581A
Fiscal year ends May Quarters are offset from the calendar — Q1 is Jun–Aug

GO Inc. operates a mobility platform in Japan centered on taxi dispatching and related services. The company's primary segment, the GO Business, offers the GO taxi app for individual users, GO PREMIUM for premium vehicle dispatch, and GO BUSINESS for corporate clients. It also provides taxi-related services including in-car payments via GO Pay, advertising through the TOKYO PRIME media platform, hardware terminals for taxi operators, and electronic taxi tickets. The Other segment encompasses incubation initiatives such as GX-related services for electric vehicle adoption, the GO Charge fast-charging spot reservation service, the GO Economy ride-sharing service, autonomous driving experiments, and logistics solutions. The company serves individual and corporate customers across Japan, maintaining a network of partner taxi operators in major cities including Tokyo, Osaka, Sapporo, Nagoya, Hiroshima, Fukuoka, and Okinawa. GO Inc. launched its first taxi app in 2011 and began providing the GO app in 2020 following the integration of Dentsu's taxi app business. Key subsidiaries include IRIS, which operates the advertising platform, and MOMO A, which handles light freight transport for online supermarkets.

Summarised from the annual report, fiscal year ended May 2026

Industry Internet Content & Information Homepage goinc.jp
Sector Communication Services IR page goinc.jp
Tags
taxi dispatching, mobility platform, ride-hailing, corporate mobility, in-car payments, taxi advertising, ev charging, ride-sharing, autonomous driving, light freight logistics, GO, GO PREMIUM, GO BUSINESS, GO Pay, TOKYO PRIME, GO Charge, GO Economy, IRIS, MOMO A, JapanTaxi, MOV
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Metrics

Valuation  
Market cap ¥ 281.538B
Market cap (USD) $ 1.76B
P/E 30.19
PEG —
P/BV 7.46
P/S 6.79
P/OCF 29.30
P/FCF 31.93
Dividend yield —
Turnover / mcap —
Returns  
ROE 38.9%
ROI 31.0%
ROIC 24.7%
Profit margin 21.3%
Growth  
Revenue growing Yes
Profits growing Yes
Revenue up 3y Yes
Revenue up 5y —
Earnings growth 3y (net profit CAGR) —
Quality  
Profitable Yes
Margin expanding Yes
Buying back stock No
Diluting (TTM) —
Debt/Equity —
Podcast bulls (TTM) Sign up
Podcast bears (TTM) Sign up
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Podcast sentiment % (TTM) Sign up
News sentiment (TTM) 0
Quality score 33.3%
Insiders  
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Figure FY 2026 FY 2025 FY 2024 FY 2023 FY 2022
Revenue 41.446B 31.434B 23.955B 14.46B 8.405B
Net profit 8.838B 2B -3.307B -8.697B -11.122B
Free cash flow 8.818B 4.259B — — —

Filed figures

Figure May 2025 May 2026
Balance sheet detail
Trade receivables (JPY) 3.29B 4.16B
↳ YoY growth +26.5%
Other receivables (JPY) 20.6B 26.5B
Borrowings, current (JPY) — 641M
Lease liabilities (JPY) 3.65B 2.7B
Cash and deposits (JPY) 25.1B 34.6B
Intangible assets (JPY) 1.33B 1.79B
Net debt (borrowings + leases - cash) (JPY) — -31.2B
Cash flow detail
Operating cash flow (JPY) 5.04B 9.61B
Purchases of property, plant and equipment (JPY) -89M -41M
Purchases of intangible assets (JPY) -693M -750M
Change in receivables (cash effect) (JPY) -5.11B -7.26B
Change in inventories (cash effect) (JPY) 99M -125M
Change in payables (cash effect) (JPY) 544M 958M
Interest paid (cash effect) (JPY) — -2M
Income taxes paid (cash effect) (JPY) -291M -632M
Share-based compensation (JPY) 188M 322M
Operating cash flow before change in receivables (JPY) 10.1B 16.9B
Free cash flow (OCF - PPE - intangibles) (JPY) 4.26B 8.82B
Income detail
Research and development expense (JPY) 402M 815M
Total comprehensive income (JPY) 2.5B 9.71B
Comprehensive income to owners (JPY) 2B 8.84B
Segments
GO Segment · Segment revenue (JPY) 27.3B 37.8B
↳ YoY growth +38.6%
GO Segment · Segment operating income (JPY) 8.49B 14.8B
Reported Aug 28, 2026 Aug 28, 2026

