EDINET提出書類 日本特殊陶業株式会社(E01136) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年6月25日 【事業年度】 第126期(自 【会社名】 日本特殊陶業株式会社…
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年6月25日
【事業年度】
第126期(自
【会社名】
日本特殊陶業株式会社
【英訳名】
Niterra Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
名古屋市東区東桜一丁目1番1号
【電話番号】
(052)218-6399
【事務連絡者氏名】
グローバル戦略本部財務戦略室長
【最寄りの連絡場所】
東京都港区港南一丁目8番23号
2025年4月1日
鈴木
至
2026年3月31日)
啓司
松本
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】
(03)6872-1001
【事務連絡者氏名】
東京秘書課長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
小山
晃章
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/160
丈治
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第122期
第123期
第124期
第125期
第126期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上収益
(百万円)
491,733
562,559
614,486
652,993
731,207
税引前利益
(百万円)
83,642
93,384
117,184
133,313
165,484
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当期利益
60,200
66,293
82,646
92,625
112,892
当期包括利益
(百万円)
82,279
73,722
116,943
81,323
149,826
親会社の所有者に帰属する
(百万円)
持分
514,317
563,675
637,678
674,573
767,419
資産合計
(百万円)
823,181
903,102
975,719
990,966
1,221,101
1株当たり親会社の所有者
に帰属する持分
(円)
2,530.01
2,772.61
3,181.33
3,399.43
3,910.20
基本的1株当たり当期利益
(円)
296.04
326.09
409.47
466.34
570.43
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)
−
−
−
−
−
親会社所有者帰属持分比率
(%)
62.5
62.4
65.4
68.1
62.8
親会社所有者帰属持分当期
利益率
(%)
12.5
12.3
13.8
14.1
15.7
株価収益率
(倍)
6.7
8.4
12.4
9.7
12.7
(百万円)
71,910
69,305
118,179
132,921
109,384
(百万円)
10,234
△37,375
△92,157
△34,246
△165,531
(百万円)
△53,827
△1,772
△57,450
△70,995
28,616
(百万円)
172,585
201,628
180,684
208,192
187,747
(名)
16,145
16,247
15,980
15,644
15,698
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) 1
2
3
4
国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数は就業人員を記載しています。
当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり親会社の所有者に帰属する持
分及び基本的1株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
2/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第122期
第123期
第124期
第125期
第126期
決算年月
2022年3月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
売上高
(百万円)
316,928
331,505
339,191
358,004
382,809
経常利益
(百万円)
54,719
63,408
82,332
113,516
121,994
当期純利益
(百万円)
56,157
44,519
55,270
84,919
94,906
資本金
(百万円)
47,869
47,869
47,869
47,869
47,869
204,175,320
204,175,320
204,175,320
199,247,720
199,247,720
発行済株式総数
(株)
純資産額
(百万円)
337,032
346,353
363,890
397,557
437,425
総資産額
(百万円)
571,975
607,858
631,203
667,009
793,195
1株当たり純資産額
(円)
1,657.92
1,703.64
1,815.42
2,003.44
2,228.80
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
102.00
(48.00)
166.00
(83.00)
164.00
(80.00)
178.00
(88.00)
205.00
(93.00)
1株当たり当期純利益
(円)
276.15
218.99
273.84
427.55
479.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
−
−
−
−
−
自己資本比率
(%)
58.9
57.0
57.7
59.6
55.1
自己資本利益率
(%)
17.2
13.0
15.6
22.3
22.7
株価収益率
(倍)
7.2
12.5
18.6
10.6
15.1
配当性向
(%)
36.9
75.8
59.9
41.6
42.7
従業員数
(名)
3,668
3,534
3,622
3,195
3,208
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
込み))
(%)
(%)
108.8
(102.0)
157.2
(107.9)
288.6
(152.5)
268.5
(150.2)
420.8
(202.2)
最高株価
(円)
2,246
3,015
5,180
5,362
8,062
最低株価
(円)
1,559
1,825
2,534
3,267
3,714
(注) 1
2
3
4
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数は就業人員を記載しています。
