事業年度 自 2025年4月1日 (第96期) 至 2026年3月31日 マイポックス株式会社 有価証券報告書 1 本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用…
事業年度
自
2025年4月1日
(第96期)
至
2026年3月31日
マイポックス株式会社
有価証券報告書
1
本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2
本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
目
次
頁
第96期有価証券報告書
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… 2
2 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… 4
3 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… 6
4【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… 8
第2 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 9
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 9
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 11
3 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 14
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
5 【重要な契約等】……………………………………………………………………………………………… 20
6 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第3 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
1 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
2 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
3 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 25
第4 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
1 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 26
2 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
3 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 33
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 34
5 【従業員の状況等】…………………………………………………………………………………………… 47
第5【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………… 49
1【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 50
2 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 91
第6 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………105
第7 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
1 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………106
2 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………106
第二部【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………107
監査報告書
内部統制報告書
確認書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【事業年度】
第96期(自
【会社名】
マイポックス株式会社
(旧会社名
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
Mipox株式会社)
(注)2025年6月24日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、2025年10月1日か
ら会社名を上記のとおり変更しております。
【英訳名】
Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
栃木県鹿沼市さつき町18番地
【電話番号】
0289-99-9946
【事務連絡者氏名】
取締役
【最寄りの連絡場所】
栃木県鹿沼市さつき町18番地
【電話番号】
0289-99-9946
【事務連絡者氏名】
取締役
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
中
中
渡
川健
邉
淳
川健
二
二
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 1 ―
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
(千円)
10,449,497
10,029,181
9,354,195
11,172,060
12,059,379
(千円)
1,613,270
426,333
△186,071
855,401
613,870
(千円)
1,550,246
45,293
△408,659
911,878
505,647
包括利益
(千円)
1,691,237
120,413
△371,057
979,491
783,540
純資産額
(千円)
8,091,287
7,997,750
7,484,017
8,463,434
8,946,784
総資産額
(千円)
14,606,606
16,195,275
15,977,394
15,931,284
18,069,247
1株当たり純資産額
(円)
568.24
561.67
525.59
594.38
642.18
(円)
124.89
3.18
△28.70
64.04
36.22
(円)
124.68
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
55.4
49.4
46.8
53.1
49.5
自己資本利益率
(%)
24.9
0.6
―
11.4
5.8
株価収益率
(倍)
8.6
178.6
―
9.2
22.6
(千円)
1,656,283
△423,115
451,871
1,596,438
322,530
(千円)
△3,336,589
△1,068,688
△633,760
△695,591
△533,566
(千円)
932,900
1,638,122
144,425
△1,056,489
876,856
(千円)
2,234,708
2,452,960
2,494,032
2,314,571
3,079,497
(名)
466
438
448
476
497
売上高
経常利益又は
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) 1
2
3
4
5
「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託E口が所有する当社株式
を控除しております。
第93期から第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第94期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。
第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
― 2 ―
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
(千円)
9,550,748
8,401,660
8,068,222
9,811,605
10,334,125
(千円)
1,892,877
15,183
△503,706
751,848
318,118
(千円)
1,728,646
△151,283
△705,889
852,754
219,077
資本金
(千円)
3,379,569
3,379,569
3,379,569
3,379,569
3,379,569
発行済株式総数
(株)
14,451,920
14,451,920
14,451,920
14,451,920
14,451,920
純資産額
(千円)
7,889,004
7,523,770
6,675,204
7,527,884
7,446,772
総資産額
(千円)
13,839,589
15,266,048
14,850,587
14,777,029
16,143,093
1株当たり純資産額
(円)
554.03
528.38
468.79
528.68
534.52
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
15.00
(―)
10.00
(―)
―
(―)
10.00
(―)
10.00
(―)
(円)
139.26
△10.62
△49.57
59.89
15.69
(円)
139.03
―
―
―
―
自己資本比率
(%)
57.0
49.3
44.9
50.9
46.1
自己資本利益率
(%)
28.8
―
―
12.0
2.9
株価収益率
(倍)
7.7
―
―
9.9
52.1
配当性向
(%)
10.8
―
―
16.7
63.7
従業員数
(名)
317
368
371
388
393
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
176.3
(102.0)
95.6
(107.9)
101.8
(152.5)
101.0
(150.2)
139.2
(202.2)
最高株価
(円)
1,353
1,061
713
838
1,240
最低株価
(円)
510
464
402
308
391
売上高
経常利益又は
経常損失(△)
当期純利益又は
当期純損失(△)
(注) 1
2
3
4
5
6
7
「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期
純利益」の算定に用いられた普通株式の数及び普通株式の期中平均株式数は、信託E口が所有する当社株式
を控除しております。
第93期から第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第93期及び第94期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
第93期及び第94期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第93期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、第94期の配当性向については、1株当た
り当期純損失であり、また、無配のため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
― 3 ―
2 【沿革】
年月
概要
1925年11月
東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会
社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足
東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約
ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始
研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始
商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一
研磨フィルムの生産を目的とする100%子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立
本社を東京都昭島市へ移転
研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡
販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を
資本金90万米ドルで設立
生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更
マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設(2004年12月閉鎖)
マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレー
シアリンギットで設立
山梨地区ISO14001認証取得
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始
昭島地区ISO14001認証取得
店頭株式市場に上場(現:「東京証券取引所 スタンダード」)
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得
中国に、上海駐在員事務所を開設(2004年10月閉鎖)
MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得
昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得
中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを資
本金20万米ドルで設立
台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立
マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを、MIPOX Precision
Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更
シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立
持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立
持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡
韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖
中国上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(現・連結子会社)を資本金15万米ドルで設立
インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を資本金9,375千ルピ
ーで設立
MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更
ブランドロゴを「mipox」に変更
商号をMipox株式会社に変更
本社を東京都立川市へ移転
台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設
京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立
日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会
社を連結子会社化
本社を東京都新宿区へ移転
Mipox Kyoto株式会社を吸収合併
Mipox (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖
中国現地法人の武漢支店を閉鎖
1941年12月
1961年1月
1963年9月
1970年9月
1981年4月
1984年3月
1986年10月
1989年10月
11月
1990年10月
1996年7月
1997年8月
2000年3月
4月
11月
2001年2月
8月
11月
2002年3月
2003年3月
7月
2004年7月
12月
2007年1月
8月
2008年5月
6月
2012年2月
7月
2013年4月
7月
8月
2014年1月
2015年12月
2016年7月
2017年2月
10月
2018年1月
5月
7月
― 4 ―
年月
2019年10月
2020年8月
11月
2021年4月
9月
2022年6月
7月
11月
2023年3月
4月
10月
2025年8月
10月
11月
概要
連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合
中国の工場(MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.)を閉鎖
本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転
日本研紙株式会社を吸収合併
株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継
ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転
タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖
株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継
本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転
有限会社大久保鉄工所(現・連結子会社)の発行済株式の全部を取得し子会社化
株式会社ウジケ(現・連結子会社)の発行済株式の全部を取得し子会社化
商号をマイポックス株式会社に変更、コーポレートロゴを刷新
創業100周年を迎える
― 5 ―
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つ
を主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
[主な関係会社]
①
マイポックス株式会社
ⅰ)製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ)受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。
②
有限会社大久保鉄工所
受託事業
主要な事業は、受託研磨加工等であります。
③
株式会社ウジケ
製品事業
主要な事業は、圧着・接着加工等であります。
(2) マレーシア
[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。
(3) 中国
[主な関係会社]
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。
(4) その他
[主な関係会社]
①
MIPOX International Corporation
②
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。
― 6 ―
(注) ①
製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
②
加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
③
当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。
④
当社又は委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
― 7 ―
4【関係会社の状況】
名称
(連結子会社)
MIPOX
International Corporation
(MIC)
(連結子会社)
MIPOX
Malaysia Sdn. Bhd.
(MMS)(注)2,5
(連結子会社)
MIPOX
Asia Pte. Ltd.
(MAP)(注)3
(連結子会社)
MIPOX
(Shanghai) Trading Co., Ltd.
(MST)
(連結子会社)
MIPOX
Abrasives India Pvt. Ltd.
(MAI)(注)6
(連結子会社)
Mipox
(Thailand) Co., Ltd.
(MTC)(注)4,6
住所
資本金
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
アメリカ
カリフォルニア州
マレーシア
1
製品事業
米ドル
100.0
情報提供等の営業支援。
役員の兼任1名あり。
100.0
当社研磨フィルムの後加工及
び液体研磨剤の製造。
当社製品を東南アジアに販
売。
役員の兼任1名あり。
当社より資金を貸付。
債務保証。
―
100.0
―
150
製品事業
千米ドル
100.0
当社製品を中国に販売。
役員の兼任1名あり。
98,652
製品事業
千ルピー
100.0
(0.1)
当社製品をインドに販売。
28,000
千バーツ
―
100.0
(1.0)
3,000
受託事業
千円
100.0
10,000
製品事業
千円
100.0
11,500
千マレーシア 製品事業
リンギット
ペナン
267
千シンガポール
ドル
シンガポール
中国
上海市
インド
バンガロール
タイ
アユタヤ県
―
(連結子会社)
有限会社大久保鉄工所
日本
栃木県宇都宮市
(OK)
役員の兼任1名あり。
同社より資金を借入。
(連結子会社)
株式会社ウジケ
日本
埼玉県春日部市
(UK)
―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2
特定子会社に該当します。
3
MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。
4
MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。
5
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高
1,868百万円
② 経常利益
230百万円
③ 当期純利益
169百万円
④ 純資産額
1,540百万円
⑤ 総資産額
2,435百万円
6 「議決権の所有割合」欄の(
)は、間接所有割合で内数であります。
― 8 ―
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託
事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事
業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の3つの領域にわたるコア技術に
より、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。
①
エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積
極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。
②
受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパー
トナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図
ってまいります。
③
早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいりま
す。また、IT等を活用した場所を選ばない働き方の促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステ
ークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2026年3月期に創立100周年を迎え、引き続き、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づ
く事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視し
ており、各段階利益を主な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記3つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。
①
より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製