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GO株式会社(以下、当社)は、国土交通省の「交通空白」解消本部のもとで推進されている「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取り組みの一環として開催された「令和8年度全国マッチング・イベント」に参加したことをお知らせいたします。

同イベントは2026年10月15日に北海道・札幌にて開催されました。当日は、ピッチイベントやブース出展を通じて多くの自治体担当者様と情報交換いたしました。

1

国土交通省は「交通空白」解消本部 を設置し、地域住民の日常の足や観光地における移動手段の不足といった「交通空白」の課題の早期解消を目指し、2025年度から2027年度を集中対策期間と位置づけ、自治体や交通事業者と共に取り組みを進めています。また、自治体や交通事業者等と様々な技術・ノウハウを持つ民間企業とのマッチングや連携・協働体制の構築を進めるために「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを展開しており、当社も参画しております。

|公共ライドシェア事例集

またこの度、地域の交通課題解決を検討する自治体のご担当者様に向けた「GOの公共ライドシェア事例集」を作成しました。

【GOの公共ライドシェア事例集 目次】

  • GOが支援する公共ライドシェアの概況
  • 事例1「地域の足」:神奈川県三浦市「神奈川版ライドシェア かなライド@みうら」
  • 事例2「観光の足」:三重県伊勢市「おかげライドシェア」
  • 事例3「地域の足」:石川県輪島市「輪島市公共ライドシェア」
  • 事例4「観光および地域の足」:北海道虻田郡洞爺湖町「洞爺湖版ライドシェア」
  • GOの自治体様向け支援 3つの特長

電子版は上記からダウンロード可能です。地域の交通課題の解決や、新たな移動手段の導入に関心のある自治体のご担当者様は、ぜひ本レポートをご参照ください。

今後も当社は、全国各地のGO加盟タクシー事業者様と共に、地域ごとの事情に応じた取り組みの支援を通じて、交通空白の解消および持続可能な「地域の足」「観光の足」の確保に貢献してまいります。

GO株式会社

©︎ GO Inc.

GO株式会社 2027年5月期 第1四半期決算説明会 書き起こし

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目次

ハイライト

成⻑戦略のアップデート

第1四半期の実績

決算サマリー

連結損益計算書

業績推移(四半期)

費用推移(四半期)

主要KPI推移(四半期)

連結貸借対照表

2027年5月期 通期 業績予想

キャピタルアロケーション

質疑応答

 2

皆様、本日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。 GO株式会社 代表取締役社⻑の中島です。 これよりGO株式会社、2027年5月期 第1四半期決算説明会を開催します。

冒頭のハイライトについては、私が説明をし、第1四半期の実績に関してはCFOの森より説 明します。 どうぞよろしくお願いいたします。

 3

ハイライト

2ページをご覧ください。今回のハイライトです。 2027年5月期 第1四半期は、売上高は前年同期比27.8%増の122億円、 調整後EBITDAは前年同期比71.2%増の33億円となりました。

特に、主力のアプリ配車事業の売上高は、前年同期比41.8%増で力強い成⻑が持続していま して、売上高‧利益ともに会社計画通りに進捗しました。 総じて、新たな事業年度を良い形でスタートすることができたと捉えています。 また、アプリ配車事業では、1実車当たり平均売上高「ARPR」と、 アプリ配車の「実車数」、の2点を主要KPIとして定めていまして、ARPRは前年同期比 29.1%増の191円となりました。

また、実車数は前年同期比9.8%増の3,216万回となり、四半期として初めて3,000万回を突 破し、アプリ配車率も過去最高の30.0%となりました。

そして、当社は9月15日に、自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに 基づく協業契約をWaymo社と締結いたしました。こちらについては次のスライドで詳しく お伝えします。  4

3ページをご覧ください。当社は2025年より、Waymo社、日本交通社と連携し、 東京都内7区において公道での自動走行試験を進めてまいりました。 現在は、日本交通社の乗務員が同乗した自動走行試験を実施しており、商用運行の開始に向 けた準備は順調に進捗しております。

