EDINET提出書類 東京鐵鋼株式会社(E01292) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第98期(自 【会社名】 東京鐵鋼株式会社 【英訳名】…
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第98期(自
【会社名】
東京鐵鋼株式会社
【英訳名】
TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長
【本店の所在の場所】
栃木県小山市横倉新田520番地
2025年4月1日
吉
2026年3月31日)
毎
文
原
至
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
―
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】
03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
進
士
年
治
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社
東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第94期
第95期
第96期
第97期
第98期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
(百万円)
66,089
79,229
79,617
82,593
72,540
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
△644
4,944
11,412
15,059
12,040
売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(百万円)
△4,724
3,657
7,887
10,853
8,075
包括利益
(百万円)
△4,588
3,917
8,849
10,359
8,421
純資産額
(百万円)
42,413
46,149
53,160
59,713
63,416
総資産額
(百万円)
63,062
69,773
77,903
81,247
80,449
(円)
1,563.99
1,702.25
1,997.17
2,288.19
2,506.34
(円)
△172.69
135.09
294.97
412.92
315.59
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
67.2
66.1
68.2
73.5
78.8
自己資本利益率
(%)
△10.5
8.3
15.9
19.2
13.1
株価収益率
(倍)
―
4.3
5.9
4.6
6.3
△5,104
6,879
12,089
8,183
5,181
△3,358
△1,630
△4,562
△5,596
△6,961
4,466
△756
△3,055
△4,762
△5,222
7,365
11,865
16,341
14,161
7,162
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
営業活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1
2
3
841
〔114〕
832
〔97〕
815
〔91〕
810
〔65〕
815
〔58〕
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2026年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次
第94期
第95期
第96期
第97期
第98期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
62,024
74,954
76,678
80,483
70,356
経常利益又は経常損失(△)
(百万円)
△1,029
3,624
11,932
15,055
12,296
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
△5,028
2,672
8,629
11,063
8,748
資本金
(百万円)
5,839
5,839
5,839
5,839
5,839
9,365,305
9,365,305
9,365,305
9,365,305
25,335,915
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
36,119
38,862
46,575
53,350
57,660
総資産額
(百万円)
56,889
61,678
71,013
74,688
74,380
1株当たり純資産額
(円)
1,333.01
1,434.30
1,750.14
2,043.94
2,278.20
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
20.00
(10.00)
110.00
(10.00)
270.00
(50.00)
375.00
(100.00)
300.00
(100.00)
(円)
△183.63
98.62
322.50
420.58
341.63
(円)
―
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
63.5
63.0
65.6
71.4
77.5
自己資本利益率
(%)
△12.9
7.1
20.2
22.1
15.8
株価収益率
(倍)
―
5.9
5.4
4.6
5.8
配当性向
(%)
―
37.2
27.9
29.7
29.3
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(名)
596
〔50〕
585
〔40〕
588
〔40〕
593
〔34〕
607
〔31〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
71.8
(102.0)
99.4
(107.9)
298.7
(152.5)
345.6
(150.2)
372.4
(202.2)
最高株価
(円)
2,007
1,949
5,950
6,780
2,130
(6,700)
最低株価
(円)
1,231
1,151
1,666
3,945
1,906
(4,695)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(注) 1
2
3
4
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第94期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2026年3月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第94期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定し
ております。
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
2 【沿革】
1939年6月
東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年4月
普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年3月
栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年5月
小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月
株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)
1971年6月
東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年4月
東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年4月
東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年2月
青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年3月
本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年3月
茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年7月
栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年11月
合同製鐵株式会社と業務提携
1981年9月
八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年2月
ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得
(評定№BCJ−C1039)
1988年8月
青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年3月
栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年8月
一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可(般−1)第16576号」
1990年10月
株式会社シントーの経営権を取得
1991年3月
栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年9月
茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)
1996年5月
本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」
1996年7月
トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年2月
東京都新宿区に東京本社を移転
2000年5月
青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月
青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年2月
合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)
2002年7月
有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年9月
東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/JISQ14001」
2005年3月
東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立
(2005年4月営業開始)
2005年9月
東京鐵鋼株式会社(小山地区)で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001/
JISQ14001」
2007年10月
東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社
2008年4月
有限会社吉栄を吸収合併
東北東京鐵鋼株式会社)
2009年9月
東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月
株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年4月
中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立
2013年9月
東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月
韓国ソウル市にティーティーケイ
2014年4月
トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月
青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年4月
東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年3月
鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算
2018年4月
株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月
株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)
2022年4月
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2023年9月
新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)
コリア株式会社を設立(現・連結子会社)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加
工品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
鉄
鋼
事
業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112
鉄筋コンクリート用棒鋼)によ
る小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。
〈主な関係会社〉
トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、JOTS㈱、
ティーティーケイ
そ
の
コリア㈱、㈱伊藤製鐵所
他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含
んでおります。
〈主な関係会社〉
トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
議決権の
主要な事業
所有割合
の内容
(%)
関係内容
(連結子会社)
トーテツ興運(株)
栃木県小山市
50
その他
100.0
当社の製品運搬を行っております。
当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社
製品を購入し、販売しております。
役員の兼任等兼任…1名、出向…3名
トーテツ産業(株)
栃木県小山市
50
鉄鋼事業
100.0
再生砕石の製造・販売をしております。
役員の兼任等出向…4名
東京鐵鋼土木(株)
東京都千代田区
100
鉄鋼事業
100.0
当社製品を販売しております。
役員の兼任等出向…4名
トーテツメンテナンス(株)
栃木県小山市
20
その他
100.0
業務請負及び設備等のメンテナンスを行っておりま
す。
役員の兼任等出向…4名
(株)関東メタル
茨城県猿島郡境町
80
鉄鋼事業
75.0
当社へ製鋼原材料を販売しております。
役員の兼任等出向…3名、
トーテツ資源(株)
青森県八戸市
50
鉄鋼事業
100.0
当社へ製鋼原材料を販売しております。
役員の兼任等出向…4名
JOTS(株)
新潟県三条市
20
鉄鋼事業
51.0
当社製品を加工しております。
役員の兼任等兼任…1名、出向…1名
韓国ソウル市
91
鉄鋼事業
100.0
当社製品を販売しております。
役員の兼任等兼任…2名、出向…1名
東京都千代田区
691
鉄鋼事業
21.1
原材料の共同購買をしております。
ティーティーケイ
(株)
コリア
(持分法適用関連会社)
(株)伊藤製鐵所
(注) 1
2
3
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
トーテツ資源(株)は、特定子会社に該当します。
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第2 【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す
東京鐵鋼」を経営の基本においております。
近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術
力、開発技術力、施工技術力を生かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的
に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、
鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に
貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッ
シュ・フローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%
以上を確保することを経営目標としています。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不
足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依
然厳しいものとなりました。
このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリン
グ力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、主力分野の
鉄筋コンクリート造の建築物における棒鋼需要の減少は、人口減少を背景に今後も継続すると見込まれます。これ
に対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を
進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。
また、基幹システムの変更などにより、デジタル技術の有効活用を推進します。
一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、
新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、持続的な競争優位の維持・向上を図ってまいります。
八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、これに対しては、同工場の環境リ
サイクル事業の収益性向上の観点より、省力化・効率化を進め、外販する金属等の付加価値を高めるなどの対策を
講じております。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテ
ツコンの生産拡大を推進しております。
新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライ
アンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会
をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。
また、社会的要請の強いサステナビリティの取り組みとして、環境リサイクル事業によって得られたCO2削減効果
を活用した低CO2鉄筋の生産・販売により建設分野でのカーボンニュートラル推進に貢献し、環境負荷低減への取り
組みを進めてまいります。この他にも人的資本の最大化や、ガバナンスの強化などにより、経営基盤の安定化を推
進していきます。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ事業の根幹である「鉄のリサイクルを通じて社会に貢献します」というグループ経営理念は、SDGsや
サステナビリティの考え方そのものを体現するものです。当社グループは、この理念と「最先端の建設パーツ・シス
テムを開発して建設業の発展に寄与します」という理念の両輪のもと、電炉事業を通じたサーキュラーエコノミー
(循環型社会)の実現を牽引し、社会課題の解決と、持続可能な中長期的な企業価値の向上の両立を目指しておりま
す。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題への対応を、実効的に推進・監督するための
ガバナンス体制を構築しております。サステナビリティに関する全社方針や重要課題についての審議・決定や進捗
のモニタリングをするために、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な推進を図っております。協議・決議さ
れた重要事項については取締役会へ定期的に報告され、取締役会は報告内容に基づき実効的な監督と助言を行って
おります。
(2) 戦略
当社グループは、外部環境の変化に伴うサステナビリティ課題を、事業リスクの低減のみならず、新たな収益機
会創出の契機として捉え、経営戦略と一体となった取り組みを推進しております。鉄スクラップを主原料とする当
社の電炉事業は、環境負荷低減に貢献しており、まさに経営理念が示す通り、事業活動そのものがSDGsの達成や循
環型社会の構築に直結しております。当社は、中期経営方針に則り、以下の取り組みを推進しております。
・省力化ソリューションの提供: 建設現場における深刻な人手不足に対し、当社の主力製品である高強度かつ
ネジ節状の鉄筋「ネジテツコン」と専用の機械式継手等を提供しております。これにより、建設現場の省力
化・工期短縮を実現し、社会インフラの強靭化と環境負荷低減に貢献しております。
・環境リサイクル事業の推進: 1,500℃を超える製鋼用電気炉の高温を活用し、産業廃棄物を無害化処理する
事業や、CO2発生を抑制しつつ廃プラスチック等を処理できる炭化炉を活用した資源回収事業を展開し、地域
社会の環境保全に寄与しております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって
