EDINET提出書類 品川リフラ株式会社(E01146) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月22日 【事業年度】 第192期(自 【会社名】 品川リフラ株式会社…
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月22日
【事業年度】
第192期(自
【会社名】
品川リフラ株式会社
(旧会社名品川リフラクトリーズ株式会社)
SHINAGAWA REFRA CO.,LTD.
【英訳名】
(旧英訳名
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.)
(注)2025年6月26日開催の第191回定時株主総会の決議により、2025年10
月1日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
藤原
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】
03(6265)1600
【事務連絡者氏名】
経理部長
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
【電話番号】
03(6265)1600
【事務連絡者氏名】
経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
山田
山田
弘之
周平
周平
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第188期
第189期
第190期
第191期
第192期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
110,784
124,963
144,175
144,072
177,738
経常利益
(百万円)
10,716
11,457
14,903
13,655
15,986
親会社株主に帰属する当期純
利益
(百万円)
5,308
8,307
15,280
9,778
26,071
包括利益
(百万円)
7,442
10,285
20,583
9,668
33,448
純資産額
(百万円)
63,239
71,425
86,967
93,828
115,925
総資産額
(百万円)
119,710
143,901
155,137
195,214
231,818
1株当たり純資産額
(円)
1,286.92
1,455.94
1,830.98
1,951.55
2,343.45
1株当たり当期純利益
(円)
113.56
177.60
328.46
214.48
571.45
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
50.3
47.3
53.8
45.6
46.1
自己資本利益率
(%)
8.8
13.0
20.2
11.3
26.6
株価収益率
(倍)
6.7
5.1
5.9
7.9
3.6
営業活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
9,494
10,281
11,753
13,104
13,861
投資活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△5,166
△15,950
2,577
△29,834
10,785
財務活動によるキャッシュ・
フロー
(百万円)
△3,348
6,836
△11,489
21,995
△26,050
現金及び現金同等物の期末残
高
(百万円)
16,763
18,197
21,305
26,629
26,213
(名)
2,817
3,340
3,373
3,732
9,089
従業員数
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第190期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第189期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第188期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次
第188期
第189期
第190期
第191期
第192期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
76,120
84,240
87,883
85,410
86,957
経常利益
(百万円)
6,076
7,331
8,422
8,666
10,148
当期純利益
(百万円)
3,860
6,910
11,301
7,493
31,323
資本金
(百万円)
3,300
3,300
3,300
3,300
3,300
発行済株式総数
(千株)
9,429
9,429
47,146
47,146
47,146
純資産額
(百万円)
50,972
56,849
65,314
69,002
98,869
総資産額
(百万円)
96,066
111,083
114,988
140,862
167,605
1株当たり純資産額
(円)
1,090.20
1,215.13
1,433.49
1,513.11
2,166.61
1株当たり配当額
(円)
190.00
200.00
196.00
90.00
90.00
(1株当たり中間配当額)
(円)
(95.00)
(100.00)
(160.00)
(45.00)
(45.00)
1株当たり当期純利益
(円)
82.58
147.73
242.92
164.38
686.56
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
53.1
51.2
56.8
49.0
59.0
自己資本利益率
(%)
7.7
12.8
18.5
11.2
37.3
株価収益率
(倍)
9.2
6.2
7.9
10.3
3.0
配当性向
(%)
46.0
27.1
28.0
54.8
13.1
従業員数
(名)
1,159
1,221
1,201
1,224
1,301
株主総利回り
(%)
138.2
172.0
359.4
334.6
409.5
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)
(102.0)
(107.9)
(152.5)
(150.2)
(202.2)
最高株価
(円)
4,300
4,795
2,167
(8,550)
2,117
2,507
最低株価
(円)
2,820
3,420
1,364
(4,395)
1,396
1,355
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第188期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第190期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額160円と当該株式分割後の1
株当たり期末配当額36円を合算した金額となっております。
4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第190期の株価
については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
5.第192期の1株当たり配当額90.00円のうち、期末配当額45.00円については、2026年6月25日開催予定の定
時株主総会の決議事項となっております。
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
2【沿革】
1875年
1884年9月
1887年10月
1895年12月
1903年6月
1906年5月
1916年12月
1928年10月
1936年6月
1938年1月
1938年8月
1949年5月
1961年4月
1961年8月
1962年10月
1969年1月
1970年11月
1973年4月
1997年3月
1998年6月
1999年10月
2001年12月
2002年11月
2004年11月
2006年7月
2008年4月
2009年10月
2014年10月
2016年6月
2019年8月
2022年3月
2022年4月
2022年4月
2022年4月
2022年12月
2023年4月
2023年11月
2024年3月
2024年4月
2024年8月
2024年10月
2025年4月
2025年5月
2025年10月
2025年9月
2026年3月
創業−西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所を設立
東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
福島県小名浜に小名浜工場を建設
品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)
岡山県片上に第二工場を建設
帝国窯業株式会社を買収し、子会社化
岡山第三工場を建設
子会社品川企業株式会社(現品川ゼネラル株式会社)を設立
当社株式を東京証券取引所に上場
日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
明石工場完成
株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
新湯本工場完成
鹿島工場完成
子会社品川ロコー株式会社を設立
中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立
英国The Morgan Crucible Company(現 Morgan Advanced Materials plc)と共同出資により豪
州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立
品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる
関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.(現 Shinagawa Refractories Australasia
Pty Ltd.)への出資を拡大し、子会社化
子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立
イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化
米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials
Americas Inc.と変更
中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材
料有限公司を設立
JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社に変更
Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories
Indonesiaを設立
監査等委員会設置会社へ移行
インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India
Pvt. Ltd.(現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.)を設立
イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
子会社帝国窯業株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立
ブラジルのSR do Brasil Ltda.(現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.)の全持分を取
得し、子会社化
また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セ
ラミックス事業を開始
当社グループを4事業に分けるセクター制を導入
SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.(現 Shinagawa Refractories India Pvt.
Ltd.)の株式を追加取得し、完全子会社化
コムイノベーション有限会社(現 コムイノベーション株式会社)の全株式を取得し、子会社化
インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa
Refratech Perkasaを設立
子会社山東品川耐火材料有限公司を設立
オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化
子会社品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併
ブラジルのReframax Engenharia S.A.の株式の60%を取得し、子会社化
創業150周年を機に、社名を品川リフラ株式会社に変更
イタリアにDanieli & C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により子会社 Shinagawa
Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立
米国のDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51%を取得し、子会社化
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品川リフラ株式会社(E01146)
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3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社42社及び関連会社6社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造
販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る
位置づけは次のとおりであります。
セグメント区分
耐火物
内容
当社、株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しておりま
す。
品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製
品に関わる請負業務を行っております。
Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories
Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、
Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、
Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物
等を製造販売しております。
Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea
Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する
営業活動の支援をしております。
当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas
Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造
用モールドフラックス(モールドパウダー)を製造販売しております。
断熱材
イソライト工業株式会社、同社の子会社7社及び持分法適用関連会社2社でセラ
ミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。
先端機材
当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、
無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。
コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。
エンジニアリング
当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の
築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
(注)上記セグメント区分は「第5
経理の状況
1
連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち2社は持分法適用会社であります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.当社は、2025年4月1日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。
2.2025年5月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60%を取得し、連結子会社としております。
3.2025年9月29日にDanieli & C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社 Shinagawa
Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。
4.2026年3月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51%を取得し、連結子会社としております。
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4【関係会社の状況】
名称
住所
主要な
事業内容
資本金
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)
関係内容
役員の兼任
財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借
百万円
(連結子会社)
㈱セラテクノ
※1
兵庫県
明石市
440 耐火物
51.0
当社製品の販
売先である。
また当社仕入
なし
商品(耐火物)
の仕入先であ
る。
なし
なし
なし
当社から築炉
アパート用土
当社が借入を 工事等の請負
地を賃貸して
している。
を行ってい
いる。
る。
百万円
品川ロコー㈱
エンジニア
100
リング
広島県
福山市
100.0
百万円
品川ゼネラル㈱
東京都
千代田区
36 耐火物
100.0
なし
なし
当社に対し役
務の提供を
行っている。
なし
当社原材料の
仕入先であ
る。
100.0
なし
なし
なし
100.0
なし
なし
当社製品の販
なし
売先である。
100.0
なし
(100.0)
なし
当社製品の販
なし
売先である。
51.0
なし
なし
なし
100.0
なし
同社の銀行借
入に対して保当社製品の販
なし
証をしてい
売先である。
る。
100.0
なし
なし
当社に対し役
務の提供を
なし
行っている。
100.0
なし
なし
当社仕入商品
(耐火物)の仕 なし
入先である。
66.7
なし
なし
当社仕入商品
(耐火物)の仕 なし
入先である。
100.0
なし
なし
当社に対し役
務の提供を
なし
行っている。
百万円
京都府
コムイノベーション㈱
京都市
7 先端機材
なし
千豪ドル
Shinagawa
Refractories
Australasia Pty
Ltd. ※1
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
22,000 耐火物
千ニュージー
ランドドル
Shinagawa
Refractories
Australasia New
Zealand Ltd.
ニュージーラン
ド
ハントリー
1,000 耐火物
百万インドネ
シアルピア
PT Shinagawa
Refractories
Indonesia
インドネシア
ジャカルタ市
22,147 耐火物
なし
千米ドル
Shinagawa Advanced
Materials Americas
Inc.
米国
オハイオ州
300 耐火物
百万インドル
ピー
Shinagawa
Refractories India
Pvt. Ltd. ※1
インド
ニューデリー
230 耐火物
百万人民元
瀋陽品川冶金材料
有限公司 ※1
中国
遼寧省
瀋陽市
44 耐火物
百万人民元
遼寧品川和豊冶金材料中国
遼寧省
有限公司 ※1
鞍山市
58 耐火物
百万
韓国ウォン
Shinagawa
Refractories Korea
Corporation
韓国
慶尚北道
市
浦項
200 耐火物
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名称
(連結子会社)
Shinagawa
Refratários do
Brasil Ltda. ※1
住所
主要な
事業内容
資本金
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)
関係内容
役員の兼任
財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借
100.0
なし
運転資金の援
当社製品の販
助をしてい
なし
売先である。
る。
100.0
なし
なし
51.0
なし
同社の銀行借
入に対して保当社製品の販
なし
証をしてい
売先である。
る。
100.0
なし
なし
100.0
なし
運転資金の援
助をしてい
なし
る。
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
60.0
なし
(60.0)
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
運転資金の援
助をしてい
なし
る。
なし
千伯レアル
ブラジル
サンパウロ州
419,329 耐火物
千米ドル
Shinagawa Specialty
Ceramics Americas
LLC
※1
米国
ペンシルバニア
州
7,759 先端機材
なし
なし
百万インドネ
シアルピア
PT. Shinagawa
Refratech Perkasa
※1
インドネシア
西ジャワ州
194,100 耐火物
百万人民元
中国
山東品川耐火材料有限
山東省
公司
済南市
3 耐火物
当社に対し役
務の提供を
なし
行っている。
千ユーロ
Gouda Refractories
Group B.V.
オランダ
ゴーダ市
18 耐火物
千ユーロ
Gouda Refractories
B.V.
オランダ
ゴーダ市
794 耐火物
千ユーロ
Gouda Vuurvast
Services B.V.
オランダ
ゴーダ市
100 耐火物
千ユーロ
Gouda Vuurvast
Belgium NV
ベルギー
アントワープ市
Gouda Feuerfest
Services GmbH
ドイツ
ボーフム市
123 耐火物
千ユーロ
25 耐火物
千スウェーデ
ンクローナ
Gouda Refractories
Nordic AB
スウェーデン
ヘガネス市
3,100 耐火物
千ユーロ
International
Thermal
Refractories,
Unipessoal Lda.
ポルトガル
リスボン市
Reframax Engenharia
S.A. ※1
ブラジル
ミナスジェライ
ス州
Shinagawa Danieli
Advanced Materials
S.p.A.※1
イタリア
フリウリ=ヴェ
ネツィア・ジュ
リア州
50 耐火物
千伯レアル
26,756
エンジニア
リング
千ユーロ
7,000 耐火物
51.0
千米ドル
Dynamix Casting
Fluxes, LLC
米国
テネシー州
2,000 耐火物
51.0
なし
(51.0)
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名称
住所
主要な
事業内容
資本金
議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)
関係内容
役員の兼任
財務上の取引営業上の取引設備の賃貸借
あり
当社仕入商品
当社が借入を (耐火断熱材)
なし
している。
の仕入先であ
る。
百万円
(連結子会社)
イソライト工業㈱
※1
大阪府
大阪市
北区
イソライト建材㈱
石川県
七尾市
3,196 断熱材
100.0
百万円
70 断熱材
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
80.0
なし
(80.0)
なし
なし
なし
60.0
なし
(60.0)
なし
なし
なし
100.0
なし
(100.0)
なし
なし
なし
50.0
なし
(50.0)
なし
なし
なし
50.0
なし
(50.0)
なし
なし
なし
被所有
34.9 なし
(34.9)
なし
なし
なし
なし
当社製品の主
要顧客であ
同社から土地
り、同社へ役及び建物を賃
務の提供も
借している。
行っている。
千マレーシア
リンギット
Isolite Insulating
Firebrick Sdn.
Bhd. ※1
マレーシア
イポー
24,000 断熱材
千米ドル
中国
蘇州伊索来特耐火繊維
江蘇省
有限公司 ※1
蘇州市
7,000 断熱材
千台湾ドル
Isolite Eastern
Union Refractories
Co., Ltd. ※1
台湾
台北県
156,000 断熱材
千マレーシア
リンギット
Isolite Ceramic
Fibers Sdn. Bhd.
マレーシア
パシールグダン
3,500 断熱材
他10社
(持分法適用関連会
社)
Isolite Fanshin
(Taiwan) Co., Ltd.