当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
3/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
2 【沿革】
1936年10月
1937年4月
1949年5月
1949年5月
1958年6月
1958年9月
1959年8月
1962年4月
1966年6月
1967年10月
1973年3月
1973年4月
1974年4月
1974年4月
1975年5月
1977年5月
1979年11月
1980年2月
1982年6月
1989年9月
1989年12月
1990年10月
日本碍子株式会社(現 NGK株式会社)からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って
設立
NGKスパークプラグ製造開始
NTKニューセラミック製造開始
東京・名古屋両証券取引所に株式上場
セラミックバイト、チップ製造開始
銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる
ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 Niterraブラジル有限会社))
小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転
米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 Niterra North America株式
会社))
セラミックICパッケージ製造開始
マレーシアに製造販売会社を設立(Niterraマレーシア株式会社)
自動車用温度センサ製造開始
宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始
タイに製造販売会社を設立(サイアムNiterra株式会社)
英国に販売会社を設立(Niterra英国株式会社)
インドネシアに製造販売会社を設立(Niterraインドネシア株式会社)
ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 Niterra EMEA有限会社))
2015年10月
2016年3月
2016年7月
2018年12月
オーストラリアに販売会社を設立(Niterraオーストラリア株式会社)
自動車用酸素センサ製造開始
友進工業株式会社(韓国)に資本参加
セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現 Niterraフランス株式会
社))
韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))
伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転
NGKイリジウムプラグ発売
医療用酸素濃縮装置量産開始
中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
タイに製造販売会社を設立(Niterraタイ株式会社)
インドに製造販売会社を設立(Niterraインド株式会社)
南アフリカに製造販売会社を設立(Niterra南アフリカ株式会社)
中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 Niterraアジア株式会
社))
株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings
Corp.)の株式を取得し完全子会社化
航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立
CAIRE Inc.(米国)他2社の株式を取得し完全子会社化
2019年12月
2020年1月
2022年6月
2023年4月
森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
CECYLLS株式会社(愛知県)設立
監査等委員会設置会社へ移行
英文商号をNGK SPARK PLUG CO., LTD.からNiterra Co., Ltd.に変更
2025年6月
IMC International Metalworking Companies B.VとのNTKカッティングツールズ株式会社(愛知
県)の合弁会社化による資本業務提携開始
東芝マテリアル株式会社(現株式会社Niterra Materials)の株式を取得し完全子会社化
1993年11月
1994年4月
1997年7月
2001年4月
2003年4月
2004年10月
2005年3月
2006年8月
2007年1月
2011年9月
2013年7月
2015年4月
2015年7月
4/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコ
ンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に
係る位置付けの概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。
<自動車関連>
当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行ってい
ます。
国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめ
とした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した
上で販売しています。
海外ではNiterraブラジル㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、Niterra North America㈱をはじ
めとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料
を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品
の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点
で組立部品としても活用しています。
一方、上記の海外製造販売子会社及びNiterra EMEA㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子
会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
<コンポーネント・ソリューション>
当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用部品、ICパッケージをはじめとした
半導体部品、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
国内では当社、㈱NTKセラテック、㈱Niterra Materialsをはじめとした子会社が製造販売を行っています。また、
当社からNTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、