発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに
応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制
度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。
また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・
処遇を公正に行っております。
併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人
的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件
やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいり
ます。
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(3) リスク管理
事業を取り巻く様々なリスクのうち、環境負荷に係る諸数値については、中央環境管理委員会にて取り組んでお
ります。さらに、サステナビリティの分野における企業としての成長および企業価値の向上については、サステナ
ビリティ委員会にて対応策を検討・推進しております。これらの取り組み状況については定期的に取締役会へ報告
し、統合的なリスクマネジメントを図っております。
(4) 指標及び目標
当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量(Scope1、Scope2)を2030年度までに
2013年度対比で46%削減することを目指します。なお、2024年度時点では、35%の削減を達成しております。
<CO2排出量削減に向けた主な取り組み>
① エネルギー原単位低減
② 電気炉操業の最適化
③ 省エネ設備の導入
④ 燃料転嫁
⑤ 太陽光発電設備の導入
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備
に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標
採用計画人数の達成率
多様な働き方に向けた新たな制度の導入数
目標
実績
100.0%
93.9%
2031年4月までに2つ以上
0
当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事
項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。
また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働
きやすい職場づくりを目指します。
なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境
に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
(1) 製品及び原材料の価格変動
当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により
変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコン
クリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した
利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。
(2) 建設需要の減少
経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられ
ます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネ
ジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。
(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等
当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生し
た場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、BCP委員会
を設置し、定期的に委員会を開催して、その時々の当社や外部の情勢に合わせた事業継続のための対策等を協議し
ております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続
き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の
見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手
不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境
は依然厳しいものとなりました。
このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き
続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材
の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円減少し、804億4千9百万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億3千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億2百万円増加し、634億1千6百万円となり
ました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億4千万円(前年同期比12.2%減)、営業利益120億4千2百
万円(前年同期比17.9%減)、経常利益120億4千万円(前年同期比20.0%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益80億7千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業は、売上高716億3百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益117億8千3百万円(前年同期
比17.6%減)となりました。その他は、売上高47億6千7百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益2
億2千7百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億6千2百万円と前年同期と比べ69億9千8百万円減少
(49.4%)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億7千5百万円(前年同期比22.7%減)
となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億8千1百万円の収入(前年同期比
36.7%減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億6千1百万円の支出
となり、前年同期と比べ支出が13億6千4百万円(24.4%)増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億2千2百万円の支出となり、前年同期
と比べ支出が4億5千9百万円(9.7%)増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
鉄鋼事業
50,092
△15.0
その他
―
―
50,092
△15.0
合計
(注) 1
2
金額は、販売価格によっております。
その他における生産実績はありません。
b 受注実績
当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
鉄鋼事業
前年同期比(%)
71,575
△12.1
964
△15.2
72,540
△12.2
その他
合計
(注) 1
2
セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
伊藤忠丸紅住商テクノ
前連結会計年度
販売高(百万円)
当連結会計年度
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
28,859
34.9
25,393
35.0
阪和興業株式会社
17,542
21.2
16,051
22.1
エムエム建材株式会社
17,847
21.6
16,018
22.1
スチール株式会社
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
経理の状
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a
経営成績等
- 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円減少し、804億4千9百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債合計)
負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億3千3百万円となりました。これは主に、
未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産合計)
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億2百万円増加し、634億1千6百万円となりました。これ
は主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。
- 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億4千万
円(前年同期比12.2%減)となりました。セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結
会計年度に比べ29億1千9百万円減少し、204億5千7百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ
2億8千4百万円減少し、84億1千4百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億3千4百万円減少し、120億4千2
百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
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(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に
比べ2億6千6百万円減少し、3億4百万円(前年同期比46.6%減)となり、営業外費用は、持分法によ
る投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億1千8百万円増加し、3億7百万円
(前年同期比62.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億1千9百万円減少し、120億4千万
円(前年同期比20.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ
9千9百万円減少し、2億1千9百万円(前年同期比31.2%減)となり、特別損失は、減損損失が増加し
たことなどにより、前連結会計年度に比べ3億3千8百万円増加し、4億8千3百万円(前年同期比
233.6%増)となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、
前連結会計年度に比べ6億9千3百万円減少し、37億3百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億7千8百
万円減少し、80億7千5百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおりです。
c
資本の財源及び資金の流動性
- 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なも
のになります。
設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。
- 財務政策
当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資
金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需
要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。
また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約
を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。
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d
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業
キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%
以上を確保することを目標としています。
当連結会計年度における連結経常利益は120億4千万円(前年同期は150億5千9百万円)、自己資本利益率
は13.1%(前年同期は19.2%)となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少によ
る利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連
結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。
目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0%以上の確保」を達成するためセグメントご
とに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案
営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸
送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。
e
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼事業)
売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3%減の716億3百
万円となりました。
セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億8千3百万円
(前年同期比17.6%減)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万
円減少の786億6千7百万円となりました。
(その他)
売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2%減の47億6千7百万円、セ
グメント利益は、前連結会計年度比33.0%減の2億2千7百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の21億8千5百万円となりました。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品
の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円です。
その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。
投資額は5,801百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業5,745百万円、その他59百万円です。なお、有形固定資産
のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
帳簿価額(百万円)
セグメント
の名称
設備の内容
本社工場
(栃木県小山市)
鉄鋼事業
八戸工場
(青森県八戸市)
東京本社
(東京都千代田区)
(栃木県小山市)
(注) 1
2
3
4
建物
及び構築物
機械装置
及び運搬具
製造設備
6,760
9,033
鉄鋼事業
製造設備
1,130
鉄鋼事業
事務所
厚生施設
土地
(面積㎡)
従業員数
(名)
リース
資産
その他
合計
5,675
(188,214.61)
〔22,211.00〕
37
1,315
22,822
274
3,428
2,411
(276,364.15)
64
924
7,957
198
117
12
―
19
239
389
135
61
―
235
(6,101.06)
―
0
296
リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)で
あります。
上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(2) 国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
トーテツ
興運㈱
本社
(栃木県
小山市)
その他
トーテツ
産業㈱
粟宮事業所
(栃木県
小山市)
東京鐵鋼
土木㈱
本社
(東京都
千代田区)
会社名
トーテツ
メンテ
ナンス㈱
㈱関東
メタル
トーテツ
資源㈱
JOTS㈱
(注) 1
2
3
本社
(栃木県
小山市)
本社
(茨城県
猿島郡
境町)
本社
(青森県
八戸市)
本社
(新潟県
三条市)
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
貨物自動車
等
54
116
鉄鋼事業
砕石製造
設備
0
8
鉄鋼事業
事務所
―
―
その他
メンテナン
ス設備
0
―
鉄鋼事業
スクラップ
処理設備
5
4
鉄鋼事業
車両
0
0
鉄鋼事業
熱処理設備
438
317
土地
(面積㎡)
リース資産
従業員数
(名)
その他
合計
―
9
306
119
14
0
143
12
―
3
3
2
―
1
2
39
9
1
20
10
―
0
0
13
―
3
910
7
126
(2,592.32)
〔4,311.00〕
120
(17,645.35)
〔2,943.64〕
―
(―)
―
(―)
―
(―)
―
(―)
150
(9,917.53)
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であります。
上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。
現在休止中の主要な設備は、ありません。
(3) 在外子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
ティー
テ ィ ー ケ
イ
コリア㈱
本社
(韓国
ソウル市)
鉄鋼事業
事務所
(注) 1
2
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
現在休止中の主要な設備は、ありません。
会社名
建物及び
構築物
機械装置
及び
運搬具
―
―
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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土地
(面積㎡)
―
(―)
リース資産
―
その他
6
従業員数
(名)
合計
6
6
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
(注)
発行可能株式総数(株)
普通株式
28,000,000
計
28,000,000
2026年1月30日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は56,000,000株増加し、84,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月25日)
普通株式
8,445,305
計
8,445,305
種類
(注)
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
25,335,915
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
あります。
25,335,915
―
―
2026年1月30日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株
式分割を行っております。これにより株式数は16,890,610株増加し、発行済株式総数は25,335,915株となってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年3月25日(注)1
(注) 1
2
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
資本金残高
(百万円)
(百万円)
△920,000
8,445,305
―
5,839
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
―
547
発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2026年1月30日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で