こうした進捗を踏まえ、今回、運転席に乗務員がいない完全無人走行による商用運行の実現 に向け、3社の取り組みを次のステージへ進めることといたしました。

今後は安全性を最優先に、必要な許認可の取得を含めた準備を進め、2027年中に国内初と なるレベル4の完全無人走行による商用運行を東京で開始し、段階的に100台規模まで拡大 することを目指してまいります。

3社それぞれの強みを活かしながら、当社はサービス全体の設計やタクシー事業者との 連携を担い、Waymo社の自動運転技術、日本交通社の運行ノウハウと組み合わせること で、2027年の商用運行開始に向けた準備を進めてまいります。

 5

成⻑戦略のアップデート

さらに、今回の戦略的パートナーシップに基づく協業契約の合意を踏まえ、当社の成⻑戦略 における自動運転事業の位置づけ、今後の展望について、アップデートします。

 6

5ページをご覧ください。当社の成⻑戦略における自動運転事業の重要性についてご説明し ます。当社は現在、自動運転タクシーの商用化に向けて尽力していますが、 商用化後は「車両台数の拡大」と「運行エリアの拡大」に向けた成⻑投資を進め、 事業規模を段階的に拡大していく方針です。 こうした事業規模の拡大は、当社の中⻑期的な事業成⻑にもつながると考えております。

まず、実車数についてです。 自動運転タクシーは、原則としてアプリ配車でのみご利用いただけることを想定しているた め、車両台数や運行エリアの拡大に伴い、アプリ配車率の向上を通じて実車数が増加するこ とを期待しています。 加えて、自動運転タクシーの商用化に伴い、当社が担う機能や役割を拡大し、 新たな移動体験に対応したサービスを提供することによって、ARPRの向上を図ってまいり ます。

私からの説明は以上ですが、自動運転時代への移行期は極めてダイナミックな動きが予想さ れます。産業が円滑に自動運転時代への移行期を乗り越えられるよう、GOとしても必要な 成⻑投資を適切に行うことで業界全体が新たな社会インフラとなることを目指してまいりま すが、リスクテイクの在り方については投資家‧株主の皆様とも広く対話し、「規律」を もって進めて参りますので、よろしくお願いいたします。  7

第1四半期の実績

続いて、第1四半期の実績について、CFOの森より説明いたします。

CFOの森です。 ここから先は私が説明いたします。

 8

決算サマリー

7ページをご覧ください。第1四半期の業績サマリーです。

売上高は前年同期比27.8%増の122億4,300万円、 調整後EBITDAは前年同期比71.2%増の33億6,500万円、 営業利益は前年同期比92.8%増の30億4,200万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.6%増の24億7,600万円となり、 いずれも会社計画通りに進捗しております。

主要KPIについては、ARPRが191円、実車数が3,216万回となり、いずれも前年同期を 上回って推移しております。

詳細についてはこの後のスライドでご説明します。

 9

連結損益計算書

8ページをご覧ください。連結損益計算書のサマリーです。

売上高は前年同期比27.8%増の122億4,300万円となりました。 引き続きアプリ配車事業が全体の成⻑を牽引しており、 同事業の売上高は前年同期比41.8%増となっております。

また、調整後EBITDAは前年同期比71.2%増の33億6,500万円、調整後EBITDAマージンは7.0 ポイント増加の27.5%となりました。 売上高の成⻑に伴ってオペレーティングレバレッジが強く効いており、売上高成⻑率を上回 る利益成⻑率になっている点がポイントです。

なお、インキュベーション事業については、前回の通期業績予想でもご説明した通り、 前年度に実施したカーブアウトの影響により減収となっております。

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業績推移(四半期)

9ページをご覧ください。こちらは、売上高と調整後EBITDAの四半期推移です。

売上高は前年同期比27.8%増の122億4,300万円となり、力強い成⻑が持続しています。特 に、主力のアプリ配車事業は前年同期比41.8%増と高い成⻑率を維持しており、売上高全体 に占める構成比は初めて50%に達しました。

