財務諸表作成
当監査法人は、ファンド事業における商品出資金及び販
売用航空機等の評価に関して、以下の監査手続きを実施し
た。
(1) 内部統制の評価
のための重要な事項」に記載のとおり、会社は匿名組合契
約のファンドの組成時に、立替出資した金額を商品出資金
に計上し、投資家に出資持分を地位譲渡した時に減額する
ため、連結会計年度末に販売未了の出資持分が商品出資金
として連結貸借対照表に計上される。
また、会社はリース物件を航空会社等から購入した金額
を販売用航空機等に計上し、任意組合へ売却した時に減額
するため、連結会計年度末に売却未了のリース物件が販売
用航空機等として連結貸借対照表に計上される。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)
に記載のとおり、商品出資金の評価は、個別法による原価
法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)によっており、販売用航空機等の評価は、個別法によ
る原価法及び有形固定資産に準じて償却を行っている。収
益性の低下した商品出資金及び販売用航空機等について
は、正味売却価額を貸借対照表価額としている。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売
予定金額及び販売費用見込額であり、借り手(レッシー)
の信用状況悪化等の影響を受けることから見積りの不確実
性が高い。また、商品出資金及び販売用航空機等の残高が
多額であることから、商品出資金及び販売用航空機等の評
価が連結財務諸表に及ぼす金額的影響が重要となる。
以上より、当監査法人は、ファンド事業における商品出
資金及び販売用航空機等の評価を「監査上の主要な検討事
項」とした。
商品出資金及び販売用航空機等の評価に関する以下の会
社の内部統制について、整備及び運用状況を評価した。
ㇾ 将来の販売予定金額及び販売費用見込額の見積りを含
む時価簿価比較資料の正確な作成を担保するための統
制
ㇾ 当該時価簿価比較資料に基づき算定された評価損の有
無及びその金額を上長が承認することにより信頼性を
確保するための統制
(2) 商品出資金及び販売用航空機等の評価に係る実証手続
商品出資金及び販売用航空機等について、当初予定より
も投資家への販売や任意組合への譲渡が遅延しているかど
うかを把握するため、以下の手続を実施した。
ㇾ 会社の経営会議等の資料に含まれる販売計画の閲覧
ㇾ 販売計画の内容や変更に関する経営者等に対する質問
また、簿価以上の価格による販売予定の実現可能性を確
かめるため、以下の手続を実施した。
ㇾ レッシーの業況や船舶及び航空業界の将来の見通しに
関する経営者等への質問
ㇾ レッシーのHPの閲覧によるリース物件に関する運行
状況やレッシーの経営状況に関する情報の把握
ㇾ レッシーからのリース料収入の遅延の有無の検討
ㇾ 期末日後の商品出資金及び販売用航空機等の販売状況
の検証として、翌連結会計年度の販売実績データの閲
覧
さらに、会社が算定した正味売却価額の合理性を確かめ
るために、以下の手続を実施した。
ㇾ 組成日からの経過日数を基に監査人が評価損計上要否
の検討が必要と判断した案件に関し、経営会議資料の
閲覧と正味売却価額の再計算
ㇾ 正味売却価額の算定過程に含まれる将来の販売予定金
額及び販売費用見込額について、過去の他の案件の実
績と比較するとともに、期末日以降の販売実績が把握
可能なものに関しては、当該販売実績とも比較
ㇾ 販売用航空機等の外部鑑定評価額について、当監査法
人の内部専門家を利用して、外部鑑定評価会社の妥当
性、外部鑑定評価額の妥当性、外部鑑定評価取得時か
らの時間経過に関する妥当性を評価
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SBIリーシングサービス株
式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、SBIリーシングサービス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。