EDINET提出書類 新日本電工株式会社(E01256) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月5日 【中間会計期間】 第127期中(自 2026年1月1日至…
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月5日
【中間会計期間】
第127期中(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
【会社名】
新日本電工株式会社
【英訳名】
Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】
(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】
執行役員総務部長
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】
(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】
執行役員総務部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
青
木
田
泰
田
中
中
徹
徹
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間
第126期
中間連結会計期間
自 2025年1月1日
至 2025年6月30日
第127期
中間連結会計期間
自 2026年1月1日
至 2026年6月30日
第126期
自
至
2025年1月1日
2025年12月31日
売上高
(百万円)
38,104
38,791
77,277
経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
1,176
△2,913
2,703
親会社株主に帰属する中間(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失
(△)
(百万円)
468
△2,689
1,418
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
914
△1,765
2,825
純資産額
(百万円)
73,655
68,424
71,025
総資産額
(百万円)
96,794
93,610
93,414
(円)
3.42
△21.55
10.70
(円)
−
−
−
(%)
76.1
73.1
76.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
6,578
2,600
14,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△2,555
△3,756
△5,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△4,039
3
△8,914
現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高
(百万円)
5,898
4,862
6,008
1株当たり中間(当期)純利益又は1株
当たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)
純利益
自己資本比率
(注)1
2
当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
第126期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
第127期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年8月5日)現在において判断したも
のであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日)は、売上高は、焼却灰処理量の
増加に加え、溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続したことにより、前年同期と
比べて増加しました。
在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は、売上高の増加に伴うもの及び合金鉄事業にお
いて合金鉄市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより前年同期比増益となりまし
た。一方で、経常利益については、海外合金鉄事業においてPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に
対する投資損失を計上したことにより、大きく減益となりました。本件の詳細については、本
日開示しました「関係会社株式評価損の計上及び持分法による投資損失計上に関するお知ら
せ」をご覧ください。
以上により、売上高は38,791百万円(前年同期比1.8%増)となり、営業利益は5,252百万円
(同164.5%増)、経常損失は2,913百万円(前年同期は1,176百万円の経常利益)となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純損失は2,689百万円(同468百万円の中間純利益)となりまし
た。当社が経営指標として重視している在庫影響等の一過性要因を除いた経常利益は45億円
(前年同期は22億円)となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
(合金鉄事業)
国内鉄鋼生産低迷を受けて販売数量は減少しましたが、欧州における合金鉄に関するセーフ
ガード発動に伴い合金鉄製品市況が上昇基調で推移したことや円安の影響などにより、売上高
はほぼ横ばいとなりました。経常利益は、海外合金鉄事業はPertama Ferroalloys Sdn. Bhd.に
対する投資損失を計上したことにより経常損失となったものの、国内合金鉄事業は増益となり
ました。
以上の結果、合金鉄事業の売上高は23,720百万円(前年同期比3.3%減)、経常損失は6,270
百万円(前年同期は812百万円の経常損失)となりました。
(機能材料事業)
電池材料関連製品は、リチウムイオン電池正極材のOEM契約一部終了、及び水素吸蔵合金の需
要減少に伴い販売数量が減少しました。一方で、電子部品関連製品は、AIデータセンター市場
の成長により販売数量は堅調に推移しました。その他製品につきましても販売は堅調を維持し
ました。
以上の結果、機能材料事業の売上高は6,745百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は898百
万円(同13.1%減)となりました。
(焼却灰資源化事業)
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焼却灰収集量及び処理量の増加、並びに溶融メタルに関連する貴金属市況の高位安定が継続
し増収増益となりました。
以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は6,069百万円(前年同期比56.2%増)、経常利益は
2,217百万円(同247.3%増)となりました。
(アクアソリューション事業)
排水処理装置及び純水製造装置の販売は堅調に推移しました。
以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は786百万円(前年同期比3.7%減)、経常
利益は48百万円(同2.0%減)となりました。
(電力事業)
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用した売電事業として2カ所の水力発電所
が順調に稼働しましたが、降雨に恵まれず発電量が減少しました。
以上の結果、電力事業の売上高は570百万円(前年同期比13.2%減)、経常利益は97百万円
(同40.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円増加し93,610百万円
となりました。流動資産は棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ1,796百万円増
加し46,215百万円、固定資産は投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ1,600
百万円減少し47,394百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、短期借入金などの増加により、前連結会計年度末と比
べ2,796百万円増加し25,185百万円となりました。なお、有利子負債(短期借入金、1年内返済
予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、長期借入金、リース債務(固定負債))は980百
万円増加し14,806百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円減少し68,424百
万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,600百万円の収入となりました(前年同期は6,578
百万円の収入)。主な増加要因は、持分法による投資損失7,733百万円であります。主な減少要
因は、税金等調整前中間純損失3,086百万円、棚卸資産の増加1,725百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,756百万円の支出となりました(前年同期は2,555
百万円の支出)。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,333百万円でありま