品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズに
マイポックスのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。
受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてマイポックスにしか出来ない付加
価値を提供してまいります。
製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事
業で最先端のニーズに対応してまいります。
さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連
と同様に当分野への取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へ繋げてまいりま
す。
― 9 ―
②
経営基盤の強化における取組み
当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及
び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年4月1日に栃木県鹿沼
市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体
制の分散となります。
現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げ
を行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再
編を行ってまいります。
このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。
③
スマートファクトリー化の加速
人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用
により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいり
ます。
その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的
に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファク
トリー化に向けた動きをより加速させることができます。
④
カスタマーエクスペリエンス(CX)を軸とした多様化するニーズへの対応
カスタマーエクスペリエンス(CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。
セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と
適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあっ
た新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、
様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。
― 10 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、環境・社会・ガバナンスを重視しております。またその中
でも特に環境への配慮を最重要課題として、品質・環境方針を定めております。今後も環境に配慮した設備を設置し、
大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めてまいります。
2025年には創業100周年を迎えましたが、その次の100年も見据えた経営を目指してまいります。
①ガバナンス
当社は、長期的利益を重視しております。企業が長期的に企業価値を高めていくためには、「お客様」(お取引
先や地域社会等)を満足させること、そして、お客様を満足させる良い製品を作るためには、優れた従業員の企業
貢献意欲が必要となります。
当社は、株主の皆様より提供された資本を安全に、正確かつ有効に活用し、公正な収益を生み出し、その企業利
益を「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共
通の企業利益を極大化することを企業の目的とし、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平にか
つ同等に考慮する多元的な企業概念に基づいて経営を行い、企業価値・株主価値の増大を目指しコーポレート・ガ
バナンスや経営の透明性が有効に発揮するよう努めております。
②戦略
当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。
・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。我々のコア
技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現した
いことを具現化し、世界を変えていきます。さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるため、
多様な働き方を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は2025年11月に創業100周年を迎え、次の100年を見据えた持続的な企業価値向上を目指しております。
当社の持続的な競争優位の源泉は、模倣の容易なビジネス戦略やフレームワークではなく、他社が容易に真似
できない「カルチャー(組織風土)」そのものであると確信しております。
当社は、コーポレート価値「安心して挑戦できるカルチャーを創ります」を掲げ、「塗る・切る・磨くで世界
を変える」という使命を全社員が体現できるよう、人材育成と社内環境整備を経営の最重要課題として推進して
おります。なお、この取り組みをさらに加速させるため、2027年3月期より従来の組織体制を抜本的に改編し、
「安心して挑戦できるカルチャー開発部(旧人事総務部)」の下に、「安心して挑戦できる人材・組織開発課」
「安心して挑戦できる環境開発課」を新設し、本方針の具現化に注力しております。
― 11 ―
「安心して挑戦できる人材・組織開発方針」
1.自律自走と「考動」による模倣困難な組織の育成
経営戦略の実現には、社員一人ひとりが物事の「なぜ」を自ら考え行動する「考動」が不可欠です。当社は
「自律自走」できる人材の育成を進め、「No Failure, No Success(失敗なしに成功なし)」の文化のもと、
高い目標に対して一歩前へ踏み出すチャレンジ精神(打席に立つ回数)を最大化する人材育成を行っておりま
す。失敗を責めるのではなく、イノベーションへの貴重なナレッジとして称賛・共有する風土こそが、当社の
真の競争力となります。
2.「打席数」を最大化する経験と挑戦の機会の提供
社員それぞれの意欲と能力にあわせて、実践的な挑戦の機会を提供しております。新入社員には製造・物
流・品質・生産技術等の複数部署を巡回する現場研修を実施し、全体最適な視点での「考動」を促していま
す。また、管理職向けにはマネジメントの共通言語化を図るMMB(Management Mind Basic)研修を全拠点で展
開し、階層・職種に応じた育成機会を設けております。さらに、社員が自律的にキャリアを切り拓き、自ら手
を挙げて打席に立てる仕組みとして、社内公募制度などを戦略的に整備・運用しております。
「安心して挑戦できる環境開発方針」
1.極限まで高める「心理的安全性」のインフラ化
高いレベルの挑戦を誘発するためには、揺るぎない安心感(心理的安全性)の担保が不可欠です。当社は階
層型ではなくネットワーク型の繋がりを重視し、「言いにくいことも言える」「わかったふりをしない」「配
慮はするけど遠慮はしない」というフラットなコミュニケーション環境を整備しております。管理職のマイン
ド・スキル向上施策(MMB研修・評価者研修・1on1制度の深化)を通じて、単なる居心地の良さではない、「本
音でぶつかり合い、失敗を恐れないチャレンジが歓迎される」組織風土の醸成を継続的に推進しております。
2.多様な「個」の衝突を促すセーフティネットの構築
考え方や価値観の多様性を前提に、多様な個が既存の枠に囚われずにぶつかり合い、新しい価値を生み出せ
るカルチャーを大切にしております。そのバックボーン(セーフティネット)として、時間単位有給休暇制度
の導入や定年再雇用制度の改定、職場環境改善を通じて、誰もが「安心して長く、そして果敢に働き続けられ
る」インフラを構築しております。
3.安全の絶対優先と、挑戦に報いる処遇の継続的改善
安全を効率・コストよりも最優先とし、健康で安心できる職場環境を確保することが、すべての挑戦の絶対
条件です。各事業所における安全管理・防災の取り組みは地域からも高く評価されております。
また、安心して打席に立ち続けられるよう、オペレーション・サポートスタッフ全員へのベースアップを実
施。この5年間で同規模同業の昇給率や物価上昇率を上回る処遇水準を維持しており、社員のエンゲージメント
と挑戦へのコミットメントを高めております。
― 12 ―
③リスク管理
当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っておりま
す。特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネル
ギーの効率化に努めております。
当社北杜事業所にはLNG(液化天然ガス)ボイラが設置されています。LNG(液化天然ガス)はCO2やNOx(窒素酸
化物)の排出量が石油に比べて少なく、SOx(硫黄酸化物)や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。北
杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エ
ネルギーの効率化に努めています。また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用し
ております。
また、蓄熱式直接燃焼装置(RTO)を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの
乾燥工程から発生する有機溶剤ガス(揮発性有機化合物:VOC)を集め、燃焼することにより無害化しております。
④指標及び目標
当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメ
ーション)リーグ基本構想」に賛同しております。2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが
宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46%削減することを目指し、さらに
50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。当社はこの新たな方針を達成するために設立さ
れたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参りま
す。
また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果
における全国平均よりも低い数値となっております。まずは、全国平均に到達できるように、今後も継続して環境
整備を始めとした取り組みを推進してまいります。
― 13 ―
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化によるリスク
EUV露光装置や次世代EUV(High-NA EUV)の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造
プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、需要変動が激しくなる
リスクがあります。
特に近年は、生成AIやデータセンター投資の急増に伴うHBM(広帯域メモリ)やAIアクセラレータ向け先端半導
体需要の急拡大と、それに伴う反動減といった急激な需要変動が懸念されます。当社グループの営業収入はエレク
トロニクス業界の需要動向と密接に関係しており、景気後退や需要の増減に業績・財務状況が影響を受ける可能性
があります。
(2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク
ウクライナや中東における情勢の緊迫化に加え、米中対立を背景とした半導体関連の輸出管理規制(米国EAR等)
の強化、台湾海峡等の地政学的緊張により、エレクトロニクス業界のサプライチェーンが分断されるリスクがあり
ます。これにより、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰のみならず、物流網の混乱、原材料調達難が生じる
可能性があります。これらサプライチェーンへの影響により、当社研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリ
アの大幅変更、あるいは調達コストの上昇が事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は目覚ましく、従来から継続的に活用されて
いる技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については細心の注意を払っておりま
すが、予期せぬ代替技術が普及した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 新製品開発力、技術革新によるリスク
当社グループが事業展開するエレクトロニクス市場は需要変動が激しく、技術革新も目覚ましい産業構造となっ
ております。ハードディスクビジネスにおいては、記憶媒体のトレンド変化(NAND/SSDへのシフト等)や新記録方
式リリース時の使用部材変更の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスや生成AI関連の精密加工需要にお
いては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性があります。外部環境を含めて
技術革新動向には細心の注意を払っておりますが、顧客の高度な要求水準を満たせない場合や、自社開発スケジュ
ールが著しく遅延した場合、競合他社の参入を許し、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。
そのため、市況の急激な変化により過剰在庫を抱える可能性があり、商品評価損の計上により業績及び財務状態に
影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。
― 14 ―
(6) 新規事業に関するリスク
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、次世代パワー半導体領域をはじめとする新規事業への取
り組みを行ってまいります。しかしながら、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が先
行して発生する可能性があります。また、安定的な収益を得るまでに一定期間を要することから、その期間の当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全に
リスクを排除できるとは限りません。特に、昨今の長期化する円安局面や各国の金融政策の転換による急激な為替
変動は、原材料の輸入調達コストの上昇等を招き、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しているため、換算時の為替
レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループには国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場において、予想を遥かに超える大規
模な地震、火災、台風や洪水等の風水害、あるいは未知の感染症等により重大な被害が発生した場合には、相当期
間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、事
業継続計画(BCP)や危機管理規程を策定しており、定期的な訓練や計画の見直しを行うことで、迅速な復旧対応が
できるよう実効性の高い防災体制づくりを進めております。
(9) 情報セキュリティによるリスク
当社グループは事業運営において、機密情報や個人情報を保有し、様々な情報システムを利用しています。近年、
製造業を標的としたランサムウェア攻撃や、サプライチェーンを経由した不正アクセス、工場内の制御系(OT)シ
ステムへのサイバー攻撃の脅威が高まっています。法的保護や秘密管理体制の構築、セキュリティ対策の強化に努
めておりますが、万が一これらの攻撃等によりシステムの停止、データの消失、技術情報の漏洩が発生した場合、
操業の停止や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが最先端の技術開発を継続し、持続的な成長を遂げるためには、優れた技術者や専門知識を有する
優秀な人材の確保と育成、技能の継承が不可欠です。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や人件
費の高騰により、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、当社グルー
プの業績および今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動・環境規制に関するリスク
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組んでおります。しかし、気候変動に伴う
物理的リスク(猛暑や水害等による操業環境の悪化)に加え、移行リスクとして、各国の環境規制の強化(炭素税
の導入等)や、顧客からのサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の要請が高まっています。これらに対応するた
めの設備投資や再生可能エネルギー調達などの環境対応コストが想定以上に増加した場合、当社グループの財政状
態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
― 15 ―
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①
財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、米国
の通商政策の不透明感や中国経済の停滞継続等、世界的なリスク要因が高まりをみせました。一方、雇用・所得環
境は底堅く推移し、緩やかな回復の動きが続いたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営
基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組み
を継続してまいりました。
当社グループの事業環境におきましては、AI・データセンター投資を背景としたデータネットワーク分野が依然
として好調に推移し、HDD関連及び光ファイバー関連の製品の売上高は高水準を維持しました。また、一般研磨関
連製品は主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替えの進展等を背景に、各用途ともに安定した売上を確保
いたしました。一方、受託事業においては、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量
産案件の減少や新規試作案件の獲得に苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高120億59百万円(前年同期比7.9%増)、営業利
益は5億79百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は6億13百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する
当期純利益は5億5百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は113億39百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は9億27百万円(前年同期比
29.8%減)となりました。ハイテク関連製品は、AI・データセンター投資を背景とした光ファイバー及びHDD関連
の需要が依然として旺盛で、光ファイバー用途、HDD関連用途は高水準を維持しました。また、一般研磨関連製
品は、主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替え進展を背景に安定した売上を確保しました。
・受託事業
受託事業の売上高は、7億20百万円(前年同期比40.8%減)、セグメント損失は3億48百万円(前年同期は3
億79百万円のセグメント損失)となりました。国内の受託塗布・スリットの縮小が主要因で、売上は減少となり
ました。また、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案
件の獲得にも苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。
― 16 ―
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加の180億69百万円となりました。
主な内容は、現金及び預金の増加7億77百万円、売掛金の増加3億60百万円、棚卸資産の増加6億47百万円、有
形固定資産の増加1億3百万円、投資有価証券の増加1億14百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加の91億22百万円となりました。
主な内容は、買掛金の増加44百万円、短期借入金の増加15億11百万円、リース債務の増加1億78百万円、繰延税
金負債の増加1億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億73百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加の89億46百万円となりました。
主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益5億5百万円、為替換算調整勘定の増加2億66百万円、配当金の
支払による利益剰余金の減少1億44百万円、自己株式の増加による減少1億55百万円等であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.5%となりました。
②
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億64百万円増加の30
億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億22百万円の増加(前年同期は15億96百万円の増加)となりました。
主な内容は、税金等調整前当期純利益8億31百万円、減価償却費7億72百万円、負ののれん発生益2億18百万
円、売上債権の増加による減少2億3百万円、棚卸資産の増加による減少5億10百万円、未収入金の増加による減
少1億15百万円、法人税等の支払額2億67百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億33百万円の減少(前年同期は6億95百万円の減少)となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出5億83百万円、投資有価証券の取得による支出1億3百万円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1億30百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億76百万円の増加(前年同期は10億56百万円の減少)となりました。
主な内容は、短期借入金の純増額15億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出14億35百
万円、自己株式の取得による支出1億99百万円、配当金の支払額1億43百万円等であります。
― 17 ―
③
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(%)
製品事業
10,892,641
117.8%
受託事業
720,292
59.2%
11,612,934
111.0%
合計
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(%)
製品事業
11,339,086
113.9%
受託事業
720,292
59.2%
12,059,379
107.9%
合計
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高(千円)
Fiber Optic Center, Inc.