株式分割を行っております。これにより株式数は16,890,610株増加し、発行済株式総数は25,335,915株となっ
ております。
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(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び
地方公共
団体
金融機関
1
22
株主数(人)
金融商品
取引業者
その他の
法人
24
216
外国法人等
個人以外
個人
57
単元未満
株式の状況
(株)
個人
その他
計
19,674
20,079
85
―
所有株式数
4
16,828
1,367
13,005
6,201
209
46,182
83,796
65,705
(単元)
所有株式数
0.00
20.08
1.63
15.52
7.40
0.25
55.12
100.00
―
の割合(%)
(注)1 自己株式8,722株は個人その他の欄に87単元、単元未満株式の状況の欄に22株含まれております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
氏名又は名称
住所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂イン
ターシティAIR
838
9.93
合同製鐵株式会社
大阪府大阪市北区梅田3丁目2番2号
460
5.45
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
423
5.02
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505223
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
212
2.52
朝日工業株式会社
埼玉県児玉郡神川町渡瀬222
186
2.20
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
165
1.96
128
1.53
103
1.23
東京鐵鋼従業員持株会
MURAKAMI TAKATERU
(常任代理人三田証券株式会社)
東京都千代田区富士見2丁目7番2号ス
テージビルディング12階
55 PATERSON RD #02-02 PATERSON
SUITES SINGAPORE 238550
(東京都中央区日本橋兜町3-11)
日本酸素ホールディングス株式会社
東京都品川区小山1丁目3番26号
99
1.19
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
93
1.11
2,711
32.15
計
(注) 1
―
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
838千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
165千株
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2
2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社が2026年2月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
アモーヴァ・アセットマネ
ジメント 株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
93
1.00
東京都港区芝公園1丁目1番1号
204
2.18
東京都港区赤坂9丁目7番1号
122
1.31
420
4.49
計
―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式
(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
8,370,900
普通株式
65,705
発行済株式総数
8,445,305
総株主の議決権
―
(注) 1
2
3
83,709
―
―
―
―
―
83,709
―
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
東京鐵鋼株式会社
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
2026年3月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
所有株式数
の合計
(株)
栃木県小山市横倉新田520
番地
8,700
―
8,700
0.10
―
8,700
―
8,700
0.10
計
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年6月26日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)が株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること
を目的として、譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第4
提出会社の状況
4
コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等」に記載のとおり
であります。
なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2025年5月7日)での決議状況
(取得期間2025年5月7日〜2025年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式
株式数(株)
価額の総額(百万円)
250,000
1,000
―
―
当事業年度における取得自己株式
180,500
999
残存決議株式の総数及び価額の総額
69,500
0
27.8
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
27.8
0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
区分
取締役会(2025年10月31日)での決議状況
(取得期間2025年11月5日〜2025年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式
株式数(株)
価額の総額(百万円)
110,000
500
―
―
当事業年度における取得自己株式
88,100
499
残存決議株式の総数及び価額の総額
21,900
0
19.9
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
19.9
0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
区分
取締役会(2026年5月7日)での決議状況
(取得期間2026年5月11日〜2026年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式
株式数(株)
価額の総額(百万円)
350,000
500
―
―
当事業年度における取得自己株式
―
―
残存決議株式の総数及び価額の総額
―
―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
―
―
当期間における取得自己株式
125,900
233
提出日現在の未行使割合(%)
64.0
53.3
(注) 1
東京証券取引所における市場買付による普通株式の取得であります。当期間における取得自己株式及び提出
日現在の未行使割合には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりませ
ん。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自
己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
524
2
当期間における取得自己株式
36
0
(注) 1
当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における取得自
己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
株式の処分)
保有自己株式数
当期間
処分価額の総額
(百万円)
株式数(株)
―
―
―
―
920,000
3,492
―
―
―
―
―
―
5,130
18
―
―
8,722
―
152,102
―
(注) 1
当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び
単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における株式数
は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられ
た成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨
を定めております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
の年2回を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、1株当たり300円(うち中間配当金100
円)といたしました。
(注)
基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年10月31日
852
100.00
2026年5月7日
1,686
200.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確
保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち5名が監査等委員である取締役で
す(2026年6月25日現在)。取締役会は原則毎月1回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重
要事項の報告、審議、決議がなされております。
構成員は以下のとおりであります。
議長:代表取締役社長
吉原栄孝
構成員:吉原毎文、田中能成、武笠達也、柿沼忠司、進士年治、中嶌知義、澤田和也(社外取締役)、
片岡宏介(社外取締役)、増江亜佐緒(社外取締役)、下田祐子(社外取締役)
・監査等委員会は原則毎月1回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する
会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役5名の
うち4名が社外取締役です(2026年6月25日現在)。
構成員は以下のとおりであります。
議長:澤田和也(社外取締役)
構成員:常勤監査等委員
中嶌知義、片岡宏介(社外取締役)、増江亜佐緒(社外取締役)、下田祐子
(社外取締役)
・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員7名で構成されており、うち4名が独立社外取
締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項
等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長:代表取締役会長
吉原毎文
構成員:吉原栄孝、柿沼忠司、澤田和也(社外取締役)、片岡宏介(社外取締役)、増江亜佐緒(社外取
締役)、下田祐子(社外取締役)
・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項につ
いて報告、審議、決定する機関として、月に2回開催されております。
・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監
督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すためであります。
③
企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。
・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することが
あらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に
努めております。
・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制
の充実に努めております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央
生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築
しております。
・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、
早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経
営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営
状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。
・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告
しております。
d. 責任限定契約の概要
・当社は、会社法第427条第1項に基づき取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において会社法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の
定める最低責任限度額であります。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保
険により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、
被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象としないこととしております。当該保険
契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び全ての当社子会社の取締役社長であり、保険料は全額会社負担と
しております。
f. 取締役の定数
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
g. 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
h. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会決議によっ
て剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。
j. 反社会的勢力排除に向けた取り組み
・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはい
けないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております
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④
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
代表取締役会長
(取締役会議長)
代表取締役社長
最高執行責任者
氏名
開催回数
出席回数
吉原毎文
17
17
吉原栄孝
17
17
取締役
物流統括管理者(CLO)
取締役上席執行役員
生産、環境リサイクル担当
取締役上席執行役員
最高リスク管理責任者(CRO)
総務・人事部長
取締役
最高財務責任者(CFO)
田中能成
17
17
武笠達也
17
17
柿沼忠司
17
17
進士年治
13
13
取締役常勤監査等委員
中嶌知義
17
17
社外取締役(監査等委員)
園部洋士
17
17
社外取締役(監査等委員)
藤原哲
17
16
社外取締役(監査等委員)
片岡宏介
17
17
社外取締役(監査等委員)
増江亜佐緒
17
16
取締役会における具体的な検討内容として、業務執行状況のチェックの他、重要事項についての審議・決議を
行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。なお、重要な業務執
行の決定の一部を取締役に委任することにより、業務執行の決定の迅速化を図っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名女性2名
役職名
代表取締役会長
最高経営責任者
(役員のうち女性の比率18.2%)
氏名
吉原毎文
生年月日
1947年5月15日
略歴
1973年5月
当社入社
1976年1月
営業部長
1981年2月
取締役営業部長就任
1985年2月
常務取締役営業本部長就任
1988年6月
代表取締役副社長就任
1992年6月
代表取締役社長就任
2024年6月
代表取締役会長、最高経営責任者就任(現)
任期
所有株式数
(千株)
(注)2
30
(注)2
4
(注)2
4
(注)2
1
(重要な兼職の状況)
(公財)吉原育英会理事長
代表取締役社長
最高執行責任者
吉原栄孝
1975年12月23日
2006年4月
当社入社
2012年7月
グローバルプロジェクト課長
2014年7月
グローバルプロジェクトリーダー
2015年7月
海外開発部長
2017年7月
ネジ加工品事業部営業企画部長
2020年7月
ネジ加工品事業部副事業部長、営業企画部長
2021年7月
執行役員ネジ加工品事業部副事業部長、営業企
画部長
取締役上席執行役員経営企画部長就任
2022年6月
2023年6月
2024年6月
取締役経営企画、情報システム担当上席執行
役員、経営企画部長就任
代表取締役社長、最高執行責任者就任(現)
1988年4月
当社入社
2007年6月
本社棒鋼事業部本社工場長
2010年4月
総合企画部長
2014年7月
品質保証担当執行役員総合企画部長
2016年7月
2022年6月
品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企
画部長
取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品
質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役
員就任
取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部
門、品質保証担当常務執行役員就任
常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業
部門、品質保証担当就任
常務取締役社長補佐生産担当、最高リスク
管理責任者(CRO)就任
常務取締役社長補佐生産管掌就任
2023年6月
常務取締役社長補佐就任
2024年6月
取締役物流管理統括者、常務執行役員就任
2025年6月
取締役物流統括管理者(CRO)就任(現)
2017年6月
2018年6月
取締役
物流統括管理者
田中能成
1963年1月21日
2020年6月
2021年6月
(重要な兼職の状況)
トーテツ興運㈱代表取締役社長
トーテツメンテナンス㈱代表取締役社長
1987年4月
2007年7月
当社入社
ネジ加工品事業部営業部長
2012年2月
ネジ加工品事業部技術部長
2014年7月
執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部
副事業部長、技術部長
執行役員ネジ加工品事業部長
2015年7月
2018年6月
取締役
上席執行役員
武笠達也
1964年7月12日
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2025年6月
取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画
部長就任
取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就
任
取締役上席執行役員環境リサイクル事業部長就
任
取締役生産、八戸総括担当上席執行役員、生産
本部長就任
取締役生産、環境リサイクル担当上席執行役員
就任(現)
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役職名
取締役
最高リスク管理責任者
(CRO)
常務執行役員
氏名
柿沼忠司
生年月日
1968年10月14日
略歴
1991年4月
当社入社
2008年4月
ネジ加工品事業部営業部業務課長
2012年7月
東北棒鋼事業部八戸工場長
2015年7月
2017年7月
環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場
長
執行役員人事部長
2018年7月
執行役員総務・人事部長
2020年6月
取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長
就任
取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事
部長就任
取締役上席執行役員総務・人事部長就任
2021年6月
2022年6月
2023年6月
2024年6月
2025年4月
取締役
最高財務責任者(CFO)
上席執行役員
取締役
(監査等委員)
進士年治
中嶌知義
1965年10月20日
1961年8月13日
取締役最高リスク管理責任者(CRO)兼総務・人
事、IT担当常務執行役員就任(現)
2020年4月
三井住友銀行リテール部門統括責任役員補佐
2022年5月