す。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入となりました(前年同期は4,039百万
円の支出)。主な要因は、短期借入金の増額2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,050
百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,146
百万円減少し4,862百万円となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「2030年あるべき姿」を実現するため、2024年から2027年までの第9次中期
経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をとりまとめております。
合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財
務体質を確立します。また当社事業において唯一赤字となっていた海外事業については、当第
2四半期に投資損失を計上いたしました。当該損失処理により、来期以降の連結損益は年間10
億円程度改善する見通しとなります。
機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるととも
に、次世代電池材料分野などにおける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図り
ます。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体
や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させてまいります。加えて、2030年ま
でに焼却灰溶融炉を現状の4基から7基体制とすることを目指し、2025年11月に5号炉の新設
ならびに6号炉との共有設備の建設について決定いたしました。埋め立て処分場の延命化と資
源循環に貢献することで事業成長を加速させてまいります。
アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会の
ニーズに応えてまいります。また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力
します。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非
化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
加えて、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の
変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。
研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの
取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。
DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノ
づくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定したDXロードマップにおける生産DX、業務
DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してま
いります。
GXについては、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を推進し、2050年でのカーボン
ニュートラル実現を目指すとともに、2030年までにCO2排出量を2015年対比45%以上削減するこ
とを目標とします。上記方針に基づき、CO2排出削減の一環として、2025年に徳島工場へガスエ
ンジン発電設備を導入することを決定いたしました。あわせて、使用燃料のグリーンエネル
ギーへの転換も推進してまいります。
人的資本経営の観点では、人材確保、人的付加価値創出、人的資本経営基盤強化の3つを
ターゲットとし、中長期事業戦略に連動した施策を推進しています。人材確保においては、教
育施設のネーミングライツを取得することなどにより当社の知名度向上を図り、新たな人材の
確保につなげてまいります。また、人的付加価値創出では各職場・各階層での対話を通じた情
報共有とコミュニケーションの活性化を進めています。人的資本経営基盤強化に関しては、
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DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上などを通じてウェルビーイングの向上やダイバーシ
ティ推進に取り組んでいます。これらの施策を通じて、人材の確保と従業員一人ひとりの価値
の伸長を図ってまいります。
これらの課題を着実にクリアしていくこと及びサステナビリティ活動の推進により、将来に
向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力し
てまいります。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は385百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
(9) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、前年同期比で、焼却灰資源化事業における生産及び販売の実
績に著しい増加がありました。これは、焼却灰収集量及び処理量の増加並びに貴金属市況の高
位安定が継続したことによるものです。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
300,000,000
計
300,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
種類
提出日現在
発行数(株)
(2026年8月5日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
あり、単元株式数は100株であ
ります。
−
普通株式
137,386,472
137,386,472
東京証券取引所
(プライム市場)
計
137,386,472
137,386,472
−
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年5月18日
(注)
(注)
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
−
137,386,472
−
11,120
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
△12,000
5,030
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
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(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
日本製鉄株式会社
住所
東京都千代田区丸の内2-6-1
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区赤坂1-8-1
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12
託口)
新日本電工取引先持株会
東京都中央区八重洲1-4-16
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
30,314
24.28
14,163
11.34
3,355
2.69
2,551
2.04
2,219
1.78
日鉄鉱業株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-2
2,100
1.68
新日本電工従業員持株会
東京都中央区八重洲1-4-16
1,911
1.53
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人株式会社みずほ銀 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
1,374
1.10
紀岡
1,300
1.04
1,073
0.86
60,363
48.34
直樹
東京都杉並区
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
COMPANY 505001
MASSACHUSETTS
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行決済営業部)
計
(注) 1
2
3
4
―
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して表
示しております。
上記のほか、当社所有の自己株式12,508千株があります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,708千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,491千株、年金信託設定分217千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,518千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,395千株、年金信託設定分123千株となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