売上高の成⻑に伴って利益も着実に拡大しており、第1四半期の調整後EBITDAは前年同期比 71.2%増の33億6,500万円、調整後EBITDAマージンは27.5%まで上昇しました。

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費用推移(四半期)

続いて、10ページをご覧ください。費用の四半期推移です。

事業規模が拡大する一方で、売上高に対する原価比率および調整後販管費率が、 いずれも低下していることが、調整後EBITDAマージンの上昇に繋がっています。

具体的には、アプリ配車事業の売上高構成比が上昇していることを背景に原価比率が 前年同期比2.1ポイント改善したことに加え、事業規模の拡大に伴うオペレーティングレバ レッジが一層効いていることで調整後販管費率が前年同期比4.9ポイント改善しました。

今後も、既存事業については費用投下を厳選して行い、マージン拡大を目指してまいりま す。

 12

主要KPI推移(四半期)

続いて、11ページをご覧ください。主要KPIの四半期推移です。

ARPRは前年同期比29.1%増の191円、 実車数は前年同期比9.8%増の3,216万回となりました。

前年同期は全国的な猛暑によって需要が押し上げられ実車数が上振れたのに対し、 当第1四半期は一部地域で猛暑日の日数が減少するなど、天候要因によるアップサイド影響 が限定的な四半期でした。

しかしそのような環境下においても、ARPR、実車数ともに会社計画通りに着地しており、 右肩上がりの成⻑が継続していることに、手ごたえを感じております。

 13

12ページをご覧ください。アプリ配車率およびMAUの四半期推移です。

ここでいうアプリ配車率とは、GO提携タクシー車両による全輸送回数に占める、 アプリ配車実車数の割合を表しており、アプリでタクシーを呼ぶという行動様式がどの程度 浸透しているかを示す指標であると捉えています。

左側のグラフは、主要10都市における当社のアプリ配車率の四半期推移です。 当第1四半期のアプリ配車率は30.0%となり、前年同期から2.0ポイント上昇するとともに、 四半期ベースで初めて30%台に到達しました。

右側はMAUの四半期推移です。 当第1四半期のMAUは前年同期比8.8%増の1,028万人となり、こちらも四半期ベースで初め て1,000万人を超えました。

11ページでご説明したように、天候要因によるアップサイドが限定的な四半期ではありま したが、アプリでタクシーを呼ぶという新たな行動様式は着実に浸透が進んでいますので、 MAUの更なる増加を目指してまいります。

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連結貸借対照表

13ページはバランスシートのサマリーです。 純利益の積み上げや、オーバーアロットメントによる第三者割当増資等により、 純資産は377億円に増加しました。 また、現金及び預金は435億円まで増加しており、総資産は873億円となっております。

当第1四半期実績に関する説明は以上です。

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2027年5月期 通期 業績予想

最後に、業績予想についてご説明します。

 16

15ページをご覧ください。2027年5月期の通期業績予想について、今年7月に発表した内容 から変更はありません。

当第1四半期の進捗率は、売上高が25.2%、調整後EBITDAが23.4%、営業利益が23.4%、 親会社株主に帰属する当期純利益が22.1%となっており、会社計画通りに進捗しておりま す。

引き続き、通期業績予想の達成に向けて着実に事業を進めてまいります。

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キャピタルアロケーション

16ページをご覧ください。キャピタルアロケーションについてです。

キャピタルアロケーションの基本方針についても、変更はありません。

事業拡大に向けた成⻑投資を最優先としてまいりますが、 配当や自己株式取得といった株主還元についても、将来的な選択肢として柔軟に検討してい く方針です。

また、必要に応じて借入等も活用しながら、財務の健全性と投資余力を確保し、 最適な資本配分を通じて、株主総利回り(TSR)の最大化を目指してまいります。

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説明は以上となります。

続いて、質疑応答に入ります。
ご質問のある方は、画面下のQ&Aボックスへ投稿するか、または挙手ボタンを押してくださ い。
挙手された方には、当社側から順次指名し、発言権を付与します。 指名をされた方は、ご自身のミュートを解除した上でご発言ください。
なお、ご質問は原則として1回につき1問とさせていただきます。
多くの皆様からご質問をお受けするため、ご協力をお願いいたします。