完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。
海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている一方、Niterra North America㈱をはじめとした海外販売子会社
は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。
<その他>
日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
上記事項の概略は、次のとおりです。
5/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
6/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
住所
資本金
又は
出資金
Niterra米国
ホールディング㈱
米国
千USD
66,500
Niterra North America㈱
米国
Wells Vehicle
Electronics Holdings
Corp.
名称
主要な
事業の内容
議決権に
対する
役員の
所有割合
兼務等(名)
(%)
資金
援助
営業上の取引
設備の
賃貸
(連結子会社)
自動車関連
100.0
1
なし
なし
なし
自動車関連
千USD
コンポーネント・
81,800
ソリューション
100.0
(100.0)
3
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
米国
千USD 自動車関連
375,857 (持株会社)
100.0
1
なし
なし
なし
Wells Vehicle
Electronics, L.P.
米国
千USD
自動車関連
1
100.0
(100.0)
2
千USD
なし
59,100
なし
CAIRE Inc.
米国
100.0
4
千USD
43,656
製品の一部を当社へ販
売しています。
なし
Niterraカナダ㈱
カナダ
千CAD
自動車関連
230
100.0
1
なし
なし
なし
Niterra EMEA㈲
ドイツ
自動車関連
千EUR
コンポーネント・
6,000
ソリューション
100.0
3
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
Niterra英国㈱
英国
千GBP
自動車関連
240
100.0
1
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
フランス
千EUR
自動車関連
2,000
100.0
1
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
自動車関連
千TWD
コンポーネント・
5,100
ソリューション
100.0
2
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
Niterraフランス㈱
(持株会社)
千USD コンポーネント・
199,178 ソリューション
Niterra台湾㈱
台湾
Niterraインドネシア㈱
インド
ネシア
百万IDR
自動車関連
1,452
100.0
(0.0)
4
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
上海特殊陶業㈲
中国
百万円
自動車関連
1,900
100.0
4
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
常熟特殊陶業㈲
中国
百万円
自動車関連
2,500
100.0
5
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
特殊陶業実業(上海)㈲
中国
自動車関連
百万CNY
コンポーネント・
20
ソリューション
100.0
4
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
当社から原材料の一部を
購入しています。また、
当社の製品を販売してい
ます。
当社の製品を販売してい
ます。
Niterraマレーシア㈱
マレーシア
千MYR
自動車関連
15,455
84.3
4
なし
Niterraフィリピン㈱
フィリピン
千PHP
自動車関連
8,102
100.0
(100.0)
2
なし
サイアムNiterra㈱
タイ
百万THB
自動車関連
132
76.0
4
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
Niterraタイ㈱
タイ
百万THB
自動車関連
550
100.0
3
当社から原材料の一部を
百万THB
購入し、製品の一部を当
1,210
社へ販売しています。
なし
Niterraアジア㈱
タイ
百万THB
自動車関連
2,146
100.0
3
当社から原材料の一部を
百万THB
購入し、製品の一部を当
1,877
社へ販売しています。
なし
7/160
なし
なし
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
関係内容
議決権に
対する
役員の
所有割合
兼務等(名)
(%)
名称
住所
資本金
又は
出資金
Niterraインド㈱
インド
百万INR
自動車関連
590
100.0
Niterraベトナム㈲
ベトナム
百万VND
自動車関連
4,165
Niterraブラジル㈲
ブラジル
Niterraメキシコ㈱
主要な
事業の内容
資金
援助
営業上の取引
設備の
賃貸
3
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
100.0
(100.0)
3
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
千BRL
自動車関連
30,849
100.0
1
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
メキシコ
千MXN
自動車関連
20,408
100.0
2
なし
当社の製品を販売してい
ます。
なし
Niterra中東㈱
アラブ
首長国連邦
千AED
自動車関連
1,000
100.0
2
なし
Niterra南アフリカ㈱
南アフリカ
千ZAR
自動車関連
3
75.0
2
なし
Niterraオーストラリア㈱
オースト
ラリア
千AUD
自動車関連
250
100.0
2
なし
当社の製品を販売してい
ます。
当社から原材料の一部を
購入しています。また、
当社の製品を販売してい
ます。
当社の製品を販売してい
ます。
なし
なし
なし
工場・
駐車場
当社から原材料の一部を
用土
購入しています。また、
地、建
製品を当社へ納入してい
物、機
ます。
械の賃
貸
工場・
駐車場
当社から原材料の一部を
用土
購入しています。また、
地、建
製品を当社へ納入してい
物、機
ます。
械の賃
貸
当社から原材料の一部を 工場用
購入しています。また、土地、
製品を当社へ納入してい 建物の
ます。
賃貸
当社から原材料の一部を 工場用
購入しています。また、土地、
製品を当社へ納入してい 建物の
ます。
賃貸
工場用
当社から原材料の一部を
土地、
購入しています。また、
