2027年3月期 第2四半期決算説明会 2026年10月29日 2026年度 第2四半期決算 (2026年4月~2026年9月) 1 ■ 26年度上期決算の概要 ➢ 26年度上期は前年度対比増収増益 ➢ 調整後営業利益は産業機械関連の受注回復や半導体関連の受注増加などにより増益 ➢…
2027年3月期
第2四半期決算説明会
2026年10月29日
2026年度
第2四半期決算
(2026年4月~2026年9月)
1
■ 26年度上期決算の概要
➢ 26年度上期は前年度対比増収増益
➢ 調整後営業利益は産業機械関連の受注回復や半導体関連の受注増加などにより増益
➢ 5月15日公表値に対しても半導体関連、自由鍛造品など高機能製品の需要増加により
想定を上回る利益水準
➢ 中間配当は5月15日予想に対して4円増配の28円/株(年間56円/株)
(千t・億円)
2025年度
1Q
2Q
鋼材売上数量
253
251
売上収益
1,424
営業利益
2026年度
上期
上期
前年
同期差
5/15
予想差
1Q
2Q
504
269
262
531
27
10
1,421
2,845
1,635
1,672
3,307
462
257
87
98
185
131
130
261
76
51
調整後営業利益※
92
93
185
115
117
232
47
45
税引前利益
97
100
197
143
130
273
76
53
親会社の所有者に
帰属する当期利益
64
65
129
91
92
183
54
43
6
4
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
配当(円/株)
22
28
2
■ セグメント別売上収益・営業利益・調整後営業利益
(億円)
2026年度
2025年度
前年同期差
上期
1Q
2Q
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
特殊鋼鋼材
1,000
55
56
594
32
29
606
機能材料・
磁性材料
968
63
57
580
58
48
自動車部品・
産業機械部品
592
36
43
316
29
エンジニアリング
142
13
12
73
流通・サービス
143
18
17
合計
2,845
185
5/15予想差
上期
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
22
21 1,200
54
50
200
-1
-6
100
14
15
632
63
51 1,212
121
99
244
58
42
112
21
12
27
301
30
30
617
59
57
25
23
14
17
9
11
2
2
50
2
2
123
4
4
-19
-9
-8
3
-1
-1
72
10
9
83
13
13
155
23
22
12
5
5
25
8
8
185 1,635
131
115 1,672
130
117 3,307
261
232
462
76
47
257
51
45
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
鋼材売上数量
(単体)
504
269
262
3
(千t)
531
27
10
■ 原材料価格
H2(千円/t)
新断(千円/t)
50.0
50.0
52.3
47.9
43.7
40.4
39.3
45.9
42.4
48.7
(9月)
37.4
34.1
34.0
43.2
(9月)
25.0
25.0
26上予想前提
44.5
26上予想前提
51.0
Ni($/lb)
原油ドバイ($/B)
8
6
26/4
2
12
10
8
6
25/4
2
12
10
8
24/4
8
6
26/4
2
12
10
8
6
25/4
2
12
10
8
6
24/4
6
0.0
0.0
(9月)
97.1
90
10.0
87.2
80.7
7.9
7.2
7.9
7.3
6.9
73.7
69.5
67.3
60
7.4
(9月)
5.0
30
26上予想前提
76.5
26上予想前提
8.0
8
6
26/4
2
12
10
8
6
25/4
2
12
10
8
24/4
6
26/4
2
12
10
8
6
25/4
2
12
10
8
6
24/4
8
4
6
0
0.0
■ 26年度上期調整後営業利益の変化要因(前年同期差)
71
(億円)
29
48
7
-7
-19
-82
185
<営業利益の調整項目>
営業利益
調
整
25上期実績
25年度
26年度
上期
上期
・減価償却費 ▲14
・自由鍛造品 +12
・賃上対応他 ▲ 9
<生産アロケーション変更に伴う一時費用>
261
特別損益
3
-21
為替差損益
-1
3
在庫評価損益
-5
6
環境費用引当
18
0
固定資産税
(平準化)
-15
-17
有給休暇引当
0
0
合計
0
-29
185
232
数量変化
・半導体製造装置向け
ステンレス鋼 +13
(億円)
185
調整後営業利益
232
価格変化
原燃料市況
25上期 26上期前年同期差
変動費
▲3
▲3
0
固定費
▲2
▲2
0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
調整後営業利益 ▲ 5
▲5
0
調整項目
▲18
ー
+18
(環境費用引当)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
営業利益
▲23
▲5
+18
内容差他
5
変動費
固定費
新規連結
26上期実績
■ 26年度上期調整後営業利益の変化要因(予想差)
52
(億円)
15
4
232
16
18
-1
187
-59
・半導体製造装置向け
ステンレス鋼 +11
<営業利益の調整項目>
(億円)
26年度
26年度
上期予想上期実績
営業利益
調
整
210
261
特別損益
-7
-21
為替差損益
0
3
在庫評価損益
-3
6
環境費用引当
3
0
固定資産税
(平準化)
-16
-17
有給休暇引当
0
0
合計
-23
-29
187
232
調整後営業利益
26上期予想
数量変化
価格変化
原燃料市況
<生産アロケーション変更に伴う一時費用>
26上期 26上期予想差
予想
実績
変動費
▲4
▲3
+1
固定費
▲4
▲2
+2
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
調整後営業利益 ▲ 8
▲5
+3
調整項目
-
-
(環境費用引当)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
営業利益
▲8
▲5
+3
内容差他
6
変動費
固定費
新規連結
26上期実績
■ 特殊鋼鋼材概況
調整後営業利益変化要因(前年同期差)
(億円)
25年度
26年度
1Q
2Q
上期
1Q
2Q
上期
前年
同期差
5/15
予想差
売上収益
512
488
1,000
594
606
1,200
200
100
営業利益
26
29
55
32
22
54
-1
14
調整後
営業利益 ※
29
27
56
29
21
50
-6
15
スライドギャップ
(鉄スクラップ)
2
3
5
-5
-7
-12
-17
-4
31
19
56
5
-2
-58
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、
数量変化
固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
(億円)
25上期実績
原燃料市況
価格変化
50
-1
変動費
内容差他
26上期実績
固定費
<鋼材売上数量(単体)>
140
100%
103%
96%
90%
120
POINT
17年度対比(他社応援除く・数量ベース)
(千t/月)
75%
100
83% 82%
78% 78%
81%
➢ 鉄スクラップの市況上昇に加え、エネルギー市況の
影響が第2四半期から発現。スライドギャップは
マイナスとなるも、数量増で前年並みの利益水準
80
60
109
112
98
40
20
104
82
➢ 鋼材売上数量は産業機械関連の需要回復を
受けて増加
90
