2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知 第74期定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく ( 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ) 業務の適正を確保するための体制…………2頁…
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
第74期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく
( 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )
業務の適正を確保するための体制…………2頁
連結株主資本等変動計算書…………………6頁
連結注記表……………………………………7頁
株主資本等変動計算書…………………… 19頁
個別注記表………………………………… 20頁
(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
株式会社フジミインコーポレーテッド
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をい
ただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電
子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。
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株主各位
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業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(内部統制システム基本方針)として取締役
会で決議した事項は次のとおりです。
(最終改定:2024年10月1日)
1. 取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、倫理法令遵守に関する規程等を整備し、取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守した行動をと
るための規範とする。
(2) 当社は、倫理法令遵守の周知徹底を図る。
(3) コンプライアンス推進室は、全社の倫理法令遵守の取り組みを横断的に統括する。
(4) 内部監査室は法務室と連携のうえ、倫理法令遵守の状況を監査し、結果を取締役会及び監査役会に報告す
る。
(5) 当社は、倫理法令等違反行為防止のため、社内相談・通報制度を整備し、運用する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に関する情報を文書等に記録し保存、管理する。監
査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、リスク管理に関する規程に基づき、リスク管理委員会において業務執行に伴うリスク及びその対
応責任部門を定め、その回避措置について漏れなく管理する。
(2) 人事総務部は、当社及び子会社から成るグループ全体のリスクを漏れなく全体的に管理する。
(3) 内部監査室は、部門毎のリスク管理の状況を監査し取締役会及び監査役会に報告する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、次に定める事項により、取締役の職務執行の効率性を確保する。
(1) 定時取締役会を月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の職務の執行を監督する。
(2) 機動的な意思決定を行うため、取締役、本部長を構成員とする経営会議を開催する。
(3) 取締役は、全社の中長期経営計画及び年度計画の立案、事業毎の戦略目標及び施策を策定し、事業別、部
門別の進捗状況を取締役会に報告する。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、各子会社が倫理法令遵守に関する規程等を整備し、当該各社の取締役及び従業員等が法令及び定
款を遵守した行動をとるための体制を構築する。
(2) 当社は、各子会社が意思決定やその他組織に関する規程等を整備し、当該各社の取締役及び従業員等が効
率的な業務を実行できる体制を構築する。
(3) 当社は、各子会社に経営上の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。
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業務の適正を確保するための体制
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(4) 内部統制室は、グループ全体の内部統制を担当する。
(5) 内部統制室は、各子会社における内部統制システムの構築のため、実効性を高める施策を実施するととも
に、必要な各子会社への指導・支援を実施する。
(6) 内部監査室は、当社及び各子会社への内部監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
6. 監査役の職務を補助すべき従業員等及びその従業員等の取締役からの独立性並びにその従業員等が行う
業務の実効性に関する事項
(1) 監査役は、監査役の職務を補助すべき従業員等の配置を求めることができる。その従業員等の任命、異
動、解任等については、監査役の同意を要する。
(2) 監査役の職務を補助すべき従業員等は、原則他部署の従業員等を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなけ
ればならない。但し業務の都合等の合理的な理由により専任する従業員等を配置できない場合は、監査役
の職務補助のため配置される従業員等は監査役の指揮命令を他に優先しなければならない。
7. 取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制、その他の監
査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等は社内規程の定めにより、次の事項を監査役に
報告する。
①当社及び関係会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
②重大な法令及び定款違反
③内部監査の実施状況
④倫理法令遵守等に関連する相談・通報の状況
⑤その他重要な業務執行の状況
(2) 当社は、当該報告を行った者に対し、そのことを理由として不利な取り扱いを行わない。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、以下のことを行う。
①取締役会の他、監査役が出席を必要と判断する社内の重要な会議に出席する。
②稟議書、契約書など業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
③取締役及び従業員等から業務執行に関する説明を受ける。
④代表取締役と定期的に意見交換を行う。
⑤会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(2) 監査役の職務の執行に必要な費用は当社負担とする。
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業務の適正を確保するための体制
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9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力に対し社内規程等を定め、次の基本原則に基づき行動する。
①組織として対応
②外部専門組織との連携
③取引を含めた一切の関係遮断
④有事における民事と刑事の法的対応
⑤裏取引や資金の提供の禁止
(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)
当社は、当社及び各子会社を対象として、遵法性と効率性の観点から業務の適正を確保することを目的とし
て、前記「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針(「内部統制システム基本方針」)」に則
って運用しており、その主な取組みは以下のとおりです。
1. 取締役及び従業員等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(コンプライアン
ス体制)
(1) 取締役及び従業員等が法令及び定款を遵守した行動をとるための規範、「倫理綱領、企業理念、企業ビジ
ョン」を共有し、その周知徹底を図るため、全従業員向けコンプライアンス遵守に関する教育を実施して
おります。受講終了後に、全従業員(経営陣を含む)より受講確認書を受領しております。
(2) 当社は、公益通報者保護法に基づいた「公益通報者保護規程」を制定しており、通報の内容を賞罰委員会
及び監査役に報告しております。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)
当社は、関係する情報を文書管理規程に従い重要な文書として記録し、定められた期間に亘り保存及び管理
しております。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)
