2026年5月12日 上 場 会 社名大平洋金属株式会社上場取引所東 コ ー ド 番号5541URLhttps://www.pacific-metals.co.jp 代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)岩舘一夫 問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)松山輝信(TEL)03-3201-6681…
2026年5月12日
上 場 会 社名大平洋金属株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号5541URLhttps://www.pacific-metals.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)岩舘一夫
問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)松山輝信(TEL)03-3201-6681
定時株主総会開催予定日2026年6月24日配当支払開始予定日2026年6月4日
有価証券報告書提出予定日2026年6月19日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無:有(アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期9,414△28.5△4,971-3,323-2,610-
2025年3月期13,175△15.1△7,368-△1,622-△1,667-
(注)包括利益2026年3月期2,844百万円(-%)2025年3月期△1,387百万円(
-
%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2026年3月期146.04-4.04.8△52.8
2025年3月期△85.52-△2.4△2.2△55.9
(参考)持分法投資損益2026年3月期7,875百万円2025年3月期5,413百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2026年3月期67,32763,19293.53,619.74
2025年3月期71,79567,65693.93,455.68
(参考)自己資本2026年3月期
62,938
百万円2025年3月期
67,389
百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2026年3月期2,420△1,739△7,29818,394
2025年3月期3,011△153△724,975
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2025年3月期-0.00-135.00135.002,632-3.9
2026年3月期-60.00-75.00135.002,34792.43.8
2027年3月期(予想)-65.00-65.00130.00-
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)4,9029.8△4,168-△891-△1,134-△65.22
通期10,48411.4△6,006-704△78.8158△93.99.09
※注記事項
(1)期中における連結範囲の重要な変更:無
新規-社(社名)-、除外-社(社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2026年3月期19,577,071株2025年3月期19,577,071株
②期末自己株式数
2026年3月期2,189,401株2025年3月期75,958株
③期中平均株式数
2026年3月期17,875,235株2025年3月期19,501,353株
(参考)個別業績の概要
1.2026年3月期の個別業績(2025年4月1日~2026年3月31日)
(1)個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2026年3月期8,679△30.3△4,937-3,520-2,628-
2025年3月期12,444△15.6△7,291-△2,983-△3,001-
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2026年3月期147.06-
2025年3月期△153.89-
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2026年3月期45,00941,74492.72,400.83
2025年3月期49,21546,01093.52,359.38
(参考)自己資本2026年3月期41,744百万円2025年3月期46,010百万円
(個別業績と前期実績値との差異の理由)
ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、また、当社の
フェロニッケル販売数量は、海外ステンレス生産者において生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑
鉄へ一部調達をシフトしているため当社の販売価格へも影響する環境となっていることから、一定の収益性を損なわ
ない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしております。このため、売上高は減収となりました。営業利益について
は、主に棚卸資産簿価切下げ額の戻入れにより売上原価は減少し、損失幅は縮小しました。経常利益については、主
に持分法適用関連会社からの受取配当金計上もあり利益計上となり、また、当期純利益についても利益計上となりま
した。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況............................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況................................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................4
(4)今後の見通し............................................................................................................5
2.経営方針........................................................................................................................6
(1)中長期的な会社の経営戦略..........................................................................................6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................8
4.連結財務諸表及び主な注記................................................................................................9
(1)連結貸借対照表.........................................................................................................9
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................11
連結損益計算書...............................................................................................................11
連結包括利益計算書.........................................................................................................12