千台湾ドル
台湾
台北市
24,000 断熱材
百万円
千葉県
ITM−UNIFRA
香取郡
X㈱
神崎町
50 断熱材
(その他の関係会社)
百万円
JFEホールディング 東京都
千代田区
ス㈱ ※2
鉄鋼事業・
エンジニア
リング事
171,310 業・商社事
業等を行う
子会社の経
営管理
百万円
JFEスチール㈱
東京都
千代田区
239,644 鉄鋼事業
被所有
34.9
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なし
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(注)1.「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有(被所有)割合であります。
3.上記のうち、※1は特定子会社に該当しております。
4.上記のうち、※2は有価証券報告書を提出しております。
5.当社は、2025年4月1日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。
6.2025年5月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60%を取得し、連結子会社としております。
7.2025年9月29日にDanieli & C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により、子会社
Shinagawa
Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立し、連結子会社としております。
8.2026年3月19日付でDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51%を取得し、連結子会社としております。
9.Reframax Engenharia S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)売上高
19,147 百万円
(2)経常利益
1,847 百万円
(3)当期純利益
1,458 百万円
(4)純資産額
830 百万円
(5)総資産額
9,123 百万円
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、
今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目
指すべく2025年10月1日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎ
つつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱
材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。
また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループの
コアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。
<企業理念>
PURPOSE:セラミックスで「最適」を実現する
セラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します
VISION :私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めます
グローバルなソリューション展開によって成長し続ける
従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る
事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する
VALUE :私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します
挑戦
迅速
柔軟
徹底
連携
失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します
素早く決断し、迅速に取り組みます
変化に柔軟に対応し、やり方を見直します
やると決めたら、徹底して取り組みます
社内外の人や組織と積極的に連携します
PURPOSE(パーパス)とはグループとしての「志」を表しています。
VISION(ビジョン)は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明して
います。
VALUE(バリュー)は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。
当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大
化を目指していきます。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不
安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中
東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国
内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。
このような環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画(2024年度〜2026年度)の最終年度である2026年
度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナ
ビリティ経営の推進」からなる4つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実
現に向けた重要なマイルストーンとして、第6次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
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こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、
事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に
加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を
進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外にお
いては、2025年よりReframax Engenharia S.A.(以下、Reframax社)が加わったことにより、当社グループのグ
ローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を
展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度
からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC(以下、Dynamix社)が当
社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラッ
クス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これら
の取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材(モールドフラックスおよび機能性耐火物)のグロー
バル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せると
ともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事
業展開を進めていきます。
中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業
展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐
火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に
取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきま
す。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術(DX)の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度
化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱
炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応
力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用
しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画より投下資本利益率
(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化す
る中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重(人権基本方針(URL:
https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights̲policy.html)をご参照ください)し、「セラミックスで「最
適」を実現する」というPURPOSEのもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会
課題の解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー(お客
様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代)と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいりま
す。
(サステナビリティに関する方針は「サステナビリティ基本方針」(URL:
https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/)をご参照ください。)
(1)ガバナンス
当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものと
するため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に
向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。
当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ
委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は年2回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会(コンプラ
イアンス小委員会・リスクマネジメント小委員会・情報セキュリティ小委員会・安全保障貿易管理小委員会・財務
諸表監査小委員会)と協調し、当社グループのSDGs及びESG投資への対応等サステナビリティ経営に関する取組み
を議論し、取締役会に報告し、監督を受けています。また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティ
に関する取組みが強化されています。詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」
を参照ください。
(2)戦略
これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工を行うエンジニア
リング技術を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢
献してきました。今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り
組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対
策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブル
な社会の構築に寄与してまいります。また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強
化・拡大につながると考えております。これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。人材戦略に関し
ては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として7つのテーマと11のマテリアリティを決定してい
ます。これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の
実現を目指します。テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2025」(URL:
https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated̲report2025.pdf)をご参照ください。
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(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を定期的に開催されるサステナビリティ委員会において
審議しており、その内容は、当社の取締役会及び経営会議に報告されています。取締役会及び経営会議は、事業計
画や年度予算などの検討にあたり、サステナビリティ課題が経営に及ぼすリスク、機会を十分に考慮し、判断を
行っています。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティへの取組み状況や想定される事象を
踏まえ、短期・中期・長期の時間軸でリスク・機会を検討し、その対応を総合的に評価しています。その結果、ス
テークホルダーと当社グループにとって重要度が高い事項をマテリアリティとして特定しています。現在、特定し
たマテリアリティについては、中長期的な目標とそれを実現するための年度目標を設定し、リスク・機会への対応
を着実に推進しています。
同時に、当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスク
を適切に管理するため、リスクマネジメントを横断的に統括する内部統制委員会を設置しています。同委員会は、
コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、安全保障貿易管理および財務諸表監査に関する取組
みの推進状況等を統括し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。さらに、内部統制委員会の下部
組織であるリスクマネジメント小委員会が「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルで潜在
リスクの予防・軽減に取り組んでいます。これには、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめる事業継続計画
(BCP)の策定や訓練の実施等も含まれ、様々なリスクに対応します。
(4)指標及び目標
当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確に
し、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきま
す。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングし
ております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直し
も実施してまいります。
7つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候
変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50%削減(連結ベース)」、
「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「第4
況 5 従業員の状況等」をご覧ください。
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提出会社の状
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
1.特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主
力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備
投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄
鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国
からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開
に注力しております。
2.原材料の入手難
当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原
材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推
進しております。
3.M&A・JV
当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変
化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入
念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。
4.労働災害・自然災害・事故
当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・
設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に
支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害
に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画(BCP)を策定し、その実効性を高めるため
の訓練を実施しております。
5.情報セキュリティ
当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活
動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施して
おります。
6.資金調達
当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場
合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした
国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇
に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の
水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業
界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この
結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2%減少し、8,033万トンとなりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物セグメント>
国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は
減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.(以下
「Gouda社」という。)の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億1百万円(前年同
期比15.7%増)となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加
え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、
販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円(同11.5%増)となりました。
<断熱材セグメント>
国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半
導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響
を受け、当連結会計年度の売上高は177億8百万円(同5.7%減)、セグメント利益は24億80百万円(同24.1%減)
となりました。
<先端機材セグメント>
ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加
え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結
会計年度の売上高は41億1百万円(同5.5%減)、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億
70百万円)となりました。
<エンジニアリングセグメント>
2025年5月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第2四半期より寄与したことにより、当
連結会計年度の売上高は458億56百万円(同78.2%増)、セグメント利益は27億14百万円(同68.1%増)となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比23.4%増)とな
りました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円(同23.3%増)、営業利益136億9百万円(同2.5%
増)、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円(同17.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外
子会社2社における減損損失を計上した結果、260億71百万円(同166.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
<資産>
当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及
び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億3百万円増加し、2,318億18百万円と
なりました。
<負債>
負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92
百万円となりました。
<純資産>
純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会
計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億16百
万円減少し、262億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は138億61百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に「税金等調整前
当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等に
よる減少の結果です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果得られた資金は107億85百万円(前年同期は298億34百万円の使用)となりました。これは主に
「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は260億50百万円(前年同期は219億95百万円の獲得)となりました。これは主に
「短期借入金の純減額」124億9百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果で
す。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
耐火物(百万円)
69,225
119.9
断熱材(百万円)
15,011
96.5
先端機材(百万円)
3,277
97.8
87,514
114.2
合計(百万円)
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
耐火物
109,645
114.8
31,311
96.4
断熱材
16,456
93.6
526
107.9
先端機材
4,483
109.9
814
189.5
エンジニアリング
40,111
149.5
43,254
1,181.5
合計
170,696
118.5
75,906
204.9
(注)金額は販売価格によっております。
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(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
(自 2025年4月1日
前年同期比(%)
至 2026年3月31日)
耐火物(百万円)
110,901
115.7
断熱材(百万円)
17,708
94.3
先端機材(百万円)
4,101
94.5
エンジニアリング(百万円)
45,856
178.2
178,567
123.4
753
83.3
△1,582
102.3
177,738
123.4
報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
調整額(注)1
合計(百万円)
(注)1.セグメント間の取引については、調整額として記載しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
相手先
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
販売高(百万円)
(自
至
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
JFEスチール㈱
49,988
34.7
53,059
29.9
㈱神戸製鋼所
14,623
10.2
14,200
8.0
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったも
のの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となり
ました。
利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比
べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は3億31百万円の増益、
為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上した
ことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。
この結果、売上高営業利益率(ROS)は前連結会計年度の9.2%から7.7%に低下し、自己資本当期純利益率
(ROE)は前連結会計年度の11.3%から26.6%に向上しました。
財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる
要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は
「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億
41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億4百万円増加し、2,318億18百万円
となりました。
「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百
万円増加し、1,158億92百万円となりました。
「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結
会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6%から46.1%に上昇しました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、
「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百
万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円
と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結
会計年度末に比べ4億16百万円の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるもので
あります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期
運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億1百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況
のとおりであります。
1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表
19/138
注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
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5【重要な契約等】
(1)主要な技術援助契約
契約会社
相手会社
2019年9月契約締結
2029年9月まで
製鋼(転炉、電気炉、取鍋他)用
耐火れんが製造技術
2025年7月契約締結
2030年7月まで
製鋼(転炉、電気炉、取鍋他)用
補修材製造技術
2025年8月契約締結
2030年8月まで
スライドゲートバルブ用上下ノズ
ルの製造技術
2017年3月契約締結
2027年2月まで
スライドゲートバルブ用プレート
の製造技術
2017年3月契約締結
2027年2月まで
相手会社
契約内容
契約期間
中鋼洛耐科技股份有限公司
(中華人民共和国)
珪石れんが、珪石断熱れんが及び
アルミナ仮組品の日本国内におけ
る独占販売
2021年6月契約締結
2031年6月まで
Brasil Ltda.
(連結子会社、ブラジル)
品川リフラ㈱
(当社)
契約期間
マッド材の製造技術
Shinagawa Refratários do
品川リフラ㈱
(当社)
契約内容
J.W.Hicks,Inc
(米国)
(2)主要な販売契約
契約会社
品川リフラ㈱
(当社)
(3)シンジケートローン契約
契約会社
品川リフラ㈱
(当社)
品川リフラ㈱
(当社)
相手方の属性
契約締結日
及び弁済期限
債務の期末残高
財務上の特約の内容
信託銀行他
2021年9月契約締結
2026年9月弁済期限
2,000百万円
①各連結会計年度の末日における連結
貸借対照表に記載される株主資本合計
の金額を、直前の連結会計年度の末日
における連結貸借対照表に記載される
株主資本合計の金額の75%以上に維持
すること。
②各連結会計年度の末日における連結
損益計算書に記載される経常損益を、
2期連続で損失としないこと。
信託銀行他
2025年3月契約締結
2031年3月弁済期限
(注)
21,600百万円
同上
(注)当連結会計年度において借入金の一部について期日前弁済を実施しております。
(4)取得による企業結合
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、Dynamix Casting Fluxes社の持分の51%を取得し、当社の連
結子会社とすることを決議し、同日付で取得契約を締結しました。詳細は、「第5 経理の状況
表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
1
連結財務諸
(5)固定資産の譲渡
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories
Australasia Pty Ltdのクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリア州政府当局と契約を締結す
ることを決議し、2026年3月2日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況
等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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1
連結財務諸表
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6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物及びファインセラミックス
に関する研究開発を、イソライト工業の技術研究所において断熱材に関する研究開発をそれぞれ行っており、(1)
長期的視野に立った基礎研究(2)装置開発を含めた評価技術の研究(3)顧客のニーズに対応した製品の開発(4)
耐火・断熱技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,700百万円で、その主な内訳は耐火物セグメント1,338百
万円(先端機材セグメント含む)、断熱材セグメント362百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、グループ全体で10,034百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)の設備投資を行いまし
た。
(単位:百万円)
セグメントの名称
金額
設備等の主な内容・目的
耐火物
5,922
断熱材
972
先端機材
1,898
639
エンジニアリング
小計
耐火物製造設備の合理化、品質向上等
断熱材製造設備の新設及び更新等
ファインセラミックス製造設備の新設(瀬戸内工
場)等
築炉工事の環境整備等
9,432
601
その他・全社(共通)
合計
受注販売システム再構築等
10,034
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
湯本工場
(福島県いわき市)
鹿島工場
(茨城県鉾田市)
赤穂工場
(兵庫県赤穂市)
日生工場
(岡山県備前市)
岡山工場
(岡山県備前市)
玉島工場
(岡山県倉敷市)
瀬戸内工場
(岡山県瀬戸内市)
セグメントの
名称
設備の内容
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
土地
[面積㎡]
耐火物
耐火物製造設備
272
581
耐火物
耐火物製造設備
162
129
耐火物
耐火物製造設備
0
0
耐火物
耐火物製造設備
520
430
耐火物
耐火物製造設備
1,333
1,771
耐火物
耐火物製造設備
221
182
842
527
175
[98,692]
44
[43,312]
2,691
[134,980]
57
[61,481]
105
[207,613]
361
[29,999]
その他
合計
従業員数
(名)
1
1,030
138
2
338
22
0
2,691
91
12
1,021
30
34
3,245
240
10
775
29
13
1,382
48
ファインセラ
先端機材
ミックス製造設
備
(注)瀬戸内工場の土地(16,176㎡)は、連結会社以外から賃借しております。
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−
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(2)国内子会社
2026年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
会社名
セグメント
の名称
設備の内容
㈱セラテクノ
本社工場
耐火物
(兵庫県明石市)
耐火物
品川ロコー㈱
本社事業所
エンジニア
(広島県福山市) リング
製銑・製鋼
生産設備
イソライト工業㈱
音羽工場
断熱材
(愛知県豊川市)
製造設備
673
961
544
[40,970]
104
2,282
77
70
170
−
39
279
325
606
411
399
[48,696]
65
1,481
120
864
130
212
[181,120]
20
1,226
55
511
912
−
90
1,513
114
製造設備
イソライト工業㈱
七尾工場及び原
料山
断熱材
(石川県七尾市)
耐火断熱
れんが
加工設備
神崎工場
(千葉県香取郡
神崎町)
セラミック
イソライト工業㈱
断熱材
機械装置
及び運搬具
セラミック
ファイバー
ファイバー
従業員数
(名)
建物及び
構築物
土地
[面積㎡]
その他
合計
製造設備
(3)在外子会社
2025年12月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名
(所在地)
会社名
セグメント
の名称
Shinagawa
グラストンベリー
Refractories
アベニュー工場
Australasia Pty
(ニューサウス
Ltd.
ウェールズ州)
瀋陽品川
本社工場
冶金材料有限公司
(遼寧省瀋陽市)
耐火物
設備の内容
耐火物
製造設備
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
398
126
54
101
79
86
514
729
−
2,610
土地
[面積㎡]
200
[160,300]
その他
合計
従業員数
(名)
63
788
70
11
206
47
1
223
53
305
2,778
339
3,871
6,482
108
連続鋳造用
耐火物
モールドパ
ウダー
39
[13,678]
製造設備
連続鋳造用
遼寧品川和豊冶金
本社工場
材料有限公司
(遼寧省鞍山市)
耐火物
モールドパ
ウダー
56
[31,152]
製造設備
Shinagawa
本社工場
Refratários do
(ブラジル
Brasil Ltda.
ンパウロ州)
サ
耐火物
本社工場
Gouda
Refractories B.V.
(オランダ
ゴーダ市)他
耐火物
耐火物
製造設備
耐火物
製造設備
1,230
[48,453]
−
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
2.瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しておりま
す。
3.Gouda Refractories B.V.の建物及び土地(87,648㎡)は、連結会社以外から賃借しております。当該設備
にかかる使用権資産の帳簿価額は、「その他」に含んでおります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っているため設備投資の内容が多岐に渡っ
ていること、また大型投資が一巡し、更新投資を中心とした投資内容に移行したことから、セグメントごとの数値を
開示する方法によっております。
なお、設備投資内容の開示が有用と判断される案件が生じた場合には、個別開示を行う方針であります。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、7,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
セグメントの名称
計画金額
設備等の主な内容・目的