当社入社
2023年7月
執行役員経理・IR担当兼IR室長
2024年7月
上席執行役員経理・IR担当、IR室長就任
2025年6月
取締役経理・IR担当上席執行役員、IR室長就任
2026年6月
最高財務責任者(CFO)、経理・IR担当上席執行
役員、IR室長就任(現)
2014年4月
2017年7月
三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付
部長
当社入社理事営業・購買担当役員補佐、ネジ
加工品事業部営業企画部長
執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長
2018年6月
取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1992年4月
弁護士登録
1996年4月
馬場・澤田法律事務所入所(現)
2005年4月
2012年6月
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教
授
㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任
(現)
当社監査役主任
2014年6月
当社取締役就任
2016年4月
2016年6月
慶應義塾大学大学院法務研究科(法務大学院)教
授
当社取締役(監査等委員)就任
2022年6月
当社取締役(監査等委員)退任
2026年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
2011年9月
取締役
(監査等委員)
澤田和也
1961年1月18日
所有株式数
(千株)
(注)2
1
(注)2
0
(注)3
4
(注)3
―
取締役総務・人事担当上席執行役員、総務・人
事部長就任
取締役総務・人事、IT担当上席執行役員、総
務・人事部長
取締役総務・人事、IT担当上席執行役員
2025年6月
2016年9月
任期
理事経理・財務担当部長
(重要な兼職の状況)
㈱アルフレックスジャパン社外監査役
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
2000年10月
2004年4月
2007年1月
2019年6月
2020年3月
㈱Fun Group監査役就任
2020年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
2024年6月
CPAパートナーズ㈱取締役就任(現)
2025年6月
㈱フジテレビジョン監査役就任)(現)
2018年7月
取締役
(監査等委員)
片岡宏介
1977年7月23日
所有株式数
(千株)
(注)3
―
(注)3
―
(注)3
―
中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査
法人)入所
公認会計士登録
マイルストーン ターンアラウンド マネジメ
ント㈱入社
PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合
同会社)入社
片岡公認会計士事務所開設(現)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役就任(現)
2008年11月
任期
(重要な兼職の状況)
CPAパートナーズ㈱パートナー
㈱ワットマン社外取締役
㈱良知経営社外取締役
㈱フジテレビジョン監査役
取締役
(監査等委員)
取締役
(監査等委員)
増江亜佐緒 1970年6月13日
下田祐子
1985年9月24日
2002年10月
弁護士登録
2008年5月
2015年6月
奥野総合法律事務所(現弁護士法人奥野総合法
律事務所)入所(現)
㈱東邦銀行社外取締役就任
2018年6月
㈱東邦銀行社外取締役(監査等委員)就任
2018年9月
国立大学法人室蘭工業大学監事就任
2021年11月
公益財団法人日本共同証券財団理事就任(現)
2021年11月
㈱鈴木商会社外監査役就任(現)
2022年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現)
日本ヒューム㈱社外取締役(現)
(重要な兼職の状況)
公益財団法人日本共同証券財団理事
㈱鈴木商会社外監査役
日本ヒューム㈱社外取締役
2007年12月
2010年7月
PwCあらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査
法人)入所
公認会計士登録
2011年9月
PwC Australia 出向(Sydney office)
2014年9月
野村證券㈱入社
2019年8月
㈱コーポレート・デザイン・パートナーズ出向
2023年11月
下田祐子会計事務所開設(現)
2024年11月
合同会社accsv開設(現)
2022年6月
Quants㈱監査役(現)
(重要な兼職の状況)
Quants㈱監査役
計
(注) 1
2
3
4
5
47
澤田和也、片岡宏介、増江亜佐緒及び下田祐子の4名は、社外取締役であります。
2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
代表取締役社長吉原栄孝は、代表取締役会長吉原毎文の実子であります。
当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
執行役員は、9名で、執行役員を兼務している取締役3名の他、営業本部長付横田知明(東北デーバー・
スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長)、環境リサイクル本部長佐々木文雄、品質保証担当金賀恵
之、営業・技術総括担当兼営業本部長瀧晴夫、技術・開発本部長、開発部長依田充、購買担当、営業本
部長代行吉原和孝で構成されております。
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② 社外役員の状況
・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役4名を選任しております。
・社外取締役澤田和也氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待され
ます。また、株式会社アルフレックスジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に
人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識
及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパー
トナーズ株式会社の取締役、株式会社ワットマンの社外取締役、株式会社良知経営の社外取締役及び株式会社
フジテレビジョンの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、
その他の利害関係はありません。
・社外取締役増江亜佐緒氏は、長年の弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かすことが期待さ
れます。また、公益財団法人日本共同証券財団の理事及び日本ヒューム株式会社の社外取締役を兼任しており
ますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
・社外取締役下田祐子氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識
および豊富な経験を有しており、当社の経営に生かすことが期待されます。また、Quants株式会社監査役を兼
任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利
害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証
券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(全員が監査等委員)は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統
制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。
また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で
情報共有されています。
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(3) 【監査の状況】
①
監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名(2名は公認会計士)を含む取締役の監査等委員5名で構成されており、原
則毎月1回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を
行っております。
また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリン
グ、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監
査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
2025年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名
中嶌知義
園部洋士
藤原哲
片岡宏介
増江亜佐緒
開催回数
18
18
18
18
18
出席回数
18
18
17
18
17
監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運
用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げ
られます。
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議
書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む内部監査への立ち会い、内部監査結果の確認、内部監査室及び会計監査
人との情報交換等が挙げられます。
②
内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織として内部監査室を設置しています。内部監査室は、他の業務ラインから分離
され、独立的かつ客観的な立場を有しております。内部監査の対象は、グループ全体の健全な発展という観点か
ら、当社並びに連結子会社8社の業務全般とし、取締役会で承認された年度監査計画に基づき、内部監査を実施
しております。
また、内部統制推進チームは会計監査人と連携し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」
を行い、内部統制の有効性を評価しています。
内部監査及び内部統制評価の結果は、定期的に取締役会にて報告するとともに、監査等委員と定期的かつ必要
に応じて会合を持ち、意見交換を行い、課題や情報の共有を図っております。
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③
会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
井指亮一
指定有限責任社員
業務執行社員
金原和美
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他10名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査
人の有限責任 あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務
の執行が適切に行われると判断したためです。
④
監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
42
0
44
0
連結子会社
―
―
―
―
計
42
0
44
0
当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
―
0
―
―
連結子会社
―
―
―
―
計
―
0
―
―
当社における非監査業務の内容は、台湾個人綜合所得税確定申告に関する手続に係る報酬であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時
間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積
りを検討した結果、妥当であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)の報酬限度額について、2025年6
月26日開催の第97回定時株主総会の決議により年額6億円以内と設定しております。また、監査等委員である取
締役の報酬限度額については、2024年6月26日開催の第96回定時株主総会の決議により年額1億5千万円以内と
設定しております。
また、対象取締役を対象に、2024年6月26日開催の第96期定時株主総会において、株価変動のメリットとリス
クを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2024年度より、一定の譲
渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。当制度による報酬は、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内、20,000株を各事業年度において
割り当てる譲渡制限付株式の数の上限としており、指名報酬諮問委員会で検討・審議を行い、審議結果を踏ま
え、取締役会の決議により決定しております。
対象取締役の報酬は、基礎報酬と役職報酬による固定報酬と、業績報酬と賞与、非金銭報酬の株式報酬による
業績連動報酬により構成しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的
な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績(連結売上高経常利益率)を考
慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利
益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第
2
事業の状況
4
(2)
②
d
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等」に記載しております。非金銭報酬の株式報酬は、譲渡制限付株式として当社の取締役の地位から退任又は
退職する日までの譲渡制限を設けたうえで、当社普通株式を年一回付与するものとしております。
なお、当社は、対象取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関とし
て取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、検討・審議を
行っております。2022年6月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取
締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人
別の金銭報酬の内容を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く。)
社外役員
対象となる
役員の員数
(名)
385
181
184
―
19
7
25
25
―
―
―
1
43
43
―
―
―
4
(注) 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
(百万円)
役員区分
吉原毎文
115
取締役
提出会社
48
61
―
5
吉原栄孝
117
取締役
提出会社
51
61
―
5
氏名
会社区分
固定報酬
業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
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有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株
式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有
株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的
な企業価値の維持、向上を保有目的としております。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認で
きた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
7
70
非上場株式以外の株式
13
4,129
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式
―
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
―
―
非上場株式以外の株式
―
―
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有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
261,000
261,000
日本酸素ホールディングス
株式会社
1,444
1,178
268,800
268,800
合同製鐵株式会社
977
1,038
513,800
513,800
TREホールディングス
株式会社
806
831
147,000
147,000
東海カーボン株式会社
141
139
24,598
24,598
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ
123
93
133,000
133,000
株式会社栃木銀行
114
54
74,000
74,000
株式会社大紀アルミニウム
工業所
104
73
51,500
51,500
株式会社ニレコ
101
87
36/106
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
鉄鋼事業における酸素の調達先とし
て継続的に取引を行っており、長期
的・安定的な取引関係を維持する目
的で保有しております。定量的な保
有効果については記載が困難であり
ますが、取締役会において保有の妥
当性検証を実施しております。
有
鉄鋼事業における製品の調達先とし
て継続的に取引を行っており、長期
的な協力関係を維持する目的で保有
しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、
取締役会において保有の妥当性検証
を実施しております。
有
鉄鋼事業における原材料の調達先と
して継続的に取引を行っており、安
定的な取引関係を維持する目的で保
有しております。定量的な保有効果
については記載が困難であります
が、取締役会において保有の妥当性
検証を実施しております。
無
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先
として継続的に取引を行っており、
長期的・安定的な取引関係を維持す
る目的で保有しております。定量的
な保有効果については記載が困難で
ありますが、取締役会において保有
の妥当性検証を実施しております。
有
資金調達を中心とした金融取引を
行っており、安定的・機動的な資金
調達を維持する観点で保有しており
ます。定量的な保有効果については
記載が困難でありますが、取締役会
において保有の妥当性検証を実施し
ております。
資金調達を中心とした金融取引を
行っており、安定的・機動的な資金
調達を維持する観点で保有しており
ます。定量的な保有効果については
記載が困難でありますが、取締役会
において保有の妥当性検証を実施し
ております。
無
有
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先
として継続的に取引を行っており、
長期的・安定的な取引関係を維持す
る目的で保有しております。定量的
な保有効果については記載が困難で
ありますが、取締役会において保有
の妥当性検証を実施しております。
有
鉄鋼事業の製鋼・圧延工程における
制御装置等の購入候補先として保有
しております。定量的な保有効果に
ついては記載が困難でありますが、
取締役会において保有の妥当性検証
を実施しております。
有
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当事業年度
銘柄
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
21,300
21,300
日本カーボン株式会社
95
88
62,162
62,162
株式会社めぶきフィナン
シャルグループ
74
45
16,800
16,800
ナラサキ産業株式会社
74
48
38,400
38,400
54
43
43,000
43,000
第一生命ホールディングス
株式会社
東邦アセチレン株式会社
18
(注)1
当社の株
式の保有
の有無
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先
として継続的に取引を行っており、
長期的・安定的な取引関係を維持す
る目的で保有しております。定量的
な保有効果については記載が困難で
ありますが、取締役会において保有
の妥当性検証を実施しております。
有
資金調達を中心とした金融取引を
行っており、安定的・機動的な資金
調達を維持する観点で保有しており
ます。定量的な保有効果については
記載が困難でありますが、取締役会
において保有の妥当性検証を実施し
ております。
鉄鋼事業における製品の保管や運輸
委託先として、安定的なサービス確
保の観点より保有しております。定
量的な保有効果については記載が困