89
85
85
89
売上数量
0
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
26上
7
■ 機能材料・磁性材料概況
調整後営業利益変化要因(前年同期差)
(億円)
(億円)
25年度
26年度
1Q
2Q
上期
1Q
2Q
上期
前年
同期差
5/15
予想差
売上収益
483
485
968
580
632
1,212
244
112
営業利益
31
32
63
58
63
121
58
21
調整後
営業利益 ※
26
31
57
48
51
99
42
12
36
15
5
-2
25
-24
99
-13
57
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、
固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
数量変化
原燃料市況
25上期実績
価格変化
内容差他
<高合金・磁材製品・粉末製品・チタン(売上収益)>
213%
<17年度=100(金額ベース)>
176%
151%
131%
固定費
新規連結
26上期実績
POINT
184%
190%
150%
211%
変動費
157%156%
154%
粉末
製品
167%
166% 高合金
156%
160%
磁材
製品
➢ 磁石はHEV向け新規品の前倒し生産に対応中
(※)
151%
131%
127%
143%
141% チタン
138%
119%
114%
110%
110%
128%
117%
110% 100%
113%
(※:清算会社分除く)
109%
112%
107%102%
99%
91%
78%
➢ 日本高周波鋼業、東北特殊鋼の新規連結も
増益に寄与
70%
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
➢ 半導体関連の受注増加、プラント向け拡販効果
発現により調整後営業利益は大幅増
26上
8
■ 自動車部品・産業機械部品概況
調整後営業利益変化要因(前年同期差)
18
(億円)
25年度
26年度
1Q
2Q
上期
1Q
2Q
上期
前年
同期差
5/15
予想差
売上収益
293
299
592
316
301
617
25
17
営業利益
14
22
36
29
30
59
23
9
調整後
営業利益 ※
22
21
43
27
30
57
14
11
(億円)
0
-3
57
-5
43
4
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、
固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
25上期実績
数量変化
価格・内容差原燃料市況
変動費
固定費
<自由鍛造品(売上収益)>
50
40
自動車・産業機械セグメントに占める割合
19% 20%
39%
44%
47%
40%
42%
➢ 自由鍛造品は堅調に推移
・航空・宇宙、重電:受注大幅に伸長
・舶用バルブ
:受注高位継続
・半導体
:受注大幅増加
・掘削
:受注回復途上にあり
今後の動向注視
24% 24% 25%
30
(億円/月)
20
33
10
17
18
20
16
19
38
44
40
43
➢ 北米向けエンジンバルブも順調に推移
売上収益
0
17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
POINT
26上
9
26上期実績
■ 総資産、ROE、D/Eレシオ
➢ 堅調な受注および高機能製品の販売拡大等により運転資金中心に資産増加
➢ 新規連結(東北特殊鋼)による資産増加は198億円
(億円)
26/3
26/9
4,473
5,065
592
現預金
631
697
66
営業債権他
1,589
1,749
160
棚卸資産
2,115
2,424
309
その他
138
195
57
非流動資産
4,091
4,432
341
有形固定資産
2,553
2,710
157
投資有価証券
485
666
181
退職給付に係る資産
566
570
4
その他
487
486
-1
8,564
9,497
933
負債
3,429
4,121
1,818
2,266
448
その他
1,611
1,855
244
5,135
5,376
241
親会社の所有者に
帰属する持分合計
4,726
4,952
226
非支配持分
409
424
15
8,564
9,497
933
負債及び資本合計
0.41
0.38
0.46
D/E
10.4%
7.9%
6.7%
7.2%
7.5%
ROE
IFRS
10,000
(億円)
9,497
8,564
8,000
7,739
7,887
7,830
2,614
合計
その他
2,307
1,935
2,111
2,056
6,000
692
有利子負債
資本
0.42
前期差
流動資産
資産合計
0.64
2,710
有形固定
資産
1,749
営業債権他
2,553
2,202
2,200
2,345
1,587
1,709
1,474
2,015
1,867
1,955
2,115
2,424
23/3
24/3
25/3
26/3
26/9
4,000
1,589
2,000
0
10
棚卸資産
■ キャッシュ・フロー
➢ 堅調な受注および高機能製品の販売拡大等による運転資金増加、
成長分野への戦略投資により、フリーキャッシュフローは一時的にマイナス
(億円)
25年度
上期
年間
26年度
上期
税引前利益
197
448
273
減価償却費
152
311
166
86
96
-142
運転
売掛金
買掛金
-13
-7
56
棚卸資産
41
8
-279
114
97
-365
-84
-196
-164
379
660
-90
設備投資
-254
-526
-279
その他
0
44
63
-254
-482
-216
125
178
-306
営業資金
C/F 増減
税金他
投資
C/F
フリーキャッシュフロー
IFRS
136
638
261
298
97
97
303
311
フリー・キャッシュフロー
379
494
25
△396
451
427
△72
△175
△292
△156
△133
448
減価償却費 166
178
税引前利益 273
△196
△482
△201
運転資金増減 △365
税金他 △164
投資C/F △216
22年度
11
23年度
24年度
25年度
26上
△306
2026年度
見通し
(2026年4月~2027年3月)
12
■ 26年度下期外部環境前提と基本方針
➢ 外部環境前提
・自動車生産:26年度の日系自動車生産台数は23.8百万台の想定(5月に公表した計画は25.0百万台の前提)
・産業機械関連:需要トレンドは回復基調も、26年度下期の鋼材数量は上期並みの水準で織り込み
・半導体関連:AI需要増加。26年度下期の半導体製造装置向けステンレス鋼は上期対比数量50%増加を織り込み
・鋼材売上数量:26年度 1,063千トン/年で想定(5月に公表した計画は1,042千トン/年の前提)
26年度上期531千トンの実績に対して、下期は532千トンで計画
・為替:155円/ドル
■スライドギャップ影響(含むサーチャージ対象外)
26年度
上期実績
下期想定
合計
・鉄スクラップ建値:26年度下期は51千円/tで想定
鉄スクラップ他
▲17億円
▲5億円
▲22億円
・原油市況:ドバイ原油市況上期90$/Bに対し、下期95$/Bで想定
26年度通期で▲18億円の影響(5月公表値対比▲12億円)
合計
▲5億円
▲13億円
▲18億円
▲22億円
▲18億円
▲40億円
※5月公表の計画前提:スライドギャップ▲28億円
(内訳:鉄スクラップ▲22億円、エネルギー▲6億円)
➢ 基本方針
販売・価格
エネルギー(ガス・電力)
■成長市場製品の拡大に向けた行動を推進
■労務費、外注費、エネルギーコスト・資材など物価上昇に対応するための販売価格戦略の遂行
■間接部門経費を中心とした経費予算の厳選
コスト
■高機能製品の受注増加に対応するため、営業・生産および工場間の連携強化
■労働生産性の改善(DX推進)
投資
グループ