資金調達方法
耐火物
3,600
耐火物製造設備の合理化、品質向上等
自己資金及び借入金
断熱材
1,500
断熱材製造設備の合理化、品質向上等
同上
先端機材
800
ファインセラミックス製造設備の増強・
合理化、品質向上等
同上
築炉工事の環境整備等
同上
エンジニアリング
1,200
小計
7,100
その他・全社(共通)
合計
100
7,200
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
188,500,000
計
188,500,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年6月22日)
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
47,146,830
47,146,830
東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所
単元株式
数100株
計
47,146,830
47,146,830
−
−
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月1日
(注)
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
37,717
47,146
−
3,300
(注)株式分割(1:5)によるものであります。
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資本準備金
増減額
(百万円)
−
資本準備金
残高
(百万円)
635
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(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分
政府及び地
方公共団体
株主数(人)
個人その他
個人以外
計
個人
24
28
160
125
33
10,342
10,713
−
15
100,411
4,570
204,516
50,133
153
110,905
470,703
76,530
0.00
21.33
0.97
43.45
10.65
0.03
23.56
100.00
−
(単元)
割合(%)
単元未満
株式の状況
(株)
外国法人等
その他の
法人
1
所有株式数
所有株式数の
金融機関
金融商品取
引業者
(注)1.自己株式1,513,710株は、「個人その他」の欄に15,137単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株含まれてお
ります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元(500株)含まれております。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
15,905
34.85
東京都港区赤坂一丁目8番1号
2,980
6.53
株式会社神戸製鋼所
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4
号
1,762
3.86
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
1,000
2.19
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
980
2.15
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号
938
2.06
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
852
1.87
品川リフラ社員持株会
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
798
1.75
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
706
1.55
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
690
1.51
26,613
58.32
JFEスチール株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
計
−
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,980千株、株式会
社日本カストディ銀行938千株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
1,513,700
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
45,556,600
単元未満株式
普通株式
76,530
−
−
発行済株式総数
47,146,830
−
−
総株主の議決権
−
(注)
455,566
−
455,566
−
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
(自己保有株式)
品川リフラ株式会社
計
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
内一丁目7番12号
1,513,700
−
1,513,700
3.21
−
1,513,700
−
1,513,700
3.21
所有者の住所
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
100
172,500
当期間における取得自己株式
−
−
(注)当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
転を行った取得自己株式
−
−
−
−
29,882
48,588,132
−
−
1,513,710
−
1,513,710
−
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)
保有自己株式数
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬としての処分による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株
式報酬としての処分及び単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも1株当たり45円とするこ
とを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7%となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却
に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な
成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40%を下回
る水準となっております。
当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてまい
りました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDA
と営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動する
など、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況と
なっています。
こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率
(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識し
た経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を
することができる」旨を定款に定めております。
当社は連結配当規制適用会社となっております。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,053百万円及び
1株当たり配当額45円につきましては、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
決議年月日
2025年11月11日
取締役会決議
2026年6月25日
定時株主総会決議
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2,053
45.0
2,053
45.0
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするた
め、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向
け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社では監査等委員会設置会社の制度のもと、以下の通り各機関の運営により経営の健全性・遵法性・透明性
が継続して担保されていると判断しております。
・当社の取締役会は、毎月1回以上開催し、取締役会規則に基づき法令で定められた事項や経営の基本方針をは
じめとする重要事項を決定するとともに、重要な業務の執行状況について報告を受け、取締役の業務の執行を監
督する機関と位置づけております。
・当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監
査・監督を行っております。現在、3名の社外取締役を含む監査等委員4名及びその活動を補助する専任の監査
等委員会事務局員2名による監査・監督体制を敷いております。監査等委員は、監査等委員会の定める監査方針
に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の業務執
行を監査・監督しております。さらに監査の充実を図るため工場・営業所及び子会社等に赴き、当社及び当社グ
ループの業務執行状況について調査しております。監査等委員会は毎月1回開催され、各監査等委員から監査業
務の結果について報告を受け、協議しております。監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員と一体
となり、その活動を補助し、監査等委員会の指示に基づき職務を遂行します。また、監査等委員会が求めた場合
は内部監査室員が監査等委員の補助を行い、監査等委員の指示をより確実に遂行する体制としております。
・当社は、取締役と一部の執行役員を構成メンバーとする経営会議及び執行役員を構成メンバーとする執行役員
会議を設置し、経営会議を毎月1〜2回、執行役員会議を年4回開催、種々のグループ経営課題への具体的で活
発な討議を通じ、より迅速で的確な対応を目指しております。
・当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとして、「耐火
物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4つの事業ドメイ
ン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営による“個別最適”
を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現に向けて、セクター間シ
ナジーの最大化を図っています。
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・当社の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。(議長または委員長:◎、構成員:○、オブザーバー:
△)
役職名
氏名
取締役会
監査等
委員会
経営会議
(注)
執行役員
会議
(注)
内部統制
委員会
(注)
指名・報酬
委員会
サステナ
ビリティ
委員会
(注)
代表取締役
藤原
社長
弘之
◎
◎
◎
◎
○
◎
代表取締役
専務執行役小形
員
昌徳
○
○
○
○
○
○
代表取締役
常務執行役三木
員
平基
○
○
○
○
○
代表取締役
常務執行役福﨑
員
良雄
○
○
○
○
○
取締役
金重
利彦
○
○
○
○
○
社外取締役山平
恵子
○
取締役常勤
山下
監査等委員
寛文
○
◎
取締役監査
中島
等委員
茂
○
○
◎
取締役監査
長野
等委員
正史
○
○
○
取締役監査
浦部
等委員
智壽子
○
○
〇
○
△
△
(注)上記のほか、社長から指名された構成員がおります。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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○
△
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下の通り定め、かか
る体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、環境の変化に応じて見直
しを行い、その改善・充実を図ることとしております。
1.取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)企業行動憲章を制定し、経営者が繰り返しその精神を当社及び子会社から成る企業集団の全従業員に伝
えることにより、法令順守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
(ⅱ)内部統制委員会を設置し、当社及び子会社各社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。内部
統制委員会は取締役、執行役員及び常勤の監査等委員の内から構成し、事務局を設置する。
(ⅲ)内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のコンプライアンスの推進状況について監査する。
(ⅳ)内部統制委員会は、コンプライアンスの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告する。
(ⅴ)法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・ホット
ラインを設置する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報は、社内規則に則り、適切に文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ⅱ)内部統制委員会は、情報セキュリティの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会
に報告する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)内部統制委員会は、当社及び子会社各社のリスクマネジメントの取組みを横断的に統括する。
(ⅱ)内部統制委員会は、必要に応じて当社及び子会社のリスクマネジメントの推進状況について監査する。
(ⅲ)内部統制委員会は、リスクマネジメントの推進状況及び監査の結果を定期的に取締役会及び監査等委員
会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図る。
(ⅰ)取締役、執行役員及び従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基
づく3事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため部門ごとの毎期の業績目標と予算を設定する。
(ⅲ)各部門を担当する執行役員は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂
行体制を構築する。
(ⅳ)経理部を担当する執行役員は月次の業績につき、ITを積極的に活用したシステムにより迅速に管理会
計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当する執行役員に目標未達の要因の分析、その要因を排
除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した取締役からなる委員で構成、その過半数を独立社外取
締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役候補の指名、取締役の報酬等に関する手続きの公正性、
透明性、客観性を強化する。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体にわたる内部統制の構築を目指し、経営会議・グループ
経営戦略会議等を通じ当社及び子会社各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の
伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
そのため、当社取締役、執行役員、事業所長及び子会社社長は、当社各部門及び子会社各社の業務執行
の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有する。
当社の内部統制委員会は、当社及び子会社の内部統制に関する監査を実施し、その結果を当社取締役
会・各部門及び子会社各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施
の支援・助言を行う。
(ⅱ)当社は、子会社各社の一定の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む)について、関係会社管
理規程により当社の機関決定までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等に定めた決定手続き等によ
り、審議・決定し、また報告を受ける。
(ⅲ)関係会社を担当する執行役員は、関係会社管理規程に基づき当社のシステムに則った子会社各社のコン
プライアンス及びリスクマネジメントの体制整備と、効果的かつ効率的な職務の執行に関して子会社社
長に指示・助言を行うとともに、子会社各社の推進状況を監督する。
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(ⅳ)当社グループのサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナ
ビリティ委員会を設置し、SDGs及びESG投資等サステナビリティ経営を推進、取締役会に定期的にその状
況を報告する。
(ⅴ)当社の内部監査室は、当社及び子会社各社の業務の有効性・効率性並びにコンプライアンス及びリスク
マネジメントの実施状況について監査する。
6.監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(ⅰ)監査等委員会事務局に専任者を置き、監査等委員会は、その運営や監査業務の補助を行わせる。
(ⅱ)監査等委員会が求めた場合の監査等委員の職務を補助する使用人は内部監査室員の内より選出し、監査
等委員の指示を確実に遂行するものとする。
(ⅲ)監査等委員の職務を補助する使用人の異動については、監査等委員会の意向を踏まえた上で決定する。
7.当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
(ⅰ)当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、必要に応じまたは監査等委員会の要請に応じ、監査
等委員会に対して職務の執行状況を報告する。
(ⅱ)内部監査室は、内部監査の実施状況を監査等委員会に報告する。
(ⅲ)内部統制委員会は、監査等委員会に対して当社及び子会社から成る企業集団全体に重大な影響を及ぼす
事項、内部統制に関する監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインに関する状況を速やかに報
告する。
(ⅳ)監査等委員会が必要と判断した事項については取締役、執行役員及び使用人が速やかに報告する。
8.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制
当社は、コンプライアンス・ホットラインへの連絡相談者及び監査等委員会への報告者については不利な
取扱いを受けないことを確保する。
9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前
払または償還に応じる。
10.その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するこ
ととしている。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。被保険者が役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因した損害賠償請求にて被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員
自身の損害等は填補の対象としないこととしております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内、監査等委員である取締役5名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席を要し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中
間配当を行える旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため
です。
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・株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第
2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役と取締役であった者、監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
・取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
取締役会における具体的な検討内容としては、経営戦略、サステナビリティ、決算・財務関連、リスクマネジ
メント・内部統制・コンプライアンス関連、人事関連、重要な設備投資等多岐にわたって審議しております。
指名・報酬委員会は役員候補者の選定や役員報酬制度等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の各取締役の出席状況は次の通りであります。
役職名
氏名
当事業年度の取締役会出席率
指名・報酬委員会の出席状況
代表取締役社長
藤原
弘之
100%(19/19回)
100%(5/5回)
代表取締役専務執行役員
小形
昌徳
100%(19/19回)
100%(4/4回)(注)3
代表取締役常務執行役員
黒瀬
芳和
100%(4/4回)(注)1
代表取締役常務執行役員
市川
一
100%(4/4回)(注)1
代表取締役常務執行役員
三木
平基
100%(15/15回)(注)2
−
代表取締役常務執行役員
福﨑
良雄
100%(15/15回)(注)2
−
取締役
金重
利彦
100%(19/19回)
−
社外取締役
山平
恵子
100%(19/19回)
100%(5/5回)
取締役常勤監査等委員
山下
寛文
100%(19/19回)
−
取締役監査等委員
中島
茂
100%(19/19回)
100%(5/5回)
取締役監査等委員
長野
正史
100%(19/19回)
100%(5/5回)
取締役監査等委員
浦部智壽子
94.7%(18/19回)
100%(4/4回)(注)3
−
100%(1/1回)(注)1
(注)1.黒瀬芳和氏及び市川一氏は2025年6月26日開催の第191回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しており、開催回数は退任までの期間に係るものであります。
2.三木平基氏及び福﨑良雄氏は2025年6月26日開催の第191回定時株主総会において新たに選任され就任してお
り、開催回数は就任以降の期間に係るものであります。
3.小形昌徳氏及び浦部智壽子氏は2025年6月26日開催の当社取締役会において新たに指名・報酬委員会委員に選
任され就任しており、開催回数は就任以降の期間に係るものであります。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針
1.基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応
じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えます。
しかし、セラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供している当社の経営においては、当社
グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使
命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これ
らを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積
された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、
(ⅲ)永年の間に築き上げたステークホルダーとの信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等サ
ステナビリティ経営の推進等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考
えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が
実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステー
クホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。特に、基幹産業に属する当社グループのお客
様においては、その操業の一端を当社グループの製品・サービスが支えていることから、当社グループの事
業活動・事業戦略に大きな変化が生じた場合には、お客様の操業に支障を来す事態も想定され、その場合に
は社会的影響も甚大となる恐れがあります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めております
ものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等
買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当
社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有を
お考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グ
ループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の
情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断の
ために、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という。)に従って、買付
行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が
経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為
を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認
められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方
針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考
えております。
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2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別
な取組み
当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、2024年5月に「ビジョン2030」と第6次
中期経営計画(2024〜2026年度)を発表しました。ビジョン2030は2030年度をターゲットに、従来の3年間
というスパンにとらわれず、より長期的な視点で当社グループのあるべき姿と、それを実現するための基本
方針を示しています。基本方針は「事業成長と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求」することで
あり、大きなテーマとしてグローバルな事業成長、成長分野への進出、サステナビリティへの対応を掲げ、
諸課題に取り組みます。そのファーストステップとして、第6次中期経営計画を2024年度よりスタートして
います。
「ビジョン2030 基本方針」
〜事業成長と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求〜
〇グローバルな事業成長
・グローバルマーケットにおいて、トップグループの一員としてのプレゼンスを確保
・グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化
〇成長分野への進出
・各セクターにおける事業ポートフォリオの拡大
・ROICを重要指標とした事業投資・設備投資の展開
〇サステナビリティへの対応(気候変動対策及び人的資本戦略の実行)
・お客様の脱炭素化に貢献する熱ソリューションを提供
・「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立
「第6次中期経営計画重点方針」
〇セクター戦略の深化
〇生産基盤の整備
〇グローバル展開の加速
〇サステナビリティ経営の推進
以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上
させるものであります。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると
考えます。
さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員、未来世代等多くのステークホル
ダーの期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業
であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。
コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考えております。
当社は、企業理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとす
るため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実
践に向け、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努め、取締役会の活性
化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ってまいりました。
2015年11月「コーポレートガバナンス基本方針」を制定
2016年6月監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が
監査・監督
2020年6月専任の常勤スタッフ2名の監査等委員会事務局を設置
2022年4月任意の委員会として指名・報酬委員会を設置。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正
性・透明性・客観性を強化
2022年6月女性取締役を選任するとともに、独立社外取締役を1名増員。取締役10名、うち独立社外取
締役4名の構成
2024年6月女性取締役が2名となる。
このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効
な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の
皆様やその他外部からのチェック機能を充実させ、経営の透明度を高めております。2022年にIR・広報部
を設置し、開示情報の量と質の更なる充実に取り組んでいます。
また、当社グループでは2023年度より、各事業がより専門性を追求していくことができる最適な括りとし
て、「耐火物」、「断熱材」、「ファインセラミックス」(現「先端機材」)、「エンジニアリング」の4
つの事業ドメイン(セクター)からなるグループ経営体制をとっています。各セクターは自律的な事業運営
による“個別最適”を追求しながら、セクター間の緊密な連携によるグループとしての“全体最適”の実現
に向けて、セクター間シナジーの最大化を図っています。
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これらの取組みの充実を含め、今後とも、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えであ
ります。
これらのコーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、以上で述べた企業価値向上のための取
組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。従って、かかる
取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
3.会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2026年5月15日開催の当社取締役会において、1.で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」という。)として継続を決議いたしま
した。
本対応方針の継続について2026年6月25日開催の第192回定時株主総会に付議する予定です。
本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結
果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(いずれにおいても市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者に
よる買付行為及び合意等を除く。)(以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる
買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」という。)が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取
締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一
定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った
後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用すること
により抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大
規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出する
ことを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付す
る必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な
情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提
供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又
は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長がありえます。)を当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等
の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を
最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要
に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代
替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機
関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任され
た委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対
抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとしま
す。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。
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当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株
主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様
にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとしま
す。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた
1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、
当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者
等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後
も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置
の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情
報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2026年6月25日開催の定時株主総会においてその導入が承認された後、当該定
時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし
ます。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関
係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更
を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細についてはインターネット上の当社ウェブサイト(URL:
https://www.shinagawa.co.jp/news/index.html)に掲載する2026年5月15日付ニュースリリースをご覧下
さい。
4.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
2.に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実
現に資する特別な取組みは、2.に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるた
めの具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。
また、3.に記載した本対応方針も、3.に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針