難でありますが、取締役会において
保有の妥当性検証を実施しておりま
す。
無
有
当社の年金運用取引先として保有し
ております。定量的な保有効果につ
いては記載が困難でありますが、取
締役会において保有の妥当性検証を
実施しております。
無
鉄鋼事業における製鋼資材の調達先
として継続的に取引を行っており、
長期的・安定的な取引関係を維持す
る目的で保有しております。定量的
な保有効果については記載が困難で
ありますが、取締役会において保有
の妥当性検証を実施しております。
有
上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法につい
て次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査
し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2026年3月31日を基準とした検
証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当社株式を保有しております。
株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足
利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2
3
4
5
6
③
15
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
37/106
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有価証券報告書
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、建設分野におけるエンジニアリングサービスの提供、リサイクル等の鉄関連事業領域の拡大並びに高付加価
値商品の安定供給を経営戦略実現の中核として位置付けております。これらの遂行および強化に際しては人材に依拠す
る部分が大きく、建設技術や製造技術に関する高度な専門知識の維持・継承、顧客及び業界に対する深い理解、それら
に基づく商品・サービスの開発、並びにそれらを担う人材の確保やコンプライアンスの推進等が重要であると認識して
おります。
特に、建設技術と製造技術における高度技術者の確保および育成は、当社の競争力維持に直結する重要課題であり、
独自の社内プログラムや外部研修、大学をはじめとした研究機関との共同研究等を通じて継続的な人材育成に努めると
ともに、専門性を有する人材の採用を推進しております。加えて、働きがいと働きやすさを両立する職場環境の整備、
安全及び健康の確保・増進、並びにテクノロジーの活用による業務効率化についても、引き続き重点的に推進してまい
ります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき、職能資格制度を基本と
して能力や役割を反映させる給与に加えて、業績および個人成果を反映させる賞与の区分において決定しています。従
業員給与等の改訂にあたっては、労働組合との対話を基盤とし、求める人材の採用環境、従業員の意欲や生活、会社の
業績、市場水準等を踏まえて適正な水準の確保に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
鉄鋼事業
その他
(注) 1
2
3
従業員数(名)
657
(37)
158
(21)
815
合計
(58)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
② 提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
607
(31)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
13.4
7,577
38.9
セグメントの名称
鉄鋼事業
(注) 1
2
3
4
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
9.10
従業員数(名)
607
(31)
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵
鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。
なお、労使関係は、円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
ア
提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に 男性労働者の
占める女性労育児休業取得
働者の割合率(%)(注2)
(%)(注1)
9.2
(注) 1
2
33
労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
非正規雇用労働者
(パートタイマー含む)
正規雇用
労働者
全労働者
81.7
84.0
80.7
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第 64 号)の規定に基づき算出したもの
であります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ
連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
当連結会計年度
(2026年3月31日)
14,171
7,774
6,721
9,818
3,165
2,163
40,591
36,783
4,923
57,384
△45,370
※3,※6
12,014
9,257
22,902
※3
△13,991
※3,※4
△14,305
8,596
59,598
※3,※4
△46,678
※3,※4,※6
196
△105
※4
※2
41/106
7,172
7,741
4,527
9,995
2,633
1,488
18,915
※3
※1
12,919
9,031
237
△92
91
145
3,017
4,657
1,230
5,026
※4
△3,771
△3,935
885
30,189
1,090
33,013
136
215
8,378
※2
8,700
892
355
724
△22
1,060
187
510
△22
10,328
40,655
81,247
10,436
43,665
80,449
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
営業外電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※3
3,974
854
73
1,792
※5
37
2,925
1,018
122
4,788
※3
3,704
427
208
1,231
※5
49
1,562
1,050
107
2,606
15,586
3,190
※3
※6
3,359
※3
※6
108
358
1,936
85
317
1,845
97
317
5,946
21,533
6,085
17,033
5,839
1,862
51,234
△2,051
5,839
1,851
52,594
△43
56,885
60,242
※6
42/106
58
358
10,947
2,012
784
※6
2,349
784
9
△9
6
4
2,796
31
59,713
81,247
3,144
28
63,416
80,449
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
賃借料
業務委託費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
仕入割引
受取保険金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
82,593
※2
59,216
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
72,540
※2
52,083
23,376
20,457
3,336
1,278
43
370
122
41
560
372
274
2,301
2,880
1,380
14
368
107
48
583
376
320
2,334
8,699
14,676
8,414
12,042
11
136
21
72
0
266
62
20
134
21
45
25
57
571
304
83
44
56
5
91
75
9
125
5
188
15,059
307
12,040
43/106
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
国庫補助金
投資有価証券売却益
事業譲渡益
受取保険金
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券売却損
その他特別損失
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
※3
※4
※5
5
5
247
64
1
85
127
1
318
219
1
119
22
1
44/106
※3
※5
2
166
※6
85
228
※4
0
144
15,233
483
11,775
4,363
33
3,663
39
4,396
10,836
△17
10,853
3,703
8,072
△2
8,075
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
10,836
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,072
△473
△10
1
4
1
△476
298
△2
4
48
348
※1
45/106
※1
10,359
8,421
10,377
△17
8,424
△2
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
5,839
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
1,851
43,210
△1,063
株主資本合計
49,838
当期変動額
剰余金の配当
△2,829
△2,829
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,853
10,853
自己株式の取得
自己株式の処分
11
△1,000
△1,000
12
23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
11
8,024
△988
7,047
5,839
1,862
51,234
△2,051
56,885
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
2,491
794
為替換算
調整勘定
退職給付に係る その他の包括
調整累計額利益累計額合計
7
△21
3,273
非支配株主
持分
純資産合計
48
53,160
当期変動額
剰余金の配当
△2,829
親会社株主に帰属する
当期純利益
10,853
自己株式の取得
△1,000
自己株式の処分
23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△479
△10
1
11
△476
△17
△494
当期変動額合計
△479
△10
1
11
△476
△17
6,553
当期末残高
2,012
784
9
△9
2,796
31
59,713
46/106
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
5,839
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
1,862
51,234
株主資本合計
△2,051
56,885
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
△3,245
△3,245
8,075
8,075
自己株式の取得
△1,502
△1,502
18
28
△3,471
3,492
△11
1,359
2,008
3,357
5,839
1,851
52,594
△43
60,242
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
2,012
784
自己株式の処分
10
自己株式の消却
△21
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
当期首残高
為替換算
調整勘定
退職給付に係る その他の包括
調整累計額利益累計額合計
9
△9
2,796
非支配株主
持分
純資産合計
31
59,713
当期変動額
剰余金の配当
△3,245
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,075
自己株式の取得
△1,502
自己株式の処分
28
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
336
△2
14
348
△2
345
336
△2
14
348
△2
3,702
2,349
784
6
4
3,144
28
63,416
47/106
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益)
受取保険金
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益(△は益)
無形固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
事業譲渡損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未収消費税等の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加)
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他の固定資産の増減額(△は増加)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他の支出
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
48/106
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
15,233
2,226
55
△2
△9
43
△68
△147
83
△266
△224
△0
119
△4
△64
△2,579
1,135
△1,935
△99
△179
△304
56
△641
11
11,775
2,489
228
58
32
△15
△243
△154
91
125
△153
166
△2
0
85
△85
△2,158
△354
△696
△289
△817
△376
114
206
31
12,436
10,058
182
△87
△4,119
23
△252
0
180
△93
△4,865
9
△260
153
8,183
5,181
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
※1
49/106
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△5,979
5
△43
408
△20
20
12
△6,973
5
△21
△20
20
28
△5,596
△6,961
△907
△40
△1,000
△2,823
8
1,400
△1,792
△49
△1,502
△3,238
0
△40
△4,762
△3
△2,179
16,341
14,161
△5,222
3
△6,998
14,161
※1
7,162
EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
トーテツ興運(株)
トーテツ産業(株)
東京鐵鋼土木(株)
トーテツメンテナンス(株)
(株)関東メタル
トーテツ資源(株)
JOTS(株)
ティーティーケイ
コリア(株)
(2) 非連結子会社名
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
連結の範囲から除いた理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
会社等の名称
(株)伊藤製鐵所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
東北デーバー・スチール(株)
東京デーバー販売(株)
持分法を適用しない理由
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ティーティーケイ
コリア(株)の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
②
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a
商品・製品・原材料
総平均法によっております。
b
貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具
及び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
②
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
a
一般債権
貸倒実績率法によっております。
b
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
③
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造
販売及び鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後
の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から1カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積り
を行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
③
未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に計上しております。
④
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が
高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産
当連結会計年度
187
355
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。繰延
税金資産の回収可能性の判断については、翌年度の予算を含む将来5年間を対象とする利益計画を基礎とした課税
所得の見込みを用いております。この課税所得の見込みを算定するにあたり基礎とした将来利益計画には、主に以
下に記載した要素についての仮定を用いております。
なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
①
主原料価格
課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加
味して翌期以降の主原料価格を算定しております。
②
販売数量
既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の販売数量を算定しております。
③
販売価格
既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の販売価格を算定しております。翌期以降の契
約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号
2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1
※2
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
前連結会計年度
(2025年3月31日)
3百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
6百万円
売掛金
7,771
7,735
〃
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
※3
〃
前連結会計年度
(2025年3月31日)
4,566百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,463百万円
担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
4,225百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
4,423百万円
11,493
〃
11,284
〃
土地
8,728
〃
8,216
〃
計
24,447百万円
23,924百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
892百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
931百万円
長期借入金
2,890
2,459
計
3,782百万円
3,390百万円
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1,331百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
1,337百万円
土地
―
76
〃
その他(工具、器具及び備品)
4百万円
4
〃