建物、
製品を当社へ納入してい
機械の
ます。
賃貸
セラミックセンサ㈱
愛知県
小牧市
百万円
自動車関連
100
100.0
4
なし
㈱日特スパークテックWKS
愛知県
小牧市
百万円
自動車関連
80
100.0
4
なし
NTKセラミック㈱
愛知県
小牧市
百万円 コンポーネント・
100 ソリューション
100.0
5
なし
㈱NTKセラテック
仙台市
泉区
百万円 コンポーネント・
450 ソリューション
100.0
4
なし
㈱Niterraアドバンスドセ
ラミック
三重県
伊勢市
百万円 コンポーネント・
30 ソリューション
100.0
(100.0)
4
なし
日特アルファサービス㈱
愛知県
小牧市
その他
百万円
(福利厚生サービ
10
ス業)
100.0
4
なし
当社役員・従業員に対す
事務所
る福利厚生サービスを提
の賃貸
供しています。
森村SOFCテクノロジー㈱
愛知県
小牧市
百万円 コンポーネント・
100 ソリューション
67.0
3
なし
当社から原材料の一部を
工場用
購入しています。また、
建物の
製品の一部を当社へ納入
賃貸
しています。
CECYLLS㈱
愛知県
小牧市
百万円 コンポーネント・
50 ソリューション
51.0
3
百万円
722
なし
なし
㈱NiterraAQUA
愛知県
小牧市
百万円 コンポーネント・
100 ソリューション
100.0
4
なし
製品の一部を当社へ納入
しています。
なし
㈱Niterra Materials
横浜市
磯子区
百万円 コンポーネント・
480 ソリューション
100.0
3
百万円
26,934
当社から原材料の一部を
購入しています。また、
製品を当社へ納入してい
ます。
なし
その他23社
8/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
名称
住所
資本金
又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権に
対する
役員の
所有割合
兼務等(名)
(%)
関係内容
資金
援助
営業上の取引
設備の
賃貸
(持分法適用関連会社)
友進工業㈱
韓国
百万KRW
自動車関連
3,780
50.0
3
なし
当社から原材料の一部を
購入し、製品の一部を当
社へ販売しています。
なし
なし
東海耐摩工具㈱
名古屋市
守山区
その他
百万円
(金型・治工具製
30
造販売業)
49.7
2
なし
製品を当社へ納入してい
ます。
NTKカッティングツールズ㈱
愛知県
小牧市
百万円 コンポーネント・
310 ソリューション
49.0
2
なし
工場用
製品の一部を当社へ納入土地、建
しています。
物、機械
の賃貸
その他7社
(注) 1
2
3
4
5
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2026年4月1日付で、㈱南勢セラミックは㈱Niterraアドバンスドセラミックへ社名を変更しました。
特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。
Niterra米国ホールディング㈱、Niterra North America㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、
CAIRE Inc.、Niterra EMEA㈲、Niterraアジア㈱、㈱日特スパークテックWKS
議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数です。なお、Niterra North America㈱の議
決権に対する所有割合100%は、Niterra米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであり、
Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100%は、Wells Vehicle Electronics
Holdings Corp.を通じて間接所有しているものであり、㈱Niterraアドバンスドセラミックの議決権に対す
る所有割合100%は、㈱NTKセラテックを通じて間接所有しているものです。また、Niterraフィリピン㈱及
びNiterraベトナム㈲の議決権に対する所有割合100%は、Niterraタイ㈱を通じて間接所有しているもので
す。また、Niterraインドネシア㈱の議決権に対する所有割合0%は、Niterra IBC アジア㈱を通じて間接
所有しているものです。
Niterra North America㈱、Niterra EMEA㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上収益
当期利益
資本合計
資産合計
会社名
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Niterra North America㈱
144,703
4,625
81,870
113,833
Niterra EMEA㈲
146,308
3,293
49,713
96,583
9/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から
高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、
絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。
(2) 中長期的な経営方針
①「2040 ありたい姿」と「長期経営計画 2030」
当社グループは、「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその
先へ』」をスローガンに掲げ、「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたコア・アセット』と『新たなコ
ア・アセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを
社会に提供する」ことを使命としています。これらを踏まえた2040年時点でのありたい姿を「“特殊な”技術と発
想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」と定義し、グループ一丸となり社会的課題を解決して
いくことを目指します。
「長期経営計画 2030」は、「2040 ありたい姿」を見据え、中間地点である2030年までの戦略と具体的取組みを
示したものです。
「長期経営計画 2030」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で
得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソー
スを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力ドメインは、「モビリティ」「半導体」「環境・
エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。この「長期経営計画 2030」の実現に向