に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措
置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対
抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は3年であり、そ
の継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
42,634
(注)2
28,348
1983年4月川崎製鉄株式会社入社
2010年4月 JFEスチール株式会社労政人事部長
2012年4月同社総務部長
2014年4月同社東日本製鉄所副所長
代表取締役
社長
2016年4月同社常務執行役員
藤原
弘之
1960年9月13日
2018年4月 JFEホールディングス株式会社常務
執行役員
2019年4月同社専務執行役員
2021年4月当社顧問
2021年6月代表取締役社長(現)
1990年4月当社入社
2013年6月技術研究所長兼技術部長
2016年4月執行役員東日本工場長兼湯本製造部長
2018年4月常務執行役員技術研究所、技術部担
当、
品川ファインセラミックス株式会社代
表取締役社長(2023年3月まで)
2018年6月取締役常務執行役員技術研究所、技術
部担当
2019年4月取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年6月常務執行役員技術研究所担当
2021年4月常務執行役員技術研究所、技術部担当
代表取締役
専務執行役員
情報システム部、設備技術部、
技術部統括、耐火物事業本部
長、当社グループ耐火物セク
ター長
小形
昌徳
1962年9月18日
2021年6月取締役常務執行役員生産部門、技術研
究所、技術部担当
2022年4月取締役常務執行役員生産部門、技術研
究所統括、品質保証部、設備管理部、
技術部担当
2023年4月代表取締役常務執行役員耐火物事業本
部長、当社グループ耐火物セクター長
2024年4月代表取締役常務執行役員耐火物事業本
部長、リサイクル事業推進部担当、当
社グループ耐火物セクター長
2025年4月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備管理部、技術部統括、耐火物
事業本部長、リサイクル事業推進部担
当、当社グループ耐火物セクター長
2026年1月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備管理部、技術部統括、耐火物
事業本部長、同本部国内営業部門長、
リサイクル事業推進部担当、当社グ
ループ耐火物セクター長
2026年4月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備技術部、技術部統括、耐火物
事業本部長、当社グループ耐火物セク
ター長(現)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
4,500
(注)2
6,000
1984年4月日本鋼管株式会社入社
2010年4月 JFEスチール株式会社ヒューストン事務
所長
2013年4月同社薄板輸出部長
2014年4月当社海外営業部長
2015年4月執行役員欧米・豪州事業部長
2017年4月常務執行役員欧米・豪州事業部長
2020年4月常務執行役員海外事業本部長
2023年4月常務執行役員耐火物事業本部海外事業
部門長、当社グループ耐火物セクター
代表取締役
常務執行役員
海外事業総括部統括、耐火物事
三木
平基
1960年11月23日
業本部副本部長、当社グループ
副セクター長
2025年4月常務執行役員海外事業総括部担当、耐
火物事業本部副本部長、当社グループ
耐火物セクター副セクター長
耐火物セクター副セクター長
2025年6月代表取締役常務執行役員海外事業総括
部担当、耐火物事業本部副本部長、当
社グループ耐火物セクター副セクター
長
2026年4月代表取締役常務執行役員海外事業総括
部統括、耐火物事業本部副本部長、当
社グループ耐火物セクター副セクター
長(現)
1988年4月株式会社神戸製鋼所入社
2010年4月同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所製鋼部長
2014年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所製鋼部
長
2018年10月当社第2営業部長兼神戸営業所長
2019年4月執行役員第2営業部長兼神戸営業所長
2021年4月常務執行役員第2営業部長
2023年4月常務執行役員耐火物事業本部技術部門
長、当社グループセラミックスセク
代表取締役
ター長、品川ファインセラミックス株
式会社代表取締役社長
常務執行役員
品質保証部、安全衛生部統括、
先端機材事業本部長、第2営業
福﨑
良雄
1961年10月30日
2024年4月常務執行役員耐火物事業本部技術部門
長、先端機材セクター室担当、第2営
業部を支援、当社グループ先端機材セ
クター長、品川ファインセラミックス
部を支援、当社グループ先端機
材セクター長
株式会社代表取締役社長
2025年4月常務執行役員品質保証部、安全衛生部
統括、先端機材事業本部長、第2営業
部を支援、当社グループ先端機材セク
ター長
2025年6月代表取締役常務執行役員品質保証部、
安全衛生部統括、先端機材事業本部
長、第2営業部を支援、当社グループ
先端機材セクター長(現)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
40,453
(注)2
−
1982年4月当社入社
2004年4月湯本工場長
2009年4月岡山工場副工場長兼製造部長
2010年6月執行役員岡山工場長兼製造部長
2013年6月取締役常務執行役員
2016年4月取締役常務執行役員第1営業部・第3
営業部・第4営業部担当
2018年4月取締役専務執行役員営業部門統括兼第
3、第4営業部担当
取締役
2020年4月取締役専務執行役員営業部門統括兼海
外事業本部、第3、第4営業部担当
金重
利彦
1956年10月14日
2020年6月取締役専務執行役員営業部門担当兼国
内営業本部長
2022年4月取締役専務執行役員営業部門統括兼国
内営業本部長(現)
2022年10月取締役専務執行役員営業部門統括兼国
内営業本部長、第3営業部長
2023年4月取締役、イソライト工業株式会社顧問
2023年6月取締役、当社グループ断熱材セクター
長、イソライト工業株式会社代表取締
役社長
2026年4月取締役、イソライト工業株式会社特別
顧問(現)
1983年4月 クボタハウス株式会社(現
ホームズ株式会社)入社
サンヨー
2010年4月 サンヨーホームズ株式会社執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月 サンヨーリフォーム株式会社取締役
(兼任)
2013年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役専務
執行役員
サンアドバンス株式会社取締役(兼
任)
サンヨーホームズコミュニティ株式会
社外取締役
山平
恵子
1960年11月30日
社取締役(兼任)
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役社長
執行役員
2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会
社代表取締役会長
2019年6月上新電機株式会社(現株式会社
Joshin)社外取締役(退任予定)
フジテック株式会社社外取締役
2021年6月株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH
ホールディングス株式会社)社外取締
役
2022年6月当社社外取締役(現)
2024年6月丸一鋼管株式会社社外取締役(現)
2026年6月株式会社ルネサンス社外取締役(就任
予定)
(重要な兼職の状況)
2019年6月上新電機株式会社(現
株式会社
Joshin)社外取締役(退任予定)
2024年6月丸一鋼管株式会社社外取締役(現)
2026年6月株式会社ルネサンス社外取締役(就任
予定)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
14,310
(注)2
−
(注)2
−
1982年4月日本鋼管株式会社入社
2008年4月 JFEスチール株式会社第2関連企業
部長
2011年4月同社西日本製鉄所副所長
2014年4月当社執行役員経営企画部、海外事業
部、海外営業部、海外関係会社担当、
経営企画部長
2015年4月常務執行役員経営企画部、中国・アジ
ア事業部、欧米・豪州事業部、海外関
係会社担当、経営企画部長
2016年6月取締役常務執行役員経営企画部、中
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当、経営企画部長
2018年4月取締役常務執行役員経営企画部、中
取締役(常勤監査等委員)
山下
寛文
国・アジア事業部、欧米・豪州事業
部、海外関係会社担当
1960年1月10日
2019年6月取締役常務執行役員情報システム部、
経営企画部、中国・アジア事業部、欧
米・豪州事業部、海外関係会社担当
2020年4月取締役常務執行役員情報システム部、
経営企画部、国内関係会社担当
2020年6月常務執行役員情報システム部、経営企
画部、国内関係会社担当
2021年6月取締役常務執行役員管理部門、情報シ
ステム部、経営企画部、国内関係会社
担当
2022年4月取締役常務執行役員管理部門・経営企
画部・サステナビリティ推進室統括、
情報システム部・国内関係会社担当
2022年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年4月弁護士登録
1983年4月中島経営法律事務所設立
2000年12月日精エー・エス・ビー機械株式会社社
外監査役(現)
2003年6月株式会社リクルート社外監査役
取締役(監査等委員)
中島
茂
1949年12月27日
2004年6月三菱商事株式会社社外監査役
2015年6月当社社外取締役
2016年6月社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2000年12月日精エー・エス・ビー機械株式会社社
外監査役(現)
1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現
会社IHI)入社
2012年4月同社人事部長
株式
2014年4月同社執行役員人事部長
2016年4月同社執行役員経営企画部長
取締役(監査等委員)
長野
正史
1958年11月27日
2018年4月同社常務執行役員産業システム・汎用
機械事業領域長
2018年6月同社取締役常務執行役員産業システ
ム・汎用機械事業領域長
2020年4月同社取締役常務執行役員経営企画部・
人事部担当
2021年6月同社顧問
2023年2月中央労働委員会使用者側委員(現)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2023年2月中央労働委員会使用者側委員(現)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
−
1986年4月山一證券株式会社入社
1998年4月警視庁入庁
2016年2月同庁管理官
2017年4月同庁警視
2022年4月同庁理事官心得
取締役(監査等委員)
浦部
智壽子
1963年4月11日
2023年10月株式会社荏原製作所入社
2024年6月株式会社IACEトラベル社外取締役
(現)
当社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2024年6月株式会社IACEトラベル社外取締役
(現)
計
(注)1.山平恵子、中島茂、長野正史及び浦部智壽子は、社外取締役であります。
2.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
43/138
136,245
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b.2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」、「監査等委員
である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況
は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項
の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
42,634
(注)2
28,348
1983年4月川崎製鉄株式会社入社
2010年4月 JFEスチール株式会社労政人事部長
2012年4月同社総務部長
2014年4月同社東日本製鉄所副所長
代表取締役
社長
藤原
弘之
1960年9月13日
2016年4月同社常務執行役員
2018年4月 JFEホールディングス株式会社常務
執行役員
2019年4月同社専務執行役員
2021年4月当社顧問
2021年6月代表取締役社長(現)
1990年4月当社入社
2013年6月技術研究所長兼技術部長
2016年4月執行役員東日本工場長兼湯本製造部長
2018年4月常務執行役員技術研究所、技術部担
当、
品川ファインセラミックス株式会社代
表取締役社長(2023年3月まで)
2018年6月取締役常務執行役員技術研究所、技術
部担当
2019年4月取締役常務執行役員技術研究所担当
2020年6月常務執行役員技術研究所担当
2021年4月常務執行役員技術研究所、技術部担当
2021年6月取締役常務執行役員生産部門、技術研
究所、技術部担当
2022年4月取締役常務執行役員生産部門、技術研
代表取締役
専務執行役員
情報システム部、設備技術部、
技術部統括、耐火物事業本部
長、当社グループ耐火物セク
ター長
小形
昌徳
1962年9月18日
究所統括、品質保証部、設備管理部、
技術部担当
2023年4月代表取締役常務執行役員耐火物事業本
部長、当社グループ耐火物セクター長
2024年4月代表取締役常務執行役員耐火物事業本
部長、リサイクル事業推進部担当、当
社グループ耐火物セクター長
2025年4月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備管理部、技術部統括、耐火物
事業本部長、リサイクル事業推進部担
当、当社グループ耐火物セクター長
2026年1月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備管理部、技術部統括、耐火物
事業本部長、同本部国内営業部門長、
リサイクル事業推進部担当、当社グ
ループ耐火物セクター長
2026年4月代表取締役専務執行役員情報システム
部、設備技術部、技術部統括、耐火物
事業本部長、当社グループ耐火物セク
ター長(現)
44/138
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
4,500
(注)2
6,000
1984年4月日本鋼管株式会社入社
2010年4月 JFEスチール株式会社ヒューストン事務
所長
2013年4月同社薄板輸出部長
2014年4月当社海外営業部長
2015年4月執行役員欧米・豪州事業部長
2017年4月常務執行役員欧米・豪州事業部長
2020年4月常務執行役員海外事業本部長
2023年4月常務執行役員耐火物事業本部海外事業
部門長、当社グループ耐火物セクター
代表取締役
常務執行役員
海外事業総括部統括、耐火物事
三木
平基
1960年11月23日
業本部副本部長、当社グループ
副セクター長
2025年4月常務執行役員海外事業総括部担当、耐
火物事業本部副本部長、当社グループ
耐火物セクター副セクター長
耐火物セクター副セクター長
2025年6月代表取締役常務執行役員海外事業総括
部担当、耐火物事業本部副本部長、当
社グループ耐火物セクター副セクター
長
2026年4月代表取締役常務執行役員海外事業総括
部統括、耐火物事業本部副本部長、当
社グループ耐火物セクター副セクター
長(現)
1988年4月株式会社神戸製鋼所入社
2010年4月同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所製鋼部長
2014年4月同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所製鋼部
長
2018年10月当社第2営業部長兼神戸営業所長
2019年4月執行役員第2営業部長兼神戸営業所長
2021年4月常務執行役員第2営業部長
2023年4月常務執行役員耐火物事業本部技術部門
長、当社グループセラミックスセク
代表取締役
ター長、品川ファインセラミックス株
式会社代表取締役社長
常務執行役員
品質保証部、安全衛生部統括、
先端機材事業本部長、第2営業
福﨑
良雄
1961年10月30日
2024年4月常務執行役員耐火物事業本部技術部門
長、先端機材セクター室担当、第2営
業部を支援、当社グループ先端機材セ
クター長、品川ファインセラミックス
部を支援、当社グループ先端機
材セクター長
株式会社代表取締役社長
2025年4月常務執行役員品質保証部、安全衛生部
統括、先端機材事業本部長、第2営業
部を支援、当社グループ先端機材セク
ター長
2025年6月代表取締役常務執行役員品質保証部、
安全衛生部統括、先端機材事業本部
長、第2営業部を支援、当社グループ
先端機材セクター長(現)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
(注)2
2,500
(注)2
−
1989年4月当社入社
2014年4月技術研究所第2研究部長
2015年4月西日本工場日生製造部長
2018年4月西日本工場岡山製造部長
2021年4月執行役員社長付特命事項担当
2021年6月執行役員新FA建設班長
2024年4月執行役員耐火物事業本部生産部門企画
調整室長、リサイクル事業推進部を支
取締役
常務執行役員
情報システム部担当、耐火物事
難波
誠
1965年4月30日
援
2025年4月常務執行役員情報システム部、技術
部、品質保証部担当、耐火物事業本部
技術部門長、リサイクル事業推進部を
業本部国内営業部門長、リサイ
クル事業推進部を支援
支援
2026年4月常務執行役員情報システム部担当、耐
火物事業本部国内営業部門長、リサイ
クル事業推進部を支援
2026年6月取締役常務執行役員情報システム部担
当、耐火物事業本部国内営業部門長、
リサイクル事業推進部を支援(現)
1983年4月 クボタハウス株式会社(現 サンヨー
ホームズ株式会社)入社
2010年4月 サンヨーホームズ株式会社執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月 サンヨーリフォーム株式会社取締役
(兼任)
2013年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役専務
執行役員
サンアドバンス株式会社取締役(兼
任)
サンヨーホームズコミュニティ株式会
社取締役(兼任)
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役社長
執行役員
2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会
社代表取締役会長
社外取締役
山平
恵子
1960年11月30日
2019年6月上新電機株式会社(現
株式会社
Joshin)社外取締役(退任予定)
フジテック株式会社社外取締役
2021年6月株式会社タカラレーベン(現 MIRARTH
ホールディングス株式会社)社外取締
役
2022年6月当社社外取締役(現)
2024年6月丸一鋼管株式会社社外取締役(現)
2026年6月株式会社ルネサンス社外取締役(就任
予定)
(重要な兼職の状況)
2019年6月上新電機株式会社(現
株式会社
Joshin)社外取締役(退任予定)
2024年6月丸一鋼管株式会社社外取締役(現)
2026年6月株式会社ルネサンス社外取締役(就任
予定)
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役職名
氏名
生年月日
略歴
1991年4月
任期
所有株式数
(株)
(注)3
3,000
(注)3
−
(注)3
−
(注)3
−
当社入社
2016年4月総務部長
2018年4月執行役員総務部長
2022年4月常務執行役員サステナビリティ推進
室、総務部担当、サステナビリティ推
取締役(常勤監査等委員)
土屋
好典
1961年11月5日
進室長
2024年4月常務執行役員企画管理本部サステナビ
リティ推進室、総務部担当
2025年4月常務執行役員総務部、サステナビリ
ティ推進室担当
2026年4月顧問
2026年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
1979年4月弁護士登録
1983年4月中島経営法律事務所設立
2000年12月日精エー・エス・ビー機械株式会社社
外監査役(現)
2003年6月株式会社リクルート社外監査役
取締役(監査等委員)
中島
茂
1949年12月27日
2004年6月三菱商事株式会社社外監査役
2015年6月当社社外取締役
2016年6月社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2000年12月日精エー・エス・ビー機械株式会社社
外監査役(現)
1982年4月石川島播磨重工業株式会社(現
株式
会社IHI)入社
2012年4月同社人事部長
2014年4月同社執行役員人事部長
2016年4月同社執行役員経営企画部長
2018年4月同社常務執行役員産業システム・汎用
機械事業領域長
取締役(監査等委員)
長野
正史
1958年11月27日
2018年6月同社取締役常務執行役員産業システ
ム・汎用機械事業領域長
2020年4月同社取締役常務執行役員経営企画部・
人事部担当
2021年6月同社顧問
2023年2月中央労働委員会使用者側委員(現)
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2023年2月中央労働委員会使用者側委員(現)
1986年4月山一證券株式会社入社
1998年4月警視庁入庁
2016年2月同庁管理官
2017年4月同庁警視
2022年4月同庁理事官心得
取締役(監査等委員)
浦部
智壽子
1963年4月11日
2023年10月株式会社荏原製作所入社
2024年6月株式会社IACEトラベル社外取締役
(現)
当社社外取締役(監査等委員)(現)
(重要な兼職の状況)
2024年6月株式会社IACEトラベル社外取締役
(現)
計
(注)1.山平恵子、中島茂、長野正史及び浦部智壽子は、社外取締役であります。
2.2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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②
社外役員の状況
当社の社外役員は4名で、うち1名が取締役(監査等委員である取締役を除く。)、3名が監査等委員である
取締役であります。
社外取締役山平恵子氏は、経営者として企業経営、マーケティング、販売戦略等について豊富な見識・経験・
実績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2022
年6月、取締役として選任いたしました。
社外取締役中島茂氏は、弁護士としての会社法はもとより企業法務全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を
有しており、2015年6月より当社社外取締役として取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言してい
ただいております。こうした経歴から経営全般に対する監視・監督を期待して、2016年6月、監査等委員である
社外取締役として選任いたしました。
社外取締役長野正史氏は、経営者として企業経営、組織・人材マネジメント等について豊富な見識・経験・実
績を兼ね備えており、専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等いただくことを期待して、2024年
6月、監査等委員である取締役として選任いたしました。
社外取締役浦部智壽子氏は、公認会計士として企業会計全般に関する高度かつ豊富な知識と経験を有してお
り、証券会社では引受審査業務を、警視庁では財務捜査を主に担当されました。こうした経歴から経営全般に対
する監視・監督を期待して、2024年6月、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
なお、提出日現在の社外取締役の他の会社との兼任状況等については次のとおりであります。
氏名
山平
兼任先、兼任内容及び当該他の会社との関係
恵子
株式会社Joshin社外取締役
当社と株式会社Joshinとの間には重要な取引その他の関係
はありません。
丸一鋼管株式会社社外取締役
当社と丸一鋼管株式会社との間には重要な取引その他の関
係はありません。
日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役
中島
茂
長野
正史
中央労働委員会使用者側委員
当社と中央労働委員会の間には重要な取引その他の関係は
ありません。
浦部
智壽子
株式会社IACEトラベル社外取締役
当社と株式会社IACEトラベルとの間には重要な取引その他
の関係はありません。
当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間には重要
な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役
割を果たせるよう、監査等委員会、内部監査室及び監査法人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行
う体制をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常勤の社内取締役1名と社外取締役3名)で構成されてお
ります。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、各監査等委員が実施した監査活
動の結果について報告を受け、協議するとともに、必要な決議事項等について意見の形成に努めています。内部監査
室からは定期的に内部監査の状況について報告を受け、情報を共有するなど連携を深めております。また、会計監査
人との定期的な会合をもち、会計監査に関する監査計画、監査実施状況について報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、専任者2名を配置しております。
当事業年度における監査等委員会の構成及び各監査等委員の出席状況は次の通りです。
当事業年度の出席率
氏名
経験及び能力
取締役(常勤監査等委員)
山下
寛文
取締役(監査等委員)
中島
茂
取締役(監査等委員)
長野
正史
取締役(監査等委員)
浦部
智壽子
監査等委員会
取締役会
長年にわたり経営企画部門に携わっ
てきた経験があり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しており
ます。
100%
(12/12回)
100%
(19/19回)
弁護士として会社法はもとより企業
法務に精通しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有してお
ります。
100%
(12/12回)
100%
(19/19回)
前職で執行役及び取締役を務めてお
り、経営者として企業経営をはじめ
とする豊富な見識・経験・実績を有
しております。
100%
(12/12回)
100%
(19/19回)
公認会計士の資格を有しており財務
及び会計に関する相当程度の知識を
有しております。
91.7%
(11/12回)
94.7%
(18/19回)
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度は合計12回開催し、年間を通じて次のような決議、協議、報告が行われました。
決議・協議
16件
監査方針・監査計画、会計監査人の再任・報酬、取締役の選任・報酬、監査報告書等
報告
41件
当社及び関係会社の往査報告、内部監査結果報告、会計監査人の監査結果報告、内部通報等
各監査等委員は、取締役会(当事業年度は合計19回開催)に出席し、議事運営や審議内容等を確認し、必要により
意見表明を行っております。
また常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、報告内容や審議状況等を確認することにより、会社状
況の的確な把握に努めております。その他、監査計画に基づき往査を実施し、下記の重点監査項目を主とした状況の
確認を行っております。
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c.当事業年度における重点監査項目と監査内容
重点監査項目
監査内容
重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、業務執行取締役及び執行役員
1)内部統制システム基本方針の整
等との面談、社内事業所及び関係会社への往査、関係会社監査役との定期的な情報
備・運用状況
交換等により、内部統制全般の状況を確認
2)経営方針の浸透状況、経営計画社内事業所及び関係会社への往査及び各事業所長・関係会社社長へのヒアリングに
等の進捗状況
より、経営方針の浸透度合いや年度計画・中期計画の取組みを確認
3)サステナビリティ経営の浸透状経営上の重要課題として特定したマテリアリティに対する各事業所の取組み、進捗
況、取組み状況
状況を確認
・コンプライアンス教育・研修、内部通報制度の周知・浸透状況を確認
・棚卸資産(製品、仕掛品、原料等)、固定資産、滞留在庫の管理状況を確認
4)継続的なコンプライアンスの確
・内部監査室と連携し、労務管理の状況を確認
保のための取組み・リスク管理
・安全・環境・防災、品質保証に関する、各事業所、関係会社個別の管理状況及び
の状況
統括管理部署による全社横断的な管理、運用状況を確認
・上記において抽出した課題は、適宜、担当執行役員との共有を実施
d.当事業年度における会計監査人との連携実績
会計監査人とは、下記の連携実績の通り、定期的な報告の聴取や情報交換を行っており、それらを通して会計監査
人の監査の方法や結果について確認を行っております。
連携内容
実施時期
概要
監査結果概要報告
5月、6月
前事業年度の会社法、金融商品取引法監査の結果について説明を受けると
ともに監査報告書を受領
監査計画の説明
7月
当事業年度の監査及び期中レビュー計画概要の説明を受ける
期中レビュー
11月
期中レビュー結果等の報告を受けるとともに、意見交換を実施
年度監査の実施状況
8月、2月
等の報告
情報、意見交換
4月、5月、7月、
10月、1月、2月
第1四半期及び第3四半期における年度監査の実施状況の報告を受けると
ともに、意見交換を実施
諸規則や法令の施行・改訂、監査法人の品質管理システムに関する外部レ
ビュー結果報告、監査等委員の往査先の状況等に関する情報・意見交換等
を実施
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は独立した業務を行う6名で構成され
ており、当社及びグループ会社の事業活動に関する監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行い、代表取締役社
長、取締役会及び監査等委員会に対して、定期的な報告を行っております。
b.内部監査、監査等委員会及び監査法人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室から監査等委員会に対しては定期的な報告を行っており、また当社及びグループ会社の各拠点往査にお
いては、内部監査室員と監査等委員との共同監査の実施や監査報告書の相互提出により情報の共有を図っておりま
す。
また、内部監査室から監査法人、監査法人から内部監査室への定期的な報告を行っており、監査等委員と監査法人
との定期的会合と合わせて、当社グループの監査に関する3者の相互連携を図っております。
これらの監査により発見された事象の内、重大かつ全社的な対応を要するコンプライアンス案件については、当社
の内部統制部門であるコンプライアンス小委員会及び内部統制委員会に報告し、内部統制部門で審議の上対応を図る
こととしております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間:57年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)である
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
猪俣雅弘
岩崎宏明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他63名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について確認する方針としております。
A.監査法人の解任事由の有無(※)
B.監査法人の監査の方法と結果の相当性
C.監査法人の品質管理体制
※監査法人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等
委員会が監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主
総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
そのほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の信頼性・適正性を
より高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は株主総会に提出する監査法人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
上記方針に基づき有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人
として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を再任することといたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、監査法人の
職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、監査法人からの報告聴取及び経営執行部門との
意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査
報酬の水準に関して問題のないことから、有限責任 あずさ監査法人は当社の監査人として職責を果たしていると評
価いたしました。
④
監査等委員会、監査法人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、監査法人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施状況について説明・報告を受けると
ともに、定期的な意見交換を実施しております。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査等委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を
定期的に報告しております。
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⑤
監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
75
−
80
−
連結子会社
25
1
25
1
100
1
105
1
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
監査証明業務に基づく
報酬(百万円)
非監査業務に基づく報
酬(百万円)
提出会社
−
−
−
−
連結子会社
26
1
24
1
計
26
1
24
1
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取
引法監査人)に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び監査法人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査法人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、「a.監査公認会計士等に対する報酬」に記載の報酬等に同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、コーポレートガバナンス基本方針におい
て、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業
績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセ
ンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針について定めて
おります。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該方針が相当であると判断しております。また、2022
年4月より社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬制度について取締役会の諮問を受け、
議論を重ねております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する方針
当社では、2020年6月をもって取締役(監査等委員を除く)の退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金
で構成されていた報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022
年度には役員報酬を適正な水準とするための改定、2023年度には、譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・
ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下
「本制度」という))を導入しました。2024年度には、業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の算定基礎となる基準
業績を毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額に変更し、併せて総報酬の水準及び月例
報酬と賞与、株式報酬の比率を修正しております。
さらに2025年度には、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまで
の連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。
具体的には、賞与の算定基礎となる基準業績を、業績反映部分として連結経常利益目標額、サステナビリティ成
果反映部分として従業員エンゲージメントと気候変動対策で構成し、更に気候変動対策についてはCO2削減、環境
負荷低減製品販売比率の2項目で構成します。それぞれ、期首に当該年度の目標値を設定します。
なお、当該制度変更は、任意の諮問委員会であり独立社外取締役が委員長を務め委員の過半数を独立社外取締役
が占める指名・報酬委員会で検討され、同委員会の答申を受けて取締役会が決議を行ったものです。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容
は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報
酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第189回定時株主総会決議にて、株式報酬の額として年額80百万円以内、株
式数の上限を年40千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、基準業績は期首に取締役会が決議し
た当事業年度の連結経常利益目標額135億円、その実績は当連結会計年度末日における当連結会計年度の連結経常
利益見込み額149億円で算定しております。また、業績連動報酬等にかかるサステナビリティ指標と当事業年度の
目標値及び実績値は、下表のとおりです。
サステナビリティ指標
2025年度目標値
2025年度実績値
従業員エンゲージメント(注)1.