それでは、ご質問を受け付けます。

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質疑応答

質問1. ARPRは前年同期比では高い伸びとなった一方、直前四半期の伸びと比べると落ち着 いてきた印象がある。第2四半期以降のARPR向上に向けた施策について、どのように考え ているか。 【回答】 当第1四半期の数値は計画通りに進捗したものと捉えております。 実車数のご説明でも申し上げた通り、特に今年の8月は東京をはじめとする関東で例年と比 べて過ごしやすい気候となり、前年のような猛暑によるタクシー需要の押し上げ効果は限定 的でした。天候の影響は、実車数だけでなくARPRにも一定程度及びます。こうした点を踏 まえますと、ARPRが計画通りに伸びていることは、力強い進捗であると捉えております。 特にオプションサービスである『GO PREMIUM』や『GO BUSINESS』の伸びが顕著であ り、引き続き利用率の上昇を確認できておりますので、こうした取り組みにも引き続き注力 してまいります。

質問2. Waymo社、日本交通社との取り組みにおいて、商用化後にどのような形で収益を得 るのか。車両の保有主体や投資負担の分担についても、話せる範囲で教えてほしい。 【回答】 3社の取り組みにおける当社の基本的な役割は、資料3ページに記載の通りです。 まず、Waymo社の優れた技術を日本市場に導入する全体設計を当社が担うことがポイント となります。また、本取り組みは当社だけでなく全国のタクシー事業者様との連携が必要と なる大掛かりなものですので、その連携を推進すること、そしてタクシーアプリ『GO』を 通じてお客様の需要を自動運転タクシー車両と繋いでいくことが当社の役割となります。 ご質問いただいた投資の規模や、どのアセットをどの主体が保有するかといった詳細につき ましては、現在3社間で検討を行い、役割を決めていく段階にございます。お伝えできる段 階になりましたら、改めて皆様にご説明いたします。

 20

質問3. 天候要因によるアップサイドが限定的な四半期であったにもかかわらず計画通りの 着地となったのは、もともとの想定が保守的だったのか、あるいは他にカバーする要素が あったのか。 【回答】 天候に関しましては、当社としても毎年予想を立てる上で難しい要素ではありますが、7月 の通期決算説明会でも申し上げた通り、一定のアップサイドとダウンサイドの双方が起こり 得ることを前提としたベースケースのシナリオで業績予想を策定しております。 仮に、さらに猛暑日の多い夏となっていれば、アップサイドのシナリオに近づく可能性もあ りましたが、結果としては、当社が想定していたベースケースの天候‧気温の状況と概ね一 致したことから、計画通りの進捗になったと考えております。

質問4. 他の配車アプリ事業者との競争関係を気にする声が多い。カバー率の高さやハード ウェアの提供による参入障壁は理解しているが、改めて、提携車両数の観点で強いポジショ ニングを構造的に維持できると考える背景を教えてほしい。 【回答】 決算説明資料19ページにお示ししております通り、当社が供給サイドで大きなシェアを構 築しております。現時点でこの供給構造が大きく変わるとは考えておらず、実績も大きな変 動は見られません。タクシー事業者‧乗務員の皆様のサクセスにつながる価値を提供し続け ることで、現在の市場構造を一層維持、強化できると考えております。 なお、2〜3年前には、複数のアプリに対応することで売上が伸びるのではないかという見 方がタクシー事業者様の間にもありましたが、現在は、複数アプリへの対応が必ずしも売上 の増加につながっていないというお声も伺っております。こうした状況から、市場の主な競 争軸は、提携車両のカバー率から、カバーしている車両におけるアプリ配車率をいかに高め るかへと移行していると捉えております。

 21

質問5. タクシー関連サービス事業は決済、端末、広告に分かれると思うが、それぞれの伸 びに違いはあったか。また、インキュベーション事業の減収は、グループから外れた会社の 影響によるものという理解でよいか。 【回答】 タクシー関連サービス事業は、決済と広告が大部分を占める事業となっております。直近の 特徴的な動きとしては、「GO Pay」の利用率が順調に上昇しており、当社の決済事業の売 上が増加しております。広告事業も順調に推移していますが、直近は決済の伸びが広告を上 回っているため、広告の構成比はやや低下しております。 インキュベーション事業につきましては、ご指摘の通り、前期の上半期に2件のカーブアウ トを実施しており、対象事業の売上から利益までが連結から外れた影響により、前年同期比 で減収となっております。この影響を除きますと、インキュベーション事業に大きな変化は ないと捉えております。