(3)連結株主資本等変動計算書..........................................................................................13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................15
(5)連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................16
(継続企業の前提に関する注記)..........................................................................................16
(セグメント情報等).........................................................................................................16
(1株当たり情報)............................................................................................................21
(重要な後発事象)............................................................................................................21
5.その他...........................................................................................................................22
(1)役員等の異動............................................................................................................22
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は米国の通商政策の影響は残るものの改善の動きは見られ、また、
良好な雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、雇用環境や個人消費は一部の国で堅調な推移は見られるものの、中国における不動産市場の
停滞、米国の通商政策に伴う影響、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高まり、持ち直しの動きは緩
やかになりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレ
ス鋼業界は、中国において鉄鋼等の過剰生産を解消するため抑制政策を公表したものの、不動産市場の停滞に伴う建
築需要の低迷が深刻化しておりその効果は急激に発現せず、また、近年、生産量が急伸するインドネシアは米国の通
商政策に関し一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフト、また、カーボン
ニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しもあり、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅い需要等を背景に価格高であり、また、
諸原燃料価格は世界的に高水準が継続しており、生産コストは高止まりの状態となりました。
ロンドン金属取引所(LME)におけるニッケル価格は、インドネシア政府の鉱物・石炭に関する企業予算作業計画
(RKAB)削減等に伴い期の後半に一時的な上昇は見られたものの、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の
変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中、一定のレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のとおり環境が低迷していることから、一定の収益性を損なわ
ない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年度と比べ27.0%の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年度と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比0.7%の円高、当社適用LMEニッケル価格
は前年度比10.9%下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と
比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、柔軟な生産販売体制の構築、コストミニマムを追
求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、事業ポートフ
ォリオの再構築を進め、新たな事業の軸となる事業を開発中です。継続中の取り組みでは、マット原料向け事業とし
て、ステンレス原料向けからマット原料向けに用途拡大を目指し、当社の強みである安定した高品質の生産体制を活
かし、取引候補と品質などの各種条件を協議継続しております。多金属ノジュール受託製錬事業では、海底資源から
電池用金属材料及び製鋼原料を製造するため、フィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュ
ールを精査しております。当該事業は、幅広く展開するため国内外の関係先と意見交換しており、また、足元で採掘
規則は整備されておりませんが、速やかに設備改造の投資へ進めるように慎重に協議し、準備してまいります。ベリ
リウム事業の取り組みでは、青森県内の企業である株式会社MiRESSOを中心に推進しており、資本業務提携契約を締結
し同社のシリーズA調達ラウンドに参画、当社製造所の敷地内に実証プラントを建設する投資として第三者割当増資
15億円を引き受け、事業化へ向け体制を強化しております。小売電気事業では、高圧・特高圧事業者向け及び地域の
発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中、
カルシウムアルミネ―ト製造販売事業では、製造及び販売を開始、加えて、市場拡大が期待されるLIB関連の研究
開発等を積極的に進めております。新規事業については、立ち上げの早期実現を目指しており、GHG排出量低減に
関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しておりま
す。
なお、2月末から中東情勢は一気に緊迫化しましたが、当連結会計年度の業績について大きな影響はありません。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高9,414百万円、前年度比では28.5%の減収となりました。損益
面では、棚卸資産簿価切下げ額の戻入れを含めて営業損失4,971百万円(前年度営業損失7,368百万円)となりましたが、
営業外収益へ持分法による投資利益7,875百万円を計上したこと等により経常利益3,323百万円(前年度経常損失1,622
百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失1,667百万円)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
3
ニッケル事業についての経営成績は、「(1)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門は売上高8,660百万円、前年度比30.0%の減収、営業損失4,824百万円(前年度営業損失7,282百
万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、設備修繕に伴う費用計上等もありましたが、安定した操業で利益計上となりま
した。
その結果、当部門は売上高784百万円、前年度比1.2%の増収、営業利益は12百万円(前年度営業損失1百万円)と
なりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産及び小売電力ともに管理費等を上回る売上とならず、損失計上となりました。
その結果、当部門は売上高42百万円、前年度比61.3%の減収、営業損失は168百万円(前年度営業損失93百万円)と
なりました。
当連結会計年度の損益及び主要指標の前連結会計年度との比較は以下のとおりです。
区分売上高営業損失(△)
経常利益又は経常損
失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
当連結会計年度(百万円)9,414△4,9713,3232,610
前連結会計年度(百万円)13,175△7,368△1,622△1,667
増減率(%)△28.5---
区分
販売数量(t)生産数量(t)
上期下期通期上期下期通期
当連結会計年度1,8902,0723,9621,7871,8283,615
前連結会計年度3,2842,1465,4302,0101,8783,888
区分
適用LMEニッケル価格($/lb)適用為替(/$)
上期下期通期上期下期通期
当連結会計年度6.956.886.91147.83153.62150.87
前連結会計年度8.057.327.76153.32149.85151.94
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,467百万円減少し、67,327百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め
前連結会計年度末に比べ6,339百万円の減少となりました。
固定資産では、新規事業に関して資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに伴い投資有価証券は増
加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,871百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券
26,385百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,738百万円、関連会社株式2,297百万円、フィリピンの株式市
場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickelAsiaCorporation株式1,625百万円及
び株式会社MiRESSO株式1,521百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、4,134百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、賞与引当金、その他に含まれる未払金等が減少し、その他の要因も含め前連
結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債、投資有価証券評価差額の影響に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の
要因も含め前連結会計年度末に比べ175百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円減少し、63,192百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得等により4,689百万円の減少、その他の包括利益累計額はそ
の他有価証券評価差額金の増加等により238百万円の増加及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
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4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である税金等調整前当期純利益3,254
百万円、利息及び配当金の受取額8,197百万円等に、主な減少要因である持分法による投資利益7,875百万円等を加減
算し2,420百万円の収入で、前連結会計年度に比べ590百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入271百万円等に、主な減
少要因である投資有価証券の取得による支出1,521百万円等を加減算し1,739百万円の支出で、前連結会計年度に比べ
1,585百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増減額及び配当金の支払額等7,298百万円の支出で、前連結会計
年度に比べ7,291百万円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ9,396百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は18,394百万円となり前連結会計年度に比べ6,580百万円の減少となり
ました。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
自己資本比率(%)88.991.093.293.993.5
時価ベースの自己資本比率
(%)
89.647.736.146.467.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
0.0-0.00.00.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
33,918.9-4,097.535,661.556,195.43
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
5キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、2023年3月
期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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(4)今後の見通し
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライ
ナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の長期化も懸念され、複合的な要因に伴う影響を受けて世界的に依然不確実性が
高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、前連結会計年度に引き続き収益性の観
点から数量抑制の方針を継続しております。
価格面について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参
考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられております。調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び
原燃料や電力の価格は引き続き高水準であり、コスト高が見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入
れが発生し、上期と下期の損益傾向は異なる見込みです。
米国の関税措置については、連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可
能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。また、緊迫化する中東情勢において、原燃料の調達不安
が増幅する場合には流通に目詰まりを起こし、さらなる価格高騰も考えられます。このように世界経済に関する不透
明感が深まる場合、当社事業に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」
において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。なお、
当社グループで推し進めている事業ポートフォリオの再構築では、一部の新規事業において踏み込んだ協議を行って
いる段階で、進捗に濃淡はありますが、円滑な事業転換を目指し推進してまいります。