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金
※4
〃
〃
有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械装置及び運搬具
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※5
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
※6
前連結会計年度
(2025年3月31日)
39百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
43百万円
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年3月31日公布第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金
額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による
鑑定評価による方法によっております。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価及び減損後の帳簿
価額との差額
7
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△1,605百万円
△1,601百万円
当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
15,000百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
12,000百万円
―
―
15,000百万円
12,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
※3
※4
※5
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
125百万円
341百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具
5百万円
4百万円
その他(工具、器具及び備品)
―
0
計
5百万円
5百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
〃
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
―
0百万円
機械装置及び運搬具
1百万円
1
その他(工具、器具及び備品)
0
―
計
1百万円
2百万円
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
〃
〃
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3百万円
2百万円
機械装置及び運搬具
83
〃
82
〃
その他(工具、器具及び備品)
29
〃
17
〃
撤去費用
2
〃
64
〃
計
119百万円
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166百万円
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※6
減損損失
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
トーテツ産業
栃木県小山市
用途
事業用資産
種類
建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、その他(工具、器具及び備
品)、リース資産、土地、無形固
定資産
計
減損損失
(百万円)
228
228
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピ
ングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228百
万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具23百万円、その他(工具、器具及び備品)0百万
円、リース資産21百万円、土地148百万円、無形固定資産2百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を10.4%で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△412百万円
424百万円
組替調整額
△224
―
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
その他有価証券評価差額金
〃
△636百万円
163
〃
424百万円
△126
〃
△473百万円
298百万円
△10百万円
―
土地再評価差額金
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
1百万円
△2百万円
1百万円
△2百万円
当期発生額
―
―
組替調整額
6百万円
6百万円
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
6百万円
△1
退職給付に係る調整額
〃
6百万円
△1
〃
4百万円
4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1百万円
48百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1百万円
48百万円
その他の包括利益合計
△476百万円
348百万円
当期発生額
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
2
増加
9,365,305
減少
当連結会計年度末
―
―
9,365,305
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
(注)
増加
500,874
減少
174,885
当連結会計年度末
4,650
671,109
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年5月7日の取締役会決議による自己株式の取得
96,000株
2024年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得
77,000株
単元未満株式の買取りによる増加
1,885株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
3
4,650株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2024年5月7日
取締役会
決議
2024年10月31日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
1,951
220.00
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
877
100.00
基準日
効力発生日
2024年3月31日
2024年6月4日
基準日
効力発生日
2024年9月30日
2024年12月2日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2025年5月7日
普通株式利益剰余金
2,392
275.00 2025年3月31日
2025年6月4日
取締役会
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当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
(注)
増加
9,365,305
減少
―
当連結会計年度末
920,000
8,445,305
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の減少920,000株は自己株式の消却によるものであります。
2
自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
(注)
増加
671,109
減少
269,124
当連結会計年度末
925,190
15,043
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年5月7日の取締役会決議による自己株式の取得
180,500株
2025年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得
88,100株
単元未満株式の買取りによる増加
524株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少
920,000株
単元未満株式の買増による減少
3
5,130株
60株
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
2025年5月7日
取締役会
決議
2025年10月31日
取締役会
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
2,392
275.00
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
普通株式
852
100.00
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月4日
基準日
効力発生日
2025年9月30日
2025年12月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2026年5月7日
普通株式利益剰余金
1,686
200.00 2026年3月31日
2026年6月3日
取締役会
(注) 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額
は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております
60/106
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
現金及び預金
14,171百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
△10
〃
14,161百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
②
リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。
・無形固定資産
主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。
②
・有形固定資産
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
61/106
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,172百万円
△10
〃
7,162百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)
を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高
い国内の銀行とのみ取引を行っております。
②
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された
内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
差額
時価
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
3,738
3,738
―
3,738
3,738
―
4,982
4,850
△131
4,982
4,850
△131
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形
及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には1年内の返済予定分が含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
2025年3月31日
非上場株式
4,639
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
差額
時価
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計
4,163
4,163
―
4,163
4,163
―
4,590
4,437
△152
4,590
4,437
△152
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形
及び買掛金」「電子記録債務」「営業外電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には1年内の返済予定分が含まれております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
2026年3月31日
非上場株式
4,536
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金
14,171
受取手形及び売掛金
7,774
電子記録債権
4,527
合計
26,473
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金
7,172
受取手形及び売掛金
7,741
電子記録債権
6,721
合計
21,635
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金
1,792
1,192
892
904
202
―
合計
1,792
1,192
892
904
202
―
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金
1,231
970
1,882
280
78
149
合計
1,231
970
1,882
280
78
149
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
3,738
―
―
3,738
3,738
―
―
3,738
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
資産計
4,163
―
―
4,163
4,163
―
―
4,163
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
―
4,850
―
4,850
―
4,850
―
4,850
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
長期借入金
負債計
時価(百万円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
―
4,437
―
4,437
―
4,437
―
4,437
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
3,738
954
2,784
債券
―
―
―
その他
―
―
―
3,738
954
2,784
株式
―
―
―
債券
―
―
―
その他
―
―
―
小計
―
―
―
合計
3,738
954
2,784
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
4,163
954
3,209
債券
―
―
―
その他
―
―
―
4,163
954
3,209
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
―
―
―
株式
―
―
―
債券
―
―
―
その他
―
―
―
小計
―
―
―
合計
4,163
954
3,209
小計
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売却額
区分
(百万円)
株式
合計
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
408
247
22
408
247
22
2026年3月31日)
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の
連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際し
て割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2,735
254
16
△205
△145
2,655
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,655
231
39
△183
△237
2,505
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1,716
10
1
48
△40
△10
1,725
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1,725
25
110
48
△63
△11
1,835
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高
108
19
△13
113
67/106
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
113
28
△26
115
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
832
△1,725
△892
1,936
1,044
1,936
△892
1,044
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
775
△1,835
△1,060
1,845
785
1,845
△1,060
785
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用
254
16
△10
△207
6
19
10
89
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
231
39
△25
△294
6
28
11
△2
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
過去勤務費用
6
6
合計
6
6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日)
(2026年3月31日)
未認識過去勤務費用
△33
△27
合計
△33
△27
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
株式
35.7%
債券
51.3〃
現金及び預金
2.1〃
その他
10.9〃
合計
100.0%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
32.8%
46.3〃
1.3〃
19.6〃
100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
割引率
1.5%
長期期待運用収益率
1.5〃
予想昇給率
9.3〃
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.4%
1.5〃
9.3〃
(自
至
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
349百万円
372百万円
棚卸資産
38
〃
107
〃
退職給付に係る負債
622
〃
591
〃
未払役員退職金
94
〃
94
〃
1,446
〃
1,420
〃
繰越欠損金(注)2
55
〃
66
〃
未払事業税
148
〃
89
〃
資産除去債務
26
〃
27
〃
その他
231
〃
108
〃
減損損失
繰延税金資産小計
3,014百万円
2,878百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△45
〃
△63
〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,474
〃
△1,386
〃
△1,519
〃
△1,449
〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
1,494百万円
1,429百万円
△4百万円
△3百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
△794
〃
△920
〃
その他
△340
〃
△317
〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
△1,139百万円
△1,242百万円
355百万円
187百万円
(注) 1
評価性引当額が70百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が30百万
円減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a)
8
2
10
3
2
28
55百万円
評価性引当額
6
2
2
2
2
28
45
繰延税金資産
1
0
7
0
―
―
(b) 10
〃
〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金55百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(c)
―
―
―
―
―
66
66百万円
評価性引当額
―
―
―
―
―
63
63
繰延税金資産
―
―
―
―
―
3
(d)
〃
3
〃