レーティング:CCC
レーティング:CCC
CO2削減(注)2.
排出量40,927t
排出量36,703t
環境負荷低減製品販売比率(注)3. 20.9%
18.0%
(注)1.従業員エンゲージメント調査のスコアをAAAからDDの11段階で区分けしたものがレーティングで、CCCは
上から7番目の値になります。
2.算定の対象範囲は当社単体のScope1、2になります。
3.当社の耐火物売上高に占める割合になります。
当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、
公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬及び
非金銭報酬は、職位別に次の式にて算定されております。
業績連動報酬=業績反映部分+サステナビリティ成果反映部分
業績反映部分=業績反映部分の職位別基準額×(連結経常利益実績/基準業績)
サステナビリティ成果反映部分=サステナビリティ成果反映部分の職位別基準額×割合×達成度
非金銭報酬=基準株式交付数×(1+((連結経常利益実績/基準業績)−1)/5)×当事業年度末日現在の株価
基準株式交付数=職位別基準額/前年度下期平均株価
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2.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、2020年6月をもって退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構
成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)に再構成する役員報酬制度の見直しを実
施、2022年度には役員報酬を適正な水準とすべく改定、2023年度には譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、固定報酬
のみとする制度の見直しを行いました。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬
限度額を年額80百万円以内とするものであります。
②
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数(名)
報酬等の総額
(百万円)
取締役(監査等委員を除く)
8
279
140
71
67
(うち社外取締役)
(1)
(10)
(10)
(−)
(−)
役員区分
固定報酬
業績連動報酬非金銭報酬等
取締役(監査等委員)
4
68
68
−
−
(うち社外取締役)
(3)
(36)
(36)
(−)
(−)
合計
(うち社外役員)
12
(4)
347
(46)
208
(46)
71
(−)
67
(−)
(注)1
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、
「2 自己株式の取得等の状況 (4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
2 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しておりま
す。
③
2026年度の役員の報酬等の算定方法について
2026年度の業績連動賞与(2027年7月支給予定)の算定方法については、指名・報酬委員会(2026年5月15日開
催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。)への諮問を経た
うえで、2026年6月25日開催の取締役会において以下のとおり決議予定です。
賞与の算定方法
以下の方法に基づき、賞与の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。
(1)賞与の算定方法
ア.賞与支給額
各対象取締役に交付される賞与支給額は、以下の業績反映部分とサステナビリティ成果反映部分の合計と
し、以下の上限金額の範囲で算定されます。
・業績反映部分 = 業績反映部分基準額(①)×業績数値基準達成度(②)×役務提供期間比率(③)
・サステナビリティ成果反映部分 = サステナビリティ成果反映部分の基準額(④−1)×割合(④−
2)×達成度(④−3)×役務提供期間比率(③)
・各対象取締役に支給される賞与総額の上限は、100百万円とする。
イ.個別の算定項目の説明
① 業績反映部分基準額
業績反映部分基準額は、役位に従い定める以下の基準額とします。
役位
基準額
取締役社長
21,600千円
取締役専務執行役員
14,300千円
取締役常務執行役員
11,400千円
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②
業績数値基準達成度
評価期間における連結経常利益(※)
業績数値基準達成度 =
基準業績
(※)75億円以下の場合は75億円とみなして計算、また50億円未満の場合は業績数値基準達成度はゼロ
とする。
基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準
業績は130億円です。
③
役務提供期間比率
評価期間中の在任月数
役務提供期間比率 =
評価期間の月数
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月
の途中で就任又は退任する場合には、1月在任したものとみなします。
④−1 サステナビリティ成果反映部分の基準額、④−2 割合、④−3 達成度
サステナビリティ成果反映部分の基準額は、役位に従い定める以下の基準額(④−1)とします。ま
た、サステナビリティ成果反映部分の算出に係る割合、達成額は、表中の④−2、④−3の通りとしま
す。
役位
基準額(④−1)
取締役社長
2,160千円
取締役専務執行役員
1,430千円
取締役常務執行役員
1,140千円
サステナビリティ成果反映部分の算出(④−3)
サステナビリティ指標
割合
(④−2)
従業員エンゲージメント
50%
気候変動対策
50%
(内訳)
CO2削減
25%
環境負荷低減製品
販売比率
25%
△100%
△50%
2段階(レー
1段階(レー
ティング)ダ
ウン
ティング)ダ
ウン
基準値
基準値△5%
△20%超
超20%未満
基準値△4
基準値△2〜
4ポイント
ポイント超
基準金額
(±0%)
基準値通り
基準値±5%
基準値±2
ポイント未満
+50%
+100%
1段階(レー
2段階(レー
ティング)
アップ
ティング)
アップ
基準値+5%
基準値
超20%未満
+20%超
基準値+2〜
4ポイント
基準値+4
ポイント超
基準値は毎年度の期首にサステナビリティ委員会で決定した当該年度の目標値(KPI)であり、2026年
度の目標値は下表の通りです。
サステナビリティ成果反映部分
2026年度目標値
従業員エンゲージメント
レーティング:CCC
CO2削減
排出量34,543t
環境負荷低減製品販売比率
22.6%
(2)評価期間
毎年4月1日から1年間
(3)支給時期
上記計算式にて算定された金額を、毎年7月に支給します。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを
純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価
値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(ⅰ)保有方針
当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的
な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式(以下「政策保有株式」という。)を取得又は保有で
きることとしております。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配
当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎
年5月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。
(ⅲ)取締役会等における検証の内容
当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2025年5月15日開催の取締役会において
検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
16
24
非上場株式以外の株式
20
11,542
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
−
株式数の増加の理由
(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりませ
ん。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
−
−
非上場株式以外の株式
−
−
(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりませ
ん。
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
1,250,526
1,250,526
2,363
2,163
358,592
358,592
2,182
1,452
500,000
500,000
2,160
1,216
三井住友トラスト・
ホールディングス㈱
182,027
182,027
892
677
㈱七十七銀行
(注2)
416,880
138,960
1,273
660
㈱三井住友フィナン
シャルグループ
130,335
130,335
652
494
㈱ちゅうぎんフィナ
ンシャルグループ
200,000
200,000
553
334
㈱横浜フィナンシャ
ルグループ
288,500
288,500
396
283
㈱めぶきフィナン
シャルグループ
294,840
294,840
351
213
35,137
35,137
123
136
129,025
129,025
188
128
42,180
42,180
102
91
56,000
56,000
101
66
三菱ケミカルグルー
プ㈱
58,000
58,000
52
42
㈱第一ライフグルー
プ(注3)
34,800
8,700
49
39
銘柄
㈱神戸製鋼所
㈱みずほフィナン
シャルグループ
三菱地所㈱
太平洋セメント㈱
㈱大和証券グループ
本社
UBE㈱
大同特殊鋼㈱
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
取引関係の維持、強化
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
有
同上
無
同上
有
同上
有
同上
無
同上
無
同上
有
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銘柄
当事業年度
前事業年度
株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
12,000
12,000
50
30
5,107
5,107
18
19
14,103
14,103
8
10
6,400
1,600
17
11
1,000
1,000
2
1
三菱重工業㈱
合同製鐵㈱
㈱中山製鋼所
愛知製鋼㈱
(注4)
㈱タクマ
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
同上
無
同上
無
同上
無
同上
無
同上
無
(注)1.定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。保有の合理性の検証については、(5)「株式の
保有状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。
2.株式会社七十七銀行は2026年3月31日を基準日として同年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.株式会社第一ライフグループは2025年3月31日を基準日として同年4月1日付で普通株式1株につき4株の割
合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
4.愛知製鋼株式会社は2025年6月30日を基準日として同年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分
割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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5【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関する方針
当社グループは、ビジョン2030において、「事業成長と社会課題解決への取組みを表裏一体として追求する」こと
を基本方針としております。事業環境が大きく変化する中、この実現に向けては創発的戦略の実行が重要であり、そ
の展開には、意思決定および実行における合理性・柔軟性・迅速性が求められます。これらを体現する人材および組
織能力を備えることが、当社グループにとって重要であると認識しております。
当社は、多様性に富み、かつ高度な専門知識と実行力を備えた人材の育成を目的とした「人材開発方針」を定めて
おります。この方針に基づき人材戦略を策定し、グループ全体の経営戦略と密接に連携させることで組織としての人
材育成を推進し、また、従業員一人ひとりの自律的な成長を促す観点から個々の能力開発の支援にも取り組んでおり
ます。これらの施策を通じて、当社グループの持続的な成長および競争力の強化を図っております。
人材戦略においては、「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を重要な軸とし、これらの施策を通じて
経営基盤の強化を推進しております。また、「2030年までに女性管理職比率25%以上」、「2030年までに外国籍社員
数を2020年度比3倍以上」、「教育研修時間を1人当たり年間20時間以上」などの目標を掲げ、人的資本の更なる充
実に取り組んでおります。
また、当社グループの人事・報酬制度は人材戦略の一環として位置付け、職務内容や役割、能力および成果に応じ
て適切に決定しています。評価にあたっては目標管理制度や資格に応じた能力を評価する人事考課制度によって個々
の処遇を決定し、会社業績や個人評価を反映する賞与と組み合わせた体系となっています。
なお、給与改定は当社ならびにグループ各社の状況や消費者物価指数、競合他社の動向を踏まえて設定し、環境に
応じた運用を行っています。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
耐火物
2,166
断熱材
684
先端機材
186
5,950
エンジニアリング
8,986
報告セグメント計
その他
−
全社(共通)
103
9,089
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.その他の従業員数が0名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためでありま
す。
4.従業員数が5,357名増加しましたのは、主として2025年5月30日にReframax Engenharia S.A.を連結子会社
化したことによるものであります。国内エンジニアリング事業においては、工事現場作業の大部分を外部の
請負会社に委託しておりますが、同社(Reframax Engenharia S.A.)では、工事および補修作業を含む業務
全般を自社で直接行っております。また、同社においては、プロジェクト単位で人員を有期雇用する形態で
あることから、従業員数は期間ごとに変動いたします。
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② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳)
1,301
44.7
平均勤続年数(年)
17.3
セグメントの名称
平均年間給与(円)
平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
6,897,613
0.2
従業員数(名)
耐火物
852
断熱材
−
先端機材
78
エンジニアリング
268
1,198
報告セグメント計
その他
−
全社(共通)
103
1,301
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
③ 労働組合の状況
提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラ労働組合(所属上部団体UAゼンセン)であり組合員数は
917名であります。
また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。
なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
a.提出会社
当事業年度
管理的地位に
ある労働者に 男性労働者の
占める女性労育児休業取得
働者の割合
率(%)
(%)
(注)2.
(注)1.
3.0
71.8
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
全労働者
77.6
補足説明
正規雇用労働
者
パート・有期
労働者
78.4
54.0
−
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
b.連結子会社
当事業年度
管理的地位
にある労働
者に占める
女性労働者
の割合
(%)
(注)1.
男性労働者
の育児休業
取得率
(%)
(注)2.
3.
㈱セラテクノ
3.1
0.0
品川ロコー㈱
2.0
品川ゼネラル㈱
イソライト工業㈱
名称
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)1.