割合(%)
1,598,773
14.3%
― 18 ―
販売高(千円)
2,347,154
割合(%)
19.5%
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の主要顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場は生成AIの普及等の影響も
あり好調な状況が継続する見通しである一方、地政学的リスクや米国の通商政策による貿易コストの上昇、資源
価格の高騰や為替変動リスクなどの先行き不透明感が依然強く、事業環境の大きな変化に備え、慎重かつ柔軟な
対応が一層求められると想定されます。
このような環境下で、当社グループは2025年11月に創業100周年を迎えました。その次の100年も見据えた経営
を目指しており、「塗る・切る・磨く」の領域を一層拡げるべく、製品事業・受託事業共にさらなる成長を目指
してまいります。特に、堅調な成長が見込まれる製品事業に対する成長投資として工場の自動化・省力化、AI関
連の設備投資等を進めると共に、ECを活用した販売チャネルの多様化、将来に向け人材育成をはじめとする人的
資本への投資も強化してまいります。また、成長戦略としてのM&Aを強化するとともに、50%を超える海外売上比
率への対応として為替予約等を通じて為替リスクへの対応を進めてまいります。
2027年3月期の業績予想につきましては、売上高は130億円、営業利益は9億円、経常利益は9億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は7億円を見込んでおります。
②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設
備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティフ
ァイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。
資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定
的に資金を確保するよう努めております。
また、これらの資金需要に対応するため、GCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入
し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図って
おります。
当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、15億34百万円増加し、68億74百万円
となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億79百万円となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については、「第5
項
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連
結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
経理の状況
注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
― 19 ―
1
連
5 【重要な契約等】
1.財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
(1) 借入契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関2社各社のそれぞれと借入契約を締結して
おります。
主な契約内容は以下のとおりであります。
(日本生命保険相互会社)
①
契約締結先
日本生命保険相互会社
②
借入総額
300,000千円
③
借入期間
2023年7月31日~2026年7月31日
④
借入金利
固定金利
⑤
担保
なし
⑥
財務制限条項
a.2024年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に
示される純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年3月に終了
する決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75%の金額以上に維持できなかったとき。
b.2024年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示され
る経常損益が2期連続損失となったとき。
⑦
借入残高
50,000千円(2026年3月31日現在)
(株式会社足利銀行)
①
契約締結先
株式会社足利銀行
②
借入金額
500,000千円
③
借入期間
2023年9月27日~2028年8月31日
④
借入金利
変動金利
⑤
担保
担保については、「第5 経理の状況
注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
⑥
財務制限条項
a.債務者の各事業年度の末日における報告書等に含まれる、連結の損益計算書に記載される経
常損益を、2024年3月期以降、2期連続して損失としないこと。
b.債務者の報告書等に含まれる各事業年度の末日における連結の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、2024年3月期以降、借入人の2023年3月末日における報告書等に含
まれる連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%(1円未満は切り捨て
る。以下、本号において同じ。)、又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%のいずれか大きい方の金額
以上に維持すること。
⑦
借入残高
241,646千円(2026年3月31日現在)
― 20 ―
(2) シンジゲートローン契約
当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート
ローン契約を締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
(第1回)
①
契約締結先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
②
組成金額
2,000,000千円
③
借入期間
2016年9月16日~2026年8月27日
④
借入金利
変動金利
⑤
担保
担保については、「第5 経理の状況
注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
⑥
財務制限条項
a.2017年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維
持すること。
b.2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算
期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
⑦
借入残高
80,000千円(2026年3月31日現在)
(第3回)
①
契約締結先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
②
組成金額
1,600,000千円
③
借入期間
2022年4月28日~2027年4月30日
④
借入金利
変動金利
⑤
担保
担保については、「第5 経理の状況
注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
⑥
財務制限条項
a.2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維
持すること。
b.2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算
期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
⑦
借入残高
400,000千円(2026年3月31日現在)
― 21 ―
(3)コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、2025年3月24日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー
兼エージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は以下のとおりであります。
①
契約締結先
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行
株式会社商工組合中央金庫
②
借入極度額
4,500,000千円
③
契約期間
2025年3月31日~2027年3月31日
(但し、当社に1年間の延長オプションが付与されており、オプションを実行した場合には、
2025年3月31日~2028年3月31日へ延長可能)
④
借入金利
変動金利
⑤
担保
担保については、「第5 経理の状況
⑥
財務制限条項
注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しておりま
す。
a.2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維
持すること。
b.2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算
期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにす
ること。
⑦
借入残高
3,500,000千円(2026年3月31日現在)
2.取得による企業結合
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社(以下、「三光化学工業」という)の
発行済株式を取得し、子会社化することに関して決議を行い、同日付で契約を締結いたしました。
詳細につきましては、『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
象をご参照ください。
― 22 ―
(1)連結財務諸表
注記事項』の重要な後発事
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社が目指す「カルチャー(安心して挑戦できる組織風
土)」を原動力に、社員一人ひとりが自律自走で「考動」し、失敗を恐れず高難度の課題に挑戦(打席に立つ)した
結果、多くの戦略的成果創出に至りました。
具体的には、経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業か
らエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき、強力に推
進してまいりました。
当社では、受託事業においてSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料・ウェーハの加工や結
晶評価の研究開発に取り組んでまいりました。製品事業においては、ハードディスクメディアや光ファイバー、半導
体検査用プローブカード、プリント基板などのハイテク用途向け研磨材および環境に配慮した研磨材など高付加価値
品の研究開発を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は212百万円となりました。
主な研究開発活動は次のとおりであります。
(製品事業)
(1) ハードディスク関連
市場導入および量産化が進む熱アシスト磁気記録(HAMR)メディアに対応するため、新たな研磨材、バインダ
ー、および塗布技術を用いた研磨フィルムの開発に取り組んでまいりました。
(2) 光ファイバー関連
生成AIを支えるデータネットワーク設備の拡充によるデータセンター用コネクタ市場の活況を受け、同コネク
タ向けの製品開発に取り組んでまいりました。主流な研磨工程として用いる植毛研磨フィルムと研磨スラリーの
開発に注力して取り組んでまいりました。
(3) 一般研磨関連
次世代半導体パッケージの大型化に伴う低熱膨張(低CTE)材料への対応、および法規制に対応した安全性の高
い研磨材の開発を最優先課題として取り組んでまいりました。高硬度で研磨が困難な新材料に対し、独自の研磨
力向上技術を投入した不織布ホイールの開発・提案を強化し、高効率な研磨プロセスの確立に取り組んでまいり
ました。
また、労働安全衛生法の改正(炭化ケイ素の発がん性区分1B分類)に伴う製造現場の作業環境改善ニーズに対
応するため、当社独自技術を用いた「発がんリスクが極めて低い耐水研磨紙」の開発を完了し、正式にリリース
いたしました。本製品は、従来と同等の研磨性能を担保しつつ安全性を高めたものであり、顧客企業のESG課題解
決に向けた戦略的ソリューションとして市場投入を進めております。
この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は158百万円となりました。
― 23 ―
(受託事業)
大学との共同研究について、国立研究開発法人からの助成を受け、半導体結晶内部の転位の種別を判別する研究開
発に取り組んでまいりました。開発成果について国内外の学会発表等を積極的に行い認知も向上しており、開発した
技術をベースとしたビジネスモデルを構築しております。また、現在参画中の経済産業省グリーンイノベーション基
金・次世代デジタルインフラの構築事業においても、継続して「超高品質・8インチ・低コストSiCウェーハ開発」の
活動を行っております。「大口径ウェーハ用ラインの開発」「ウェーハ加工工数削減技術の開発」「溶液法結晶の評
価技術の確立」の3項目でそれぞれ年度の開発目標を設定し、2025年度も目標を達成しております。これら研究開発
した技術を用いて、8インチ用SiC加工ライン、評価装置及びコンサルティングを含めた検査・評価ソリューションの
提供を今後計画しております。
半導体受託加工においては、生成AI・データセンター向けで需要が高い高性能メモリ向け3D積層に関わる試作ニー
ズへの対応を進めております。前年度から引き続き、パワーエレクトロニクス市場向けに大口径化の進むSiC基板や
GaN基板、ダイヤモンド基板など難削材のCMP及び接合加工に重点を置いた開発にも取り組んでまいりました。また、
専用研磨フィルムの開発と並行し、これらの用途に適した仕様を有する新型ノッチ/エッジ研磨装置の開発を進め、新
たな水準での受託研磨加工サービス提供に向け、準備を進めております。
この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は53百万円となりました。
― 24 ―
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、経営効率の改善・向上、生産設備の増強等を目的とした設備投資を実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,224百万円であります。
主な内容は、建物設備217百万円、生産設備722百万円、リース資産217百万円等であります。
なお、セグメントごとの設備投資につきましては、各セグメント事業(製品事業、受託事業)が共通の設備を用い
て行われており、セグメントごとの把握が困難であるため、記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(千円)
合計
従業
員数
(名)
62,109
3,082,963
93
9,803
26,330
1,786,698
99
9,592
15,399
834,291
125
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
鹿沼事業所
(栃木県鹿沼市)
製品事業
受託事業
生産設備
研究開発設備
1,157,302
399,996
1,160,130
(60)
303,425
北杜事業所
(山梨県北杜市)
製品事業
受託事業
生産設備
研究開発設備
1,250,309
280,217
220,037
(27)
福山事業所
(広島県福山市)
製品事業
生産設備
67,603
149,109
592,586
(13)
建物及び
構築物
機械装置
土地
工具、器具
リース資産
及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
(2) 在外子会社
2026年3月31日現在
会社名
MIPOX
Malaysia
Sdn. Bhd.(MMS)
事業所名
(所在地)
マレーシア
ペナン
セグメントの名
称
設備の
内容
製品事業
生産設備
帳簿価額(千円)
建物及び
構築物
261,594
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
― 25 ―
機械装置
工具、器具
リース資産
及び運搬具
及び備品
63,016
128,025
22,315
合計
従業
員数
(名)
474,952
63
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
42,780,000
計
42,780,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融
(2026年6月19日) 商品取引業協会名
内容
普通株式
14,451,920
14,451,920
東京証券取引所
スタンダード市場
(注 1 , 注 2)
計
14,451,920
14,451,920
―
―
(注) 1
2
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
― 26 ―
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
2021年4月1日~
2022年3月31日
2,370,000
14,451,920
1,013,671
(注)1
(注) 1.第2回新株予約権の権利行使による増加であります。
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
3,379,569
1,013,671
1,880,544
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
地方公共金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人
個人
その他
計
単元未満
株式の状況
(株)
株主数
―
3
25
34
45
35
8,978
9,120
―
(人)
所有株式数
―
8,935
17,872
5,473
27,416
348
84,179
144,223
29,620
(単元)
所有株式数
―
6.20
12.39
3.79
19.01
0.24
58.37
100.00
―
の割合(%)
(注) 1.自己株式425,392株は、「個人その他」に4,253単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
― 27 ―
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
氏名又は名称
住所
モルガン・スタンレーMUFG
証券株式会社
INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA
INTESA)CLIENTS OMNIBUS
ACCOUNT
(常任代理人株式会社三菱U
FJ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目9番7号
大手町フィナンシャルシテイサウスタワー
839
5.98
SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA
SCALA 6 20121 MILANO ITALY
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
678
4.83
渡邉
東京都新宿区
664
4.73
650
4.63
ONE PERSHING PLAZA
JERSEY CITY NEW J
ERSEY U.S.A
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
529
3.78
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
460
3.28
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
東京ビルディング
376
2.69
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12
338
2.41
岩崎
静岡県静岡市駿河区
333
2.38
東京都新宿区払方町4-1
320
2.28
5,190
37.00
淳
GOLDMAN,SACHS
& CO.REG
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
PERSHING-DIV.O
F DLJ SECS.COR
P.