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金66百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したもの
であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
土地再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度
(2025年3月31日)
△358百万円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△358百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
―
0.2〃
―
△0.1〃
―
0.2〃
―
評価性引当額の増減
△0.2〃
―
賃上げ促進税制による税額控除
△1.1〃
―
持分法による投資損益
△0.5〃
―
その他
0.0〃
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.9%
―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
(注)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針
に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
9,726
12,302
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
12,302
14,463
契約負債(期首残高)
9
39
契約負債(期末残高)
39
43
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上
の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループ
が主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。
2
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
連結財務諸表
計上額
調整額
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
81,454
1,138
82,593
―
82,593
外部顧客への売上高
81,454
1,138
82,593
―
82,593
セグメント間の内部
売上高又は振替高
148
4,229
4,378
△4,378
―
計
81,603
5,368
86,971
△4,378
82,593
セグメント利益
14,303
339
14,643
33
14,676
セグメント資産
79,460
2,183
81,643
△396
81,247
減価償却費
2,184
97
2,282
―
2,282
持分法適用会社への投資額
4,556
―
4,556
―
4,556
その他の項目
有形固定資産及び
5,828
122
5,950
△86
5,863
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2
調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
連結財務諸表
計上額
調整額
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
71,575
964
72,540
―
72,540
外部顧客への売上高
71,575
964
72,540
―
72,540
セグメント間の内部
売上高又は振替高
27
3,802
3,830
△3,830
―
計
71,603
4,767
76,370
△3,830
72,540
セグメント利益
11,783
227
12,011
30
12,042
セグメント資産
78,667
2,185
80,853
△403
80,449
減価償却費
2,461
86
2,548
―
2,548
減損損失
228
―
228
―
228
4,453
―
4,453
―
4,453
その他の項目
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
5,745
59
5,805
△3
5,801
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2
調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額△403百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去によるもので
す。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
1
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
会社
28,859
鉄鋼事業
エムエム建材株式会社
17,847
鉄鋼事業
阪和興業株式会社
17,542
鉄鋼事業
当連結会計年度(自
1
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略
しております。
2
地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3
主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式
会社
25,393
鉄鋼事業
阪和興業株式会社
16,051
鉄鋼事業
エムエム建材株式会社
16,018
鉄鋼事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(単位:百万円)
報告セグメント
鉄鋼事業
減損損失
228
その他
全社・消去
―
合計
―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社伊藤製鐵所であり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
株式会社伊藤製鐵所
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計
16,126
14,890
固定資産合計
24,648
24,675
流動負債合計
15,605
13,869
固定負債合計
2,739
3,797
純資産合計
22,430
21,899
売上高
33,360
29,419
税引前当期純利益
1,664
△503
当期純利益
1,297
△595
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
2,289.19円
2,506.34円
1株当たり当期純利益
412.92円
315.59円
(注) 1
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して「1株当たり純資産額」および「1株当た
り当期純利益」を算出しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
10,853
8,075
―
―
10,853
8,075
26,285,469
25,589,398
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
当連結会計年度末
(2026年3月31日)
59,713
63,416
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
31
28
(うち非支配株主持分(百万円))
(31)
(28)
59,681
63,387
26,082,588
25,290,786
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のた
め。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
35万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.38%)
(3)株式の取得価額の総額
5億円(上限)
(4)取得する期間
2026年5月11日〜2026年6月30日
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株式分割および株式分割に伴う定款の変更
当社は2026年1月30日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
1.株式分割について
(1) 目的
投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えるとともに、当社の持
続的な成長をご支援いただける投資家層の拡大を図るため。
(2) 内容
① 分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に登録された株主様の所有する普通株式を、1株
につき3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
8,445,305株
今回の分割により増加する株式総数
16,890,610株
株式分割後の発行済株式総数
25,335,915株
株式分割後の発行可能株式総数
84,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日
2026年3月16日
基準日
2026年3月31日
効力発生日
2026年4月1日
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更するため。
(2) 内容
(下線は変更部分)
現行
第二章
変更後
株式
第二章
株式
(発行可能株式総数)
(発行可能株式総数)
第6条
第6条
当会社の発行可能株式総数は、2千8百万株と
当会社の発行可能株式総数は、8千4百万株と
する。
する。
(3) 日程
定款変更の効力発生日
2026年4月1日
3.その他
(1) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際し、資本金の増減はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としておりますので、2026年3月31日を基準日とする2026
年3月期の期末配当は、株式分割前の株式数が対象となります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金
1,792
1,231
1.7
―
1年以内に返済予定のリース債務
37
49
―
―
3,190
3,359
1.9
2033年9月
58
108
―
2032年7月
5,078
4,748
―
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
(注) 1
2
長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
970
1,882
280
78
リース債務
36
29
16
25
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)
売上高
(百万円)
中間連結会計期間
当連結会計年度
36,741
72,540
税金等調整前中間
(百万円)
6,630
11,775
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
4,501
8,075
中間(当期)純利益
1株当たり
(円)
174.57
315.59
中間(当期)純利益
(注) 当社は、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しておりま
す。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※2
当事業年度
(2026年3月31日)
10,773
4,510
7,742
9,911
2,617
1,279
※2
41
9,839
3,106
1,678
※2
41
565
398
1,365
※2
※2
△122
37,319
34,635
3,998
※3
379
※3,※4
11,528
7,695
※3
408
※3,※4
12,412
※3
※4
※3
82/106
※2
3,771
6,721
7,713
92
858
8,748
※3
※4
※3
61
1,066
8,671
28
3,021
121
1,233
28,656
31,671
115
9
203
8
125
212
3,796
1,915
7
※2
914
4,199
1,915
7
※2
340
415
926
377
228
26
△22
192
1,088
202
252
26
△362
8,586
37,368
74,688
7,862
39,745
74,380
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
営業外電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
未払法人税等
未払消費税等
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
※3
548
854
71
3,326
1,792
※2
9
1,817
※2
※3
5
427
201
3,558
1,231
※2
28
1,966
※2
733
836
122
2,762
793
32
1,532
※2,※5
302
650
874
107
1,469
39
15
※2,※5
192
15,535
10,767
※3
83/106
当事業年度
(2026年3月31日)
3,190
※3
3,359
20
1,822
85
358
※2
325
81
1,729
97
358
※2
325
5,803
21,338
5,952
16,719
5,839
5,839
547
11
547
558
547
912
912
45,312
47,344
46,224
△2,041
50,581
48,256
△33
54,611
1,984
784
2,265
784
2,768
53,350
74,688
3,049
57,660
74,380
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②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
受取保険金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
賃貸設備償却
賃貸設備費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
国庫補助金
受取保険金
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他特別損失
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
80,483
※1
58,516
※1,※2
21,966
8,097
13,868
20
※1
1,246
※1
103
※1
65
※1
※1
※1,※2
19,468
7,763
11,704
※1
33
759
108
50
※1
25
48
※1
※1
※1
1,510
1,026
83
44
79
91
75
217
※1
84/106
1
72
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
70,356
※1
50,887
※1
22
21
69
2
20
24
1
4
322
15,055
434
12,296
247
1
1
85
127
1
248
215
22
0
123
0
1
170
85
0
145
15,158
258
12,253
4,127
△32
3,452
52
4,095
11,063
3,504
8,748
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,839
547
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
0
547
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
838
37,151
37,990
73
△2,903
△2,829
11,063
11,063
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
11
11
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
11
11
73
8,160
8,233
5,839
547
11
558
912
45,312
46,224
株主資本
自己株式
当期首残高
△1,053
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算差額
等合計
純資産合計
株主資本合計
43,324
2,456
794
3,250
46,575
当期変動額
剰余金の配当
△2,829
△2,829
当期純利益
11,063
11,063
自己株式の取得
△1,000
△1,000
△1,000
自己株式の処分
12
23
23
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
△471
△10
△481
△481
△988
7,256
△471
△10
△481
6,774
△2,041
50,581
1,984
784
2,768
53,350
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有価証券報告書
当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
5,839
547
利益剰余金
その他
資本剰余金
資本剰余金合計
11
558
利益準備金
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
912
45,312
46,224
剰余金の配当
△3,245
△3,245
当期純利益
8,748
8,748
△3,471
△3,471
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
10
10
自己株式の消却
△21
△21
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
0
△11
△11
2,032
2,032
5,839
547
547
912
47,344
48,256
株主資本
自己株式
当期首残高
△2,041
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
土地再評価
差額金
評価・換算差額
等合計
純資産合計
株主資本合計
50,581
1,984
784
2,768
53,350
当期変動額
剰余金の配当
△3,245
△3,245
当期純利益
8,748
8,748
自己株式の取得
△1,502
△1,502
△1,502
自己株式の処分
18
28
28
自己株式の消却
3,492
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
280
280
280
当期変動額合計
2,008
4,029
280
280
4,310
当期末残高
△33
54,611
2,265
784
3,049
57,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
②
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①
商品・製品・原材料
総平均法
②
貯蔵品
主として総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物、構築物、車両運搬具、総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置、工具、器具及
び備品については定率法、その他の機械及び装置、工具、器具及び備品並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。
①
一般債権
貸倒実績率法によっております。
②
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度で一括費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主にマンション等の鉄筋コンクリート造の構造物に使用される鉄筋コンクリート用棒鋼の製造販売及び
鉄筋コンクリート用棒鋼をつなぐ機械式継手の仕入販売を行っております。
これら製品等の販売については、製品等の引渡し時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断していることから、製品等の引渡し時点で収益を認識しております。なお、履行義務充足後
の対価は、別途定める取引条件により概ね15日から1カ月半以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、これら取引に係る収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額
で測定しております。値引き及び割戻し等の変動対価については合理的に利用可能なすべての情報を用いて見積り
を行い、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度
当事業年度
繰延税金資産
377
202
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の1.