シナジー創出
■高合金プロセス改革など戦略投資の推進。次期中期経営計画に向けた戦略投資案件の検討
■日本高周波鋼業(26年2月に取得):シナジー早期創出に向けて活動強化
■東北特殊鋼( 26年7月に連結子会社化):開発、製造、営業の各チームにて活動開始
13
■ 主要市場の動向自動車関連需要
➢ 26年度日系自動車生産は、中国・ASEANでの販売不振により低調継続
➢ 自動車メーカー各社で濃淡があるなかで、全体での生産台数は前年比微減を想定
日系自動車生産見通し
日系自動車販売地域別シェアの推移
(百万台)
20
18
27.3
( )内は
26年5月時点
想定値
( )内は
26年5月時点
想定値
(25.0)
23.9 24.0 24.4
25.7
24.5
24.3
日本
23.8
16
ASEAN
14.2
14
91%
75%
11.7
12
77%
78%
94%
12.2 11.9
12.5 12.7
13.0
12.1 12.4 12.2 12.1
11.7
8.4
8
8.2
8.3
8.3
8.6
8.7
8.0
8.3
8.1
8.1
6.6
海
外
7.9
生
産
57%
7.9
北米
36%
グローバル
20%
4
4.5
3.4
3.5
3.9
3.6
4.2
4.2
4.3
4.1
4.3
4.1
国
4.2 内
生
産
(61%)
49%
44%
30%
6
4.7
69%
12.1
インド
7.6
36%
30%
22%
41%
41%
34%
36%
4.2
欧州
12%
12%
42%
42%
42%
38%
38%
39%
38%
31%
21%
30%
19%
中国※
4.1
93%
75%
70%
47%
9.4
93%
64%
9.9
9.4
94%
91%
(12.5) (12.5)
10
2
93%
13.9
13.1
4.8
93%
12%
12%
29%
16%
28%
27%
27%
(27%)
13%
12%
11%
11%
11%
CY23
CY24
CY25
11%
(11%)
11%
0
FY 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上 22下 23上 23下 24上 24下 25上 25下
CY19
26上 26下
当社想定
CY20
CY21
CY22
※中国は、完成車輸出分を除く国内販売分に対するシェア
14
CY26
当社想定
■ 26年度利益計画の前提(市況)
25年度
実績
鉄スクラップ
中部 H2建値
26年度上期
実績
26年度下期
計画前提
35.7
45.9
45.0
45.5
9.8
1.0
42.0
52.3
51.0
51.7
9.7
0.7
前年度差
5/15予想差
千円/t
中部新断建値
Ni
LME
$/lb
7.1
7.9
8.0
8.0
0.9
0.0
原油
ドバイ
$/B
68.4
87.2
95.0
91.1
22.7
21.3
為替レート
TTM
円/$
150.8
159.4
155.0
157.2
6.4
2.2
新断(千円/t)
Ni($/lb)
原油ドバイ($/B)
15.0
47.9
39.3
40.4
51.0
43.7
7.9
25.0
5.0
0.0
0.0
24/4
6
8
10
12
2
25/4
6
8
10
12
2
26/4
6
8
10
12
2
80.7
10.0
7.2
6.9
7.3
7.9
8.0
87.2
73.7
67.3
95.0
69.5
55.0
0.0
15
24/4
6
8
10
12
2
25/4
6
8
10
12
2
26/4
6
8
10
12
2
52.3
110.0
24/4
6
8
10
12
2
25/4
6
8
10
12
2
26/4
6
8
10
12
2
75.0
50.0
26年度
計画前提
■ 26年度連結業績見通し
➢ 26年度通期営業利益は460億円、調整後営業利益は450億円に上方修正
➢ エネルギーコスト増加によるスライドギャップ影響あるも、半導体製造装置向けステンレス鋼、
自由鍛造品などの高機能材料の売上増等により5月公表値を大きく上回る利益を想定
➢
日本高周波鋼業、東北特殊鋼の新規連結も利益貢献
(千t・億円)
2025年度
上期
下期
2026年度
通期
上期
下期
通期
前年度差
5/15
予想差
鋼材売上数量
504
521
1,025
531
532
1,063
38
21
売上収益
2,845
2,936
5,781
3,307
3,493
6,800
1,019
500
営業利益
185
236
421
261
199
460
39
60
調整後営業利益※
185
214
399
232
218
450
51
49
税引前利益
197
251
448
273
197
470
22
50
親会社の所有者に
帰属する当期利益
129
197
326
183
127
310
-16
35
56
7
4
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
配当(円/株)
22
27
49
28
16
28
■ セグメント別売上収益・営業利益・調整後営業利益
(億円)
2025年度
2026年度
5/15
予想差
前年度差
通期
上期
下期
通期
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
特殊鋼鋼材
2,078
134
113
1,200
54
50
1,200
31
35
2,400
85
85
322
-49
-28
100
5
2
機能材料・
磁性材料
1,998
149
134
1,212
121
99
1,348
94
103
2,560
215
202
562
66
68
260
25
16
自動車部品・
産業機械部品
1,179
82
94
617
59
57
673
51
56
1,290
110
113
111
28
19
90
20
21
エンジニアリング
266
26
27
123
4
4
117
6
6
240
10
10
-26
-16
-17
10
0
0
流通・サービス
260
30
31
155
23
22
155
17
18
310
40
40
50
10
9
40
10
10
合計
5,781
421
399
3,307
261
232
3,493
199
218
6,800
460
450 1,019
39
51
500
60
49
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
鋼材売上数量
(単体)
1,025
531
532
17
1,063
38
21
■ 26年度調整後営業利益の変化要因(前年度差)
215
(億円)
・自由鍛造品 +45
・半導体製造装置向け
ステンレス鋼 +35
62
94
-8
-253
399
18
450
-77
・減価償却費 ▲26
<営業利益の調整項目>
営業利益
調
整
26年度
実績
見通
421
460
特別損益
-46
-21
為替差損益
-10
3
在庫評価損益
-7
2
環境費用引当
27
1
固定資産税
(平準化)
1
0
有給休暇引当
13
5
合計
-22
-10
399
450
調整後営業利益
25年度実績
(億円)
25年度
数量変化
価格変化
原燃料市況
・賃上対応他 ▲29
<生産アロケーション変更に伴う一時費用>
25年度 26年度前年度差
変動費
▲ 5
▲5
0
固定費
▲ 6
▲6
0
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
調整後営業利益 ▲11
▲11
0
調整項目
▲18
ー
+18
(環境費用引当)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
営業利益
▲29
▲11
+18
内容差他
18
変動費
固定費
新規連結
26年度見通
■ 26年度調整後営業利益の変化要因(予想差)
162
(億円)
・半導体製造装置向け
ステンレス鋼 +29
・自由鍛造品 +9
39
29
-10
401
営業利益
調
整
(億円)
26年度
26年度
予想
見通
<生産アロケーション変更に伴う一時費用>
26年度 26年度予想差
予想
見通
変動費
▲ 6