補足説明
正規雇用労
働者
パート・有
期労働者
91.6
93.9
38.6
−
20.0
65.9
85.2
58.8
−
0.0
−
73.4
91.2
64.7
−
2.3
100.0
77.9
78.8
91.4
−
全労働者
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.育児休業取得対象者が不在の場合、「−」を記載しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専
門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
63/138
当連結会計年度
(2026年3月31日)
23,024
21,355
※5 39,208
※5 49,781
4,372
3,713
14,554
6,125
13,509
2,496
△40
106,964
4,598
5,243
15,206
4,958
13,471
2,817
△56
117,376
※2 37,054
※2 32,041
△23,485
※3 13,568
△21,105
※3 10,936
※2 76,741
※2 81,830
△60,018
16,722
※3 9,449
4,672
△245
4,427
1,405
4,512
△3,448
1,063
46,637
△65,861
15,969
※3 8,781
5,919
△894
5,024
4,720
5,075
△3,572
1,502
46,935
14,957
13,125
28,082
28,139
20,926
49,065
※1 9,222
※1 12,983
657
2,536
※1 1,236
△123
13,529
88,249
195,214
560
3,124
※1 1,906
△135
18,439
114,441
231,818
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
64/138
当連結会計年度
(2026年3月31日)
20,671
1,332
24,854
367
1,975
3,134
770
538
1,728
74
251
180
※6 2,077
19,361
1,414
16,622
489
3,122
3,656
14,937
1,268
2,061
−
58
292
※6 3,460
57,957
66,746
※3 32,602
※3 22,391
4,093
5,102
265
0
804
281
279
43,429
101,386
4,699
8,043
221
−
817
57
12,915
49,146
115,892
3,300
466
80,264
△2,432
81,597
3,300
−
91,737
△2,385
92,652
3,827
42
3,071
458
7,399
4,830
93,828
195,214
6,220
283
7,049
734
14,287
8,985
115,925
231,818
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
※1 144,072
※1 177,738
売上原価
売上総利益
※3 108,928
※3 134,748
35,143
※2,※3 21,865
42,990
※2,※3 29,380
13,278
13,609
372
341
123
−
455
1,292
680
361
128
2,216
508
3,894
477
70
255
112
915
13,655
1,342
−
−
175
1,518
15,986
※4 769
※4 37,245
614
237
182
32
1,836
−
−
240
101
37,587
※5 111
※5 202
182
※6 220
※6 9,716
−
101
27
7
651
14,840
4,290
434
4,725
10,115
337
9,778
34
10
34
−
10,205
43,368
17,203
△60
17,143
26,225
153
26,071
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金繰入額
災害による損失
環境対策費
その他
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
65/138
205
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
66/138
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
10,115
26,225
△207
36
△490
206
8
※ △446
2,398
240
4,291
286
5
※ 7,223
9,668
33,448
9,185
483
32,959
489
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
3,300
利益剰余金
450
自己株式
74,178
株主資本合計
△2,496
75,432
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
△3,692
△3,692
9,778
9,778
自己株式の取得
自己株式の処分
16
△0
△0
63
79
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
16
6,085
63
6,165
3,300
466
80,264
△2,432
81,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
4,034
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
5
3,696
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
256
7,992
非支配株主
持分
純資産合計
3,542
86,967
当期変動額
剰余金の配当
△3,692
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,778
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
79
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△206
36
△625
202
△592
1,288
695
当期変動額合計
△206
36
△625
202
△592
1,288
6,861
当期末残高
3,827
42
3,071
458
7,399
4,830
93,828
67/138
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
資本剰余金
3,300
利益剰余金
466
自己株式
80,264
株主資本合計
△2,432
81,597
当期変動額
剰余金の配当
△4,105
△4,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,071
26,071
自己株式の取得
自己株式の処分
1
△0
△0
47
48
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動等
△10,960
その他資本剰余金の負の残高
の振替
10,491
△10,491
−
△466
11,473
46
11,054
3,300
−
91,737
△2,385
92,652
△10,960
−
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
当期首残高
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
3,827
42
為替換算
調整勘定
3,071
退職給付に係る
調整累計額
その他の
包括利益
累計額合計
458
7,399
非支配株主
持分
純資産合計
4,830
93,828
当期変動額
剰余金の配当
△4,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
26,071
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
48
非支配株主に係る売建プッ
ト・オプション負債の変動等
△10,960
その他資本剰余金の負の残高
の振替
−
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
2,392
240
3,977
276
6,887
4,155
11,042
当期変動額合計
2,392
240
3,977
276
6,887
4,155
22,096
当期末残高
6,220
283
7,049
734
14,287
8,985
115,925
68/138
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産処分損益(△は益)
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)
国庫補助金
固定資産圧縮損
災害による損失
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害による損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,840
4,246
220
428
△9
30
△1,059
720
8
△713
477
△123
△769
111
△614
△182
182
101
3,756
950
477
△896
△619
4
△50
△703
20,816
750
△500
△102
△7,860
13,104
69/138
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
43,368
7,131
9,716
1,393
15
△45
422
△587
252
△1,080
1,342
△128
△37,245
267
−
△240
205
10
△6,099
1,922
△2,755
705
434
△282
△54
△827
17,842
1,080
△1,310
△53
△3,696
13,861
EDINET提出書類
品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
補助金の受取額
環境対策費の支払額
連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
70/138
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
△31
△5,793
817
△55
△790
951
△197
182
△399
29
△9,580
40,089
△93
△608
0
△243
240
−
※2 △24,331
※2 △19,215
△186
△29,834
166
10,785
2,395
27,321
△3,750
△3,692
△122
△0
△156
21,995
59
5,323
21,305
※1 26,629
△12,409
857
△10,363
△4,105
△177
△0
149
△26,050
986
△416
26,629
※1 26,213
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品川リフラ株式会社(E01146)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 42社
主要な連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった品川ファインセラミックス株式会社は、当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、Shinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.、Shinagawa Danieli Advanced
Materials S. p. A.及びShinagawa Americas Holdings, Inc.を設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Reframax Engenharia S.A.の発行済株式の60%を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
当連結会計年度において、International Thermal Refractories, Unipessoal Lda.の全株式を取得して完全子会
社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51%を取得したため、同社を連結の範囲に含め
ております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称
Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.
ITM−UNIFRAX株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Australasia Pty. Ltd.、Shinagawa
Refractories Australasia New Zealand Ltd.、及び他32社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
71/138
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有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
令和6年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額
を計上しております。
72/138
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数(13年、ただしイソライト工業株式会社は5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 耐火物、断熱材及び先端機材
耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契
約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検
収時に移転します。
なお、一部の連結子会社では、顧客が定める仕様による製品の受注生産及び工事を行っております。当該取引
については、当該連結子会社による契約の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了し
た履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に
移転していると考えております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、
当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
また、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。その性質は有
償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の
履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人とし
て取引を行っていると判断しております。有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原
価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
売上高(取引価格)は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収
する金額は除いております。
② エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当
社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能
な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期
間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用
し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわら
ず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、
一定の期間にわたり収益を認識せず、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
売上高(取引価格)は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収
する金額は除いております。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につい
ては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略して
おります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一
であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺す
ると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5〜18年間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属す
る製品5,051百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産33,636百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属す
る製品4,733百万円が含まれており、総資産の2%を占めております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)
重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額に
ついては収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額
のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、長期間にわたって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生じた場合には、過去の販売実績等か
ら将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。販売可能性が無いと判断した滞留在
庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価とし
て計上しております。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されてお
ります。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間(以
下、耐用期間)が概ね決まっております。当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の
経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需
要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。ま
た、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐
火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その
予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Reframax社に係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
のれん
当連結会計年度
−
8,002
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Reframax社の株式取得により同社を連結子会社としたことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上してお
ります。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産(顧客関連資産を含む)及び引き受けた負
債を差し引いて算出しております。
識別可能な取得資産のうち、顧客関連資産については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる
超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて算定しております。評価にあたっては、外部の専門家を利
用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチを採用しております。
また、識別可能な取得資産のうち無形固定資産(商標権)については、事業計画、想定ロイヤルティレート等
の重要な仮定を用いたインカム・アプローチ(ロイヤルティ免除法)により算定しております。
なお、当該のれんの償却期間を18年と見積もっております。
Reframax社に係るのれんは国際財務報告基準(IFRS)に基づき、毎期減損テストを実施しており、当該資金生
成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。当該回収可能価額
は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6
り、Reframax社ののれんについて減損損失1,482百万円を計上しております。
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減損損失」に記載のとお
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(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考
にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。また、Reframax社ののれんの評価における使用価値の
測定にあたっては、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市場動向を踏まえたReframax社の中期事業計画、割
引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。Reframax社の事業計画は、経営者の最善の見積りと
判断により決定しており、適切であると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受
け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定
結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた
仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員
会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日企業会計基準委員
会)
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設
定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1
号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委
員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務
諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであ
ります。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」及び「助成金収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年
度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた56百万
円及び「助成金収入」に表示していた20百万円は、「その他」として、「営業外費用」の「固定資産税」に表示し
ていた20百万円は、「その他」としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「環境対策引当金の増減
額(△は減少)」、「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「環境対策引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△2百万円、「助成金収入」に表示していた△20百万
円及び「助成金の受取額」に表示していた20百万円は、「その他」としてそれぞれ組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
投資有価証券(株式)
365百万円
462百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)
305
305
※2
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
※3
当連結会計年度
(2026年3月31日)
105百万円
177
311百万円
177
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
建物及び構築物
土地
当連結会計年度
(2026年3月31日)
768百万円
920
計
1,689
914百万円
925
1,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定額を含
む)
4
当連結会計年度
(2026年3月31日)
504百万円
452百万円
偶発債務
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形裏書譲渡高
104百万円
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当連結会計年度
(2026年3月31日)
34百万円
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※5
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形
当連結会計年度
(2026年3月31日)
売掛金
1,810百万円
35,029
1,227百万円
43,588
契約資産
2,368
4,965
※6
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しており
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2
販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
運送費
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
2,683百万円
6,171
給料賃金
2,735百万円
8,361
賞与引当金繰入額
468
643
退職給付費用
271
337
※3
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
一般管理費
当期製造費用
計
※4
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1,546百万円
42
1,656百万円
43
1,589
1,700
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
土地
その他
計
78/138
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
759百万円
10
37,237百万円
8
769
37,245
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※5
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他
計
売却によるもの
(自
至
24百万円
84
0
1
111
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
※6
160百万円
20
1
3
186
(自
至
−百万円
−
−
0百万円
15
15
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
対象と所在地
湯本工場
(福島県いわき市)
赤穂工場
(兵庫県赤穂市)
共用施設
(茨城県鹿嶋市)
用途
種類
減損損失(百万円)
遊休資産
土地
17
遊休資産
建物及び構築物
土地
29
107
遊休資産
建物及び構築物
土地
14
52
合計
220
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資
産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却
価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定して
おります。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
対象と所在地
至
2026年3月31日)
用途
種類
減損損失(百万円)
事業用資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
のれん
その他(無形固定資産)
3,885
Reframax Engenharia S.A.
(ブラジル)
その他
のれん
1,482
赤穂工場
(兵庫県赤穂市)
不定形耐火物製造
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地、他
4,348
千葉営業所
(千葉県千葉市)
遊休資産
建設仮勘定
Shinagawa Refratários do Brasil
Ltda.(ブラジル)
1
合計
9,716
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位と
しております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として
グルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しておりま
す。
当社の連結子会社であるShinagawa Refratários do Brasil Ltda.において、ブラジル鉄鋼業の低迷等、事業環
境の著しい悪化が生じたため、のれんの未償却残高と、有形固定資産、無形固定資産の未償却残高の一部を減損損
失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、公正価値を用いて算定しております。
当社の連結子会社であるReframax Engenharia S.A.に係るのれんは海外子会社における事業買収時に発生したも
のであります。当該連結子会社において国際財務報告基準(IFRS)に基づき実施した減損テストの結果、回収可能
価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を用い
て算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを15.26%で割り引いて算出しております。
当社赤穂工場においては、国内粗鋼生産量の減少を主因として国内耐火物事業の事業環境が当初の想定より大幅
に悪化したことから、赤穂工場における生産・販売数量が計画を下回りました。この結果、赤穂工場に係る資産グ
ループについて減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上して
おります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士が算定した土地の
鑑定評価額(公正価値)を基礎としております。
当社千葉営業所の建設仮勘定の一部については、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
319百万円
△613
法人税等及び税効果調整前
3,562百万円
−
法人税等及び税効果額
△294
86
3,562
△1,164
その他有価証券評価差額金
△207
2,398
41
△2
309
55
法人税等及び税効果額
39
△2
365
△124
繰延ヘッジ損益
36
240
△490
−
4,291
−
△490
4,291
423
△127
497
△79
法人税等及び税効果額
296
△90
417
△131
退職給付に係る調整額
206
286
8
5
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
法人税等及び税効果調整前
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
81/138
8
5
△446
7,223
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
47,146
−
−
47,146
47,146
−
−
47,146
1,583
0
40
1,543
1,583
0
40
1,543
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)1.2.
合計
(注)1.普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少40千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
普通株式
1,640
普通株式
2,052
(決議)
株式の種類
2024年6月27日
定時株主総会
2024年11月7日
取締役会
基準日
効力発生日
36.0
2024年3月31日
2024年6月28日
45.0
2024年9月30日
2024年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
2,052
利益剰余金
82/138
1株当たり配
当額(円)
45.0
基準日
効力発生日
2025年3月31日
2025年6月27日
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
47,146
−
−
47,146
47,146
−
−
47,146
1,543
0
29
1,513
1,543
0
29
1,513
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)1.2.
合計
(注)1.普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少29千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当
額(円)
普通株式
2,052
普通株式
2,053
(決議)
株式の種類
2025年6月26日
定時株主総会
2025年11月11日
取締役会
基準日
効力発生日
45.0
2025年3月31日
2025年6月27日
45.0
2025年9月30日
2025年12月1日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(決議)
株式の種類
2026年6月25日
定時株主総会
普通株式
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
2,053
利益剰余金
1株当たり配
当額(円)
45.0
基準日
効力発生日
2026年3月31日
2026年6月26日
3.非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社に係る売建プッ
ト・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他負債に計上するとともに同額を資本剰余金から
減額しており、当初認識後の変動についても資本剰余金の増減にて認識しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
現金及び預金勘定
23,024百万円
21,355百万円
有価証券勘定
3,713
5,243
26,737
26,598
△108
△78
計
預入期間が3か月を超える定期預金
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物
※2
−
△307
26,629
26,213
株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
7,925百万円
固定資産
15,528
のれん
13,662
流動負債
△7,345
固定負債
△6,007
株式の取得価額
23,763
現金及び現金同等物
△876
差引:取得のための支出
22,888
株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
516百万円
固定資産
1,347
のれん
590
流動負債
0
固定負債
−
非支配株主持分
△913
株式の取得価額
1,540
現金及び現金同等物
△97
差引:取得のための支出
1,443
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当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の取得により新たにReframax Engenharia S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
4,559百万円
固定資産
12,133
のれん
9,131
流動負債
△4,140
固定負債
△3,297
非支配株主持分
△3,608
株式の取得価額
14,776
現金及び現金同等物
△1,144
差引:取得のための支出
13,632
持分の取得により新たにDynamix Casting Fluxes,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
703百万円
固定資産
1,074
のれん
5,476
流動負債
△1,491
非支配株主持分
△140
持分の取得価額
5,622
現金及び現金同等物
△39
差引:取得のための支出
5,583
(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基
づき暫定的な会計処理を行っております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)
重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)
(単位:百万円)
1年内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
115
当連結会計年度
(2026年3月31日)
152
1年超
418
1,038
合計
534
1,190
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
(単位:百万円)
1年内
前連結会計年度
(2025年3月31日)
800
1年超
7,762
265
合計
8,562
310
85/138
当連結会計年度
(2026年3月31日)
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先
物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年で
あります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当
者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引
は原則として行わない方針であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受
取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*1)
資産計
長期借入金(*2)
負債計
デリバティブ取引(*3)
8,825
8,825
−
8,825
8,825
−
36,047
35,418
△629
36,047
35,418
△629
△81
△81
−
当連結会計年度(2026年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券(*1)
資産計
長期借入金(*2)
負債計
デリバティブ取引(*3)
時価(百万円)
差額(百万円)
12,488
12,488
−
12,488
12,488
−
30,035
30,052
16
30,035
30,052
16
413
413
−
(*1)市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
区分
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
非上場株式
397
494
関係会社出資金
305
305
(*2)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
23,024
−
−
−
受取手形及び売掛金
36,839
−
−
−
電子記録債権
4,372
−
−
−
64,236
−
−
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
21,355
−
−
−
受取手形及び売掛金
44,815
−
−
−
電子記録債権
4,598
−
−
−
70,769
−
−
−
合計
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
21,408
−
−
−
−
−
長期借入金
3,445
5,373
5,578
5,435
5,415
10,800
24,854
5,373
5,578
5,435
5,415
10,800
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金
8,977
−
−
−
−
−
長期借入金
7,644
5,985
5,534
5,444
5,426
−
16,622
5,985
5,534
5,444
5,426
−
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
8,820
−
−
8,820
−
4
−
4
通貨関連
−
△98
−
△98
金利関連
−
17
−
17
8,820
△76
−
8,743
投資信託
デリバティブ取引
資産計
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
12,482
−
−
12,482
−
5
−
5
通貨関連
−
△10
−
△10
金利関連
−
423
−
423
12,482
418
−
12,901
投資信託
デリバティブ取引
資産計
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
35,418
−
35,418
−
35,418
−
35,418
当連結会計年度(2026年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1
長期借入金
負債計
レベル2
レベル3
合計
−
30,052
−
30,052
−
30,052
−
30,052
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。投資信託は
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
8,820
3,069
5,750
(2)債券
−
−
−
(3)投資信託
−
−
−
小計
8,820
3,069
5,750
(1)株式
−
−
−
(2)債券
3,713
3,713
−
(3)投資信託
4
4
△0
小計
3,718
3,718
△0
12,539
6,788
5,750
連結貸借対照表計上
額(百万円)
取得原価(百万円)
(1)株式
12,388
3,070
9,318
(2)債券
−
−
−
(3)投資信託
5
4
0
小計
12,393
3,074
9,318
(1)株式
94
94
−
(2)債券
5,243
5,243
−
(3)投資信託
−
−
−
小計
5,338
5,338
−
17,732
8,413
9,318
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
合計
差額(百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
種類
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日
種類
至
2025年3月31日)
売却益の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
株式
合計
当連結会計年度(自 2025年4月1日
該当事項はありません。
至
差額(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
951
614
−
951
614
−
2026年3月31日)
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
区分
取引の種類
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買建
米ドル
220
−
9
9
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建
米ドル
1,597
−
△108
△108
1,818
−
△98
△98
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
区分
取引の種類
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買建
米ドル
市場取引以外の取
為替予約取引
買建
引
契約額等のうち
1年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
288
0
2
2
26
−
△0
△0
ユーロ
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建
米ドル
500
−
△5
△5
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建
ユーロ
118
−
△6
△6
933
0
△10
△10
合計
(2)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の
方法
取引の種類
主なヘッジ
対象
原則的処理方法
金利スワップ取引
変動受取・固定支
払
長期借入金
契約額等のうち1
年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
合計
92/138
時価
(百万円)
569
−
10
569
−
10
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
契約額等のうち1
年超
(百万円)
ヘッジ会計の
方法
取引の種類
主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ取引
変動受取・固定支
払
長期借入金
1,400
1,400
17
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
払
長期借入金
558
558
(注)
1,958
1,958
17
合計
時価
(百万円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計の
方法
取引の種類
主なヘッジ
対象
契約額等のうち1
年超
(百万円)
契約額等
(百万円)
時価
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
払
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
払
長期借入金
23,000
21,600
412
長期借入金
243
−
(注)
23,243
21,600
412
合計
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の
在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴い、前連結会計年度の特
別利益として237百万円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
7,094百万円
407
75
4,756百万円
367
74
△425
△368
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額
制度終了による減少額
その他
△165
△478
△1,798
46
−
△175
−
2
退職給付債務の期末残高
4,756
4,658
※簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
従業員からの拠出額
制度終了による減少額
その他
8,204百万円
154
△167
301
△328
21
△1,674
△23
年金資産の期末残高
6,488
※簡便法を適用した制度を含みます。
94/138
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
6,488百万円
128
129
229
△147
0
−
137
6,965
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
当連結会計年度
(2026年3月31日)
3,977百万円
△6,488
3,891百万円
△6,965
△2,510
△3,074
779
766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,731
△2,307
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産
804
△2,536
817
△3,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,731
△2,307
※簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用 ※
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
442百万円
75
△154
△22
9
確定給付制度に係る退職給付費用
※1
2
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
232百万円
74
△128
△45
△33
350
99
簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。
上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、「退職給付制度改定益」237百万円を特別利益として計上し
ております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
209百万円
86
△33百万円
451
296
417
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計
95/138
当連結会計年度
(2026年3月31日)
△10百万円
△647
0百万円
△1,073
△657
△1,073
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
25%
12
14
12
2
35
24%
13
14
13
2
34
100
100
国内債券
国内株式
海外債券
海外株式
現金及び預金
共同運用資産
合計
②
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%〜1.2%
長期期待運用収益率 1.2%〜5.4%
予想昇給率 2.5%〜5.9%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%〜3.7%
長期期待運用収益率 1.6%〜5.4%
予想昇給率 2.5%〜5.5%
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度813百万円、当連結会計年度1,190百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
127百万円
90百万円
繰越欠損金(注2)
184
189
減損損失
596
627
賞与引当金
623
679
固定資産未実現利益
284
278
連結上の資産の評価差損
31
31
役員退職慰労引当金
72
54
環境対策引当金
22
−
減価償却超過額
579
3,220
会員権評価損
26
32
未払事業税
63
685
貸倒引当金
41
42
その他
繰延税金資産小計
835
895
3,490
6,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
△14
−
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△704
△2,068
評価性引当額小計(注1)
△718
△2,068
繰延税金資産合計
2,771
4,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う土地の時価評価差額
連結上の資産の評価差益
△730
△274
△1,778
△2,947
△920
△920
△2,433
△5,737
前払年金費用
△622
△779
その他
△731
△1,584
繰延税金負債合計
△7,215
△12,243
繰延税金負債の純額
△4,444
△7,483
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
のれん減損損失
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しており
ます。
住民税均等割
当連結会計年度
(2026年3月31日)
30.5%
0.1
△0.0
1.0
1.2
0.1
試験研究費税額控除等
△0.8
評価性引当額
2.4
その他
5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.5
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年1月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式
会社を2025年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
品川ファインセラミックス株式会社
事業の内容
ファインセラミックスの製造・販売
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
品川リフラクトリーズ株式会社(2025年10月1日付で品川リフラ株式会社に商号変更)
(5)その他取引の概要に関する事項
ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあた
り、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(取得による企業結合)
(連結子会社による株式取得)
当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、新たに子会社としてShinagawa Engineering Brazil
Holding Ltda.を設立し、同社がReframax社の発行済株式の60%を取得(以下「本株式取得」という。)し、子会
社化することについて決議し、2025年5月30日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Reframax Engenharia S.A.