質問6. 天候要因が影響するMAUに関して、9月においても弱めと捉えるべきか。あるいは MAUは2桁成⻑よりも1桁台の成⻑を目線とすべきか。 【回答】 9月は第2四半期の数値となりますので、具体的な回答は控えさせていただきます。 基本的には、アプリ配車率は諸外国と同様の水準まで引き続き上昇していくと捉えておりま す。資料に記載している数値の30%は主要10都市におけるものですが、例えば東京では既に 30%台後半に到達しており、なお伸びが続いております。こうした構造的なトレンドを背景 にMAUが伸び、そのMAUの伸びが当面は実車数の伸びに直結する構図が続くと見ておりま す。 当第1四半期は天候などの外部環境要因もあり、10%を下回る伸びとなりましたが、通期で 見れば2桁成⻑も十分に実現できるフェーズにあると考えております。

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質問7. 自動運転について2027年に100台規模との説明があったが、今後どの程度のスパン で拡大していきたいと考えているか。 【回答】 現時点の開示では2027年中に段階的に100台規模までの拡大を目指すとしておりますが、そ の先の具体的な拡大計画やスケジュールにつきましては、正式に決定している事項はないた め、ご説明は差し控えさせていただきます。 当社としては、100台はあくまで第一歩と捉えております。5ページでご説明した通り、こ こから車両台数および運行エリアを拡大していく強い意欲を持っておりますので、拡大計画 をお示しできる段階になりましたら、改めて皆様にご説明いたします。

質問8. 9月以降の関東圏における大雨などの天候が、第2四半期以降の業績に与える影響に ついて、どのように考えるべきか。 【回答】 第2四半期の数値となりますので、具体的‧定量的な回答は控えさせていただきますが、構 図はこれまでと変わっておりません。 アプリ配車以前に、タクシーの輸送回数自体が天候や気温によって大きく変動することがあ ります。当社は過去の統計や今期の予想を踏まえて計画を策定しておりますが、最終的には 当社の経営努力でコントロールできる範囲の外にある要素でもあります。 先ほどのご質問への回答とも関連しますが、当社は一定のアップサイドとダウンサイドを含 むベースシナリオを社内で持ちながら、当社が努力によってコントロールしていくべき指標 であるアプリ配車率を高めていくことに注力しております。ぜひアプリ配車率の推移にご注 目いただければと思います。

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質問9. 第1四半期の費用水準は想定と比べてどうだったか。 【回答】 資料10ページに記載の通り、直近の四半期推移で大きく伸びる費用項目は多くありませ ん。2025年5月期第1四半期から当第1四半期に至るまで、費用は大きく増加していない水準 となっております。 今後も、アプリ配車率を高めながら実車数とARPRを伸ばしていく既存事業の成⻑において は、調整後販管費の大幅な増加は必ずしも必要ではないと考えており、費用は概ね横ばいか ら緩やかな増加が続くと捉えております。

質問10. 『Rocket Now』との提携の進捗はどうか。 【回答】 本取り組みは、両社の顧客を相互に送客し、『Rocket Now』のユーザーには『GO』を、 『GO』のユーザーには『Rocket Now』をご利用いただく相互送客を狙ったものです。 現時点で、多くのユーザーの方々にキャンペーンへのご登録‧ご利用をいただいていると認 識しております。フードデリバリー領域とタクシー配車アプリのユーザーの連携を通じたク ロスユースを引き続き進めてまいります。