け、2025年度から2029年度を対象期間とする「中期経営計画 2030」を策定し、具体的な施策や経営目標を定めてい
ます。
10/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
②「中期経営計画 2030」
1)基本方針
「中期経営計画 2030」は、「長期経営計画 2030」の最終段階として、持続的成長に向けてやりきる中期経営計
画と位置付けています。「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」領域へ絞り、これまで培ってきたセラ
ミックスや無機材料などのコア・アセットを軸とした新しい事業の創出に加え、強みである内燃機関事業の更なる
強化に取り組んでまいります。また、これらを通じた事業ポートフォリオの最適化を支えるべく、経営基盤の更な
る改革を強力に推進してまいります。
2)経営目標
セラミックスを基盤としたドメインに注力し、持続的な成長に向けトップラインを伸ばすこと及び自動車関連事
業・SPE事業等への成長投資により、稼ぐ力を向上させることによって、以下の目標値を目指してまいります。
※1 EBITDA:営業利益+減価償却費+減損損失
※2 営業利益及びその関連項目は、M&A案件の取得原価の資産及び負債への配分(PPA)並びにその償却費を一定の
前提で想定した値
なお、この目標値には、2025年9月に株式会社デンソーとの間で事業譲渡契約を締結したスパークプラグ事業・
排気センサ事業についても、一定の仮定のもと、含めています。
3)重点課題
■自動車関連事業
xEV含むパワートレインの多様化により、内燃機関製品の貢献領域としては、新車組付け用・補修用製品市場と
もに堅調な需要が継続する見通しです。このような状況のもと、グローバルでのシェア拡大、補修用製品市場
での貴金属プラグ需要増加への対応、補修用製品の商材拡大に取り組んでまいります。
加えて、2025年9月1日付けで公表した「株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲
受に関するお知らせ」にも記載の通り、当社は内燃機関製品の供給責任を果たすべく、株式会社デンソーとの
間で事業譲渡契約を締結しました。現在は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要とな
る関係当局の許認可等の取得等に向けて対応しています。
11/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
■コンポーネント・ソリューション事業
・SPE事業
生成AI活用などに伴う半導体需要の拡大による半導体製造装置市場の成長が見込まれる中、メモリ市場・ロ
ジック市場ともにエッチング装置の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社グループのコア・
アセットであるセラミック技術の活用による製品の差別化や生産能力の拡大、在庫の適正化や設備稼働率向上
など、市場変動に強い生産体制の構築に取り組んでまいります。
・窒化ケイ素事業
世界的なBEV化の遅れにより、短期的な需要は低迷しているものの、中長期的には窒化ケイ素を利用した電気自
動車(EV)等のモーター用軸受けに使用される「窒化ケイ素セラミックボール」やパワー半導体に用いる「窒
化ケイ素放熱基板」の需要が高まる見通しです。このような状況のもと、当社は2025年6月に窒化ケイ素関連
の製品群を有する東芝マテリアル株式会社(現:株式会社Niterra Materials)の株式を取得しました。両社の
シナジーにより材料や製造手法で更なる差別化を図るとともに、当社グループの強みである内燃機関事業で構
築した新車組付け用製品の販売チャネルの有効的な活用に取り組んでまいります。
■経営基盤の強化
・人材ポートフォリオの最適化
セラミックスを中心とした成長、新規事業へのリソース集中と内燃機関事業の更なる強化を通じた事業ポート
フォリオの最適化に向け、その実現をグローバルで支えるべく、「適時適切・適所適材」な人材ポートフォリ
オの構築に取り組んでまいります。そのために、「多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する」ことを優
先課題とし、「Niterraタレントマネジメント」をグローバルで展開してまいります。具体的には、「Niterra
ウェイ」の浸透や、グループ内のコアポジションについて共通指標に基づきグレーディングを設定する「グ
ローバルグレーディング」、従業員自らの意思によるグループ内のコアポジションへの異動を可能とする「グ
ローバルジョブポスティング」の整備を進めています。
4)キャッシュ・アロケーションと株主還元
注力ドメインである「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」へ集中的にキャッシュを充当することで持
続的な成長を支えることを基軸とすると同時に、株主還元の充実も図ってまいります。株主還元については、DOE指
標の導入による安定的な配当をベースとしつつ、利益成長も考慮した配当方針に加え、事業投資や人的資本への投
資、研究開発費等も含め資本配分を総合的に考慮した上で、適正資本水準を超過する部分については、自己株式の
取得も検討してまいります。
12/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ共通
当社グループは、2040年のありたい姿「地球を輝かせる企業」の実現に向け、社会的課題の解決と新たな価値提
供を経営の原点に据えています。持続可能な社会への寄与と中長期的な企業価値向上を両立させるため、以下の理
念体系及び推進体制に基づき、サステナビリティ経営を推進しています。
理念体系(Niterraウェイ):
・森村グループの創立時からの精神を継承し、企業理念やCSR・サステナビリティ憲章、企業行動規範等から成る
「Niterraウェイ」を制定
・社会的課題解決に資する製品・サービスの提供を自らの使命と認識
戦略の方向性:
・国連グローバル・コンパクト、SDGs(持続可能な開発目標)、TCFD等の国際規範や目標、ガイドラインを支持
し、「優先的に取り組む経営課題(Niterraマテリアリティ)」を策定
・事業を通じた価値創造を軸に各種取り組みを展開
価値向上のストーリー:
Niterraウェイを指針として「社会的課題の解決」と「経済合理性」を同時に追求し、強固な経営基盤を構築する
ことで、ステークホルダーからの信頼獲得とレジリエンスの強化を図ります。
13/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
① ガバナンス
サステナビリティ経営の実効性を担保し、中長期的な企業価値向上を監督するため、以下のガバナンス体制を
構築しています。
サステナビリティ委員会(取締役会諮問機関)
・委員長:社外取締役(外部視点を重視した監督体制)
・活動内容:長期視点でのサステナビリティ経営方針に関する事項を審議し、取締役会へ答申
業務執行と推進体制:専門委員会(執行側に6つ)
・活動内容:ESGの各分野の具体活動。経営会議を通じた報告ラインにより、気候変動対応やリスクマネジメン
ト等の重要情報を適時・適切に取締役会へ共有。