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
株式会社みずほ銀行
(常任代理人株式会社日本カ
ストディ銀行)
泰次
ジェイマネジメント株式会社
計
200 WEST STREET NEW
ORK,NY,USA
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号
虎ノ門ヒルズステーションタワー)
―
― 28 ―
Y
(注) 1.当社は、2026年3月31日現在自己株式425千株を保有しております。
2.2026年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社及び共同保有者社1社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株
主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
モルガン・スタンレーMUFG
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
991
6.86
証券株式会社
大手町フィナンシャルシティサウスタワー
モルガン・スタンレー・アンド・カ
ンパニー・インターナショナル・ピ 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボッ
82
0.57
ー エ ル シ ー (Morgan Stanley & Co. トスクエア E14 4QA
International plc)
計
―
1,073
7.43
3.2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及び共同保有者社3社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を
上記大株主の状況に記載しております。
保有株券等の数株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株)
(%)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
460
3.19
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
474
3.28
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
94
0.66
アセットマネジメントOne株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
175
1.21
1,204
8.34
計
―
― 29 ―
(7) 【議決権の状況】
①
【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
425,300
完全議決権株式(その他)
普通株式
13,997,000
単元未満株式
普通株式
29,620
―
1単元(100株)未満の株式
14,451,920
―
―
発行済株式総数
総株主の議決権
139,970
―
―
139,970
―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数9個)含まれております。
②
【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
(自己保有株式)
マイポックス株式会社
計
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
栃木県鹿沼市さつき町18
425,300
―
425,300
2.94
―
425,300
―
425,300
2.94
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっておりますが、実質的には
当社が保有している株式が94,710株(議決権の数947個)あります。
― 30 ―
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①
従業員株式所有制度の概要
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業
員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信
託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
株式給付信託制度の概要
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
②
当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行(再信託先を含
む。以下「信託銀行」といいます)に金銭を信託(他益信託)します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対しポイントを付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
従業員は、受給権取得時に信託銀行から、取得したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。
取得する予定の株式の総数
2013年3月6日付で100,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」と
いう)が376,900株、99,878千円を取得しております。また、2017年2月28日付で3,000千円を追加拠出し、信託口
が9,700株、2,958千円を取得しております。さらに2020年3月3日付で31,120千円を追加拠出し、信託口が当社
の自己株式処分を引き受ける方法により80,000株、31,120千円を取得しており、2024年6月3日付で同方法によ
り160,000株、82,400千円を取得しております。
③
当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員を対象とし、当該従業員には役員、執行役員、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定め
て雇い入れられる者は含まないものとしております。
― 31 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年5月15日)での決議状況
(取得期間 2025年5月16日~2025年7月31日)
価格の総額(千円)
500,000
200,000
―
―
当事業年度における取得自己株式
395,800
199,971
残存決議株式の総数及び価額の総額
104,200
28
20.8
0.0
当期間における取得自己株式
―
―
提出日現在の未行使割合(%)
20.8
0.0
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数 (株)
価額の総額 (千円)
当事業年度における取得自己株式
40
17
当期間における取得自己株式
1
0
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
― 32 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
処分価額の総額
(千円)
株式数 (株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(
―
)
保有自己株式数
当期間
処分価額の総額
(千円)
株式数 (株)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
425,392
―
425,393
―
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新
株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式94,710株は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社グループでは、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに株主の皆様に対
して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して、適正な利益還元に努めております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、株主
への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべ
き新技術・新製品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。
当社は、この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、2026年5月14日開催の取締役会において、1株あ
たり10円(配当金の総額は140百万円)とし、本年6月24日を支払開始日とすることに決定させていただきました。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2026年5月14日
取締役会決議
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
140,265
10.00
― 33 ―
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業
利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共
通の企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。
経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与す
ることが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会及び
内部監査室が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会及び内部監査室によるコーポレ
ート・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しており
ます。
②
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。
<取締役会>
当社の取締役会は、現在、渡邉淳、中川健二、上谷宗久、加藤洋美、宮﨑健輔の5名で構成しております。
議長は、代表取締役である渡邉淳が務めております。5名のうち、社外取締役は加藤洋美および宮﨑健輔の2
名であります。原則毎月月中定例の取締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営
の基本方針、経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業
務執行の状況を監督しております。
<経営会議>
当社の経営会議は、社長、社内取締役、執行役員およびジェネラルマネージャーにより構成されておりま
す。経営会議は、経営基本方針に則り、具体的な業務執行に関する、制度・事業課題等の討議、重要業務・課
題の進捗状況・対応状況の確認、組織間の情報交換を行っております。
<監査役会>
当社の監査役会は、現在、伊東知裕、南出浩一、厨川常元の3名で構成しております。3名のうち、社外監
査役は南出浩一、厨川常元の2名であります。原則として毎月1回開催し、取締役会に出席するほか、必要に
応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取
締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。
― 34 ―
<法務・コンプライアンス担当>
社員に対するコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底させるこ
とを中心に、法務業務に対応する組織として、法務・コンプライアンス担当を設置し対応を図っております。
<内部監査室>
会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査
室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。
<顧問弁護士>
井垣法律特許事務所との間で顧問委託契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アドバ
イスを受けております。
③
企業統治に関するその他の事項
イ
内部統制システムの整備状況
(イ)
当社及び子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
ⅰ)
取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令及び定款又は社会倫理を遵守し、社会
とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。
ⅱ)
取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程及び職務権
限規程に基づき業務執行しております。
ⅲ)
取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長により構成されたグループでオンライ
ン会議システム等のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、公明性のある業務指
示、意見交換等を実施しております。また、経営会議においてグループ各社に対するガバナンスとモニ
タリング体制を強化しております。
ⅳ)
当社グループは、内部統制担当部署および法務担当部署を中心として社員に対する法令遵守教育を実施
し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底しております。
ⅴ)
当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制
組織を通さずに直接通報できる社内通報窓口を外部企業に委託し、監査役が匿名化された通報レポート
を受理しております。
ⅵ)
当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求
には応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコン
プライアンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。
― 35 ―
(ロ)
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度(2025年4
月1日から2026年3月31日まで)のうち「会社法の一部を改正する法律」(平成26年度法律第90号)及び「会
社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第6号)の施行後、その基本方針に基づき以下
の具体的な取組みを行っております。
ⅰ)
主な会議の開催状況として、取締役会は当事業年度において19回開催され、重要事項の意思決定および
業務執行の監督を行いました。また、社外取締役は当事業年度に開催された取締役会19回のすべてに出
席しており、第95期定時株主総会で選任された社外取締役についても、就任後に開催された取締役会15
回すべてに出席しております。取締役会の出席状況は以下のとおりです。
氏名
渡邉淳
中川健二
上谷宗久
加藤洋美
宮崎健輔
伊東知裕
南出浩一
厨川常元
ⅱ)
開催回数
19
19
19
19
15
19
19
19
出席回数
19
19
19
19
15
19
19
19
取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長との間で、オンライン会議システム等
のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、適時適切な業務指示および意見交換を
行っております。また、経営会議においてグループ各社の重要事項の報告および審議を行い、ガバナン
スおよびモニタリング体制の強化を図っております。
ⅲ)
監査役は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施
しております。また、代表取締役および他の取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換
を行い、相互に連携を図ることにより、監査の実効性の確保に努めております。
ⅳ)
関係部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行および子会社の業務の監査、内部統
制監査を実施しております。
(ハ)
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、管理部門が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備のうえ、
情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管してお
ります。
(ニ)
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)
当社グループの本部担当取締役をリスク管理担当取締役に、管理部門および関係部門が当社グループの
リスク管理状況をモニタリングしております。
ⅱ)
当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、
そのうち重大な潜在リスク又は新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。
ⅲ)
リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別又は業務別のリスク管
理マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。
― 36 ―
(ホ)
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)
当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規
程、職務権限規程および海外拠点規程により効率的執行を図っております。
ⅱ)
年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、IT技術を活用した管理会計導入
などにより合理的評価を実施しております。
ⅲ)
取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長との間で、オンライン会議システム等
のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、また、経営会議において定期的かつ適
宜に各本部より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。
(へ)
当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)
当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべくコンプライアンスマ
ニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。
ⅱ)
各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底または推進の責任者となり、関係部署はその
徹底状況をモニタリングしております。
ⅲ)
当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接
通報できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。
(ト)
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ)
当社グループの内部統制については、各社の経営管理と共に関係部門が共同して担当しております。
ⅱ)
管理部門および関係部門は共同して、規程に基づき、子会社各社の自主性を尊重しつつ、各子会社を所
管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築および実効性を高めるための
諸施策を指導・支援しております。
ⅲ)
(チ)
当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ)
監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
ⅱ)
監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任命、
異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保
しております。
ⅲ)
監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しておりま
す。
(リ)
当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)
当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部統制の実施状況、内部通報並びに問合せのうちコンプライアンスに係わる事項を
速やかに報告いたします。
ⅱ)
当社グループの取締役及び使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告
いたします。
ⅲ)
監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはあ
りません。
― 37 ―
(ヌ)
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)
代表取締役社長と監査役とは、直接又はSNS、メールによる情報交換を行っております。
ⅱ)
監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しておりま
す。
ⅲ)
ロ
監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。
リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。
具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リス
ク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リ
スクであります。
リスク管理体制は、経営管理担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認
し、取締役会、内部監査室への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規
定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営管理担当部署が所管しま
す。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリス
ク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する部署長と協議のうえ、リスク管理基本規
程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。
ハ
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え
方
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社
の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監
督すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうこと
であります。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする、
責任限定契約を締結しております。
ニ
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人との
相互連携
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会
議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営
管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していた
だける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っ
ております。
ホ
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を4名選任しております。
― 38 ―
④
取締役に関する事項
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社常勤
取締役を被保険者とし、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによ
って生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。全ての被保険
者についてその保険料の全額を当社が負担しております。
⑤
株主総会決議に関する事項
イ
取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)
当社は、株主への機動的な利益還元のため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、
法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。
また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めてお
ります。
(ロ)
当社は、営業年度中に機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、第74期定時株
主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会決議により自己株式を買受けることを可能とする定款
変更を行いました。
ロ
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定
めております。
― 39 ―
(2) 【役員の状況】
①
役員一覧
男性7名
女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名
代表取締役
社長
取締役
FOM管掌
氏名
渡邉
中川
生年月日
淳
健二
1971年1月17日生
1970年12月1日生
略歴
1994年6月
当社入社
2002年8月
当社第四CSTマネージャー
2006年10月
2007年6月
当社CSTグローバルサポート
シニアマネージャー
取締役就任
2008年6月
代表取締役社長就任(現任)
1995年4月
ワイエイシイ株式会社入社
2002年8月
2016年4月
個人事業主として伊藤忠商事株式会
社・有限会社田中機販・テクノス株
式会社との業務委託契約に従事
当社入社執行役員技術本部長
2016年6月
当社取締役就任
2019年4月
当社取締役経営企画部長
2019年6月
2021年4月
当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長
当社取締役執行役員能力開発室長兼
レフライト推進室長
当社取締役執行役員FOM管掌
2023年10月
当社取締役事業所・FOM管掌
2024年4月
1997年4月
当社取締役事業所・FOM管掌兼コ
ー ポ レ ー ト2部長
当社取締役事業所・FOM管掌(現
任)
下関信用金庫入社
1998年4月
株式会社リューベック入社
2000年8月
当社入社
2006年2月
Mipox Corporation Taiwan Office
総経理
Mipox Precision Polishing
Product (Shanghai) Co., Ltd. 董
事長兼総経理
当社取締役執行役員営業本部長
2020年4月
2026年4月
2008年1月
2012年11月
取締役
上谷
宗久
1974年8月22日生
2017年3月
2022年4月
デジタルデータソリューション株式
会社取締役COO
SOLIZE株式会社 ビジネスインキュ
ベーション事業部 ビジネスディベ
ロップメント部長
当社入社執行役員
2022年6月
当社取締役就任
2023年6月
当社取締役執行役員
2023年10月
当社取締役
2007年12月
弁護士(現任)
2007年12月
日比谷法律事務所
2021年4月
同所
2021年4月
小岩井農牧株式会社監査役(現
任)
株式会社小岩井ファームダイニング
監査役(現任)
当社取締役就任(現任)
2021年7月
取締役
加藤
洋美
1982年3月15日生
2023年4月
2024年6月
2002年4月
取締役
宮﨑
健輔
1980年3月28日生
所有株式数
(株)
(注)2
664,000
(注)2
57,200
(注)2
10,000
(注)2
―
(注)2
―
事業部管掌
事業部管掌(現任)
入所
所長(現任)
2011年9月
株式会社トーメンエレクトロニクス
入社
株式会社グロービス 入社
2019年1月
altruth合同会社
2025年6月
当社取締役就任(現任)
― 40 ―
任期
代表(現任)
役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年5月
常勤監査役
監査役
監査役
伊東
南出
厨川
知裕
浩一
常元
1967年5月26日生
1973年7月28日生
1957年1月31日生
1998年2月
ソニートレーディングインターナシ
ョナル入社
当社入社
2011年11月
製造本部生産管理部
主任
2013年1月
製造本部生産管理部
課長
2015年6月
内部統制室室長
2020年10月
当社監査役就任(現任)
1999年10月
中央監査法人入所
2006年4月
2013年6月
南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設代表(現任)
当社監査役就任(現任)
2014年11月
やまと監査法人設立代表社員
2003年1月
東北大学大学院医工学研究科教授
2006年6月
当社監査役就任(現任)
2022年4月
東北大学
2022年4月
株式会社牧野フライス製作所特別
顧問・フェロー(現任)