▲5
+1
固定費
▲ 9
▲6
+3
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
調整後営業利益 ▲15
▲11
+4
400
460
特別損益
-7
-21
為替差損益
0
3
在庫評価損益
-2
2
環境費用引当
4
1
固定資産税
(平準化)
0
0
調整項目
有給休暇引当
6
5
(環境費用引当)
合計
1
-10
401
450
調整後営業利益
数量変化
価格変化
原燃料市況
450
-6
-177
<営業利益の調整項目>
26年度予想
12
-
ー
ー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
営業利益
▲15
▲11
+4
内容差他
19
変動費
固定費
新規連結
26年度見通
■ セグメント別概況(特殊鋼鋼材・機能磁性・自動車産機 )
特殊鋼鋼材
(億円)
25年度
26年度
5/15
前年度差
予想差
上期
下期
通期
上期
下期
通期
売上収益
1,000
1,078
2,078
1,200
1,200
2,400
322
100
営業利益
55
79
134
54
31
85
-49
5
調整後
営業利益 ※
56
57
113
50
35
85
-28
2
スライドギャップ
(鉄スクラップ)
5
2
7
-12
-3
-15
-22
-7
機能材料・磁性材料
➢ 産業機械関連は需要回復基調もスライド
ギャップ影響により前年度対比減益
➢ コストプッシュ環境に対応するための
値上げ活動は継続
(億円)
25年度
26年度
5/15
前年度差
予想差
➢ 半導体製造装置向けステンレス鋼の数量増加
上期
下期
通期
上期
下期
通期
売上収益
968
1,030
1,998
1,212
1,348
2,560
562
260
➢ 産業機械関連等ステンレス鋼製品の数量増加
営業利益
63
86
149
121
94
215
66
25
調整後
営業利益 ※
➢ 重希土類フリー磁石の需要増加は継続
57
77
134
99
103
202
68
16
自動車部品・産業機械部品
(億円)
25年度
26年度
5/15
前年度差
予想差
上期
下期
通期
上期
下期
通期
売上収益
592
587
1,179
617
673
1,290
111
90
営業利益
36
46
82
59
51
110
28
20
調整後
営業利益 ※
43
51
94
57
56
113
19
21
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
20
➢ 航空・宇宙関連、重電等で受注堅調
➢ 自由鍛造品の半導体関連、自動車エンジン
バルブ売上増により予想対比増益
■ 配当について
26年度中間配当
26年度年間配当予想
28円:直近の予想の24円に対して4円増額
56円:25年度実績の49円から7円増額
2025年度
中間期
通期
2026年度(見通し)
中間期
通期
直近の予想(5月15日公表)
中間期
通期
営業利益(億円)
185
421
261
460
210
400
当期純利益(億円)※1
129
326
183
310
140
275
配当(円/株)
22
49
(期末 27)
28
56
(期末 28)
24
52
(期末 28)
配当性向(%)
34.6
30.3
30.6
36.1
34.3
37.8
一過性影響除く配当性向(※2)
配当性向(%)
34.0
35.6
34.5
38.7
35.4
38.4
※1.親会社の所有者に帰属する当期利益
※2.特別損益に該当する項目(固定資産売却益、関係会社清算損、固定資産減損損失等)を除外(税引後)
IFRS
(%)
33.0
29.3
22.1
60
50
40
30
20
10
0
28.5
(円/株)
29.5
26.9
32.9
34.9
35.6
32.1
32.4
30.3
46
46
47
49
26
26
26
27
16
20
20
21
22
5
2
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
20
※23年度の株式分割後の
基準で記載
配当性向
36.1 配当性向
DOE
2.5%
36
7
38.7 一過性除く
自己株
取得額
85億円
(11月)
56
年間合計
28
期末配当
28
中間配当
◼ 連結配当性向30%以上
ただし、下限指標をDOE2.5%(※)とする
◼ キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、
自己株式取得についても検討
27年度
26年度見通
66億円
(7月)
21
株主還元方針
※株主資本:その他の資本の構成要素を
除外した親会社所有者帰属持分
DOE:支払配当÷(前期末の)株主資本
■ 設備投資
➢ 収益拡大に貢献する成長分野への戦略投資を実行中
➢ 高合金プロセス改革プロジェクトなど順調に進捗
(億円)
559
IFRS適用による
固定資産対象拡大
509
356
375
412
344
319
289
233
232
247
259
244
18年度
268
261
243
265
210
207
17年度
19年度
IFRS対象
477
57
減価償却費
50
55
469
設備投資(工事ベース)
16年度
532
20年度
※設備投資額には建設前渡金による計上分、ソフトウエアを含む
21年度
22
22年度
23年度
337
303
42
311
43
46
294
261
265
24年度
25年度
26年度
日本基準
トピックス
23
■ 営業利益の変化
➢ 26年度はスライドギャップでマイナス影響を織り込みながらも高機能材料需要が拡大し、利益拡大
➢ 外部環境が大きく変化する中でも、ポートフォリオ変革や販売価格是正に取り組んできたことで、
堅調な利益水準を維持
鋼材売上数量(千t/年)
1,311 1,349
1,260
1,104
1,219
1,159 1,187 1,146
1,253
1,176
1,085
1,072
978
1,063
1,015 1,025
1,042
600 めざすべき
以上利益目標
650
営業利益推移(億円)
IFRS
調整後営業利益
550
470
日本基準
営業利益
350
250
150
363
315
244 255 31
48
137
154
34
50
99
190 204
38
66 111
35
17
10
13
123 174
338
32
58
-5
28
222 207
4
12
13
14
15
16
14
30
82
440
23
73 119
243
144 138
101 267
399
31
27
【エンジニアリング】
450
401 180
40
29
22
50
23 248
10
【自動車・産業機械部品】
30
10
113
92
94
134 202
225
【機能材料・磁性材料】
125
【特殊鋼鋼材】
186
136
135
76
370
65
60
51
-50
11
404
33
450
30
40
17
18
19
122
38
135 131 113
98
85
-26 -13
-21
(IFRS営業利益) (423) (394) (421) (460)
20
21
22
23
24
25
26
計画
年度
24
0
83
(400以上)
26
26/5
公表値
25/10
公表
■ 実力ベースの利益水準
➢ 高機能材料の需要環境が好調であり、戦略投資における効果も徐々に発現
スライドギャップなど一過性要因がなければ、営業利益は500億円程度の実力
(億円)
次期中期経営計画
における行動計画を
検討開始
ありたい姿
700
営業利益
600億円
実力ベース
600
調整後営業利益
調整後営業利益
調整後営業利益
500
25年度
399億円
(営業利益421億円)
400
【自動車部品・
300
産業機械部品】
【機能材料・ 200
磁性材料】
31
27
26年度
501億円
26年度
450億円
(営業利益460億円)
40
10
a
生産アロケーション
113
変更に伴う一時費用
94
スライドギャップ
+40
一過性コスト
40
10
119
成長市場
製品拡大
戦略投資
効果発現