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繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1
※2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
1,093百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,818百万円
長期金銭債権
914
〃
340
〃
短期金銭債務
960
〃
844
〃
長期金銭債務
8
〃
8
〃
担保に供している資産(工場財団組成物件を含む。)
建物
構築物
前事業年度
(2025年3月31日)
3,878百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
4,054百万円
347
〃
368
〃
11,493
〃
11,284
〃
土地
8,728
〃
8,216
〃
計
24,447百万円
23,924百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
892百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
931百万円
長期借入金
2,890
2,459
計
3,782百万円
3,390百万円
前事業年度
(2025年3月31日)
1,331百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
1,337百万円
土地
―
76
〃
工具、器具及び備品
4百万円
4
〃
機械及び装置
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入金
※3
〃
〃
有形固定資産の圧縮記帳累計額
機械及び装置
※4
その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
5
前事業年度
(2025年3月31日)
289百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
177百万円
当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
前事業年度
(2025年3月31日)
15,000百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
12,000百万円
―
―
15,000百万円
12,000百万円
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(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
4,376百万円
3,377百万円
仕入高
10,104
〃
8,746
〃
1,204
〃
925
〃
営業取引以外の取引による取引高
※2
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
運搬費
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
3,642百万円
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
3,070百万円
給料
952
〃
1,059
〃
賞与引当金繰入額
295
〃
304
〃
役員賞与引当金繰入額
122
〃
107
〃
減価償却費
23
〃
35
〃
おおよその割合
販売費
64.3%
62.7%
一般管理費
35.7〃
37.3〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
前事業年度
(百万円)
子会社株式
1,062
関連会社株式
852
計
1,915
当事業年度(2026年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
当事業年度
(百万円)
子会社株式
1,062
関連会社株式
852
計
1,915
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
277百万円
300百万円
棚卸資産
38
〃
107
〃
退職給付引当金
570
〃
542
〃
未払役員退職金
94
〃
94
〃
減損損失
1,446
〃
1,367
〃
その他
500
〃
510
〃
繰延税金資産小計
2,927百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
2,923百万円
△1,461
〃
△1,459
〃
△1,461
〃
△1,459
〃
1,466百万円
1,463百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△4
〃
△3
〃
その他有価証券評価差額金
△794
〃
△916
〃
その他
△290
〃
△341
〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
△1,088百万円
△1,261百万円
377百万円
202百万円
(注) 上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債を以下の金額で固定負債に計上しております。
土地再評価に係る繰延税金負債
前事業年度
(2025年3月31日)
△358百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
△358 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
0.2〃
0.2〃
△2.3〃
△1.6〃
住民税均等割等
0.1〃
0.2〃
評価性引当額の増減
0.1〃
0.0〃
賃上げ促進税制による税額控除
△1.0〃
△0.9〃
その他
△0.5〃
0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0%
28.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結財務諸表[注記事項](セグメント情報等)」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
9,504
12,252
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
12,252
14,435
契約負債(期首残高)
273
289
契約負債(期末残高)
289
177
契約負債は貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上
の便法を適用し、残存履行業務に関する情報は開示しておりません。
(重要な後発事象)
「連結財務諸表[注記事項](重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
3,998
3,972
2
273
7,695
10,998
構築物
379
87
0
58
408
2,758
11,528
2,455
85
1,486
12,412
44,963
車両運搬具
92
32
0
63
61
170
工具、器具及び備品
858
633
34
391
1,066
3,811
8,748
〔1,142〕
―
77
―
8,671
〔1,142〕
―
土地
リース資産
28
109
―
16
121
33
建設仮勘定
3,021
2,385
4,172
―
1,233
―
28,656
9,676
4,372
2,290
31,671
62,735
115
139
―
51
203
9
―
―
0
8
125
139
―
52
212
有形固定資産計
無
形
固
定
資
産
減価償却
累計額
(百万円)
建物
機械及び装置
有
形
固
定
資
産
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
(注)1
土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〔内書〕は、「土地の再評価に関する法律」
(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001
年3月31日公布第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 資産の主な増加明細は、次のとおりであります。
資産の種類
部門別
内容
金額(百万円)
建物
本社工場
本社工場物流センター建設工事
機械及び装置
本社工場
機械及び装置
本社工場
3,570
新倉庫棒鋼束搬送用クレーン装
置
圧延 ミルモーター交流化機器
製作
1,005
260
【引当金明細表】
科目
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
145
340
123
362
賞与引当金
836
874
836
874
役員賞与引当金
122
107
122
107
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日、9月30日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tokyotekko.co.jp/
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株(1単元)以上保有の株主
様を対象とします。
2.優待内容
株主に対する特典
当社株式100株(1単元)以上保有の株主様に対して、クオカード2,000円分を贈呈い
たします。
3.贈呈時期
毎年6月の発送を予定しております。
(注)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第97期(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第98期(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年7月1日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2025年7月3日関東財務局長に提出。
2025年8月5日関東財務局長に提出。
2025年12月3日関東財務局長に提出。
2026年1月7日関東財務局長に提出。
2026年6月2日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
東京鐵鋼株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井
指
亮
一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
金
原
和
美
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
東京鐵鋼株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表
において、回収可能性があると判断された繰延税金資産
については、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金
資産」 187百万円が計上されている。(税効果会計関
係)注記に記載されているとおり、回収可能性があると
判断された繰延税金資産の金額は1,429百万円であり、
その大半を占める東京鐵鋼株式会社における計上額が金
額的に重要である。
東京鐵鋼株式会社における繰延税金資産の繰延税金負
債との相殺前の金額は1,463百万円であり、将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総
額2,923百万円から評価性引当額△1,459百万円が控除さ
れている。
繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支
払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計上され
る。さらに、一時差異等に係る税金の額から将来の会計
期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を控
除して計上される。繰延税金資産の回収可能性の判断に
ついては、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減
算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて将来の税
金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断し、回
収可能と判断されたものが繰延税金資産として計上され
る。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌
年度の予算を含む将来5年間を対象とする利益計画を基
礎として行われる。将来の課税所得の発生額の見積りに
あたって基礎とした将来利益計画には、注記事項(重要
な会計上の見積り)に記載のとおり、製品の主原料であ
る鉄スクラップの価格及び販売値差(販売価格−主原料
である鉄スクラップ価格)、将来の需要予測を加味した
販売数量など、経営者による重要な判断を伴う仮定が含
まれている。
以上から、当監査法人は、東京鐵鋼株式会社における
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社の繰延税金資産の回
収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の見積りを含む、繰延税
金資産の計上及び税金計算に関連する内部統制の整備
状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に担当者による利益計画の策
定を含む、将来課税所得の計画における上位者の確認
及び承認に関する統制に焦点を当てた。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性の
検討
繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、東京
鐵鋼株式会社の予算を含む将来利益計画の作成にあ
たって採用された以下の主要な仮定の適切性を評価す
るため、その根拠について経営者及び経理部長に質問
するとともに、主に以下の手続を実施した。
・鉄スクラップ価格について、過去の鉄スクラップ価
格の推移及び将来の鉄スクラップの市場環境を分析
し、将来の鉄スクラップ価格に関する見込みの合理
性を検討した。
・製品の今後の販売値差について、外部機関による販
売価格の推移及び東京鐵鋼株式会社の過去の鉄スク
ラップ価格の推移と販売価格への転嫁状況を分析
し、将来の販売値差に関する見込みの合理性を検討
した。
・将来の需要予測を加味した製品の販売数量につい
て、未出荷の契約数量及び過去の需要予測の精度の
検証を踏まえて、将来の販売数量に関する見込みの
合理性を検討した。
また、主要な仮定の検討結果及び過去の利益計画の
達成状況を踏まえて、将来利益計画に一定の不確実性
を織り込み、繰延税金資産の回収可能性の判断に及ぼ
す影響を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京鐵鋼株式会社の2026年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京鐵鋼株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) 1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2026年6月25日
東京鐵鋼株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
井
指
亮
一
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
金
原
和
美
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京鐵鋼株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵
鋼株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関
する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載
を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) 1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上