東北大学共創戦略センター 特任教
授(現任)
理化学研究所研究アドバイザー
(現任)
2022年4月
2022年4月
計
(注) 1
2
3
4
5
6
任期
所有株式数
(株)
(注)4
13,900
(注)5
―
(注)6
―
名誉教授(現任)
745,100
取締役加藤洋美および宮﨑健輔は、社外取締役であります。
取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
監査役南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
常勤監査役伊東知裕の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役南出浩一の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
監査役厨川常元の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
― 41 ―
②
社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は2026年6月19日現在、取締役5名中2名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役となってお
ります。
社外取締役宮崎健輔が代表を兼務するaltruth合同会社と当社との間には、教育研修等に関する取引関係
がありますが、その取引額は僅少であります。
その他の社外取締役1名及び社外監査役2名と当社との間には、資本的関係又は取引関係、その他の利害
関係はありません。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名の計4名は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
・社外取締役加藤洋美は、日比谷法律事務所の所長、小岩井農牧株式会社の監査役及び株式会社小岩井ファ
ームダイニングの監査役を務めております。各社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外取締役宮崎健輔は、altruth合同会社の代表を務めております。当社とaltruth合同会社との間には、
教育研修等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。
・社外監査役南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表を務めております。両社と当社の間に
は、資本関係及び取引関係はありません。
・社外監査役厨川常元は、東北大学の名誉教授、株式会社牧野フライス製作所の特別顧問・フェロー、東北
大学共創戦略センターの特任教授及び理化学研究所の研究アドバイザーを務めております。なお、東北大
学、株式会社牧野フライス製作所及び理化学研究所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
(2) 企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役加藤洋美は、弁護士として培われた専門的知識や豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社のガ
バナンス体制の強化について適宜発言をいただいております。
・社外取締役宮﨑健輔は、長年にわたり人材のコンサルティング事業に従事し、豊富な経験と高度な専門知
識を有することから、当社の経営戦略における人的資本の充実・強化について適宜発言をいただいており
ます。
・社外監査役南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査
報酬等について適宜発言をいただいております。
・社外監査役厨川常元は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでな
く、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適
宜発言をいただいております。
(3) 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を4名選任しております。
③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部署との関係
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会
議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営
管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していた
だける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部署及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図
っております。
― 42 ―
(3) 【監査の状況】
①
監査役監査の状況
イ
監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役会設置会社であります。現在監査役3名で構成しており、3名のうち社外監査役は2名でありま
す。なお、社外監査役南出浩一氏は、公認会計士であり、長きにわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役厨川常元氏は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでな
く、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言
をいただいております。その知見をもとに事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜
発言をいただいております。
手続としては、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けておりま
す。
なお、当事業年度において、当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名
伊東知裕
南出浩一
厨川常元
ロ
開催回数
13
13
13
出席回数
13
13
13
監査役及び監査役会の活動状況
取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時
の監査役会が開催されております。
監査役会は本社各部門、各事業所、国内外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめ関係者に
対し詳細な監査報告を行っております。
また、会計監査人からは監査計画及び監査結果報告等の報告を受け、必要の都度、情報交換・意見交換を行う
など、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部監査室との間でも、同様に情報
交換・意見交換を行っております。
監査役会では、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検
証し、監査を行っております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性等になります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会への出席の他、内部監査室からの内部統制監査計画説明及び結果
報告の受領、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査計画説明・期中レビュー報告・監査結果報告の受領等によ
り入手した情報を監査役会に共有することにより、監査役会による監査の実効性を高める活動を行っておりま
す。
②
内部監査の状況
イ
内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査担当部署は、内部監査室であり、現在2名で構成しております。
手続としては、当社の経営方針及び諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性及びリスク管
理をチェックするとともに、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。
ロ
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査
室、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
― 43 ―
③
会計監査の状況
イ
監査法人の名称
興亜監査法人
ロ
継続監査期間
5年間
ハ
業務を執行した公認会計士の氏名
伊藤
恭
松村
隆
*継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ニ
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
ホ
監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する方針につきましては、監査法人の監査方法と結果が毎期相当であり、公益社団法人日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく評価を行
い、監査法人を選定しております。
興亜監査法人については、毎事業年度ごとに実施している監査の方法等の評価において、継続して適正である
と判断しており、会社法第340条(監査役等による会計監査人の解任)第1項に抵触する問題もないことから、引
き続き同監査法人を選定しました。
へ
監査役及び監査役会による監査法人の評価
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、当事業年度の評価を実施しました。その結果、興亜監査法人の1)品質管理、2)監査チーム、3)監査報
酬等、4)監査役等とのコミュニケーション、5)経営者等との関係、6)グループ監査、7)不正リスクのいずれの項
目においても適正であると判断しました。
④
監査報酬の内容等
イ
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
27,238
―
27,209
―
連結子会社
―
―
―
―
27,238
―
27,209
―
計
ロ
当連結会計年度
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ハ
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ
監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査日数、提出会社の規模・
業務の特性等の要素を勘案し、取締役会で決定した監査報酬に同意いたしました。
― 44 ―
(4)【役員の報酬等】
①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針
を定めております。
当社の取締役及び監査役の報酬は、当社の株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、取締役の報
酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案
のうえ、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定して
おります。
なお、2005年6月21日開催の第75期定時株主総会において取締役の報酬額は年額300百万円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬額は年額75百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名、監査役の員数は3名であります。
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を3名とし、
報酬額については2020年6月29日開催の取締役会において「2005年6月21日開催の第75期定時株主総会におい
て定められた報酬額の範囲内」にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取締役
の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衝平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項
を勘案のうえ、代表取締役社長渡邉淳が決定いたしました。取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定につ
いては、代表取締役社長の渡邉淳に委任しております。取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委
任した理由は、業績・配当水準動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価も勘案して、各取締役の個別報酬額の
決定を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しております。取締役会は、代表取締役社長より報告
を受け、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
イ
業績連動報酬の導入について
当社は、2015年5月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内
で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与)とすることを決
議し、2022年5月18日開催の取締役会にて業績連動報酬の総額の上限を50百万円とすることを決議いたしまし
た。なお、当該取締役会時点の取締役の員数は3名、監査役の員数は3名であります。
具体的には、2016年3月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算
定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に定める業務執行役員である取締役で、社外取
締役、監査役は含んでおりません。
また、支給時期は、株主総会の日以後1ヶ月以内に支給することといたします。
(算定方法)
・業績連動報酬の総額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益の5%とする。(円未満切捨て)
業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択いたしましたのは、連結営業利益がグループ全体の生産性及
び販売活動、すなわち本業の利益をあらわすものであり、経営の活動の成果をより直接的に反映する指標で
あり、指標として明確であり、モチベーション効果をもたらすものと考え、指標として選択しております。
・配当金を無配とする場合には、業績連動報酬は支給しない。
・業績連動報酬の総額の上限は50百万円とする。
・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)
各取締役への支給額=業績連動報酬の総額÷配分ポイント合計×1人当たり配分ポイント
― 45 ―
(取締役の役位別配分ポイント)
a.1人当たり配分
ポイント
役位
b.人数
配分ポイント(a×b)
社長
5
1
5
役付取締役
3
―
―
取締役
2
2
4
配分ポイント合計
9
(注)上記は、2026年6月19日現在における対象取締役の数及び役位で計算しています。
ロ
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について
譲渡制限付株式報酬制度については、2024年6月25日開催の第94期定時株主総会において、当社の取締役(社
外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度の改定を決議いたしました。当該株主総会終結時点の本報酬の対象取締役は3名です。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内としております。また、
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、発行又は処
分される普通株式の総数は年100,000株以内としております。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
取締役
(社外取締役を除く)
監査役
(社外監査役を除く)
報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬
業績連動報酬
対象となる
役員の員数
(名)
株式報酬
116,067
85,500
30,567
-
3
9,660
9,660
-
-
1
社外役員
17,700
17,700
-
-
5
合
143,427
112,860
30,567
-
9
計
(注)当該株主総会後の取締役の員数は4名、監査役の員数は3名です。
③
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
(5)【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有し
ておりません。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
― 46 ―
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、数か月で常識が塗り変わる現代において、現場一人ひとりが即断即決できるカルチャ
ーを競争優位性とし、圧倒的な対応力と実行スピードで市場をリードするための「自律型組織」の構築を基本方針と
しております。この経営戦略の実現に向け、行動指針である「COMPASS」を全従業員で共有・実践することで判断軸を
揃え、以下の取り組みを通じて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備しておりま
す。
(採用・育成)
次世代を担う人材の育成と長期的なキャリア形成を重視し、高校生を対象とした工場見学・インターンシップの実
施、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を中心とした実践的な教育プログラム(入社時研修・節点間研修・ビジ
ネススキル研修を含む)の提供、ならびに選抜メンバーを対象とした国内外大学院・MBA取得支援(まなび×ミッショ
ン)および若手従業員向けリスキリング支援(まなび×応援)を行っております。また、Eラーニングによる社内教育
の充実および資格取得の促進と取得後の手当充実にも積極的に取り組んでおります。なお、過去年度の新卒定着率は
64.7%に留まっており、採用・配属プロセスの最適化ならびに入社後の適性把握と相互理解の深化による長期活躍支援
体制の構築を推進しております。
(働き方・エンゲージメント)
従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、在宅勤務およびスーパーフレックス制度の導入、
ハレアワー制度(時間単位で取得可能な休暇制度)の整備を通じ、多様なライフスタイルに対応した柔軟な働き方を
推進しております。有給休暇取得率の目標を80%と設定しており、現状は93.3%と目標を上回る水準を達成しておりま
す。また、男性育休取得率は62.5%となっております。平均残業時間は月11時間から15時間の水準で推移しており、ワ
ーク・ライフ・バランスの向上を重視しております。さらに、「COMPASS」を全従業員の共通指針として日々の朝礼で
確認・共有するとともに、定期的な従業員サーベイ(ウェルビーイングサーベイ)を実施し、従業員の声を施策に反
映させることでエンゲージメント向上に努めており、その結果として退職率は9.8%(グローバル)となっておりま
す。また、役職に依存しないフラットなコミュニケーション設計、コミュニケーションツールを活用したオープンな
情報共有、AIの業務改善への積極的な活用、さらに社内行事の実施による良好な人間関係の醸成にも取り組んでおり
ます。
(健康・安全)
安全を最優先に考え、整理・整頓・清掃・清潔・躾からなる5S活動を推進し、安全性・快適性の高い職場環境の維
持・向上に取り組んでおります。また、労働災害事故の防止・モニタリング体制の強化に継続的に取り組むとともに、
ISO14001に基づく環境負荷軽減、LNGボイラーの導入、太陽光パネル設置の推進、リサイクル素材を使用した製品開発
等を通じた環境経営にも取り組んでおります。
(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)
多様性を尊重し、誰もが活躍できる職場環境の実現に向け、女性の採用・昇進機会の拡大、女性リーダー育成プロ
グラムおよびメンター制度の導入を推進しております。現状、従業員比率は男性:女性=3.7:1、女性管理職比率は
11.2%であり、引き続き向上を目指してまいります。また、障がい者雇用比率は2.3%(国内)であり、目標である2.7%
の達成に向けて、職場のバリアフリー化および障がい者向け職務設計を進めております。
(ガバナンス)
グループ各社に対するガバナンスの強化、透明性のある情報開示、外部企業へ委託した内部通報窓口の設置、全従
業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、および人事評価システムの構築を推進しております。また、当社グ
ループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、勤続年数・役職・職務内容・成果等を総合的に
勘案した賃金体系に基づき決定しております。なお、属性(勤続年数・役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異
はなく、労働者の男女の賃金の額の差異は61.9%(国内)となっております。
― 47 ―
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
製品事業及び受託事業
(注) 1
497
従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
2 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
393
平均勤続年数(年)
40.9
平均年間給与(千円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
5,662
5.3
9.9
セグメントの名称
従業員数(名)
製品事業及び受託事業
(注) 1
2
393
従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント
別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま
す。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)
3.7
62.5
労働者の男女の
賃金の額の差異(%)(注)
補足説明
正規雇用
労働者
属性(勤続年数、役職等)
が同じ男女労働者間での賃
金の差異はありません。
全労働者
61.9
63.5
パート・
有期労働者
59.7
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
― 48 ―
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
― 49 ―
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
2,407,687
82,897
2,139,920
471,023
763,854
1,506,643
653,623
439,863
△77
8,465,435
3,184,795
20,667
2,500,271
513,852
902,746
1,770,996
897,909
597,612
△76
10,388,775
7,330,971
4,499,629
636,849
※2
2,091,662
761,326
224,282
※3
△8,807,369
6,737,353
7,579,473
5,190,688
705,925
※2
2,109,392
994,794
142,626
※3
△9,881,992
6,840,908
40,320
49,327
377
90,026
27,952
50,456
869
79,278
※2
162,560
41,367
279,937
35,581
119,023
638,468
7,465,848
15,931,284
※1
― 50 ―
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※2
277,336
38,102
314,077
11,410
119,358
760,285
7,680,472
18,069,247
※1
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計
※2,※4
※2
※2
― 51 ―
945,551
2,067,440
1,296,189
31,117
501,568
180,539
5,024
275,501
2,660
133,283
5,438,877
1,857,002
88,044
14,412
7,154
52,597
9,762
2,028,972
7,467,850
当連結会計年度
(2026年3月31日)
※2,※4
※2
※2
990,171
3,579,260
1,122,621
69,300
509,846
90,801
2,703
274,662
2,944
161,251
6,803,562
1,874,454
228,806
125,046
26,228
53,384
10,979
2,318,900
9,122,462
3,379,569
2,927,441
1,897,318
△106,014
8,098,314
3,379,569
2,927,441
2,258,742
△261,981
8,303,772
―
369,450
△4,330
365,119
8,463,434
15,931,284
1,049
635,851
6,111
643,012
8,946,784
18,069,247
②【連結損益及び包括利益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
賃貸費用
為替差損
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
11,172,060
※2
6,802,400
4,369,659
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
12,059,379
※2
7,378,480
4,680,898
156,736
1,087,200
132,744
43,350
273,268
122,479
※3
158,799
1,452,850
3,427,431
942,227
143,427
1,266,757
134,901
44,124
402,076
163,323
※3
212,310
1,734,570
4,101,491
579,407
39,653
360
181,279
―
5,265
226,558
26,956
463
112,210
30,133
23,541
193,305
71,526
75,798
68,247
97,140
30
642
313,384
855,401
91,616
4,512
57,585
―
―
5,127
158,842
613,870
― 52 ―
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
3,380
―
―
3,380
※4
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
7,929
※5
2,596
※6
218,067
228,594
※4
―
669
669
858,111
227,935
△281,701
△53,766
911,878
※7
※8
※9
2,868
8,468
11,336
831,128
210,795
114,685
325,480
505,647
911,878
―
505,647
―
―
71,944
△4,330
67,613
979,491
1,049
266,401
10,441
277,892
783,540
979,491
―
― 53 ―
※8
※9
783,540
―
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
3,379,569
利益剰余金
2,925,782
985,440
自己株式
△104,280
株主資本合計
7,186,512
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
911,878
自己株式の取得
自己株式の処分
1,659
911,878
△82,475
△82,475
80,740
82,400
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
1,659
911,878
△1,734
911,802
3,379,569
2,927,441
1,897,318
△106,014
8,098,314
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
297,505
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
―
297,505
純資産合計
7,484,017
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
911,878
自己株式の取得
△82,475
自己株式の処分
82,400
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
71,944
△4,330
67,613
67,613
当期変動額合計
71,944
△4,330
67,613
979,416
当期末残高
369,450
△4,330
365,119
8,463,434
― 54 ―
当連結会計年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
3,379,569
利益剰余金
2,927,441
1,897,318
自己株式
△106,014
株主資本合計
8,098,314
当期変動額
剰余金の配当
△144,223
△144,223
505,647
505,647
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