当社は、業務執行に係るリスクを低減するため、リスク管理規程に基づき、年2回リスク管理委員会を開催
しております。サイバーセキュリティに関しては、情報セキュリティ関連規程等の改定及び外部専門機関を
活用した情報セキュリティ管理システムの体制を構築しております。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体制)
当社は、上記「内部統制システム基本方針」の趣旨に基づき、月1回の定時取締役会を、加えて必要に応じ
て適宜臨時取締役会を開催しており、当期は合計19回開催しました。なお、取締役会で審議される事項は、
経営会議にて予め審議しております。
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業務の適正を確保するための体制
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5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社管理体制)
(1) 各子会社の取締役及び従業員等に「倫理綱領、企業理念、企業ビジョン」を共有し、その周知徹底を図る
ため、経営幹部、人事総務部及びコンプライアンス推進室が全従業員向けに教育を実施しております。
(2) 当社及び各子会社はグローバルリスク管理委員会を年2回開催し、様々なリスクについて審議することに
より子会社を含めたグローバルベースのリスク管理を機能させております。
(3) 当社の経営幹部は各子会社より月次又は適時に業務の適正性について報告を受け執行の状況の確認をして
おります。
6. 監査役の職務を補助すべき従業員等及びその従業員等の取締役からの独立性並びにその従業員等が行う
業務の実効性に関する事項
当期においては、監査役から監査役職務を補佐すべき従業員を置く必要があるとの申し出を受けておりませ
ん。
7. 取締役及び従業員等並びに各子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制、その他の監
査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、当社取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、各子会社から提出される月報等を確認する
等したうえで必要に応じ、各社役職者に対してその説明を求めております。また、内部監査室及び会計監
査人と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っております。
(2) 取締役は、監査役に対し当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項等について速やかに報告を行ってお
ります。
8. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、上記「内部統制システム基本方針」の趣旨に基づき、取締役の職務の執行に係る文書等を必要に
応じ閲覧できる環境下にあります。また、監査役・会計監査人・内部監査室の三様監査を通じて、監査役監
査が実効性あるよう対応しております。
9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針として「倫理綱領」
「企業理念」に定め、全従業員へ当該基本方針の遵守を徹底しております。当社は警察関係機関等の外部専
門機関、弁護士等外部専門家と連携し、積極的に情報交換に努めております。また、当社は、取引基本契約
等へ反社会的勢力排除条項を設定しております。
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業務の適正を確保するための体制
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連結株主資本等変動計算書(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株
資本金
当
期
当
期
剰
余
首
残
変
動
4,753
5,038
利益剰余金
65,172
本
自己株式
株主資本合計
△4,416
70,548
額
△5,533
△5,533
親会社株主 に 帰属 す る
当
期
純
利
益
9,059
9,059
己
株
の
資本剰余金
資
当
自
金
高
主
式
配
の
取
得
△0
△0
株主資本以外 の 項目 の
当期変動額 ( 純額 )
当
期
当
変
動
期
額
末
合
残
計
-
-
3,525
△0
3,525
高
4,753
5,038
68,698
△4,416
74,073
そ の 他
その他有価証券為
評価差額金調
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
5,571
776
76,895
△5,533
9,059
株
式
配
133
純資産
合
計
当
己
の
4,349
非支配
株主持分
親会社株主 に 帰属 す る
当
期
純
利
益
自
金
1,087
の 包括利益累計額
替換算退職給付に係る その他の包括利益
整勘定調整累計額累計額合計
の
取
得
△0
株主資本以外 の 項目 の
当期変動額 ( 純額 )
1,567
2,290
368
4,226
67
4,293
当
計
1,567
2,290
368
4,226
67
7,819
高
2,655
6,640
501
9,797
844
84,715
当
期
変
期
動
末
額
合
残
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連結株主資本等変動計算書
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連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
南興セラミックス株式会社
当社の連結子会社であったFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連
結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が11月30日の南興セラミックス株式会社については、連結計算書類の作成にあたって、
2月28日現在で仮決算を行いその計算書類を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(4) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(リース資産及び使用権資産を除く)………当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
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連結注記表
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また、連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7年~50年
機械装置及び運搬具
3年~9年
無形固定資産
(リース資産及び使用権資産を除く)………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(5年)に基づいております。
リース資産………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
使用権資産………………………………………リース期間に基づく定額法によっております。
(5) 引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………………当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年
度に負担すべき支給見込額を計上しております。
株式給付引当金…………………………………役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社
従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産の計上基準……退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
を控除した額(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合
には退職給付に係る資産)を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法………………退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によ
っております。
過去勤務費用の費用処理方法…………………過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異の費用処理方法……………数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
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連結注記表
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(7) 重要な収益及び費用の計上基準
(商品及び製品の販売)