・重要度の高いテーマである人権について、「人権分科会」をコンプライアンス委員会に設置し、人権
デュー・ディリジェンスの有効性を確認。
外部知見の活用:
・必要に応じて外部有識者を招聘
・長期的な視座に基づいた議論を行うことで、サステナビリティ経営の質的向上を図る。
② 戦略
2040年のありたい姿の実現に向け、以下の3つの重点領域を「優先的に取り組む経営課題(Niterraマテリアリ
ティ)」として定め、資源投入を加速しています。
2040年のありたい姿目指す姿:
「技術と発想で地球を輝かせる」を実現し、社会的課題の解決と経済合理性の両立を図る
社会的課題解決:技術と発想で地球を輝かせる
・多様な技術を融合させ社会課題解決に貢献
・再生・循環可能なソリューションの提供
人的資本:多様で主体的な人材がNiterraウェイを体現する
・Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける
その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ
(※詳細については「(3) 人的資本に関する考え方」をご参照ください)
経営基盤:変革を促す、新たなグローバル経営基盤を作る
・外部環境の変化に適応し、より強い企業体質への変革
・迅速な決定と戦略的リスク管理を可能にする
14/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
15/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③ リスク管理
サステナビリティに関する課題を事業の存続や目標達成を阻害する重大なリスクと捉え、リスクマネジメント
委員会を中心とした強固な管理体制を構築しています。
リスク特定と評価のプロセス:
・全社的見地から「影響度」「発生可能性」「対策状況」を多角的に分析
・事業継続に重大な影響を及ぼすものを「優先リスク」と定義
・主管部門による低減活動をリスクマネジメント委員会がモニタリング
・気候変動や人権等のESG課題も全社リスク管理(ERM)に統合
④ 指標と目標
2030年長期経営計画の実現に向け、優先的に取り組む経営課題に紐づいた主な取り組み内容においてそれぞれ
具体的な指標・目標を設定しています。
(2) 気候変動:TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開示
脱炭素社会への移行は「地球を輝かせる企業」としての社会的責任であり、かつ新事業創出の重要な機会と捉え
ています。
目指す姿:2050年
カーボンニュートラル実現
温室効果ガス(GHG)排出量削減目標:
スコープ1・2: 2030年度 46%削減(2018年度比)
2035年度 71.4%削減
スコープ3:
2030年度 30%削減(2018年度比)
① ガバナンス
全社的なサステナビリティ推進体制に統合し、取締役会による監督。
(※詳細については「(1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」をご参照ください)
② 戦略(リスクと機会)
サプライチェーン全体を見渡し、複数の気候シナリオ(2℃・4℃等)に基づき、短期・中期・長期のリス
ク・機会を特定。事業へのインパクトを評価し、戦略の強靭性を高めています。
移行リスク(2℃シナリオ等):
・炭素税の導入や規制強化、市場ニーズの変化を想定
16/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
・これらを新領域(環境・エネルギー等)への事業転換を加速させる機会と捉え、投資を重点化
物理的リスク(4℃シナリオ等):
・激甚化する気象災害による拠点の浸水や操業停止リスクを想定
・拠点の立地評価やBCP(事業継続計画)の高度化により、供給責任を果たす体制を整備
<検討に用いた主なシナリオや予測>
2℃シナリオ:IPCC RCP2.6、IEA ETP 2DS等
4℃シナリオ:IPCC RCP8.5、S&P Globalの“Mobility and Energy Future”サービスデータ等
なお、ここでいう評価(影響度)、リスク/機会が現れる時期は、次の通りです。
評価(影響度)※いずれも営業利益
小:数億円程度の影響
中:50億円程度の影響
大:100億円以上の影響
リスク/機会が現れる時期
短期:2027年頃まで
中期:長期経営計画の目標年度に合わせた2030年頃まで
長期:長期経営計画の目指す姿に合わせた2040年頃まで
<気候関連のリスク>
リスク項目
政
策
・
法
規
低炭素経
済への移
行に関す
るリスク
制
技
術
市
場
顧客の変化
・2030年代以降に中古車でもZEVを選ぶ人が増え、プラグの交換需要が
減少し、売上が減少する。
・ライフサイクルでのCO2排出量が少ない製品が選ばれるようになり、
リスクが
(影響度)
現れる時期
大
中期〜長期
大
短期〜長期
大
中期〜長期
大
中期〜長期
中〜大
短期〜長期
大
短期〜長期
大
長期
投資家の変化
従来品の売上が減少する。
・内燃機関への風当たりが強くなり、ダイベストメントの対象となる。
小〜中
中期〜長期
判
求職者の変化
・内燃機関への風当たりが強くなり、就職先として選ばれなくなる。
小〜中
短期〜中期
急
・台風等によって工場等への被害が発生し、操業停止や生産減少などが
異常気象の激甚
起こる。また、設備復旧への追加コスト等が発生する。損害保険料も
化
増加する。
・海面上昇に伴って洪水や高潮が増加し、沿岸部にある工場や交通イン
海面の上昇
フラが被害を受けてサプライチェーンが寸断され、対応コストが発生
する。
・水不足が深刻化する地域にある工場で水利用が制限され、操業を停
降水・気象
止・減少せざるを得なくなり、別工場での生産や輸送などの対応コス
パターンの変化
トが発生する。
・猛暑の中で働く従業員に熱中症が頻発し、体力的な負担が増加するた
平均気温の上昇
め、猛暑対応のためのコストや人件費が増加する。
小〜中
短期〜長期
小〜中
長期
小〜中
長期
小〜中
長期
気候変動
による物
理的変化
リスク
・炭素税が導入されると燃料調達コストに税金が課されることになるた
炭素税
め、エネルギーコストや原材料コストが増加する。
・国境炭素税が導入されると、輸出する製品に課税されることになるた
国境炭素税
め、製品の価格競争力が低下する。
・GHG削減目標の達成が求められ、設備投資や再エネ電力購入等の対応
炭素排出規制
コストが増加する。
・ガソリン車の新車販売を禁止する国では、OEM需要が無くなり、売上
ガソリン車販売
が減少する。
省 エ ネ ・再 エ ネ ・新たな省エネ・再エネ技術を導入するために、設備投資等の対応コス
技術の普及
トが増加する。
・新技術への研究開発の投資コストが増加する。
新技術開発
評価
評
性
に関する
事業インパクト(リスク)
慢
性
17/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ⅰ) 物理的リスクへの対応
気候変動に伴う自然災害の激甚化に備え、グローバルサプライチェーンの強靭化を図る目的で主要拠点を対象と
したリスク評価を実施しています。
1)現状評価(洪水・渇水・高潮等のリスクポテンシャル調査)
主要拠点:事業継続に深刻な被害を及ぼす可能性は低い