30
40
180
+11
203
225
129
125
26年度
26年度
ありたい姿
計画値
実力ベース
134
202
113
85
100
【特殊鋼鋼材】
0
25年度
25
■ 成長分野への戦略投資
設備投資内容
高合金プロセス改革
プロジェクト
高合金
知多
第2工場
圧延棒鋼ライン
ステンレス鋼
(太丸棒鋼)
真空再溶解炉
(VAR)増強
高機能ステンレス鋼
高合金
真空再溶解炉
(VAR)増強
チタン製品(医療用)
磁石製造能力増強
熱間加工磁石
順調に進捗
航空機、掘削(Oil&Gas)向け高合金認定取得、自由鍛造品製造能力増強
投資額:360億円
渋川工場
圧延棒鋼ライン
高合金拡大
機磁
能性
材材
料料
■大型四面鍛造機、VIM能力増強、VAR2基増設
熱処理・加工能力増強
FY25
自産
動業
車機
部械
品部
・品
設備イメージなど
VIM能力増強
大型四面鍛造機
加工・検査ライン
VAR×2基増設
加工・検査ライン
FY26
工事
FY27
【26/4】営業運転開始
工事
工事
工事
工事
営業運転
大型四面鍛造機(27年度完工予定)
【26/2】営業運転開始
【26/4】営業運転開始
■星崎工場棒鋼圧延ライン増強
順調に進捗
高合金の棒鋼圧延能力拡大
投資額
36億円
稼働時期 2027年3月
順調に進捗
■知多工場太丸圧延化
ステンレス鋼などの棒鋼圧延ライン製品可能範囲拡大
投資額
16億円
稼働時期 2027年8月
星崎工場
棒鋼圧延ライン
知多工場
分塊圧延ライン
稼働中(2025年2月~)
半導体製造装置用ステンレス鋼、高合金製造能力増強
製造能力 20%向上
投資額
52億円(含む付帯設備)
■知多第2工場におけるVAR設置 2基
■知多第2工場におけるチタン用VAR設置 2基
チタン製品の高受注環境へ対応するため製造能力を増強
投資額
41億円(含む付帯設備)
稼働時期 1基目:2025年10月、2基目:2026年8月
知多第2工場
真空再溶解炉
(VAR)
稼働中
稼働中(2026年4月~)
旺盛な電動車需要に対応。2030年までに合計約50億円の設備投資を計画
投資額
15億円(STEP1)
Ti-15Mo 生体用低弾性率チタン合金
製造技術開発・市場投入を実施
■電動車駆動モータ用磁石製造ライン設置
26
重希土類フリー特殊配向磁石
■ 戦略投資の利益拡大効果(進捗)
➢ 30年度に向けて、高合金プロセス改革プロジェクト完工などの戦略投資を発現していく
➢ 需要環境の変化を踏まえ、26年度投資効果は5月公表値対比上方修正
26年度までに決裁される案件の戦略投資効果を表示
27年度以降の投資は、次期中期期間の中で意思決定
240
5月公表時点
⇒72億円
高機能ステンレス鋼、高合金増産による増加
(知多第2/渋川工場VAR増設効果)
35
投資効果
250 億円(営業利益相当)
28年度
150
170
27年度
108
26年度
25年度
49 億円
24年度
0
23年度 (完工ベース)
【年度戦略投資額】
【20】
累計660億円注1 (単体)
【86】
注1 24年度以降
戦略投資累計額
【90】
【130】
【140】
【213】
・VAR(チタン)
26中期経営計画における
・高合金プロセス改革
主な
・棒鋼圧延ライン増強(高合金拡大)
戦略投資の実施時期
・棒鋼圧延ライン増強(ステンレス鋼拡大)
FY23
※VAR:真空アーク再溶解炉
FY24
FY25
FY26
実績
実績
実見
FY27
FY28
中期計画
27
FY29
FY30
■ 成長市場製品の拡大
成長市場製品売上高比率(連結)
海外売上高比率
25%
28%
29%
29%
30%
[FY30に向けた成長市場別の活動方針]
35%
対象セグメント
(目標)
(目標)
(中期計画比+2%)
17%
成長市場製品
売上高比率
売上高
半導体
新規海外需要家との取引拡大
本格的な需要回復を見据えVAR導入
航空宇宙
高合金プロセス改革で、製造能力を拡大するととも
に製造可能範囲を広げ、更なる需要を獲得
医療
チタン製品の海外需要の確実な捕捉
Ti-15Mo(生体用低弾性率チタン合金)の拡大
クリーン
エネルギー
STARQ(旋回式電気炉)など省エネ製品の拡大
革新炉向け部材の採用に向けた取組み推進
CASE
重希土類フリー磁石の新規製造ラインを順次建設
電動車両向け軟磁性粉末の売上げ拡大
その他
船舶、防衛、産業ロボット用途などを成長市場製
品に追加(FY24より)
既存製品
自動車・産機向け既存需要は減少していくものの、
国内シェアアップと海外需要を補足
25%
成長市場
製品
10% 10% 14% 15%
既存製品
FY24より「その他」を追加
FY22
実績
FY23
実績
FY24
実績
FY25
実績
FY26
実見
特殊鋼鋼材
FY30
目標
機能・磁性材料
28
自動車・産業機械部品
エンジニアリング
■ 半導体製造装置向けNi基合金「DSA TM D22」を開発
✓ 半導体製造装置などに使用される高耐食材料として、「DSA D22」を新たに開発
(2026年9月17日リリース)
市場ニーズの変化と「DSA D22」の開発
接ガス部品の高耐食化、
加工性向上ニーズ拡大
エッチング、成膜工程の
高度化
AI需要を背景とした
先端半導体設備投資
・AI向け先端ロジック半導体
(2nmノード・GAA)
・高帯域幅メモリー(HBM)
・微細化、多層化の進展
・欠陥許容レベルの厳格化
・DSALOY22と同等の耐ガス腐食性
(≦250℃) を有しながら、加工性・
被削性を大幅に向上させたNi基
耐食合金「DSA D22」開発
使用用途
半導体製造装置
(エッチング装置や成膜装置)
・バルブ、継手、
・マスフローコントローラ
・金属ガスフィルターなど
良
■ 半導体需要環境と当社クリーンスターの受注推移
DSALOY22
(Hastelloy® C22®
に対応する当社製品)
DSA
D22
WSTS
[億$]
2,800
SEAJ [10億円]
1,200
SEAJデータより当社想定
日本半導体製造装置の売上高[10億円]
2,400
1,000
WSTSデータより当社想定
1,600
600
クリーンスターA
1,200
400
クリーンスターB
800
200
クリーンスターC
400
SUS316L
0
0
当社鋼材受注
(目盛無し)
(200)
Q1予
Q3予
Q1予
Q3予
Q1予
Q3予
Q1予
Q3予
高耐食材
ニーズ増加
800
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
Q1
Q3
耐食性
世界半導体売上高[億$]
2,000
CY16 CY17 CY18 CY19 CY20 CY21 CY22 CY23 CY24 CY25 CY26 CY27 CY28 CY29 CY30
加工性・被削性
良
29
※WSTS:World Semiconductor Trade Statistics(世界半導体市場統計)
※SEAJ :Semiconductor Equipment Association of Japan
(一般社団法人日本半導体製造装置協会)
■ 東北特殊鋼連結子会社化
➢ 東北特殊鋼株式会社[5484]を公開買付けにより7月6日で連結子会社化
(公開買付け前の議決権所有割合34.3%→57.9%)
➢ 2026年度第2四半期会計期間において、売上高69億円※、営業利益7億円を計上
➢ 2026年度通期計画ベースでは、売上高210億円※ 、営業利益22億円を織り込み(※連結取引消去前)
➢ 上記の営業利益以外に、新規連結処理に伴い「段階取得に係る差益(特別利益に該当)」を上期に14億円計上済み
ただし、公正価値測定(時価評価)などは、26年度末までに別途精査する予定
東北特殊鋼株式会社の概要(2026年7月連結後会社化)
【事業内容】
・耐熱鋼、特殊ステンレス鋼等の製造、自動車や半導体関連、産業機械などの部品を製造
・商業施設の賃貸サービス、不動産メンテナンスサービスを提供
シナジー発現に向けた取組み
創業
1937年
従業員数
(連結 26/3月)572名
売上高
(連結25年度)209億円
営業利益
(連結25年度)14億円
総資産
(連結 25年度)363憶円