事業の内容
耐火物施工、電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の施工業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第5次中期経営計画(2021年度〜2023年度)期間
の2022年12月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収
を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。さらに、第6次中
期経営計画(2024年度〜2026年度)においては、引き続き「グローバル展開の加速」を重点方針の1つに掲
げ、2024年7月のインドネシアにおける新会社設立、2024年10月の欧州耐火物メーカーの買収、2024年12月
の中国における新会社設立等を実行し、さらに、全セクターにおいて海外の現地パートナーとの連携深化や
M&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。
Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石
油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。さら
に、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連
サービスも兼ね備えております。また、ブラジルを中心に南米等の7か国21拠点で事業を展開しており、ブ
ラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。
本株式取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、
Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化
に繋がるものとなります。加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ
拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体
の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄
与するものと考えております。さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐
火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期
のシナジー発現にも尽力してまいります。
なお、本株式取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を
行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の
強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。当社グループはReframax社とともにグ
ローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持す
ることで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。
(3)企業結合日
2025年5月30日(みなし取得日2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.が現金を対価とし
て株式取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、連
結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
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3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
567百万ブラジルレアル
取得原価
567
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
590百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,131百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
4,559百万円
12,133
固定資産
資産合計
16,692
流動負債
固定負債
4,140
3,297
負債合計
7,438
7.支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、
当連結会計年度末に取得原価の配分が完了しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,753
百万円は、会計処理の確定により622百万円減少し、9,131百万円となっております。また、機械装置及び運
搬具は1百万円、無形固定資産その他は1百万円、繰延税金資産は57百万円、投資その他の資産その他は353
百万円、繰延税金負債120百万円、固定負債その他は315百万円それぞれ増加し、未払金は251百万円減少して
おります。
(連結子会社による持分取得)
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、Dynamix社の持分の51%を当社が新設した米国子会社を通じ
て取得(以下、「本持分取得」という。)することについて、創業者であるMichael Kiss氏及びその他創業者2
名との間で合意し、本持分取得に関する契約を締結することを決議し、2026年3月19日付で取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Dynamix Casting Fluxes,LLC
事業の内容
:モールドフラックス製品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、第6次中期経営計画(2024年度〜2026年度)において「グローバル展開の加速」を重点
方針の一つに掲げ、海外事業の強化・拡大を積極的に推進しております。このたびDynamix 社の持分を取得
することにより、米州地域における事業基盤をさらに強化し、当社グループのプレゼンスを高めることを目
指します。
Dynamix社は、モールドフラックス製品の分野で高い技術力と顧客基盤を有しています。また同製品は特に
北米市場において安定した需要が見込まれています。当社グループは、同社の事業を取り込むことで、既存
の耐火物・断熱材事業との補完関係を活かし、製品ラインアップの拡充と技術シナジーの創出を図ります。
これにより、顧客に対する総合的なソリューション提供を加速し、競争力を一層強化します。
さらに、Dynamix社の安定した収益基盤を取り込むことで、当社グループ全体のキャッシュ・フロー創出力
を高め、健全な財務基盤を維持しながら持続的な成長投資を可能にします。本持分取得後も同社の現行経営
陣が事業運営を継続し、当社グループは同社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大
限に活かした協業体制を構築してまいります。
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(3)企業結合日
2026年3月19日(みなし取得日2025年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。みなし取得日を2025年12月31日としている
ため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
35.9百万USドル
取得原価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
35.9
363百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,476百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定
並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報
に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定であります。なお、償却期間については現
時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
703百万円
1,074
固定資産
資産合計
1,777
流動負債
1,491
負債合計
1,491
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
9.支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金により充当いたしました。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用のマンション、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は600百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及
び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は220百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、
販売費及び一般管理費、営業外費用に計上)、減損損失は計上しておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
連結貸借対照表計上額
期首残高
4,491
4,374
期中増減額
△116
△2,812
期末残高
4,374
1,562
17,295
3,742
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失(220百万円)であります。当連結会計年度の主
な減少額は不動産売却(2,827百万円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
その他
(注)1
計
合計
地域別
日本
61,431
10,557
2,518
25,507
100,016
−
100,016
アジア・オセアニア
13,918
4,372
15
2
18,308
−
18,308
北米
5,979
109
1,675
−
7,764
−
7,764
10,673
(10,563)
3
(3)
6
(−)
−
(−)
10,683
(10,566)
−
−
10,683
(10,566)
欧州
2,605
2,489
1
−
5,095
−
5,095
その他海外
1,160
142
0
−
1,303
−
1,303
95,768
17,674
4,218
25,510
143,171
−
143,171
−
−
−
−
−
901
901
95,768
17,674
4,218
25,510
143,171
901
144,072
南米
(内、ブラジル)
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
2
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
その他
(注)1
計
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
又はサービス
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
2
91,396
17,674
4,218
22,054
135,343
−
135,343
4,372
−
−
3,455
7,827
−
7,827
95,768
17,674
4,218
25,510
143,171
−
143,171
−
−
−
−
−
901
901
95,768
17,674
4,218
25,510
143,171
901
144,072
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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当連結会計年度(自
(1)地域別の内訳
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
その他
(注)1
計
合計
地域別
日本
61,379
10,305
2,445
26,541
100,670
−
100,670
アジア・オセアニア
16,230
3,620
3
2
19,857
−
19,857
北米
7,957
95
1,646
−
9,699
−
9,699
南米
(内、ブラジル)
9,472
(9,297)
3
(−)
1
(−)
19,124
(19,124)
28,602
(28,421)
−
(−)
28,602
(28,421)
欧州
10,913
2,288
0
−
13,201
−
13,201
その他海外
4,850
104
2
0
4,956
−
4,956
110,803
16,418
4,098
45,668
176,988
−
176,988
−
−
−
−
−
750
750
110,803
16,418
4,098
45,668
176,988
750
177,738
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
2
3
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた「その他海外」については、当連結会計年度よ
り「欧州」及び「その他海外」として記載しております。また、中東については、「アジア・オセアニア」に
含めて表示しておりましたが、地域区分を見直したことにより「その他海外」に含めて表示しております。な
お、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の顧客との契約から生
じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
耐火物
断熱材
その他
先端機材
エンジニ
アリング
(注)1
計
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
又はサービス
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益
外部顧客への売上高
(注)1
2
92,007
16,418
4,098
22,872
135,396
−
135,396
18,796
−
−
22,796
41,592
−
41,592
110,803
16,418
4,098
45,668
176,988
−
176,988
−
−
−
−
−
750
750
110,803
16,418
4,098
45,668
176,988
750
177,738
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
43,998
41,212
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
41,212
49,414
契約資産(期首残高)
107
2,368
契約資産(期末残高)
2,368
4,965
契約負債(期首残高)
82
1,240
契約負債(期末残高)
1,240
1,412
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに
電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作
業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替
えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連す
るものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
また、前連結会計年度において、契約資産が2,261百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるもの
であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,157百万円増加した主な理由は、Gouda Refractories
Group B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格
の変動)の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産が2,597百万円増加した主な理由は、Reframax Engenharia S.A.を連結
の範囲に含めたことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が172百万円増加した主な理
由は、製品の引渡前に顧客より受け取った対価により生じたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格
の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱
材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の4つを報告セグメントとしております。
「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。「断
熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。「先端機材」はファインセラミック
ス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工
事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に
基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
計
95,768
17,674
4,218
25,510
143,171
901
144,072
−
144,072
96
1,105
121
220
1,543
3
1,547
△1,547
−
95,864
18,779
4,340
25,730
144,714
904
145,619
△1,547
144,072
セグメント利益
7,694
3,267
170
1,614
12,747
548
13,295
△17
13,278
セグメント資産
141,347
29,481
3,507
11,667
186,002
3,394
189,397
5,817
195,214
2,997
767
128
176
4,070
122
4,192
54
4,246
329
−
99
−
428
−
428
−
428
4,611
988
175
173
5,948
76
6,025
459
6,484
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
その他の項目
減価償却費(注)4
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)4、5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
計
110,803
16,418
4,098
45,668
176,988
750
177,738
−
177,738
97
1,290
3
187
1,578
3
1,582
△1,582
−
110,901
17,708
4,101
45,856
178,567
753
179,321
△1,582
177,738
8,575
2,480
△115
2,714
13,655
△39
13,615
△5
13,609
150,362
29,303
4,565
41,045
225,277
530
225,807
6,010
231,818
4,967
813
123
1,053
6,958
98
7,057
74
7,131
898
−
99
395
1,393
−
1,393
−
1,393
5,922
972
1,898
639
9,432
62
9,495
539
10,034
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
上高又は振替高
計
セグメント利益又は
損失(△)
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
(注)4、5
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,010百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)、関係会社長期貸付金及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
耐火物
外部顧客への売上高
断熱材
95,768
エンジニ
アリング
先端機材
17,674
その他
25,510
4,218
合計
144,072
901
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
オセアニア
日本
100,917
南米
(内、ブラジ
ル)
10,683
(10,566)
北米
18,308
7,764
欧州
その他海外
5,095
合計
1,303
144,072
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア
北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ
その他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア・
オセアニア
30,920
3,911
北米
南米
1,069
3,449
欧州
(内、オランダ)
7,286
(6,821)
合計
46,637
(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア
北米・・・・・・・・・・・米国
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
欧州・・・・・・・・・・・オランダ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
JFEスチール株式会社
49,988
耐火物、断熱材
及びエンジニアリング
株式会社神戸製鋼所
14,623
耐火物及びエンジニアリング
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当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
耐火物
外部顧客への売上高
断熱材
110,803
エンジニ
アリング
先端機材
16,418
その他
45,668
4,098
合計
177,738
750
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
オセアニア
日本
101,420
南米
(内、ブラジ
ル)
28,602
(28,421)
北米
19,857
9,699
欧州
その他海外
13,201
合計
4,956
177,738
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。
2.各区分に属する主な国は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア
北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ
その他海外・・・・・・・・サウジアラビア、ほか
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本
アジア・
オセアニア
25,525
5,017
北米
南米
1,971
6,564
欧州
(内、オランダ)
7,857
(7,388)
合計
46,935
(注)各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。
アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア
北米・・・・・・・・・・・米国
南米・・・・・・・・・・・ブラジル
欧州・・・・・・・・・・・オランダ、ベルギー
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
JFEスチール株式会社
53,059
耐火物、断熱材
及びエンジニアリング
株式会社神戸製鋼所
14,200
耐火物及びエンジニアリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物
減損損失
断熱材
−
当連結会計年度(自
先端機材
−
2025年4月1日
エンジニ
アリング
−
至
その他
−
全社・消去
−
合計
220
220
2026年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物
断熱材
8,234
減損損失
先端機材
−
エンジニ
アリング
その他
1,482
−
全社・消去
−
−
合計
9,716
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
その他
全社・消去
合計
当期償却額
329
−
99
−
−
−
428
当期末残高
14,559
−
397
−
−
−
14,957
(注)当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけ
るのれんが13,662百万円増加しております。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
耐火物
断熱材
先端機材
エンジニ
アリング
その他
全社・消去
合計
当期償却額
898
−
99
395
−
−
1,393
当期末残高
19,838
−
298
8,002
−
−
28,139
(注)1.当連結会計年度において、Reframax Engenharia S.A.を連結の範囲に含めたことにより、「エンジニアリン
グ」におけるのれんが9,131百万円増加しております。
2.当連結会計年度において、Dynamix Casting Fluxes, LLCを連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」にお
けるのれんが5,476百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
資本金又は
出資金
(百万円)
会社等の名称
又は氏名
所在地
その他の JFEスチー
関係会社 ル株式会社
東京都
千代田区
種類
当連結会計年度(自
取引の内容
築炉工事の
納入先・当
社製品の販
売先
築炉工事の
納入・当社
製品の販売
239,644 鉄鋼事業
2025年4月1日
会社等の名称
又は氏名
所在地
その他の JFEスチー
関係会社 ル株式会社
東京都
千代田区
種類
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割合
又は職業
との関係
(%)
資本金又は
出資金
(百万円)
至
(被所有)
直接 34.9
科目
期末残高
(百万円)
49,988 売掛金
12,004
2026年3月31日)
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割合
又は職業
との関係
(%)
取引の内容
築炉工事の
納入先・当
社製品の販
売先
築炉工事の
納入・当社
製品の販売
239,644 鉄鋼事業
取引金額
(百万円)
(被所有)
直接 34.9
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
53,059 売掛金
13,092
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
1株当たり純資産額
1,951.55円
2,343.45円
1株当たり当期純利益
214.48円
571.45円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
9,778
26,071
−
−
9,778
26,071
45,590,481
45,623,721
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
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(重要な後発事象)
(連結子会社の工場の土地収用及び工場移転)
当社は、2026年2月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShinagawa Refractories
Australasia Pty Ltd(以下「SRA社」という。)のクイナナ工場の土地収用及び工場移転に関し、西オーストラリ
ア州(以下「WA」という。)政府当局と契約を締結することを決議し、2026年3月2日付で契約を締結いたしまし
た。
1.背景
WAは、クイナナ地区に新コンテナ港を建設することを決定しており、同港に直結する道路建設の用地にSRA社の
クイナナ工場が該当したことから、WA政府より同工場の立ち退き要請を受けました。当社は、この要請を踏ま
え、クイナナ工場を近郊のOrion Industrial Parkへ移転し、現保有地を引渡すことについてWA政府と合意し、
2026年3月4日付で引渡し(以下「本引渡し」という。)を完了しております。
2.内容
(1)契約の概要
WAは州の土地管理法(Land Administration Act 1997)に基づき、SRA社が保有する土地を収用し、SRA社はこ
の土地収用及び工場移転に関して補償金を請求することとなります。なお、土地の収用後においても、SRA社は
同土地のリースを受け、約2年半の期間は現行工場の操業を継続することが可能であります。
(2)引渡し資産の内容
資産の内容及び所在地
Lot 34 Beard Street, Naval Base,
Kwinana WA, Australia
(土地 28,405㎡)
補償額
譲渡益
35.7百万豪ドル
(約3,897百万円)
34.0百万豪ドル
(約3,712百万円)
(注)1.補償額及び譲渡益は、2026年1月〜3月の期中平均為替レート1豪ドル=109.04円で換算しております。
2.譲渡益は、WA政府より受領する補償金から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額でありま
す。
(3)引渡し先
Main Roads Western Australia (西オーストラリア州道路公団)
(4)業績に与える影響
当該土地収用に伴い、2027年3月期第1四半期の連結決算において、固定資産売却益約3,712百万円を特別利
益として計上する予定であります。当社の2027年3月期連結会計年度に反映される当該連結子会社の連結対象
年度が2026年1月1日から2026年12月31日の期間であるため、本引渡しによる連結損益の影響は、2027年3月
期に反映されます。
3.今後の見通し
クイナナ工場の移転先については、すでに用地を確保しており、2026年4月13日付で土地売買契約を締結して
おります。その後、2026年から2028年にかけて新工場の建設を進める一方、現行のクイナナ工場は現状どおり操
業を継続いたします。新工場は2028年9月頃の稼働開始を予定しており、これに伴いクイナナ工場は同時期に閉
鎖する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
※1
短期借入金
21,408
8,977
1.7
−
1年以内に返済予定の長期借入金
3,445
7,644
3.8
−
367
489
−
−
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
※3
32,602
22,391
2.0
2027年〜2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
※2、3
4,093
4,699
−
2027年〜2037年
61,917
44,202
−
−
区分
1年以内に返済予定のリース債務※2
合計
返済期限
(注)※1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
※2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
※3.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
5,985
5,534
5,444
5,426
リース債務
583
511
425
376
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上高(百万円)
81,843
177,738
税金等調整前中間(当期)純
利益(百万円)
6,883
43,368
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益(百万円)
4,343
26,071
1株当たり中間(当期)純利
益(円)
95.22
571.45
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
原料地及び山林
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
115/138
当事業年度
(2026年3月31日)
5,561
209
2,513
※2 20,180
1,651
−
7,209
2,971
5,248
※2 87
※2 2,064
3,392
229
△2
51,317
6,360
13
2,693
※2 26,332
18
2,000
6,912
3,239
4,379
※2 119
※2 2,193
3,195
192
△2
57,649
※1 6,486
※1 4,294
619
※1 7,355
217
247
166
5,059
361
20,514
570
※1 4,351
161
192
166
4,245
1,104
15,087
631
13
645
1,016
16
1,032
8,098
43,998
14,130
790
870
602
△106
68,384
89,545
140,862
11,567
50,492
14,720
15,431
911
835
△123
93,836
109,956
167,605
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(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税等
前受金
賞与引当金
環境対策引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
116/138
当事業年度
(2026年3月31日)
1,076
1,248
※2 10,082
※2 9,871
18,130
3,147
※2 1,188
※2 1,212
295
51
※2 69
742
74
158
※2 112
10,710
5,163
※2 1,364
※2 1,279
13,733
819
※2 25
721
−
220
※2 85
36,342
45,244
32,163
2,713
206
258
175
35,517
71,859
21,600
1,602
143
14
131
23,491
68,736
3,300
3,300
635
4,416
5,052
635
4,418
5,053
825
825
1,552
5,000
51,854
59,231
△2,432
65,151
543
5,000
80,080