全拠点の分析:物理的リスクによる事業継続への致命的な影響は確認されず
2)将来予測と対策:
・将来的な降水量の増加が予測される地域を特定
・各拠点の立地(地盤、標高、治水状況等)に応じた詳細な脆弱性評価を継続
・必要に応じてBCP(事業継続計画)の補強や設備対策を行う
<気候関連の機会>
側面
資源の効率性
主な機会
・新たな省エネ・再エネ技術の社内への導入が進み、エネルギーコストが減少する。
機会が
現れる時期
中期〜長期
・炭素税が課税されない燃料として水素の需要が高まり、水素エネルギー市場で新たな
エネルギー源
機会が生まれる。
・メタネーションなどの技術が発達し、e-Fuelなどの合成燃料が普及すると、現状の内
長期
燃機関ビジネスが継続される。
・燃費規制に対応していくために、高付加価値製品の需要が増える。
・GHG削減が義務化されることで水素エネルギー市場が拡大すると予想され、水素関連技
術やSOFC、SOECの需要が高まって、ビジネス機会が生まれる。
製品/サービス
・電気を利用して水素を作る(SOEC)、回収したCO2を燃料にするなどのCO2循環関連ソ
リューションの需要が高まる。
・災害に備えて、エネルギーの地産地消(分散型の発電)が注目され、SOFCの需要が高
まる。
・電気モーターや発電機に使われるセラミック関連技術・製品の需要が高まる。
市場
強靭性(レジリエンス)
・社会のニーズを捉えた気候変動に関連する新技術を開発することで、ビジネス機会が
生まれる。
・災害に備えて、サプライチェーンも含めてBCM/BCPを継続的に強化していくことで、
レジリエンスが高まる。
18/160
短期〜中期
長期
長期
長期
中期〜長期
中期〜長期
短期〜長期
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ⅱ) 移行リスクと機会への戦略的対応
現状の認識:
売上収益の約8割を占める内燃機関関連事業において、脱炭素化に伴う事業環境の激変を最重要の移行リスクと
認識
戦略的シフト:
・「長期経営計画2030」にて「環境・エネルギー」を重点分野に設定
・水素関連等の新市場創出に向けた研究開発と資源投入を加速
価値向上のストーリー:
2040年に向けた事業ポートフォリオの最適化を完遂することで、既存事業の収益維持と新領域での成長を両立
し、持続可能な企業価値の向上を実現します。
検討対象とした
事業
自動車関連事業
燃料電池事業
製品
今後の事業リスクと事業機会への対応
財務面の影響
スパークプラグ、
グロープラグ、
センサ
2℃シナリオ下では、内燃機関を有する自動車への規制
が厳しくなることで、将来、内燃機関部品の売上減少が
想定される。一方で、電動車市場などの新市場への機会売上収益の一部に
が生じる。
影響
4℃シナリオ下では、内燃機関のさらなる省エネと有害
ガスの排出抑制が求められるため、高性能化への対応を
行う。
燃料電池
2℃/4℃のいずれのシナリオ下においても非化石エネ
ルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応
を引き続き強化。
2℃シナリオにおいては、水素インフラの普及が予想さ
れ、加速的に市場が増える可能性がある。
長期経営計画での
売上収益目標
7,000億円
(2029年度)
2,000億円規模の市
場が予想され、水
素インフラの普及
状況によっては上
振れの可能性あり
3,000億円
(2029年度)
その他の事業
半導体製造装置用部
品、半導体パッケー
2℃/4℃のいずれのシナリオにおいても、リスク及び
ジ、酸素濃縮装置、
小さい
機会への影響は小さい。
ベアリング用ボール
など
(ⅲ) 事業ポートフォリオ転換の必然性とレジリエンスの確保
気候シナリオ分析に基づき、内燃機関事業の変革の必要性と、その他の事業領域におけるレジリエンスを以下の
通り評価しています。
■内燃機関事業における移行リスクの定量化
見通し:
・各国の規制強化に伴い、新車市場における内燃機関車は2030年代半ばから減少に転じる見込み
・当社の主力であるスパークプラグは保有車両向けの「補修用需要」が下支えとなり、売上高のピークは
2040年頃と予測
財務影響の試算:この減衰を織り込んだ上で、早期の事業転換を推進しています。
<仮定>2040年度以降に2024年度比で売上が5%減少
<売上収益>約270億円
<営業利益>約70億円
■非内燃機関事業の強靭性
2℃および4℃いずれのシナリオ下においても、市場変化を先取りした戦略的な事業展開により、中長期的に
極めて高いレジリエンスを有していることを確認
19/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
■価値向上のストーリー
内燃機関事業から創出されるキャッシュを「環境・エネルギー」等の成長領域へ再投資する「事業ポートフォ
リオ最適化」を完遂し、リスクを成長機会へと転換します。
③ リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ戦略に含めて管理しています。詳細については「(1)サ
ステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。
④ 指標と目標
持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向け
たGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコ
ミットメントを強化しています。
GHG排出量削減目標(スコープ1・2)
目標:2030年度までに46.0%削減(2018年度比)
2035年度までに71.4%削減(2018年度比)
脱炭素を加速させる独自の仕組み:ICP(インターナル・カーボン・プライシング)
内容:CO2排出量1トンあたり10,000円を排出部門から徴収
効果:徴収金を「社内環境ファンド」として脱炭素投資やインフラ整備に再投資する循環モデルを構築し、グ
ループ全体の行動変容を促す
エコビジョン2030:「気候変動」「環境配慮製品」「水資源」「廃棄物」を相互に関連する重要4課題として取
り組む
具体的成果:SOFC(固体酸化物形燃料電池)やカーボンニュートラル・アズ・ア・サービス等の提供を通じ、社
会全体のCO2削減(削減貢献量)に寄与する
サプライチェーン(スコープ3)の削減目標
目標:2030年度までに30%削減(2018年度比/カテゴリ1、4の一部、11が対象)。
パートナーシップ:主要サプライヤーに対して削減目標の設定を要請し、技術・ノウハウの共有を通じた支援を
行うことで、バリューチェーン全体の競争力を高めます。
(3) 人的資本に関する考え方
当社グループは、2040年のありたい姿「地球を輝かせる企業」の実現に向け、人的資本を最大の経営資源と認識
し、従業員と会社がともに成長し続ける関係性の構築を目指しています。
目的:中期経営計画2030に掲げる「事業ポートフォリオの最適化」の完遂に向け、Niterraウェイを体現し「強い
意志と行動力」を兼備した人材の育成・獲得を加速させる。
変革の方向性:
・グローバル共通基盤である「Niterraタレントマネジメント」を推進
・多様な「知」の融合と「Niterraウェイ」の体現を通じ、既存事業の強化と新事業の創出を両立
・人材会議を通じて、最適な配置を検討し、経営人材のプールを形成