当社グループの2027年3月期の業績予想は、以下のとおりです。
区分売上高営業損失(△)経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2027年3月期予想(百万円)10,484△6,006704158
2026年3月期実績(百万円)9,414△4,9713,3232,610
増減率(%)11.4-△78.8△93.9
【参考】2026年3月期実績及び2027年3月期予想の前提条件は下記のとおりです。
区分
販売数量(T/Y)生産数量(T/Y)
上期下期通期上期下期通期
2027年3月期予想1,6971,9033,6001,5981,4993,097
2026年3月期実績1,8902,0723,9621,7871,8283,615
区分
適用LMEニッケル価格($/lb)適用為替(/$)
上期下期通期上期下期通期
2027年3月期予想7.958.007.98156.68156.00156.32
2026年3月期実績6.956.886.91147.83153.62150.87
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
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2.経営方針
(1)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年4月25日開催の取締役会において、2025年度から2031年度までの7カ年における中長期戦略
として「PAMCOvision2031」を策定しました。
当社グループを取り巻く環境は、海外生産者におけるニッケル銑鉄の過剰生産によって、これまでの市場相場等が
崩れ過当競争の様相となり、また、高水準にある諸原燃料価格に伴いエネルギーコスト等が大幅に上昇し、販売面、
調達面ともに、中期経営計画(PAMCO-2024)で想定した前提から大きく乖離しました。
このため、当社グループは、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野への参入を目指した事業ポ
ートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への対応により、持続的な成長や企業価値の向上を実現するた
め、さらなる取り組みを進めてまいります。
「大平洋金属中長期戦略PAMCOvision2031」の概要
(1)期間:2025年度~2031年度の7ヵ年
(2)長期ビジョン:「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」
(3)テーマ:「業態をゼロベースで見直し新たなステージへ」
(4)中長期戦略の位置づけ
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
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(5)事業ポートフォリオの再構築と経営目標
これまで種蒔きした新規事業分野への参入により、事業の多角化を図ってまいります。
業績については、2026.3期~2027.3期の一定期間は業態転換のため業績の改善はスローも、足元の業績低
迷から速やかな脱却を目指してまいります。
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3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金23,87417,595
売掛金3,2813,763
有価証券2,6002,299
商品及び製品4,0743,843
仕掛品263382
原材料及び貯蔵品2,8642,602
その他1,5521,684
貸倒引当金△1△1
流動資産合計38,51032,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物16,30316,303
減価償却累計額△14,425△14,577
建物及び構築物(純額)1,8771,726
機械装置及び運搬具52,68652,757
減価償却累計額△51,710△51,826
機械装置及び運搬具(純額)976930
土地4,2314,207
その他672731
減価償却累計額△485△490
その他(純額)187240
有形固定資産合計7,2737,105
無形固定資産1210
投資その他の資産
投資有価証券24,87326,385
退職給付に係る資産7701,216
その他359443
貸倒引当金△5△5
投資その他の資産合計25,99828,040
固定資産合計33,28435,156
資産合計71,79567,327
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10
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金11276
未払費用712650
未払法人税等5547
賞与引当金117116
その他232159
流動負債合計1,2301,050
固定負債
退職給付に係る負債6875
繰延税金負債9921,170
再評価に係る繰延税金負債539535
環境対策引当金2-
契約損失引当金1,2731,273
復旧費用引当金1414
その他1815
固定負債合計2,9083,084
負債合計4,1384,134
純資産の部
株主資本
資本金13,92213,922
資本剰余金3,4813,481
利益剰余金48,04446,985
自己株式△453△4,083
株主資本合計64,99460,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金5261,027
繰延ヘッジ損益70
土地再評価差額金331322
為替換算調整勘定828334
退職給付に係る調整累計額700948
その他の包括利益累計額合計2,3952,633
非支配株主持分267254
純資産合計67,65663,192
負債純資産合計71,79567,327
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11
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
売上高13,1759,414
売上原価18,36612,555
売上総損失(△)△5,191△3,140
販売費及び一般管理費
販売費304192
一般管理費1,8731,637
販売費及び一般管理費合計2,1771,830
営業損失(△)△7,368△4,971
営業外収益
受取利息4373
受取配当金12191
不動産賃貸料110109
持分法による投資利益5,4137,875
為替差益8678
その他45169
営業外収益合計5,8218,397
営業外費用
支払利息00
設備賃貸費用1523
コミットメントフィー27-
外国源泉税1613
休止設備関連費用011
業務委託費-34
その他1419
営業外費用合計75102
経常利益又は経常損失(△)△1,6223,323
特別利益
固定資産売却益56
投資有価証券売却益128206
受取保険金459-
特別利益合計594212
特別損失
減損損失133265
固定資産除却損8115
投資有価証券売却損2-
特別損失合計217281
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失(△)
△1,2453,254
法人税、住民税及び事業税407794
法人税等調整額21△137
法人税等合計429656
当期純利益又は当期純損失(△)△1,6752,597
非支配株主に帰属する当期純損失(△)△7△13
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
△1,6672,610
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12
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)△1,6752,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△653414
退職給付に係る調整額153238
持分法適用会社に対する持分相当額787△405
その他の包括利益合計287247
包括利益△1,3872,844
(内訳)
親会社株主に係る包括利益△1,3802,857