△199,989
△199,989
自己株式の処分
44,023
44,023
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
―
―
361,423
△155,966
205,457
3,379,569
2,927,441
2,258,742
△261,981
8,303,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
―
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
369,450
△4,330
その他の包括利益
累計額合計
365,119
純資産合計
8,463,434
当期変動額
剰余金の配当
△144,223
親会社株主に帰属する
当期純利益
505,647
自己株式の取得
△199,989
自己株式の処分
44,023
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,049
266,401
10,441
277,892
277,892
当期変動額合計
1,049
266,401
10,441
277,892
483,350
当期末残高
1,049
635,851
6,111
643,012
8,946,784
― 55 ―
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
支払手数料
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
858,111
634,111
12,368
150,744
△9,988
△10,382
△40,013
△181,279
71,526
75,798
△3,380
669
―
―
384,009
△230,615
△18,333
262,267
△266,327
△43,570
16,740
1,662,456
40,013
165,314
△72,534
△75,798
△123,013
1,596,438
― 56 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
831,128
772,977
12,368
△5,579
△19,009
855
△27,420
△112,210
91,616
4,512
△5,061
8,468
△218,067
△2,596
△203,919
△510,842
△115,243
△36,371
6,901
△2,503
63,230
533,231
27,420
121,527
△87,346
△4,512
△267,789
322,530
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
△36,381
140,000
△681,323
3,360
△13,641
△107,560
△3,265
―
― 57 ―
△4,051
36,927
△583,688
14,903
△22,096
△103,833
―
※2
130,610
3,219
△695,591
△2,337
△533,566
414,000
―
△1,379,728
△15,000
△75
△75,245
△439
△1,056,489
△23,818
△179,460
2,494,032
※1
2,314,571
1,500,000
1,200,000
△1,435,154
―
△199,989
△44,364
△143,635
876,856
99,105
764,925
2,314,571
※1
3,079,497
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
MIPOX International Corporation
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
MIPOX Asia Pte. Ltd.
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
Mipox (Thailand) Co.,Ltd.
有限会社大久保鉄工所
株式会社ウジケ
当連結会計年度において、株式会社ウジケの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
ミスミ化学株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.、有限会社大久保鉄工所、株式会社ウジケの決算日は3月
31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
― 58 ―
②
棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社においては、
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2年~50年
機械装置及び運搬具
2年~17年
工具、器具及び備品
2年~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
②
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
③
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 59 ―
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研
磨装置などの主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当
社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品
等の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収
した時点で収益を認識しております。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
②
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③
ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省
略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなって
おります。
― 60 ―
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
35,581
11,410
繰延税金負債
14,412
125,046
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来の課税所得及びタ
ックス・プランニングに基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性を検討し、回
収可能見込額を計上しております。
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっており、各事業の売上高、営業損
益等の見込みに関する仮定が主要であります。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、将来の不確実な経済状況の変化等により見直しが必要とな
った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
有形固定資産
6,737,353
6,840,908
無形固定資産
90,026
79,278
―
―
減損損失
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもっ
て連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断し
ております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下さ
せる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。
減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の
認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能
性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
― 61 ―
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号
2024年9月13日)等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
あります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1
号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委
員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務
諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであ
ります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員
の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を2013年3月より導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付す
る仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91,086千円、183,300株、
当連結会計年度47,063千円、94,710株であります。
― 62 ―
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
関係会社株式
41,367千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
38,102千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
建物及び構築物
2,648,871千円 (1,273,919千円)
2,475,215千円 (1,157,302千円)
土地
1,936,323千円 (1,160,130千円)
1,936,323千円 (1,160,130千円)
4,585,195千円 (2,434,049千円)
4,411,538千円 (2,317,432千円)
計
担保付債務
前連結会計年度
(2025年3月31日)
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
2,000,000千円
3,500,000千円
978,616千円
861,972千円
1,188,809千円
1,163,502千円
4,167,425千円
5,525,474千円
(注)1. 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前連結会計年度8,550,000千円、当連結会計年度
8,550,000千円)が設定されております。
2. 上記のうち、(
)内書は仮登記であります。
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
コミットメントラインの総額
4,500,000千円
4,500,000千円
借入実行残高
2,000,000千円
3,500,000千円
差引額
2,500,000千円
1,000,000千円
― 63 ―
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
棚卸資産評価損
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
△42,765千円
60,049千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
一般管理費
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
158,799千円
212,310千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
3,373千円
工具、器具及び備品
計
※5
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
7,929千円
6千円
― 千円
3,380千円
7,929千円
段階取得に係る差益
前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生し
たものであります。
※6
負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生した
ものであります。
― 64 ―
※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
機械装置及び運搬具
計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
― 千円
2,868千円
― 千円
2,868千円
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
24千円
0千円
機械装置及び運搬具
315千円
48千円
工具、器具及び備品
0千円
77千円
リース資産
― 千円
2,542千円
ソフトウエア
― 千円
5,760千円
解体費用等
330千円
40千円
669千円
8,468千円
計
※9 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金
当期発生額
― 千円
1,684千円
組替調整額
― 千円
― 千円
法人税等及び税効果調整前
― 千円
1,684千円
法人税等及び税効果額
― 千円
△635千円
その他有価証券評価差額金
― 千円
1,049千円
71,944 千円
― 千円
71,944 千円
― 千円
71,944 千円
266,401千円
― 千円
266,401千円
― 千円
266,401千円
△ 6,227 千円
― 千円
△ 6,227 千円
1,896 千円
△ 4,330 千円
67,613 千円
14,508千円
622千円
15,130千円
△4,689千円
10,441千円
277,892千円
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
法人税等及び税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
― 65 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
14,451,920
減少
―
当連結会計年度末
―
14,451,920
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
212,732
減少
160,120
当連結会計年度末
160,000
212,852
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
23,300株、183,300株含まれております。
2.増加160,120株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の取得160,000株および単元未満株式の買取
り120株によるものであります。
3.減少160,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
に対して実施した第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年5月15日
普通株式
利益剰余金
144,223
10.00 2025年3月31日 2025年6月25日
取締役会決議
(注) 2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833
千円が含まれております。
― 66 ―
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
14,451,920
減少
―
当連結会計年度末
―
14,451,920
2.自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(株)
増加
212,852
減少
395,840
当連結会計年度末
88,590
520,102
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
183,300株、94,710株含まれております。
2.増加395,840株は、取締役会決議による自己株式の取得395,800株および単元未満株式の買取り40株に
よるものであります。
3.減少88,590株は、ESOP信託口から対象者へ給付した当社株式によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2025年5月15日
普通株式
利益剰余金
144,223
10.00 2025年3月31日 2025年6月25日
取締役会決議
(注) 2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,833
千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
2026年5月14日
普通株式
利益剰余金
140,265
10.00 2026年3月31日 2026年6月24日
取締役会決議
(注) 2026年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金947千
円が含まれております。
― 67 ―
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定
2,407,687千円
3,184,795千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△93,116千円
△105,298千円
現金及び現金同等物
2,314,571千円
3,079,497千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウジケを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式
会社ウジケ株式の取得価額と株式会社ウジケ取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
株式の取得価額
段階取得に係る差益
追加取得した株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
287,940千円
59,368千円
△56,319千円
△63,325千円
△218,067千円
9,596千円
△2,596千円
7,000千円
△137,610千円
130,610千円
3.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
― 千円
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
192,045千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①
リース資産の内容
有形固定資産
主として、製品事業及び受託事業における生産設備(機械及び装置)、検査・測定機器(工具、器具及び備品)等
であります。
②
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
64,192千円
当連結会計年度
(2026年3月31日)
64,192千円
1年超
74,891千円
10,698千円
合計
139,084千円
74,891千円
― 68 ―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期余剰資金の運用については預金等、安全性の高い金融資産での運用に限定し、また資金調
達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引はリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理と貸倒処理に関する規程」に
基づいてリスク低減を図っております。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的と
したものであります。また、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの
一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)をヘッジ手段として利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しいもの
は省略しております。
前連結会計年度 (2025年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1)
長期借入金
(3,153,192)
(3,137,086)
16,105
(2)
リース債務
(119,161)
(117,007)
2,153
(3)
デリバティブ取引
―
―
―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度(千円)
非上場株式
162,560
関係会社株式
41,367
― 69 ―
当連結会計年度 (2026年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
(1)
時価
差額
投資有価証券
その他有価証券
11,232
11,232
―
(2)
長期借入金
(2,997,076)
(2,976,597)
20,478
(3)
リース債務
(298,106)
(295,131)
2,974
(4)
デリバティブ取引
―
―
―
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(※3) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度(千円)
非上場株式
266,104
関係会社株式
38,102
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
2,407,687
―
―
―
82,897
―
―
―
2,139,920
―
―
―
471,023
―
―
―
5,101,528
―
―
―
当連結会計年度 (2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
合計
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
3,184,795
―
―
―
20,667
―
―
―
2,500,271
―
―
―
513,852
―
―
―
6,219,587
―
―
―
― 70 ―
(注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2025年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
2,067,440
―
―
―
―
―
長期借入金
1,296,189
875,215
491,988
245,176
72,387
172,234
リース債務
31,117
26,995
20,217
17,513
9,749
13,567
3,394,747
902,211
512,205
262,690
82,136
185,802
合計
当連結会計年度 (2026年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金
3,579,260
―
―
―
―
―
長期借入金
1,122,621
739,617
493,037
317,507
181,895
142,396
リース債務
69,300
60,596
57,661
73,088
32,715
4,744
4,771,181
800,213
550,698
390,596
214,610
147,141
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
11,232
―
― 71 ―
―
11,232
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
―
(3,137,086)
―
(3,137,086)
リース債務
―
(117,007)
―
(117,007)
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
時価(千円)
レベル1
レベル2
レベル3
合計
長期借入金
―
(2,976,597)
―
(2,976,597)
リース債務
―
(295,131)
―
(295,131)
(注) 1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
― 72 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
契約額等
(千円)
1,180,000
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
480,000
(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
デリバティブ
取引の種類等
主なヘッジ対象
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
長期借入金
契約額等
(千円)
480,000
契約額等のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
80,000
(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
― 73 ―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結
子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度より簡便法から原則法による算
定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高
―
697,417
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
726,250
―
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
7,493
―
勤務費用
53,947
55,602
利息費用
8,308
12,907
数理計算上の差異の発生額
△ 53,447
△ 14,717
退職給付の支払額
△ 45,134
△ 22,274
連結範囲の変更に伴う増加額
―
18,219
退職給付債務の期末残高
697,417
747,155
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
簡便法から原則法への変更に伴う振替額
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
―
984,890
19,697
△ 59,674
59,398
△ 34,111
970,200
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
970,200
―
19,404
△ 208
67,360
△ 21,751
1,035,004
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
690,263
△ 970,200
△ 279,937
7,154
△ 272,783
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,154
△ 279,937
△ 272,783
積立型制度の退職給付債務
年金資産
― 74 ―
(単位:千円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
720,926
△ 1,035,004
△ 314,077
26,228
△ 287,849
26,228
△ 314,077
△ 287,849
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
53,947
8,308
△ 19,697
―
7,493
50,050
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
55,602
12,907
△ 19,404
622
―
49,728
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
△ 6,227
△ 6,227
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
15,130
15,130
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
△ 6,227
△ 6,227
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
8,903
8,903
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
債券
84 %
株式
13 %
短期資産
3 %
合計
100 %
当連結会計年度
(2026年3月31日)
81 %
16 %
3 %
100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
1.9 %
2.0 %
(自
至
割引率
長期期待運用収益率
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
2.4 %
2.0 %
(自
至
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,198千円、当連結会計年度41,083千円であります。
― 75 ―
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損
258,897千円
288,024千円
関係会社株式評価損
69,583千円
71,630千円
賞与引当金
83,120千円
85,152千円
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金(注)2
16,020千円
67,602千円
588,976千円
16,738千円
55,696千円