経営資源の相互活用や連携深化、大同グループの一体的な競争力強化により企業価値最大化を図る
開発
生産
東北特殊鋼の強み:軟磁性材、小ロット試作、拡散接合技術 (高精度・高品質)
・大同との研究開発人員を活かしEV向け、非自動車向け製品の共同開発を推進
・知的財産の一元管理:戦略的特許出願、コスト削減
東北特殊鋼の強み:ステンレス鋼等の二次加工コスト競争力
・製鋼能力(母材供給)を有する大同との連携を強化。一部アイテムの二次加工を
東北特殊鋼へ製造移管することを検討
・人材交流、モノづくり改革支援を推進
営業
東北特殊鋼の強み:エンジンバルブ鋼、電磁ステンレス鋼
・大同の顧客基盤、グローバル販売ネットワークの活用し製品拡販を推進
事業
基盤
・大同グループ共同調達検討
・安全、環境、法務などにおける教育、管理システムの活用
30
企画・営業・製造・研究における
各部門の検討チームを発足。
シナジー発現に向けて検討開始
■ ありたい姿と経営目標
2030年 “ありたい姿”
26中期
経営方針
行動方針
高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、
サステナブル社会の実現に貢献する
社会経済・産業構造の変化を事業好機とし、事業ポートフォリオの変革を遂行し、
新たなビジネス・ドメイン(顧客×提供価値×手段)で持続的な利益成長を実現する
「事業ポートフォリオの変革」「経営基盤の強靭化」「ESG経営の高度化」
営業利益
600億円以上
目指すべき
経営指標
ROE
■事業P/F変革(成長市場製品拡大)
■戦略投資の早期効果発現 (高合金プロなど)
■M&A戦略(日本高周波鋼業戦力化)
■構造改革(人材アロケーションなど)
■固定費の削減、労働生産性向上
■資産売却の促進(政策保有株式・不動産など)
■株主還元の安定化(下限DOE導入)
■株主資本コントロールの実施(自己株式の取得)
9%以上
■サステナビリティ経営の高度化
■ガバナンスの改善
■ステークホルダーコミュニケーションの強化
(国内外の投資家との接点づくり拡大)
PBR
1.0以上
2030年を見据えた次期中期経営計画を
2027年5月頃に公表予定
31
参考資料
32
■ 産業機械関連の需要動向
➢ 産業機械向け(構造用鋼)の需要が回復してきており、26年度上期に入り受注数量も増加
➢ 26年度下期の受注数量は、上期並みの想定
➢ 工作機械受注額「工作機械統計」では受注総額は回復基調。内需・外需ともに堅調に推移
当社の産業機械向け(構造用鋼)受注推移(2018年度=100)
110%
101%
100%
100%
83%
90%
81%
73%
70%
80%
67%
68%
67%
69%
71%
FY24
25.4-6
7-9
10-12
1-3
78%
77%
77%
26.4-6
7-9
26.10-3
77%
70%
60%
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
【工作機械受注額日本工作機械工業会「工作機械統計」】
(億円/月)
2,000
CY18
=100%
工作機械受注総額
26
(計画)
( )内は18年度対比変化率を示す
物価変動調整後
(135%)
(125%)
(109%)
(107%)
(100%) (100%)
1,500
(85%)
(82%)
(97%)
(85%)
(68%) (68%)
(97%)
(82%)
(82%)
(85%)
(86%)
(85%)
(69%)
(67%)
(68%)
(69%)
(68%)
CY23
CY24
CY25
CY25
CY25
(100%)
(94%)
(84%)
(82%)
(76%)
1,000
(50%)(50%)
500
0
CY18
CY19
CY20
CY21
CY22
Q1
Q2
Q3
CY25
Q4
CY26
Q1
工作機械受注額:一般社団法人日本工作機械工業会「工作機械統計」より当社作成
物価変動調整後:工作機械受注総額に日本銀行の「企業物価指数(2020年基準)」を加味し算定
33
CY26
Q2
CY26
CY26
Q3
(9月は速報値)
当社想定
■ ステンレス鋼の需要動向
26年度上期実績
自動車
産業機械向け他
半導体製造
装置向け
26年度下期計画
25年度下期対比数量増加
プラント向けなどの拡販効果発現で受注数量増加。
産業機械関連需要は全般的に回復基調で受注増加。
HDD関連も高位継続。
26年度上期対比横ばいで想定
産業機械関連では需要回復関連も、数量前提は、
上期対比横ばいで計画を策定。
上期に引き続き受注高位継続を想定。
受注急増に伴い売上数量増加
AI用途需要拡大により、4月以降、受注急増。
売上数量も5月に公表した水準を上回った。
26年度上期対比売上数量増加
足元の受注水準は前回ピークの22年度を上回る水準で
下期数量も前回ピークを上回る数量を想定。
図 ステンレス鋼受注推移(18年度=100)
除く半導体製造装置向け
図半導体製造装置向け素材売上数量想定
(19年度=100 月間売上数量水準)
19年度
18年度
=100
120
60
40
20
105
100
88
100
80
900
=100
54
85
81
80 78 83
74
58
46 40
800
99 98
43
43
34 42 39
93 94
産業機械他
57 58
53 55
700
600
500
400
300
自動車
200
46 42 41 47 42 40 38 39 40 42 40
40 38
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 25上 25下 26上 26下
26上 26下
100
0
0
実績計画
FY19 FY20 FY21 FY22 23上 23下 24上 24下 25上 25下 26上 26下
実績計画
26年5月時点
34
26上 26下
26年5月時点
■ 「ESG経営の高度化」による企業価値向上
➢ 地球環境の保護を中心としたサステナビリティ経営の高度化、人的資本経営、ガバナンス強化に取組む
活動実績・計画
E
地球環境の保護
➢ 大同グループCO2排出量削減推進〔目標:2030年50%削減、2050年カーボンニュートラル〕
・省エネ、CO2フリー電力で2025年度実績:排出量31%削減 (2013年度対比)
・グループ全体のScope3開示(2027年度第三者認証取得)に向け、関連会社算定拡大
・カーボンニュートラル工場化の推進(2026年計画:滝春テクノセンター)
➢ 大同グリーン電炉鋼材販売への取り組み
・CFP算定システム第三者検証取得(‘27/3) ※鉄連・鉄鋼製品に関するCFP製品別算定ガイドライン準拠
(事業活動)
(製品供給)
➢ CO2排出量制度・規制への対応
・GX-ETS(27/9E初回排出量実績報告)、欧州CBAM(27/9末初回年次報告)への実務体制構築
社会への責任と貢献
➢ 統合レポート2026 (26年9月発刊)
110年のなかで培ってきた技術や挑戦の歩み、及び未来を切り拓いていくことを表現
➢ エンゲージメントスコア可視化と向上
「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」肯定回答率≧80%維持に向けた
各種施策推進(25年度81.2%)
➢ 従業員とのコミュニケーション 「社長との対話の場」 (26年度計画対象310名、合計53回)
今年度は、30歳代スタッフ(79名)に加え、30歳代エキスパート(現業従業員231名)へ拡大
➢ 労働生産性改善(DX推進)
DX人材育成教育実施中(26年度:データサイエンス教育40名、DXテーマ創出教育18名)
S
G
ガバナンスの強化
➢ 生物多様性への取り組み
・2026年自然共生サイト認定申請(クッチャロ自然の森だいどう、木曽駒高原カントリークラブ)
➢ 贈収賄防止
国内:当社、グループ会社の規定・業務フローの定着化。社員教育の継続(単体受講率95%)
海外:グループ各社の規定・業務フローを整備中。26年度は腐敗指数の高い国で事業を営む
グループ会社の規定整備完了を目指す(7カ国27社)。
➢ 企業倫理社員教育-大同特殊鋼グループ行動基準の浸透-
「社長メッセージ」動画の配信に加え、各部署単位で「行動基準ガイドブック」読み合わせ、「ケースス