12,508,800
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
124,654,500
1,246,545
−
単元未満株式
普通株式
223,172
−
−
発行済株式総数
137,386,472
−
−
総株主の議決権
−
1,246,545
−
(注) 1
2
「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
単元未満株式数には当社所有の自己株式8株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
新日本電工株式会社
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
所有者の住所
東京都中央区八重洲1-4-16
12,508,800
−
12,508,800
9.10
−
12,508,800
−
12,508,800
9.10
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
自己名義
所有株式数
(株)
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第4 【経理の状況】
1
中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結
財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日か
ら2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レ
ビューを受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
11/25
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
6,024
10,864
15,351
231
10,558
1,389
44,419
4,888
9,802
17,544
228
10,093
3,657
46,215
7,393
10,474
5,329
2,808
691
560
27,257
812
8,822
10,124
5,329
2,748
3,067
667
30,759
771
19,154
1,147
339
282
20,924
48,994
93,414
12,941
1,030
1,506
384
15,863
47,394
93,610
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
12/25
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
3,436
3,026
※2 3,500
※2 5,500
※2 2,100
※2 1,550
183
394
269
39
1
4,055
13,981
195
1,464
232
−
3
5,267
17,240
※2 4,378
※2 3,949
3,663
364
8,407
22,388
3,611
384
7,945
25,185
11,120
17,484
40,228
△3,865
64,967
11,120
17,495
36,665
△3,837
61,443
2,909
1,839
1,308
6,057
71,025
93,414
3,458
2,278
1,243
6,981
68,424
93,610
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
環境対策費
その他
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)
38,104
32,538
5,566
※1 3,580
38,791
29,730
9,061
※1 3,808
1,985
5,252
52
81
2
57
63
256
1
93
85
63
79
322
291
352
※3 197
225
1,066
1,176
13/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
287
※2 7,733
※3 237
229
8,488
△2,913
−
1
※4 180
6
187
※3 39
988
△3,086
200
318
519
468
1,331
△1,729
△397
△2,689
468
△2,689
134
−
−
173
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
中間純利益又は中間純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
14/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
468
△2,689
262
△0
△76
260
446
914
549
−
△64
438
923
△1,765
914
△1,765
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失(△)
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益)
環境対策費
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
前渡金の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
988
△3,086
1,688
17
△36
△23
△133
291
△8
352
180
197
1,141
3,242
651
104
△1,860
26
△365
27
755
△108
7,129
463
△292
△715
△5
6,578
2,033
22
△37
△39
△94
287
65
7,733
−
277
1,061
△1,725
△1,978
△41
△410
43
70
87
△1,257
53
3,064
94
△287
△270
−
2,600
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
16/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
△2,101
△278
△164
△11
△2,555
△3,333
△78
△332
△10
△3,756
△500
△2,514
△0
△961
△64
△4,039
△16
△33
5,931
※ 5,898
2,000
△1,050
△0
△873
△73
3
5
△1,146
6,008
※ 4,862
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1
偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.(借入債務)
1,956百万円
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
2,030百万円
※2
財務制限条項
前連結会計年度(2025年12月31日)
短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち1,100百万円(1年内返済予定の長期借入
金を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2019年10月契約分
1,100百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2025年9月契約分
3,000百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失と
ならないようにすること。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
短期借入金のうち3,500百万円及び長期借入金のうち550百万円(1年内返済予定の長期借入金
を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)純資産維持
① 長期借入金(2019年10月契約分
550百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、直前の決算期及び第2四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 短期借入金(2025年9月契約分
3,500百万円)
各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産
の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が2期連続して損失と
ならないようにすること。
17/25
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
商品製品荷造運送費
販売諸経費
給料諸手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
925百万円
81百万円
786百万円
50百万円
16百万円
25百万円
350百万円
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
961百万円
61百万円
839百万円
53百万円
−百万円
25百万円
385百万円