86,449
△2,385
92,417
3,839
11
3,851
69,002
140,862
6,168
283
6,451
98,869
167,605
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
売上高
※1 85,410
※1 86,957
売上原価
売上総利益
※1 69,034
※1 69,348
16,375
※1,※2 9,008
※1,※2 10,595
7,367
7,014
※1 89
※1 390
※1 1,714
※1 2,789
−
※1 120
※1 111
1,923
3,889
※1 285
※1 692
26
255
57
624
8,666
−
−
63
755
10,148
※3 738
※3 37,238
613
237
179
−
1,769
−
−
−
528
37,767
78
179
※4 220
169
−
※4 4,349
34
4,553
43,363
14,398
△2,359
12,039
31,323
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
−
478
9,957
2,182
281
2,463
7,493
117/138
17,609
598
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
635
4,400
5,036
825
利益剰余
金合計
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
1,709
5,000
47,895
55,429
156
−
剰余金の配当
△3,692
△3,692
当期純利益
7,493
7,493
当期首残高
3,300
自己株式
△2,496
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△156
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
16
16
63
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
16
16
−
△156
−
3,958
3,801
63
3,300
635
4,416
5,052
825
1,552
5,000
51,854
59,231
△2,432
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
61,269
4,038
評価・換
繰延ヘッ
算差額等
ジ損益
合計
5
純資産合
計
4,044
65,314
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
−
−
剰余金の配当
△3,692
△3,692
当期純利益
7,493
7,493
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
79
79
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
△198
6
△192
△192
当期変動額合計
3,881
△198
6
△192
3,688
当期末残高
65,151
3,839
11
3,851
69,002
118/138
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当事業年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
当期首残高
3,300
資本準備
金
その他資
本剰余金
資本剰余
金合計
利益準備
金
635
4,416
5,052
825
利益剰余
金合計
固定資産
圧縮積立
金
別途積立
金
繰越利益
剰余金
1,552
5,000
51,854
59,231
自己株式
△2,432
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
0
△0
−
固定資産圧縮積立金の取崩
△1,008
1,008
−
剰余金の配当
△4,105
△4,105
当期純利益
31,323
31,323
自己株式の取得
△0
自己株式の処分
1
1
47
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
1
1
−
△1,008
−
28,226
27,217
46
3,300
635
4,418
5,053
825
543
5,000
80,080
86,449
△2,385
株主資本
当期首残高
評価・換算差額等
株主資本
合計
その他有
価証券評
価差額金
65,151
3,839
評価・換
繰延ヘッ
算差額等
ジ損益
合計
11
純資産合
計
3,851
69,002
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
−
−
固定資産圧縮積立金の取崩
−
−
剰余金の配当
△4,105
△4,105
当期純利益
31,323
31,323
自己株式の取得
△0
△0
自己株式の処分
48
48
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
2,328
271
2,600
2,600
当期変動額合計
27,266
2,328
271
2,600
29,866
当期末残高
92,417
6,168
283
6,451
98,869
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品については先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
執行役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)耐火物
耐火物セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充
足されたときに収益を認識しております。支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高(取引価格)は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収す
る金額は除いております。
(2)エンジニアリング
エンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社
の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権
利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわた
り認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義
務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費
用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。上記にかかわらず、契約における
取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね4か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
売上高(取引価格)は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収す
る金額は除いております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引について
は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略してお
ります。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想
定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,429百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品
5,051百万円が含まれており、総資産の4%を占めております。
当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産14,531百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品
4,733百万円が含まれており、総資産の3%を占めております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「半成工事」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては「仕掛品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「半成工事」に表示していた102百万円は、「仕掛
品」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産税」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産税」に表示していた12百万円は、
「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
建物
機械及び装置
※2
102百万円
177
当事業年度
(2026年3月31日)
102百万円
177
関係会社項目
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
(2025年3月31日)
短期金銭債権
短期金銭債務
14,946百万円
1,362
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当事業年度
(2026年3月31日)
16,660百万円
6,421
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3
偶発債務
保証債務
下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
前事業年度
(2025年3月31日)
PT. Shinagawa Refratech Perkasa
Shinagawa Advanced Materials Americas
Inc.
計
当事業年度
(2026年3月31日)
295百万円
338百万円
284
431
579
770
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
※2
(自
至
53,142百万円
9,520
1,630
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
56,728百万円
9,924
3,147
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
運送費
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
役員報酬
1,151百万円
229
1,181百万円
289
給与及び賞与
2,543
2,848
退職給付費用
117
136
役員退職慰労引当金繰入額
66
54
役員賞与
158
220
賞与引当金繰入額
263
255
福利厚生費
732
787
減価償却費
163
169
旅費及び交通費
447
546
研究開発費
993
943
おおよその割合
販売費
一般管理費
45%
55
41%
59
※3
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自
至
前事業年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
土地
機械及び装置
車両運搬具
計
123/138
(自
至
当事業年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
738百万円
−
−
37,237百万円
0
0
738
37,238
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※4
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
対象と所在地
用途
種類
減損損失(百万円)
湯本工場
(福島県いわき市)
遊休資産
土地
17
赤穂工場
(兵庫県赤穂市)
遊休資産
建物
構築物
土地
29
0
107
遊休資産
建物
構築物
土地
14
0
52
共用施設
(茨城県鹿嶋市)
合計
220
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、
個々の物件を単位としております。
当事業年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の
帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却
価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定して
おります。
当事業年度(自
対象と所在地
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
用途
種類
赤穂工場
(兵庫県赤穂市)
不定形耐火物製造
建物
構築物
機械及び装置
土地、他
千葉営業所
(千葉県千葉市)
遊休資産
建設仮勘定
減損損失(百万円)
4,348
1
合計
4,349
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として
グルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しておりま
す。
当社赤穂工場においては、国内粗鋼生産量の減少を主因として国内耐火物事業の事業環境が当初の想定より大幅
に悪化したことから、赤穂工場における生産・販売数量が計画を下回りました。この結果、赤穂工場に係る資産グ
ループについて減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上して
おります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士が算定した土地の
鑑定評価額(公正価値)を基礎としております。
当社千葉営業所の建設仮勘定の一部については、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式
43,715百万円
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当事業年度
(2026年3月31日)
50,210百万円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
減価償却超過額
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
会員権評価損
環境対策引当金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
企業結合に伴う土地の時価評価差額
前払年金費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
当事業年度
(2026年3月31日)
258百万円
64
111
344
744
54
49
22
32
274
1,957
△1,080
877
258百万円
44
142
1,652
744
54
52
−
650
254
3,855
△1,041
2,813
△699
△1,681
△5
△920
△265
△19
△3,591
△2,713
△245
△2,818
△129
△920
△285
△18
△4,416
△1,602
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
30.5%
30.5%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1
0.0
△4.4
△1.8
住民税均等割
0.3
0.1
評価性引当額
0.7
△0.1
△2.8
△0.5
外国子会社配当に係る外国源泉税
0.1
0.0
寄付金の損金不算入額
0.3
0.1
税額控除
みなし税額控除
△0.3
△0.1
その他
0.2
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7
27.8
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分
有形固
定資産
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
建物
6,486
1,075
構築物
619
152
機械及び装置
7,355
1,734
車両運搬具
217
23
工具、器具及び
備品
247
95
原料地及び山林
166
−
5,059
−
361
3,827
20,514
6,909
ソフトウエア
631
601
その他
13
3
資産の種類
土地
建設仮勘定
計
無形固
定資産
当期減少額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
402
4,294
9,321
2,864
(762)
127
(109)
3,364
(3,345)
4
(4)
81
(21)
74
570
2,403
1,374
4,351
31,972
74
161
734
69
192
1,205
−
−
166
32
−
4,245
−
−
1,104
−
1,996
15,087
45,671
135
1,016
−
1
16
−
813
(99)
3,084
(1)
10,340
(4,344)
81
(5)
−
81
137
1,032
−
(5)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
ファインセラミックス生産工場新設に係る増加
723百万円
機械及び装置
ファインセラミックス生産工場新設に係る増加
502
ソフトウエア
受注販売システム再構築に係る増加
347
建物
賃貸用不動産売却に係る減少
2,011
3.当期増加額には、吸収合併により承継した品川ファインセラミックス株式会社の固定資産が含まれておりま
す。
計
645
605
【引当金明細表】
科目
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
108
16
−
125
賞与引当金
742
721
742
721
役員賞与引当金
158
220
158
220
役員退職慰労引当金
206
64
127
143
環境対策引当金
74
4
78
−
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
9月30日
3月31日
100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
─────────
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
株主に対する特典
https://www.shinagawa.co.jp/
該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第191期)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
2025年6月26日関東財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
(第192期中)(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)2025年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2025年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2026年3月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2026年4月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当項目はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月22日
品川リフラ株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
猪俣
雅弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
岩崎
宏明
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラ株式会社(旧社名品川リフラクトリーズ株式会社)の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川
リフラ株式会社(旧社名品川リフラクトリーズ株式会社)及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Reframax Engenharia S.A.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、品川リフ
ラ株式会社(以下「会社」)は、ブラジル地域において耐
火物施工を主たる事業とするエンジニアリング施工会社で
あるReframax Engenharia S.A.社(以下「Reframax社」)
当監査法人は、Reframax社の株式取得に係る企業結合の
会計処理の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与
させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含
め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
の発行済株式の60%を、会社が新設したブラジル子会社
Shinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.(以下
「SEBH社」)を通じて14,776百万円で取得し、2025年5月
30日付で同社を連結子会社としている。
企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結
合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対し
て取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び
負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれん
として認識することとなる。
会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定し
た企業価値を踏まえて取得原価を決定している。また、取
得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、
受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認
識及び測定を実施した。
取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会
計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。ま
た、取得原価の配分における識別可能資産及び負債の企業
結合日の公正価値の測定には、経営者の判断に基づく見積
りが含まれており、複雑性を伴う。
以上から、当監査法人は、Reframax社の株式取得に係る
企業結合の会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況
の有効性を評価した。評価に当たっては、取締役会による
Reframax社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、
取得原価の配分に関する検討、及び専門家の業務の結果に
対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。
(2) 企業結合の会計処理の妥当性に係る検討
・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業
環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する
議事録を閲覧し、取得原価の合理性及び会計処理との整
合性を確認した。
・取得原価の配分において、その評価が適切に行われてい
ることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告
書を閲覧した。
・取得原価の配分において使用された事業計画が、企業価
値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認し
た。
・Reframax社の監査人が属するネットワークファームの評
価の専門家を利用して、取得原価の配分の検討における
評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び
計算過程の適切性を評価した。
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Reframax Engenharia S.A.社に係るのれんの評価に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「Reframax社に係る
のれんの評価」に記載のとおり、会社の連結貸借対照表に
計上されているのれん28,139百万円には、資金生成単位グ
ループReframax社に配分されたのれん8,002百万円が含ま
れており、総資産の3%を占めている。こののれんは、ブ
ラジルに所在する連結子会社SEBH社がReframax社を取得し
た際に生じたものである。会社は当連結会計年度におい
て、当該のれんについて1,482百万円ののれんの減損損失
を計上している。
SEBH社は国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、の
れんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候
があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額
まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識さ
れる。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後
の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度末においてSEBH社は、のれんの減損テス
トにおける回収可能価額として使用価値を用いている。こ
の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経
営者が作成したReframax社の中期事業計画を基礎として見
積もられるが、ブラジル鉄鋼業を取り巻く事業環境及び市
場動向には高い不確実性を伴うため、これらの経営者によ
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。
当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評価に関する
判断の妥当性を検討するため、SEBH社の監査人を関与さ
せ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、
主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
のれんの減損テストにおける使用価値の測定に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 使用価値の見積りの合理性に係る検討
・長期市場成長率の見込みについて、ブラジル経済成長率
との比較によりその合理性を評価した。
・翌連結会計年度以降の売上高について、過年度からの趨
勢分析及び直近実績と比較するとともに、売上高の増加
見込みについて、外部機関が公表している市場予測デー
タと比較した。
・主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去
の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結
果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ
場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者
による見積額と比較した。
・Reframax社の監査人が属するネットワークファームの評
価の専門家を利用して、割引率の計算手法について、対
象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適
切性を評価した。
以上から、当監査法人は、Reframax社に係るのれんの評
価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、品川リフラ株式会社(旧社
名品川リフラクトリーズ株式会社)の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、品川リフラ株式会社(旧社名品川リフラクトリーズ株式会社)が2026年3月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監
査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部
統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上
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独立監査人の監査報告書
2026年6月22日
品川リフラ株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
猪俣
雅弘
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
岩崎
宏明
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる品川リフラ株式会社(旧社名品川リフラクトリーズ株式会社)の2025年4月1日から2026年3月31日までの第192
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフ
ラ株式会社(旧社名品川リフラクトリーズ株式会社)の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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耐火物セグメントの製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「棚卸資産の評価」
に記載のとおり、品川リフラ株式会社の貸借対照表に計上
されている棚卸資産14,531百万円には、耐火物セグメント
に属する製品4,733百万円が含まれており、総資産の3%
を占めている。
棚卸資産の評価基準は主として原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっ
ており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のい
ずれか低い方の金額で評価している。また、長期間にわ
たって未販売となっている在庫等(以下、滞留在庫)が生
じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販
売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討してい
る。
耐火物セグメントの製品(以下、耐火物等)は、主とし
て大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されてい
る。これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕
様となっており、維持可能な使用回数や期間(以下、耐用
期間)が概ね決まっている。当該設備等自体が廃炉や大幅
な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物
等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されて
いる。
しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く
経営環境に大きく影響を受けている。鉄鋼の国内需要低下
に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、
耐火物等の需要が低下する可能性がある。また、国内外の
競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化してい
る。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注
見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大き
く変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性
を伴う。
当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性
を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売
見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び
運用状況の有効性に焦点を当てた。
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火
物セグメントにおける個々の製品の販売実績や廃棄実績を
確認し、廃棄された製品についてはその原因について検討
することで、経営者による見積りの精度を評価した。その
上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用した主要な仮
定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売
戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開
催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込
みとの整合性を検討した。
・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予
測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量
や稼働状況の予測との整合性を検討した。
・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業
責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実
績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を
検討した。
以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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上