タディ」実施を通して、当社行動基準の浸透と全社員のコンプライアンス意識の向上をはかる。
35
社外からの評価
S&P/JPX カーボン エフィシエント 指数
2018年から構成銘柄に選定されていま
す
CDP
気候変動[A-]、水セキュリティ
[A-] に2年連続認定されました
MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)
MSCI日本株女性活躍指数 (セレクト)
MSCI日本株女性活躍指数(WIN&セレクト)
の構成銘柄に2024年6月から採用されています
MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数
2024年1月から構成銘柄に採用されています
健康経営銘柄2026
2021年、2024年に続き3度目
(グループでは3年連続)の選定
健康経営優良法人(ホワイト500)
2026年『健康経営優良法人(ホワイ
ト500)』に認定
(3年連続・通算7度目)
2024年から構成銘柄に選定されています
子育てサポート企業「くるみん」
2022年、次世代育成支援対策推進
法に基づく「くるみん」の認定を
受けました。2017年、2019年に
引き続き3回連続の取得となります
あいち生物多様性企業認証
2022年に『あいち生物多様性認証
企業』に認定されました
36
イニシアティブへの参画(主なもの)
経済産業省「GXリーグ」
経済産業省主導による産官学の協働
を通じた2050年のカーボンニュート
ラル社会の実現と経済社会システム
全体の変革に向けて、2023年度より
本格稼働した「GXリーグ」に参画し
ています
UNGC/GCNJ
2023年7月、国連が提唱し、持続
可能な成長の実現を目指す世界的
な取り組みである「国連グローバ
ル・コンパクト(UNGC)」に賛同
する署名を行い、UNGCの理念・
ミッションを日本国内で遂行する
組織である「グローバル・コンパ
クト・ネットワーク・ジャパン
(GCNJ)」に加入しました
(一般社団法人)日本経済団体連合会
「2030年30%へのチャレンジ」
日本経済団体連合会が提唱する
「2030年30%へのチャレンジ」
に賛同しています
2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し、当社の活動
による気候変動への影響について情報開示を行っていま
す
環境省「生物多様性のための
30by30アライアンス」
2022年9月に環境省を含めた産官
民17団体により設立された「生物
多様性のための30by30アライア
ンス」に参画しています
2025年3月にTNFD提言への賛同を表明し、当社の活動
による自然環境や生物多様性への影響について情報開示
を行っています
37
■ セグメント別売上収益・営業利益・調整後営業利益推移
(億円)
2025年度
1Q
2Q
2026年度
3Q
4Q
1Q
2Q
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
売上
収益
営業
利益
調整後
営業利益
(※)
特殊鋼鋼材
512
26
29
488
29
27
530
37
34
548
42
23
594
32
29
606
22
21
機能材料・
磁性材料
483
31
26
485
32
31
511
46
40
519
40
37
580
58
48
632
63
51
自動車部品・
産業機械部品
293
14
22
299
22
21
298
28
23
289
18
28
316
29
27
301
30
30
エンジニアリング
68
7
7
74
6
5
61
7
7
63
6
8
73
2
2
50
2
2
流通・サービス
68
9
8
75
9
9
57
9
8
60
3
6
72
10
9
83
13
13
1,424
87
92
1,421
98
93
1,457
127
112
1,479
109
102
1,635
131
115
1,672
130
117
合計
※特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税(平準化)、有給休暇引当を調整
鋼材売上数量
(単体)
253
251
267
38
254
269
262
■ 営業利益の調整項目推移
(億円)
2025年度
1Q
調
整
2Q
上期
2026年度
下期
通期
1Q
2Q
下期
見通
上期
通期
見通
営業利益
87
98
185
236
421
131
130
261
199
460
特別損益
0
3
3
-49
-46
-7
-14
-21
0
-21
為替差損益
2
-3
-1
-9
-10
-2
5
3
0
3
在庫評価損益
-5
0
-5
-2
-7
1
5
6
-4
2
環境費用引当
16
2
18
9
27
0
0
0
1
1
固定資産税
(平準化)
-8
-7
-15
16
1
-8
-9
-17
17
0
有給休暇引当
0
0
0
13
13
0
0
0
5
5
合計
5
-5
0
-22
-22
-16
-13
-29
19
-10
92
93
185
214
399
115
117
232
218
450
調整後営業利益
39
■ 営業利益の調整項目推移(セグメント別)
特殊鋼鋼材
(億円)
2026年度
2025年度
1Q
営業利益
調
整
2Q
上期
下期
通期
1Q
2Q
2026年度
2025年度
上期
下期
見通
通期
見通
1Q
2Q
上期
下期
通期
1Q
2Q
上期
下期
見通
通期
見通
26
29
55
79
134
32
22
54
31
85
31
32
63
86
149
58
63
121
94
215
0
0
0
-33
-33
0
0
0
0
0
0
2
2
-18
-16
-7
-14
-21
0
-21
為替差損益
0
-1
-1
-1
-2
0
1
1
0
1
1
-1
0
-2
-2
0
1
1
0
1
在庫評価損益
0
1
1
0
1
0
0
0
-3
-3
-5
0
-5
-2
-7
0
4
4
0
4
環境費用引当
固定資産税
(平準化)
有給休暇引当
5
0
5
4
9
0
0
0
0
0
2
0
2
4
6
0
0
0
1
1
-2
-2
-4
4
0
-3
-2
-5
5
0
-3
-2
-5
5
0
-3
-3
-6
6
0
0
0
0
4
4
0
0
0
2
2
0
0
0
4
4
0
0
0
2
2
合計
3
-2
1
-22
-21
-3
-1
-4
4
0
-5
-1
-6
-9
-15
-10
-12
-22
9
-13
29
27
56
57
113
29
21
50
35
85
26
31
57
77
134
48
51
99
103
202
自動車部品・産業機械部品
(億円)
1Q
営業利益
2Q
エンジニアリング
2026年度
2025年度
整
(億円)
特別損益
調整後営業利益
調
機能材料・磁性材料
上期
下期
通期
1Q
2Q
(億円)
2026年度
2025年度
上期
下期
見通
通期
見通
1Q
2Q
上期
下期
通期
1Q
2Q
上期
下期
見通
通期
見通
14
22
36
46
82
29
30
59
51
110
7
6
13
13
26
2
2
4
6
10
特別損益
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
為替差損益
1
-1
0
-4
-4
-1
2
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
在庫評価損益
0
0
0
-1
-1
1
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
環境費用引当
固定資産税
(平準化)
有給休暇引当
9
1
10
3
13
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-2
-2
-4
4
0
-2
-2
-4
4
0
0
-1
-1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
3
0
0
0
1
1