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質問11. 中期財務モデル、特にマージンの進捗について教えてほしい。また、今後のARPR のさらなる向上に向けた計画があれば教えてほしい。 【回答】 決算説明資料38ページの財務モデルは、中期計画とは位置づけが異なり、一定の売上成⻑ を前提にシミュレーションした場合に、現在のコスト構造を踏まえてマージンがどのように 推移するか試算したものです。 販管費に関するご質問への回答とも関連しますが、当社は過去に十分なマーケティング投資 を行い、既に高いブランド認知度を実現しておりますので、今後の成⻑は必ずしも大幅な費 用の増加を伴わずに実現できるフェーズにあると考えております。 2026年5月期の調整後EBITDAマージンは20.7%でしたが、中期財務モデルでお示ししている 35%前後の水準を目指してまいります。当第1四半期の調整後EBITDAマージンは27.5%まで 拡大しており、35%前後に向けて順調に進捗していると捉えております。 ARPRのさらなる向上につきましては、先ほどのご質問への回答と重複しますが、顧客提供 価値を高めることで、ベースのマッチングフィーやオプションサービスの利用率向上など複 数の施策を慎重に検討しながら、ARPRのさらなる向上に取り組んでまいります。

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質問12. TAM‧SAMの拡大について、どのように考えているか。アプリ配車率は上がってい くとの理解だが、そもそも市場自体の成⻑率は上がっていくものなのか。またパートナー数 の伸びの見通しはどうか。 【回答】 アプリに限らず全ての乗車方法を含めたタクシーの総輸送回数で見ますと、日本では年間約 7億回程度の市場がございます。コロナ禍で一度大きく落ち込んだ後、都市部を中心に回復 してきておりますが、人口が大きく増加しない中で、市場全体が加速的に拡大するとは考え ておりません。 また、タクシー事業者様の参加につきましては、過去数年間の積極的な活動の結果、主要な タクシー事業者様はほぼいずれかのプラットフォームに参加している段階に至りつつありま す。当社が取り組むのは、既に提携しているタクシー事業者様の輸送回数の中で、アプリ配 車率を高めていくことです。提携事業者様は今後も増加し得ますが、これが当社業績の主要 な成⻑レバーであるとは必ずしも考えておりません。 なお、海外の市場では提携車両数の拡大と売上‧利益の拡大が連動する構造にあると考えら れますが、日本では既に提携車両数のシェアがほぼ固定化しつつあり、その中でのアプリ配 車率の向上が市場拡大のレバーになると捉えております。

質問13. タクシー運賃が法的に規制されている背景には、乗務員の人件費を守るために一定 の前提を置いて設定されていることがあると認識している。自動運転によって人件費という コスト構造が変われば、自動運転タクシーの運賃が別建てで設計され、ARPRが大きく変動 するのではないかという懸念があるが、見解を伺いたい。 【回答】 自動運転時代の運賃等の規制のあり方は国が定めるものであり、当社として申し上げる立場 にはございません。一方で、現在の有人タクシーにおいて当社がいただいている収益は、タ クシー事業者様よりもユーザーの皆様からいただいているものの方が大きく、当社の提供価 値に対する対価をいただく構造を確立できております。この構造は、自動運転時代の料金設 計においても当社の提供価値を維持しやすい根拠になると考えており、当社が提供する価値 に見合った対価をどこまで高めていけるかが論点になると捉えております。

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質問14. 自動運転タクシーは、EBITDAマージンやフリーキャッシュフローにどのような影 響を与えると予想されるか。 【回答】 基本的な考え方につきましては、資料5ページにお示ししている通りです。自動運転タク シーの商用化後は、車両台数および運行エリアの拡大に向けた成⻑投資を進めてまいります が、リスクテイクのあり方については投資家‧株主の皆様と広く対話し、規律をもって進め てまいります。

質問15. 猛暑日が少なかったことが天候要因によるアップサイドにつながらなかったとの説 明があったが、当第1四半期は悪天候の日も多かった印象がある。降雨の日が例年より多い 場合に、一時的に売上が上振れる傾向は見られるのか。 【回答】 ご指摘の通り、晴天よりも降雨の方が、一時的ではあってもタクシーの輸送回数が増加する 傾向があり、それに伴いアプリ配車の実車数も伸びるという一般的な傾向がございます。 一方で、当第1四半期を振り返りますと、雨の日もございましたが、台風のように事前に予 想される大雨の場合には外出を控える方も増えるため、必ずしも一律にプラスの影響になる とは申し上げにくいところがございます。一般論としては、今申し上げたような傾向がある とご理解いただければと思います。