593,036千円
その他
121,354千円
57,489千円
繰延税金資産小計
1,205,557千円
1,167,768千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△458,862千円
△491,265千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△406,064千円
△436,816千円
△864,927千円
△928,081千円
340,629千円
239,687千円
土地評価差額
△160,617千円
△165,340千円
退職給付に係る資産
△85,267千円
△98,480千円
資産除去債務
△15,046千円
△14,396千円
在外子会社留保利益
△36,593千円
△43,386千円
減価償却費認容額
△21,935千円
△29,314千円
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産(負債)の純額
―
△2,405千円
△319,460千円
△353,324千円
21,169千円
△113,636千円
(注) 1.評価性引当額が63,153千円増加しております。主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額及び棚卸資産評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
合計
税務上の繰越欠損金(a)
―
110,638
―
128,815
120,339
229,184
588,976千円
評価性引当額
―
―
― △109,339 △120,339 △229,184
△458,862千円
繰延税金資産
―
110,638
―
19,475
―
― (b)130,113千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金588,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産130,113千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
― 76 ―
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(a)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
合計
100,630
―
132,603
123,878
2,698
233,225
593,036千円
△2,698 △233,225
△491,265千円
評価性引当額
―
繰延税金資産
100,630
― △131,462 △123,878
―
1,140
―
―
― (b)101,771千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金593,036千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,771千円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可
能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
前連結会計年度
(2025年3月31日)
30.5%
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
0.7%
0.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
2.9%
3.1%
評価性引当額
△38.1%
15.3%
連結子会社の税率差異
△2.1%
△2.4%
在外子会社留保利益
0.8%
0.8%
―
△8.0%
負ののれん発生益
税率変更による影響
―
△3.0%
その他
△1.0%
2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△6.3%
39.2%
― 77 ―
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社ウジケ
事業の内容
圧着・接着加工業
②
企業結合を行った主な理由
当社グループは「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を掲げております。株式会社ウジケは
塗工の設備とノウハウを有しており、ラミネート加工をはじめとした多様な「塗る」加工を行っていま
す。また、バフやパッドなどの「磨く」製品の製造にも卓越しており、今回の株式取得により最高のクオ
リティーを提供することが可能となりました。
当社グループの「塗る・切る・磨く」とのシナジー効果を狙った事業展開を戦略的に推進することで、
研磨分野において業界随一の多角的なサービス提供が実現されることが期待されます。
③
企業結合日
2025年8月1日
④
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤
結合後企業の名称
変更はありません。
⑥
取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率
⑦
27.06%
72.94%
100.00%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価
2,596千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価
7,000千円
現金
取得原価
9,596千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
3,265千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
2,596千円
― 78 ―
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
218,067千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
287,940千円
固定資産
59,368千円
資産合計
347,309千円
流動負債
56,319千円
固定負債
63,325千円
負債合計
119,644千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
東京オフィスの不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
― 千円
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
52,013千円
時の経過による調整額
期末残高
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
52,597千円
(自
至
― 千円
583千円
787千円
52,597千円
53,384千円
― 79 ―
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県鹿沼市に工場(土地を含む)を所有しており、その一部を賃貸しているため、賃貸等不動産とし
て使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時
価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
2,545,852
2,434,049
期中増減額
△111,802
△116,616
期末残高
2,434,049
2,317,432
2,479,540
2,362,923
期末時価
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少でありま
す。
3.当連結会計年度末における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したもの
であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
賃貸収益
181,279
112,210
賃貸費用
68,247
57,585
差額
113,032
54,624
― 80 ―
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
3,063,374
2,693,841
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
2,693,841
3,034,792
契約負債(期首残高)
48,081
5,024
契約負債(期末残高)
5,024
2,703
契約負債は、主に製品事業に係る顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は47,655千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は4,706千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
― 81 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。
「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関
連製品の製造・販売を行っております。
「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨な
どの受託加工を行っております。
当社グループでは、この2つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントはこの2つの事業セグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
製品事業
受託事業
合計
日本
3,738,894
1,151,415
4,890,310
4,890,310
アジア
4,103,948
1,635
4,105,583
4,105,583
北米
1,883,108
60,158
1,943,266
1,943,266
欧州
211,893
2,760
214,654
214,654
その他の地域
18,246
―
18,246
18,246
顧客との契約から生じる収益
9,956,091
1,215,969
11,172,060
11,172,060
外部顧客への売上高
9,956,091
1,215,969
11,172,060
11,172,060
―
―
―
―
9,956,091
1,215,969
11,172,060
11,172,060
1,321,348
△379,120
942,227
942,227
売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
― 82 ―
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
製品事業
受託事業
連結財務諸表
計上額
合計
売上高
日本
3,935,010
674,641
4,609,651
4,609,651
アジア
4,501,249
1,113
4,502,363
4,502,363
北米
2,597,225
34,427
2,631,652
2,631,652
欧州
303,142
10,110
313,252
313,252
2,458
―
2,458
2,458
顧客との契約から生じる収益
11,339,086
720,292
12,059,379
12,059,379
外部顧客への売上高
11,339,086
720,292
12,059,379
12,059,379
―
―
―
―
11,339,086
720,292
12,059,379
12,059,379
927,870
△348,463
579,407
579,407
その他の地域
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
2.当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、
負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているもので
はないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略し
ております。
― 83 ―
【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
売上高
日本
米国
中国
その他
合計
4,890,310
1,875,026
1,295,782
3,110,940
11,172,060
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高
Fiber Optic Center, Inc.
当連結会計年度(自
2025年4月1日
1,598,773
至
関連するセグメント名
製品事業
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
売上高
日本
米国
中国
その他
合計
4,609,651
2,588,569
1,420,115
3,441,042
12,059,379
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
Fiber Optic Center, Inc.
売上高
2,347,154
関連するセグメント名
製品事業
― 84 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去
製品事業
受託事業
合計
計
当期償却額
6,000
6,368
12,368
―
12,368
当期末残高
17,500
22,820
40,320
―
40,320
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去
製品事業
受託事業
合計
計
当期償却額
6,000
6,368
12,368
―
12,368
当期末残高
11,500
16,452
27,952
―
27,952
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。
これに伴い当連結会計年度において、218,067千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
― 85 ―
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自
2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
― 86 ―
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額
594.38円
642.18円
1株当たり当期純利益
64.04円
36.22円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
911,878
505,647
―
―
911,878
505,647
14,239,126
13,960,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度146,377株、当連
結会計年度164,086株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度183,300株、当連結会計年度94,710株であります。
― 87 ―
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社(以下、「三光化学工業」という)の
発行済株式を取得し、子会社化することに関して決議を行い、同日付で契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
三光化学工業株式会社
所在地
岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地
代表者の役職・氏名代表取締役所信三
事業の内容
電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート
(精密研磨・光学用部材等)の製造・販売
資本金
35,000千円
設立年月日
1952年6月
②
企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとして、生成AI(人工知能)の急速
な普及に伴うデータセンター向け光ファイバー関連市場、および次世代AIサーバー等の技術革新として
期待される光電融合関連部材市場への供給体制強化を最優先事項として掲げております。
このような中、当社は、1952年の設立以来、高度な電着植毛技術を用いた「植毛フィルム」の製造に
おいて卓越した技術力を有している三光化学工業の株式を取得し、グループ化することについて、合意
しました。
三光化学工業は、当社グループの光ファイバー市場向け製品等の研磨・製造プロセスにおける重要材
料の安定供給を担う戦略的拠点としての機能を有し、本子会社化により、原料調達から製造までの一貫
体制を構築・拡充し、旺盛な市場需要に対する生産能力の増強を図ってまいります。
③
企業結合日
現時点では確定しておりません。
④
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤
結合後企業の名称
変更はありません。
⑥
取得する議決権比率
現時点では確定しておりません。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
― 88 ―
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)
区分
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
2,067,440
3,579,260
1.78
―
1年以内に返済予定の長期借入金
1,296,189
1,122,621
1.39
―
1年以内に返済予定のリース債務
31,117
69,300
2.74
―
1,857,002
1,874,454
1.69
88,044
228,806
2.71
5,339,793
6,874,442
―
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
合計
2027年4月
~2035年9月
2027年4月
~2032年1月
―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、次のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
739,617
493,037
317,507
181,895
リース債務
60,596
57,661
73,088
32,715
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
― 89 ―
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
売上高
税金等調整前
中間(当期)純利益
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
1株当たり
中間(当期)純利益
中間連結会計期間
当連結会計年度
(千円)
5,693,513
12,059,379
(千円)
419,483
831,128
(千円)
265,965
505,647
(円)
18.96
36.22
― 90 ―
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社長期貸付金
ゴルフ会員権
前払年金費用
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
1,175,993
81,552
※1
1,938,708
462,614
669,016
1,451,622
594,029
155,147
※1
237,179
6,765,864
1,499,454
20,667
※1
2,302,360
509,221
749,844
1,609,270
831,975
185,096
※1
378,130
8,086,022
2,594,735
※2
174,718
738,504
28,997
166,835
※2
2,011,113
187,380
224,282
6,126,569
※2
※2
― 91 ―
当事業年度
(2026年3月31日)
※2
※2
2,443,098
156,366
830,850
16,342
139,817
2,011,113
322,821
132,855
6,053,267
17,500
49,248
377
67,126
11,500
48,156
377
60,034
162,560
1,113,270
148,368
5,100
286,164
102,004
1,817,468
8,011,164
14,777,029
266,104
1,120,270
142,668
5,100
305,174
104,451
1,943,769
8,057,071
16,143,093
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計
負債純資産合計
940,144
2,000,000
※2
1,259,564
31,117
※1
475,173
79,128
148,966
4,106
15,744
258,665
6,088
5,218,699
※1
※2,※4
※2
― 92 ―
1,669,707
200,000
87,978
10,427
52,597
9,736
2,030,445
7,249,145
当事業年度
(2026年3月31日)
984,186
3,500,000
※2
1,076,876
65,603
※1
431,945
88,623
11,434
137
17,081
251,091
19,458
6,446,438
※1
※2,※4
※2
1,699,496
200,000
225,429
61,790
53,384
9,782
2,249,883
8,696,321
3,379,569
3,379,569
1,880,544
1,046,896
2,927,441
1,880,544
1,046,896
2,927,441
1,326,887
1,326,887
△106,014
7,527,884
7,527,884
14,777,029
1,401,741
1,401,741
△261,981
7,446,772
7,446,772
16,143,093
②【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※1
9,811,605
※1
6,304,339
3,507,265
※2
3,017,947
489,317
2,191
313,820
181,279
―
3,423
500,714
※1
※1
※1
59,044
29
34,599
68,247
75,648
613
238,183
751,848
―
669
669
751,178
112,216
△213,792
△101,576
852,754
※4
― 93 ―
(単位:千円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※1
10,334,125
※1
6,730,486
3,603,639
※2
3,626,696
△23,056
※1
※1
※1
※3
※4
2,705
221,997
112,210
131,730
16,551
485,194
80,058
―
―
57,585
4,512
1,862
144,019
318,118
2,868
5,804
8,672
309,445
39,004
51,363
90,367
219,077
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
3,379,569
1,880,544
1,045,237
利益剰余金
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,925,782
474,132
474,132
852,754
852,754
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
1,659
1,659
―
―
1,659
1,659
852,754
852,754
3,379,569
1,880,544
1,046,896
2,927,441
1,326,887
1,326,887
株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高
株主資本合計
△104,280
6,675,204
6,675,204
852,754
852,754
自己株式の取得
△82,475
△82,475
△82,475
自己株式の処分
80,740
82,400
82,400
△1,734
852,679
852,679
△106,014
7,527,884
7,527,884
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
― 94 ―
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
3,379,569
利益剰余金
1,880,544
資本剰余金合計
その他
利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
1,046,896
2,927,441
1,326,887
1,326,887
剰余金の配当
△144,223
△144,223
当期純利益
219,077
219,077
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
―
―
―
―
74,854
74,854
3,379,569
1,880,544
1,046,896
2,927,441
1,401,741
1,401,741
株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高
△106,014
株主資本合計
7,527,884
7,527,884
剰余金の配当
△144,223
△144,223
当期純利益
219,077
219,077
当期変動額
自己株式の取得
△199,989
△199,989
△199,989
自己株式の処分
44,023
44,023
44,023
当期変動額合計
△155,966
△81,112
△81,112
当期末残高
△261,981
7,446,772
7,446,772
― 95 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
2年~50年
機械及び装置
2年~17年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
― 96 ―
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年
金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では、製品事業においては、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など
の主に研磨関連製品の製造・販売を行っており、受託事業においては、顧客から材料の支給を受け当社が保有する
設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。このような製品等の販売については、顧
客ごとの契約条件に基づいて製品等それぞれを顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。ただし、製品等の国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて、特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略
しております。
― 97 ―
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産
(繰延税金負債と相殺前の金額)
当事業年度
(2026年3月31日)
―
―
252,401
213,635
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(2)識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
有形固定資産
6,126,569
6,053,267
無形固定資産
67,126
60,034
―
―
減損損失
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項
(重要な会計上の見積り)
2.固定資産の減損
(2)識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
― 98 ―
(貸借対照表関係)
※1
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
※2
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
500,347千円
当事業年度
(2026年3月31日)
677,044千円
短期金銭債務
26,311千円
34,246千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
2,474,153千円
(1,187,383千円)
建物
構築物
当事業年度
(2026年3月31日)
2,318,849千円
(1,080,895千円)
174,718千円
(86,536千円)
156,366千円
(76,406千円)
土地
1,936,323千円
(1,160,130千円)
1,936,323千円
(1,160,130千円)
計
4,585,195千円
(2,434,049千円)
4,411,538千円
(2,317,432千円)
前事業年度
(2025年3月31日)
2,000,000千円
当事業年度
(2026年3月31日)
3,500,000千円
978,616千円
861,972千円
長期借入金
1,188,809千円
1,163,502千円
計
4,167,425千円
5,525,474千円
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
(注)1. 上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額は、前事業年度8,550,000千円、当事業年度
8,550,000千円)が設定されております。
2. 上記のうち、(
3
)内書は仮登記であります。
保証債務
下記関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
(2025年3月31日)
Mipox Malaysia Sdn.Bhd.