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
合計
8
-1
7
5
12
-2
0
-2
5
3
0
-1
-1
2
1
0
0
0
0
0
22
21
43
51
94
27
30
57
56
113
7
5
12
15
27
2
2
4
6
10
調整後営業利益
40
■ セグメント別調整後営業利益推移
(億円)
2025年度
1Q
2Q
2026年度
上期
下期
通期
1Q
2Q
上期
下期
見通
通期
見通
特殊鋼鋼材
29
27
56
57
113
29
21
50
35
85
機能材料・
磁性材料
26
31
57
77
134
48
51
99
103
202
自動車部品・
産業機械部品
22
21
43
51
94
27
30
57
56
113
エンジニアリング
7
5
12
15
27
2
2
4
6
10
流通・サービス
8
9
17
14
31
9
13
22
18
40
合計
92
93
185
214
399
115
117
232
218
450
41
■ Fact Book 業績のハイライト
1.業績のハイライト
連結
(百万円)
日本基準 ←
→ IFRS
日本基準 ←
→ IFRS
22/3
23/3
24/3
25/3
26/3
21/9
22/9
23/9
24/9
25/9
26/9
売上高・売上収益
529,667
578,564
578,564
574,945
578,129
255,224
281,857
287,235
283,439
284,499
330,652
営
業
利
益
36,982
46,986
42,250
39,408
42,081
19,156
23,225
17,695
18,258
18,464
26,068
経
常
利
益
39,200
48,122
-
-
-
20,556
24,092
-
-
-
-
税引前利益
40,746
49,363
45,068
42,653
44,756
20,132
23,686
18,973
19,608
19,650
27,302
当期純利益
26,894
36,438
30,555
28,314
32,605
12,840
18,294
11,757
12,152
12,937
18,262
研究開発費
5,785
6,255
6,567
6,596
6,623
2,694
3,092
3,095
3,223
3,246
3,540
設備投資額(計画)
25,500
34,900
34,300
68,300
31,200
13,150
9,000
9,000
42,000
12,000
19,800
設備投資額(工事)
21,027
24,284
36,910
46,858
53,152
10,172
11,077
15,409
18,363
26,354
28,416
減価償却費
26,797
26,054
29,764
30,265
31,129
13,469
12,988
14,923
14,832
15,203
16,566
金
支
1,326
1,544
1,936
2,026
1,400
693
828
965
1,085
902
618
産
728,187
773,851
788,734
782,974
856,380
686,373
757,206
793,722
794,051
802,544
949,674
本
329,713
368,718
418,562
429,278
472,565
315,674
343,043
382,345
423,102
437,407
495,199
有利子負債
229,090
236,761
176,235
176,848
181,761
210,608
250,076
232,610
198,193
175,717
226,621
従業員数 ( 人 )
12,605
12,422
11,941
12,054
12,729
12,838
12,668
12,096
12,162
12,155
12,997
ROA(%)
5.6
6.4
5.8
5.4
5.5
6.1
6.5
4.8
5.0
5.0
6.0
ROE(%)
8.5
10.4
7.9
6.7
7.2
8.3
10.9
6.4
5.8
6.0
7.5
連結子会社数
62
63
64
63
67
65
62
64
64
63
70
(持分法適用会社外数)
( 8)
( 8)
( 8)
( 8)
( 8)
( 9)
( 8)
( 8)
( 8)
( 8)
( 7)
融
総
自
収
資
己
資
*減価償却費は長期前払費用含まず。
*当期純利益は日本基準では「親会社株主に帰属する当期純利益」。IFRSでは「親会社の所有者に帰属する当期利益」
42
■ Fact Book セグメント別売上収益・営業利益
2.セグメント別売上高、営業利益
連結
<新セグメント(12年4月~)>
22/3
特
殊
鋼
鋼
材
機能材料・磁性材料
売
上
高
営業利益
合
計
2,148
(億円)
26/3
25/3
2,187
2,101
2,078
38
98
137
121
134
1,976
2,197
2,024
2,009
1,998
営業利益
267
243
103
110
149
925
1,012
1,050
1,130
1,179
上
上
高
産業機械部品営業利益
流通・ サ ー ビ ス
1,978
→ IFRS
24/3
高
売
自動車部品・売
エ ンジ ニ アリ ング
日本基準 ←
23/3
50
82
57
113
82
高
182
190
231
241
266
営業利益
売
上
▲ 13
14
22
22
26
高
236
239
294
268
260
営業利益
28
33
104
28
30
高
5,297
5,786
5,786
5,749
5,781
営業利益
370
470
423
394
421
日本基準 ←
22/4-9
22/10-3
→ IFRS
23/4-9
売
売
上
上
21/4-9
24/4-9
24/10-3
25/4-9
25/10-3
(億円)
26/4-9
932
1,046
1,028
1,120
1,086
1,101
1,055
1,046
1,000
1,078
1,200
営業利益
15
23
42
56
63
74
61
60
55
79
54
売
高
948
1,028
1,096
1,101
1,023
1,001
1,001
1,008
968
1,030
1,212
営業利益
139
128
134
109
50
53
51
59
63
86
121
高
465
460
495
517
511
539
537
593
592
587
617
産業機械部品営業利益
31
19
34
48
32
25
49
64
36
46
59
高
87
95
83
107
110
121
106
135
142
124
123
営業利益
▲7
▲6
4
10
10
12
8
14
13
13
4
売
高
120
116
117
122
142
152
135
133
143
117
155
営業利益
14
14
18
15
22
82
14
14
18
12
23
高
2,552
2,745
2,819
2,967
2,872
2,914
2,834
2,915
2,845
2,936
3,307
営業利益
192
178
232
238
177
246
183
211
185
236
261
殊
鋼
鋼
材
機能材料・磁性材料
自動車部品・売
エ ンジ ニ アリ ング
流通・ サ ー ビ ス
合
計
売
売
上
23/10-3
高
特
売
21/10-3
上
上
上
上
上
43
(注記)
本資料に記述されております業績見通し等の数値につきましては、現状で判断
しうる一定の前提に基づいております。
今後発生する状況の変化によっては異なる業績結果となることも予想されます
ので、投資等の判断材料として全面的に依拠されることは差し控えて頂きますよ
うお願いいたします。
また今後予告なしに予想数字が変更されることがあります。本資料にある情報
をいかなる目的で使用される場合におきましても、各自の判断と責任において使
用されるものであり、本資料にある情報の使用による結果について、弊社は何ら
の責任を負うものではありませんのでご了承ください。
44