※2 持分法による投資損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
連結決算において持分法適用関連会社であるPertama Ferroalloys Sdn.Bhd.の固定資産につい
て、減損損失を計上したこと等に伴い、同社に対する持分法による投資損失7,760百万円を計上し
ています。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
営業外費用の固定資産除却損197百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
特別損失の固定資産除却損39百万円は、操業停止した鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損
失であります。なお、営業外費用の固定資産除却損237百万円は、工場設備等除却に係る経常的な
損失であります。
※4 環境対策費の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の
耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金
5,914百万円
△16百万円
4,888百万円
△26百万円
現金及び現金同等物
5,898百万円
4,862百万円
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年3月27日
定時株主総会
普通株式
961
7.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年12月31日
2025年3月28日
利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2025年8月5日
取締役会
普通株式
686
5.00
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年6月30日
2025年9月12日
利益剰余金
効力発生日
配当の原資
2026年3月30日
利益剰余金
至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
2026年3月27日
普通株式
873
7.00
2025年12月31日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創業100周年記念配当1円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年8月5日
取締役会
普通株式
686
5.50
19/25
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年6月30日
2026年9月11日
利益剰余金
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新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ
前中間連結会計期間(自
2025年1月1日
至
2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
アクアソ
焼却灰
リュー
資源化
ション事
事業
業
電力
事業
その他
(注)1
合計
調整額
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
合金鉄
事業
機能材
料事業
顧客との契約
から生じる収
益
24,540
7,332
3,885
816
656
37,231
873
38,104
−
38,104
外部顧客への
売上高
24,540
7,332
3,885
816
656
37,231
873
38,104
−
38,104
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
43
−
−
−
−
43
7
50
△50
−
24,583
7,332
3,885
816
656
37,274
881
38,155
△50
38,104
計
売上高
計
セグメント利益又
1,034
638
49
164
1,073
102
1,176
1,176
△812
−
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業とな
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/25
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半期報告書
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
アクアソ
焼却灰
リュー
資源化
ション事
事業
業
電力
事業
その他
(注)1
合計
調整額
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
合金鉄
事業
機能材
料事業
顧客との契約
から生じる収
益
23,720
6,745
6,069
786
570
37,892
898
38,791
−
38,791
外部顧客への
売上高
23,720
6,745
6,069
786
570
37,892
898
38,791
−
38,791
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
44
−
−
−
−
44
8
53
△53
−
23,765
6,745
6,069
786
570
37,937
907
38,844
△53
38,791
計
売上高
計
セグメント利益又
898
2,217
48
97 △3,008
95 △2,913
△6,270
− △2,913
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業とな
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常損失(△)と一致しておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
3円42銭
△21円55銭
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
主に帰属する中間純損失(△)(百万円)
468
△2,689
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中
間純損失(△)(百万円)
468
△2,689
137,310,122
124,805,737
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
(△)
(算定上の基礎)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2026年8月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を行うことについて次のとおり決議いたしました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の総数
11,948,808株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.69%)
3.消却予定日
2026年8月21日
4.消却後の発行済株式総数
125,437,664株
2 【その他】
第127期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月5日開催の取
締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額
686百万円
②1株当たりの金額
5円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2026年9月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月5日
新日本電工株式会社
取締役会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
石
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
林
井
誠
一
樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間
連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわ
ち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の2026年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レ
ビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間
連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと
信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レ
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EDINET提出書類
新日本電工株式会社(E01256)
半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以
(注) 1
2
上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
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