非支配株主に係る包括利益△7△13
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13
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高13,9223,48149,658△45266,609
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
△1,667△1,667
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分△000
土地再評価差額金の
取崩
5353
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--△1,614△0△1,614
当期末残高13,9223,48148,044△45364,994
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高1,183-4001794122,17627469,060
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
△1,667
自己株式の取得△0
自己株式の処分0
土地再評価差額金の
取崩
53
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
△6567△69649287218△7210
当期変動額合計△6567△69649287218△7△1,403
当期末残高52673318287002,39526767,656
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
14
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高13,9223,48148,044△45364,994
当期変動額
剰余金の配当△3,675△3,675
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,6102,610
自己株式の取得△3,644△3,644
自己株式の処分△21412
土地再評価差額金の
取崩
88
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--△1,058△3,630△4,689
当期末残高13,9223,48146,985△4,08360,305
その他の包括利益累計額
非支配株主
持分
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
土地再評価
差額金
為替換算
調整勘定
退職給付
に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
当期首残高52673318287002,39526767,656
当期変動額
剰余金の配当△3,675
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,610
自己株式の取得△3,644
自己株式の処分12
土地再評価差額金の
取崩
8
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
500△7△8△494247238△13225
当期変動額合計500△7△8△494247238△13△4,463
当期末残高1,02703223349482,63325463,192
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失(△)
△1,2453,254
減価償却費355352
減損損失133265
受取利息及び受取配当金△164△164
持分法による投資損益(△は益)△5,413△7,875
固定資産除却損8115
受取保険金△459-
投資有価証券売却損益(△は益)△126△206
売上債権の増減額(△は増加)1,719△482
棚卸資産の増減額(△は増加)3,880373
前渡金の増減額(△は増加)-△0
未収消費税等の増減額(△は増加)244△84
仕入債務の増減額(△は減少)△122△35
未払消費税等の増減額(△は減少)33△33
賞与引当金の増減額(△は減少)△0△0
復旧費用引当金の増減額(△は減少)△5-
未払費用の増減額(△は減少)△179△62
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)97
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△293△446
その他348143
小計△1,205△4,979
利息及び配当金の受取額4,1568,197
利息の支払額△0△0
保険金の受取額459-
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△398△796
営業活動によるキャッシュ・フロー3,0112,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出-△1,521
投資有価証券の売却による収入183271
有形固定資産の取得による支出△521△473
有価証券の償還による収入300-
無形固定資産の取得による支出△30△6
その他△83△8
投資活動によるキャッシュ・フロー△153△1,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△0△3,662
自己株式の増減額(△は増加)△0△3,630
その他△6△5
財務活動によるキャッシュ・フロー△7△7,298
現金及び現金同等物に係る換算差額△3436
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,816△6,580
現金及び現金同等物の期首残高22,15824,975
現金及び現金同等物の期末残高24,97518,394
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16
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎
となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な
販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンタ
ーから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガ
ス事業」を報告セグメントとしております。
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
ニッケル
事業
ガス事業計
売上高
外部顧客への売上高12,36769813,06610913,175-13,175
セグメント間の内部
売上高又は振替高
07676-76△76-
計12,36777413,14210913,252△7613,175
セグメント損失(△)△7,282△1△7,284△93△7,3789△7,368
セグメント資産70,51857871,09776871,865△6971,795
その他の項目
減価償却費323273504355-355
減損損失133-133-133-133
持分法適用会社への
投資額
23,627-23,627-23,627-23,627
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
35629386-386-386
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。
2調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去9百万円及びその他の調整額0百万円が含ま
れております。
(2)セグメント資産の調整額△69百万円は、セグメント間消去であります。
3セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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17
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
ニッケル
事業
ガス事業計