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
このような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んで
おりません。
(8) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度株式給付信託(BBT)について)
当社は、2017年6月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、業績連動型株式報酬制度株式給付信託(BBT)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当
社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株
式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。な
お、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
250百万円及び168,300株であります。
(業績連動型株式給付制度株式給付信託(J-ESOP)について)
当社は、2017年4月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連
動型株式給付制度株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。
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連結注記表
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(1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し
当社株式等を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給
付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、そ
れぞれ1,621百万円及び1,100,700株であります。
(表示方法の変更に関する注記)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」、「固定資産売却損」並びに「投資
有価証券評価損」は、営業外費用の総額に占める金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「そ
の他」に含めて表示しております。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 51,189百万円
無形固定資産
1,644百万円
減損損失
369百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候の有無を識別しておりま
す。減損の兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、
割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を
算定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失は特別損失として認識しております。当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業
所等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
当連結会計年度においては、先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変
化により当初計画に対して著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、減損の兆候を識別
し、認識の判定を行いました。当該資産グループの割引前キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っ
たことから、減損損失を先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について305百万円、枇杷島工場に属す
る資産について63百万円計上しております。
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連結注記表
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当社グループの固定資産の回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によってより、先
端技術・機能材料に属する一部の固定資産では使用価値、枇杷島工場では不動産鑑定評価及び取引事例価格等
で見積もった正味売却価額を回収可能価額としております。
使用価値は、経営者によって承認された直近の予算及び事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを
14.5%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、直近の予算及び事業計画は、半導体等市場の成長率、将
来の販売予測及び販売単価並びに原材料価格を反映した収益を採用しており、割引率は貨幣の時間的価値及び
当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率(加重平均資本コスト)を基礎としております。正味売却価
額は不動産鑑定士が算出した土地と建物の不動産鑑定評価額及び機械装置の取引事例価格等から、解体撤去等
に係る処分見込額を控除した金額で算定しております。
原材料の供給不足や価格高騰等の予測できない事態が発生した場合、また、予想を超えた市況・技術の変化
や競争の激化等、予測不要な前提条件の変化等により、当社グループの固定資産の回収可能価額に関する見積
りが変化した場合には、翌連結会計年度において追加で減損損失を計上する可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額
50,861百万円
(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
場所
用途
当社先端技術・機能材料
岐阜県各務原市
開発設備
小
清須市
小
合
計
計
減損損失(百万円)
建物及び構築物
216
機械装置及び運搬具
88
計
工場
当社枇杷島工場
愛知県
種類
305
建物及び構築物
42
機械装置及び運搬具
20
63
369
(減損損失の認識に至った経緯)
当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して
著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価
額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
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連結注記表
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(グルーピングの方法)
当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所等を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明
確でない資産については共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法等)
先端技術・機能材料に属する一部の固定資産の回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッ
シュ・フローを14.5%で割り引いて算定しております。枇杷島工場の回収可能価額は正味売却価額により測定し
ております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置及び運搬具の正
味売却価額は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差し引いた金額により評価
しております。
- 12 -
連結注記表
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(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
発
行
済
普
自
通
己
株
式
株
式
株
当連結会計年度期首株式数
当連結会計年度増加株式数
当連結会計年度減少株式数
当連結会計年度末株式数
80,098,500
-
-
80,098,500
5,915,167
77
-
5,915,244
式
普通株式(注)1.2
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,269,000株が含まれております。
2. 自己株式77株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決
議
2025年6月24日
定時株主総会
2025年11月5日
取締役会
計
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
(注)1.2.