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質問16. 第1四半期のタクシー関連サービス事業の売上高52億円の詳細と今後の見通しを教 えてほしい。第2四半期以降も右肩上がりを期待してよいか。 【回答】 先ほどのご質問でも触れましたが、タクシー関連サービス事業は主に決済と広告で構成され ております。足元では「GO Pay」の利用率が順調に上昇していることを背景に、決済事業 が想定を上回って成⻑しております。広告事業も順調ですが、前期に大きく伸びた一年でも ありましたので、今期は高い水準を維持しながら、さらなるアップサイドを狙ってまいりま す。 タクシー関連サービス事業は、四半期単位では変動があり得ますが、中期的な期待成⻑率は アプリ配車事業と比べて相対的に低い事業と捉えております。着実な成⻑と高いキャッシュ 創出力を期待しております。

質問17. 『GO PREMIUM』の強化施策が前期末にかけて行われていたと認識している。そ れによるARPRの増加を期待していたが、第4四半期から第1四半期にかけて寄与はあったの か。あるいはこれから寄与していくものなのか。 【回答】 前第4四半期は、7月の通期決算説明会でもご説明した通り、費用を通常より多く投下した 四半期でした。その使途の一つが『GO PREMIUM』の車両で、高級ミニバンをタクシー事 業者様に増やしていただくため、当社として一定の購入支援‧導入支援を行いました。 この施策はタクシー事業者様の高級ミニバンの車両数の増加に着実につながっておりますの で、今後、オプションサービスによるARPRのさらなる向上に順次寄与してくると捉えてお ります。

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質問18. 中島社⻑として、現在どのようなことに最も注力しているか。 【回答】 今回ご説明した通り、事業は会社計画通りに進捗しておりますので、良い意味で、短期的な 数字には表れない中⻑期の事業領域に大きく注力しております。これまでもご説明している 通り、中⻑期の領域としては自動運転と物流であり、日々これに取り組んでおります。 その一つの成果が今回の自動運転における戦略的パートナーシップであり、皆様にご説明で きる段階に到達しました。現場では具体的な中身を詰めている段階であり、2027年に向け た準備も含めて様々なことが大きく進捗しております。足元の業績が順調であることから、 中⻑期のテーマにしっかりと向き合えている状況です。

質問19. 提携するタクシー事業者が、今後新たな供給力として増加することは考えられない か。 【回答】 別のご質問とも関連しますが、現時点でも、新たなタクシー事業者様の参加による提携車両 数の増加は、当社の取り組みの成果として一定程度生じております。 一方で、現在の提携車両数は8万5,000台から9万台程度ですが、この車両数が大幅に、加速 的に伸びていくことは、現時点では必ずしも想定しておりません。今ある提携車両を活用し ながら、増加するお客様のアプリ配車需要に効率的にマッチさせ、アプリ配車率を高めてい くことが、今後の成⻑に大きく寄与すると捉えていただければと思います。

それでは、追加のご質問がないようですので、以上で2027年5月期 第1四半期決算説明会を 終了いたします。 お忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございました。個別のご質問や1on1ミーティ ングのご依頼等は、IRまでお気軽にご連絡ください。本日は誠にありがとうございました。

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本資料の取り扱いについて 本資料には、当社の計画や業績見通し等の「将来の見通しに関する記述」が含まれています。 これらは資料作成時点の入手可能な情報に基づく想定にすぎません。将来の結果を保証するものでは なく、リスクや不確実性を内包しています。 実際の業績は、国内外の経済情勢、当社の関連する業界動向、法規制の変化、他社との競争環境等の 様々な要因により、 将来の見通しと大きく異なる可能性があります。なお、業績に影響を与える要因 はこれらに限定されません。
今後、新しい情報の発生や将来の出来事等があった場合においても、当社は本資料の将来見通しを更 新または改訂する義務を負いません。 本資料には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づかない指標(以下「Non-GAAP指 標」)が含まれています。これらのNon-GAAP指標は、日本会計基準の財務数値と比較可能なもので はありません。また、他の財務数値に代替するものでもないため、各指標の特性をご了承の上でご参 照ください。 本資料に含まれる当社以外の第三者に関する情報は、公開情報等から引用したものです。 当社はかかる情報の正確性や適切性について何ら検証を行っておらず、その完全性を保証するもので はありません。

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Prompts

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