売上高
外部顧客への売上高8,6607119,371429,414-9,414
セグメント間の内部
売上高又は振替高
07373-73△73-
計8,6607849,444429,487△739,414
セグメント利益又は
損失(△)
△4,82412△4,811△168△4,9809△4,971
セグメント資産66,06457866,64375367,396△6867,327
その他の項目
減価償却費316313484352-352
減損損失265-265-265-265
持分法適用会社への
投資額
23,047-23,047-23,047-23,047
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
40035435-435-435
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、小売電気事業
及びカルシウムアルミネート製造販売事業であります。
2調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去9百万円及びその他の調整額0百万
円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間消去であります。
3セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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18
4報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
ニッケル事業ガス事業計
日本10,61269811,31010911,420
韓国469-469-469
台湾1,285-1,285-1,285
顧客との契約から生じる収益12,36769813,06610913,175
その他の収益-----
外部顧客への売上高12,36769813,06610913,175
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)
合計
ニッケル事業ガス事業計
日本8,3167119,027429,070
台湾344-344-344
顧客との契約から生じる収益8,6607119,371429,414
その他の収益-----
外部顧客への売上高8,6607119,371429,414
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、小売電気事業及びカルシウムアルミネート製
造販売事業であります。
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19
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本韓国台湾合計
11,4204691,28513,175
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載
を省略しております。
3主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日鉄ステンレス株式会社9,177ニッケル事業
WALSINLIHWACORPORATION1,285ニッケル事業
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
1製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本台湾合計
9,0703449,414
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載
を省略しております。
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20
3主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄株式会社6,966ニッケル事業
日本製鋼所M&E株式会社1,046ニッケル事業
WALSINLIHWACORPORATION344ニッケル事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他全社・消去合計
ニッケル事業ガス事業計
減損損失133-133--133
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他全社・消去合計
ニッケル事業ガス事業計
減損損失265-265--265
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日至2026年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額3,455.68円3,619.74円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)
△85.52円146.04円
(注)1前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
21株当たり純資産額の算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)67,65663,192
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)267254
(うち非支配株主持分(百万円))(267)(254)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)67,38962,938
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数(千株)
19,50117,387
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎
項目
前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)(百万円)
△1,6672,610
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失(△)(百万円)
△1,6672,610
普通株式の期中平均株式数(千株)19,50117,875
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.その他
(1)役員等の異動
当社は、2026年5月12日開催の取締役会において、下記のとおり役員等の異動を内定いたしました。
①代表取締役候補者
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補者
監査役(社外)橋爪大
・退任予定監査役
監査役(社外)安田健
・選任予定日
2026年6月24日開催予定の第100回定時株主総会にて選任予定。
大平洋金属株式会社(5541)2026年3月期決算短信
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(参考)2026年6月24日以降の役員及び執行役員体制
A取締役
氏名現役職名新役職名
岩舘一夫代表取締役社長同左
猪股吉晴取締役同左
原賢一取締役同左
松山輝信取締役同左
酒井由香里社外取締役(非常勤)(独立役員)同左
天野正人社外取締役(非常勤)(独立役員)同左
B監査役
氏名現役職名新役職名
達中輝一常任監査役(常勤)同左
飯村豊社外監査役(非常勤)(独立役員)同左
宮崎恭介社外監査役(非常勤)(独立役員)同左
橋爪大-社外監査役(非常勤)(独立役員)
C執行役員
氏名現役職名新役職名
猪股吉晴
専務執行役員
社長補佐、
特命事項担当
同左
原賢一
常務執行役員
調達担当、
営業部長
常務執行役員
調達担当、電力事業管掌
営業部長
松山輝信
常務執行役員
内部統制・IR・総務・人事・経理担当
同左
岡村千足
上席執行役員
経営企画部長
同左
河端聡
上席執行役員
調達部長
同左
木村徹嗣
上席執行役員
製造、安全衛生管理、品質・環境管理担
当
同左
板橋謙一
執行役員
工務、電力事業担当
同左
杉山正樹
執行役員
経理部長
同左
大舘広克
執行役員
経営企画部サポート、
リサイクル事業開発部長
同左
太田靖
執行役員
資源・技術開発プロジェクト部長
同左
(2)その他
該当事項はありません。