1株当たり
配当額(円)
基
準
日
効力発生日
普通株式
2,766
36.67
2025年3月31日
2025年6月25日
普通株式
2,766
36.67
2025年9月30日
2025年12月4日
-
5,533
-
-
-
(注)1. 2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託
(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対す
る配当金46百万円が含まれております。
2. 2025年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J
-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配
当金46百万円が含まれております。
- 13 -
連結注記表
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しておりま
す。
① 配当金の総額
2,892百万円
② 1株当たり配当額
38.33円
③ 基準日
2026年3月31日
④ 効力発生日
2026年6月25日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
3.新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
- 14 -
連結注記表
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で
運用しており、運転資金及び設備資金で外部調達が必要な場合は主として銀行借入により調達する方針です。ま
た、デリバティブは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開してい
ることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
時価
差額
(1) 投資有価証券
*3
その他有価証券
6,030
6,030
-
(2) 長期借入金
*2
17,232
16,510
△721
(3) デリバティブ取引
*4
⑴
⑴
-
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金並びに設備関係未払
金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
非上場株式
41
その他
7
合計
49
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については () で表示しております。
- 15 -
連結注記表
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
資
産
計
3,311
2,718
-
6,030
3,311
2,718
-
6,030
-
1
-
1
-
1
-
1
デリバティブ取引
通貨関連
負
債
計
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1
長期借入金
負
*
債
計
レベル2
合計
16,510
-
16,510
-
16,510
-
16,510
(*) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
- 16 -
連結注記表
レベル3
-
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(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式、その他の金融商品は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、原則としてその時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している上場株式の一部につい
ては、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に
分類しております。
②長期借入金
長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル
2の時価に分類しております。
③デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レベル2
の時価に分類しております。
- 17 -
連結注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
セグメント
日本
売上高
顧客との契約から生じる
収益
外部顧客への売上高
北米
アジア
欧州
合計
39,450
7,967
19,599
2,387
69,404
39,450
7,967
19,599
2,387
69,404
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記) 「3.会計方針に関する事項 (7)重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額
1,130円59銭
2.1株当たり当期純利益
122円12銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及
び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式1,269,000株を含めております。
2.1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給
付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式1,269,000株を含めております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
- 18 -
連結注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
株主資本等変動計算書(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株
資本金
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
4,753
資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計
5,038
5,038
主
利
利益
準備金
362
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益
剰余金
別
途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
42,500
11,579
54,441
剰余金 の 配当
当
期
純
利
益
別途積立金 の 積立
4,000
自己株式
△4,416
株
資
合
主
本
計
59,817
△5,533
△5,533
△5,533
8,050
8,050
8,050
△4,000
-
自己株式 の 取得
-
△0
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当
期
末
残
高
-
-
-
-
4,000
△1,483
2,516
△0
2,516
4,753
5,038
5,038
362
46,500
10,096
56,958
△4,416
62,334
当
期
首
残
評価・換算
そ の 他有価証券評
評価差額金差
高
1,087
当
期
変
動
額
差額等
価・換算
額等合計
1,087
剰余金 の 配当
当
期
純
利
純資産合計
60,905
△5,533
益
8,050
別途積立金 の 積立
-
自己株式 の 取得
△0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,567
1,567
当期変動額合計
1,567
1,567
4,084
当
2,655
2,655
64,990
期
末
残
高
- 19 -
株主資本等変動計算書
1,567
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
個別注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料…………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法)を採用しております。
貯
蔵
品…………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…………定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
7年~50年
機械装置
5年~9年
無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………………従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込
額を計上しております。
- 20 -
個別注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
退職給付引当金…………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によってお
ります。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金…………………………………役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従