の借入金に対する債務保証
67,440千円
当事業年度
(2026年3月31日)
79,260千円
※4 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
4,500,000千円
当事業年度
(2026年3月31日)
4,500,000千円
借入実行残高
2,000,000千円
3,500,000千円
差引額
2,500,000千円
1,000,000千円
コミットメントラインの総額
― 99 ―
(損益計算書関係)
※1
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
1,593,741千円
1,842,587千円
仕入高
73,744千円
94,042千円
営業取引以外の取引による取引高
※2
受取利息
1,905千円
1,736千円
受取配当金
313,460千円
221,637千円
支払利息
1,596千円
1,600千円
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
役員報酬
156,736千円
143,427千円
給料及び賞与
909,816千円
1,074,768千円
賞与引当金繰入額
123,357千円
123,433千円
退職給付費用
43,350千円
43,964千円
減価償却費
94,290千円
128,384千円
支払手数料
287,288千円
319,359千円
支払報酬
54,469千円
50,643千円
荷造運搬費
246,345千円
371,191千円
販売費
45.3%
44.6%
一般管理費
54.7%
55.4%
おおよその割合
※3
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
車両運搬具
計
※4
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
― 千円
2,868千円
― 千円
2,868千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物
24千円
0千円
機械及び装置
315千円
0千円
車両運搬具
0千円
0千円
工具、器具及び備品
0千円
4千円
ソフトウエア
― 千円
5,760千円
解体費用等
330千円
40千円
669千円
5,804千円
計
― 100 ―
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
前事業年度
(2025年3月31日)
1,110,005
(単位:千円)
当事業年度
(2026年3月31日)
1,120,270
3,265
0
1,113,270
1,120,270
関連会社株式
計
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損
258,897千円
288,024千円
関係会社株式評価損
69,583千円
71,630千円
賞与引当金
78,787千円
78,730千円
資産除去債務
16,020千円
16,738千円
減損損失
67,602千円
55,696千円
繰越欠損金
588,976千円
593,036千円
その他
37,458千円
31,348千円
繰延税金資産小計
1,117,328千円
1,135,205千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△458,862千円
△491,265千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△406,064千円
△430,304千円
評価性引当額小計
△864,927千円
△921,569千円
繰延税金資産合計
252,401千円
213,635千円
合併受入土地評価差額
△160,617千円
△165,340千円
前払年金費用
△87,164千円
△95,688千円
資産除去債務
△15,046千円
△14,396千円
繰延税金負債合計
△262,828千円
△275,425千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額
△10,427千円
△61,790千円
繰延税金負債
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
前事業年度
(2025年3月31日)
30.5%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目
0.9%
1.4%
永久に益金に算入されない項目
△12.1%
△21.2%
住民税均等割
3.3%
8.4%
評価性引当額
△36.0%
18.3%
税率変更による影響
―
△8.1%
その他
△0.0%
0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.5%
29.2%
― 101 ―
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 102 ―
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
資産の種類
(単位:千円)
減価償却
当期末残高
累計額
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期償却額
建物
6,303,691
65,405
18,000
217,042
6,351,097
3,907,998
構築物
441,451
2,689
―
21,041
444,140
287,774
機械及び装置
3,556,561
400,020
3,467
307,674
3,953,114
3,122,263
車両運搬具
138,458
11,810
10,840
16,432
139,429
123,086
有形固定資産工具、器具及び備品
517,196
32,378
717
59,392
548,857
409,040
土地
2,011,113
―
―
―
2,011,113
―
リース資産
491,810
192,045
23,463
56,605
660,392
337,571
建設仮勘定
224,282
240,532
331,958
―
132,855
―
計
13,684,566
944,883
388,448
678,189
14,241,001
8,187,734
のれん
74,987
―
―
6,000
74,987
63,487
ソフトウエア
326,740
21,284
10,456
11,921
337,569
289,413
電話加入権
377
―
―
―
377
―
計
402,106
21,284
10,456
17,921
412,935
352,901
無形固定資産
(注)
1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
(単位:千円)
資産の種類
機械及び装置
リース資産
内容
金額
180,076
152,903
71,589
57,783
鹿沼事業所生産設備等
北杜事業所生産設備等
CMP装置
原子間力顕微鏡
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目
賞与引当金
当期首残高
258,665
当期増加額
251,091
― 103 ―
当期減少額
258,665
当期末残高
251,091
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
― 104 ―
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
毎決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日、3月31日
1単元の株式数
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告
公告掲載方法
株主に対する特典
(注)
(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。)
該当事項はありません
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
― 105 ―
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第95期(自
2024年4月1日
至 2025年3月31日)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
至 2025年3月31日)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度
第95期(自
2024年4月1日
(3) 半期報告書及び確認書
第96期中(自 2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月25日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年7月14日、2025年8月15日関東財務局長に提出。
― 106 ―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 107 ―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月19日
マイポックス株式会社
取締役会
御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤
恭
指定社員
業務執行社員
公認会計士
松村
隆
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマイポックス株式会社(旧会社名
Mipox株式会社)の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行
った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
イポックス株式会社(旧会社名
Mipox株式会社)及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
― 108 ―
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
資産11,410千円並びに繰延税金負債125,046千円が計上
されている。他方、【注記事項】(重要な会計上の見積
り)及び(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延
税金資産の金額は239,687千円(繰延税金負債との相殺
前)であり、この金額は繰延税金資産の総額1,167,768
千円から評価性引当額928,081千円を控除した金額とな
っている。その多くが親会社であるマイポックス株式会
社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産である。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関
する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監
査手続を実施した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込
まれる範囲内で計上される。その計上額の算定に当たっ
ては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
に定める企業の分類を判断し、合理的な仮定に基づく事
業計画を基礎とした将来の課税所得金額とその発生時期
を見積る必要がある。
各連結会計年度の経営成績は、エレクトロニクス業界
の需要動向と密接に関係している。特に最近では、デー
タセンター向け投資の急増や先端半導体に対する需要拡
大の傾向が見受けられる。このような状況の下で、当該
事業計画は、当該需要動向が今後も維持されるといった
重要な仮定に基づいて策定されている。
(1)内部統制の有効性の評価
将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収可
能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
の有効性を評価した。
(2)将来の課税所得の見積りの合理性及び適切性の評価
将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が合理
的かつ適切かどうかについて評価するため、主に以下の
手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従
って企業の分類が適切に判定されているかどうかを所定
の要件に基づいて検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
いて検討するとともに、その解消見込年度のスケジュー
リングについても検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
なる将来の事業計画について検討した。なお、当該計画
の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近
の計画値との整合性を確かめた。
この事業計画に含まれる重要な仮定は、将来の急激な
需要変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を ・過年度における売上高の予測値と実績値を比較分析し
伴う。また、当該事業計画に基づいて将来の課税所得が て、将来予測の不確実性及び精度の程度を評価した。
見積られ、繰延税金資産の回収可能性が判断されるが、
そこには経営者の主観性が強く反映される。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高等
の予測については、経営者と議論し、入手可能な外部情
以上から、当監査法人は、監査上において重要かつ慎報(関連市場の動向・顧客の企業行動等)との整合性も
重な検討を必要とすることから、当該事項を「監査上の 検討した。
主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
― 109 ―
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査
閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
― 110 ―
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マイポックス株式会社(旧会
社名
Mipox株式会社)の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マイポックス株式会社(旧会社名
Mipox株式会社)が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
― 111 ―
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
― 112 ―
上
独立監査人の監査報告書
2026年6月19日
マイポックス株式会社
取締役会
御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員
公認会計士
伊藤
恭
指定社員
業務執行社員
公認会計士
松村
隆
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマイポックス株式会社(旧会社名
Mipox株式会社)の2025年4月1日から2026年3月31日までの第96期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マイポ
ックス株式会社(旧会社名
Mipox株式会社)の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性)と実質的に同一内容であるため、
記載を省略している。
― 113 ―
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
― 114 ―
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
― 115 ―
上
【表紙】
【提出書類】
内部統制報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【会社名】
マイポックス株式会社
(旧会社名
Mipox株式会社)
(注)2025年6月24日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、
2025年10月1日から会社名を上記のとおり変更しております
【英訳名】
Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
栃木県鹿沼市さつき町18番地
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
渡
邉
淳
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長
渡邉
淳は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部
統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基
準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている、内
部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発
生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社5社及び非連結子会社
1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めており
ません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループが研磨関連の製品・サービスを提供する製造業
であることを踏まえ、事業規模を示す指標としては売上高を用いることが適切であると判断いたしました。全社的な
内部統制が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の売上高の概ね3分の2に達している2事業拠点を「重要な事業
拠点」として選定しております。選定した「重要な事業拠点」においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として
売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に
かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴
う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報
告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日である2026年3月31日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有
効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月19日
【会社名】
マイポックス株式会社
(旧会社名
Mipox株式会社)
(注)2025年6月24日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき、2025
年10月1日から会社名を上記のとおり変更しております
【英訳名】
Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【最高財務責任者の役職氏名】
該当事項はありません。
【本店の所在の場所】
栃木県鹿沼市さつき町18番地
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
渡
邉
淳
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
渡邉
淳は、当社の第96期(自2025年4月1日
至2026年3月31日)の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。