業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(商品及び製品の販売)
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。こ
のような商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ
きリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでお
りません。
(ライセンスの供与)
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販
売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高
に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
- 21 -
個別注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度株式給付信託(BBT)について)
取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて当社の株式を給付する取引に関する注記については、「連結注記
表(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(業績連動型株式給付制度株式給付信託(J-ESOP)について)
当社の従業員に信託を通じて当社の株式を給付する取引に関する注記については、「連結注記表(追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更に関する注記)
(貸借対照表)
前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額に占める金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額に占める金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 42,270百万円
無形固定資産
1,254百万円
減損損失
369百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「連結注記表(会計上の見積りに関する注記)」の内容と同一であります。
- 22 -
個別注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(貸借対照表に関する注記)
1.有形固定資産の減価償却累計額
36,335百万円
2.関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権
3.関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
4,467百万円
832百万円
4.取締役に対する短期金銭債務
80百万円
5.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務
(2)年金資産
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)
(4)未認識数理計算上の差異
(5)未認識過去勤務費用
(6)貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)
(7)前払年金費用
(8)退職給付引当金(6)-(7)
△2,319百万円
2,352百万円
32百万円
△722百万円
-百万円
△690百万円
12百万円
△702百万円
(損益計算書に関する注記)
1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
2.減損損失
当事業年度(自
2025年4月1日
11,520百万円
856百万円
1,044百万円
4,085百万円
至
2026年3月31日)
場所
用途
種類
減損損失(百万円)
建物
112
当社先端技術・機能材料
岐阜県各務原市
開発設備
構築物
104
機械装置
小
工場
当社枇杷島工場
愛知県
計
清須市
小
合
計
計
- 23 -
個別注記表
88
305
建物
42
機械装置
20
63
369
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(減損損失の認識に至った経緯)
当社先端技術・機能材料に属する一部の固定資産について、予想しえない市況の変化により当初計画に対して
著しい乖離が生じたこと及び枇杷島工場の収益性の悪化により、将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価
額を下回ると判断したため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
(グルーピングの方法)
当社は、原則として、事業用資産については工場、事業所等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資
産については共用資産としております。
(回収可能価額の算定方法等)
先端技術・機能材料に属する一部の固定資産の回収可能価額は使用価値により測定を行っており、将来キャッ
シュ・フローを14.5%で割り引いて算定しております。枇杷島工場の回収可能価額は正味売却価額により測定し
ております。建物及び土地の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定額により評価し、機械装置の正味売却価額
は、取引事例価額等に基づき合理的に算定した金額から処分費用見込額を差し引いた金額により評価しておりま
す。
- 24 -
個別注記表
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式 の 種類
普
通
株
(単位:株)
当事業年度期首株式数
当事業年度増加株式数
当事業年度減少株式数
当事業年度末株式数
5,915,167
77
-
5,915,244
式
(注)1.当事業年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,269,000株が含まれております。
2.自己株式77株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
棚卸資産評価減
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
株式給付引当金
減価償却超過額
減損損失
未払事業税
貸倒引当金
その他
合計
評価性引当額
1,924百万円
△452百万円
繰延税金資産合計
1,471百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
△1,196百万円
繰延税金負債合計
△1,198百万円
△1百万円
繰延税金資産の純額
273百万円
- 25 -
個別注記表
117百万円
540百万円
221百万円
51百万円
59百万円
49百万円
630百万円
71百万円
8百万円
174百万円
2026/05/22 20:22:39 / 25303974_株式会社フジミインコーポレーテッド_招集通知
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
2.役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
3.子会社
種類
子会社
会社等 の 名称
議決権の所有
(被所有)割合
関連当事者との
関
係
取引 の 内容
取引金額
(百万円)
FUJIMI CORPORATION
直接 100.0%
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
1,932
売掛金
643
FUJIMI-MICRO
TECHNOLOGY SDN. BHD.
直接 100.0%
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
2,081
売掛金
792
FUJIMI TAIWAN
LIMITED
直接 100.0%
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
6,420
売掛金
2,367
科目
期末残高
(百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(収益認識に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報に関する注記)
1.1株当たり純資産額
876円07銭
2.1株当たり当期純利益
108円52銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)及
び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式1,269,000株を含めております。
2.1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給
付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式1,269,000株を含めております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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個別注記表