価値向上のストーリー:多様な従業員一人ひとりがNiterraウェイを基軸に主体的に最適解を考え実践する組織へ
と変革することで、高いエンゲージメントを維持し、変化に強い強靭な経営基盤を構築
する。
20/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
① 戦略
Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。そして、その成長がNiterraグループの
永続的発展の原動力になることで、企業価値の向上を目指してまいります。
事業ポートフォリオ転換を完遂するため、従業員が自律的にスキルや役割を獲得し価値を発揮する「プロ
フェッショナルな働き方」への転換を支援します。実現に向け、以下の4つのキー要素を軸にNiterraタレントマ
ネジメントを展開します。
●志:一人ひとりの自律的な行動の源泉である「なりたい姿(Will)」を尊重し、自ら未来を創る挑戦を後押
しする。
●プロフェッショナル:自ら専門性を獲得し市場価値を高めることを期待し、健全な厳しさの中で適正に評価
される仕組みを構築する。
●多様性:急速な環境変化に対応できるよう、多様なバックグラウンドを組織の強みとして最大限活かす風土
を醸成する。
●インセンティブ:役割と成果に応じた処遇体系、公平な機会提供により、個の成長意欲と業績貢献への動機
づけを最大化する。
これらの要素を「Niterraウェイ」の浸透と掛け合わせることで、挑戦を後押しする環境を構築し、エンゲージ
メント向上と付加価値生産性の最大化を追求します。
21/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
<風土改革>
施策の目的:安定志向の風土から脱却し、多様な個が掛け合わさることで新たな価値を創造する組織への転換
を図る。
具体的施策:
1)判断基準の統一:採用・育成・評価・表彰などの各人事施策において、Niterraウェイの共有価値観(※)を
一つの判断基準として運用。
(※)Niterraウェイの共有価値観
独立自営:安易に人に頼らず、自分の力を信じて仕事に取り組む
素志貫徹:譲れない志を持ち、最後までやり抜く
至誠信実:この上なく誠実であり、真面目で偽りがなく、正直であること
四海兄弟:世界の平和・共同幸福につながる事業となる
2)Niterraウェイ対話会の実施:共有価値観を自律的な行動へ繋げるため、経営層から順次、全職場へと対話
の場を拡大していく。
価値向上のストーリー:従業員一人ひとりがNiterraウェイに基づき主体的に行動することで、挑戦を称える
文化を醸成し、エンゲージメントの向上と組織の機動力を高めます。
<ガバナンス>
監督と意思決定:取締役会
経営会議にて決定された人材戦略の進捗報告を定期的に受け、監督を担う
戦略策定とモニタリング:グローバル戦略本部人事戦略室
経営戦略と連動した戦略策定およびグループ全体のモニタリング(整合性・リスク把握)を担う
戦略の実行:ビジネスオペレーション本部人事部
採用・育成・評価・データアナリティクス等の専門機能を提供し、各拠点で実行
自律と整合性の両立:グローバル戦略本部人事戦略室+各人事機能
各事業部門による自律的な執行を尊重しつつ、人事戦略室主導の会議体を通じて、経営層の意向伝達とKPIのモ
ニタリングを定常的に実施
② 具体的な施策
Niterraタレントマネジメントの推進
事業戦略と連動した「個の最大活用」と「組織力の強化」を実現するため、以下の施策を最重点事項として展
開していきます。
(i) グローバルでの適所適材を支える制度インフラの構築
1)グローバルグレーディングの導入
目的:ジョブの価値を明確化し、グローバルでの最適人材配置を図る
内容:
・国内管理職層、一部海外のコアポジションに共通の職位基準を設定
・上記ポジションに対してジョブディスクリプション(役割・スキル)を設定
2)グローバルジョブポスティング(社内公募)の拡充に向けた取り組み
目的:プロフェッショナルなキャリアを従業員が自律的に形成
内容:
・国内管理職層の職務内容(JD)を整備
・自律的な異動希望を募る仕組みを拡大していく
22/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ii) 求める人材の育成と輩出
1)Niterraウェイを軸とした人材像の定義
目的:理念の具現化を通じた、持続的な付加価値創造の最大化
内容:求める人材像を『目的の達成のために、本質を考え、あきらめずにやり抜く人』と定義
2)行動変容を促す評価制度への刷新
目的:中長期的な企業価値の向上を支える人材への変革
内容:
・全従業員を対象に「Niterraウェイ」を根幹に据えた評価制度を導入
・管理職層の職能資格制度を廃止し職務等級へ一本化し、「行動プロセス」と「成果」の2軸による総合評
価を導入
3)自律的な成長を支援する人材育成
目的:スキル向上と自律的なキャリア形成を通じて人材の質を向上させる
内容:スキルマップの整備、DX人材育成や階層別・専門教育を体系化
4)次世代経営人材の育成プログラム
① HAGI (Human Assets Global Initiative)
目的:次世代の経営人材の育成と人材プールの拡充
内容:
・国籍を問わず部長層から次期経営候補を選抜
・経営者としての「軸」の探求と経営スキルの習得を支援
② NBS(日特ビジネススクール:Nittoku Business School)
目的:早期教育による次々世代の経営人材の育成と次々世代人材プールの拡充
内容:
・国内リーダー層を対象として選抜
・論理的思考力に加えリーダーとしての「心技体」の育成を実施
5)戦略的採用の推進
目的:多様な専門性が融合し新たな価値を創造できる組織づくり
内容:新規事業、IT、本社部門を中心に、即戦力となる管理職・専門人材を積極的に採用
(iii) 多様性の受容とエンゲージメントの強化
誰もが自分らしく活躍し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることで、組織のレジリエンスとエ
ンゲージメントを強化しています
1)DE&I(多様性・受容・公平性)の推進
目的:多様な人材の活躍を支え、多様な個が掛け合わさることでイノベーション創出を促し強靭な組織を作
り、付加価値生産性を維持・向上
内容:
・「Inclusive Niterra」を掲げる
・意識改革(DE&I WEEK)施策の実施やコミュニティ(アライ)の形成
・同性パートナーシップ制度の拡充等を実施
・シニア層の活躍推進
2)ライフイベントとキャリアの両立支援
目的:多様な人材の活躍を支え、中長期的な人材の定着を図る
内容:
・男性の育児休業取得促進
・年齢別のキャリア研修
・キャリア相談窓口の設置
3)働き方改革
「価値を創造し続けられる自律した人材」の育成と、パフォーマンスの最大化を目的に、時間と場所にとら
われない柔軟な環境整備を推進しています。
①時間の柔軟性向上
23/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
目的:従業員の柔軟な働き方を通じたパフォーマンスの最大化
内容:
・フレックスタイム制度の対象拡大
・短時間勤務の選択肢拡充(1時間・2時間短縮の選択制)
②場所の柔軟性向上
目的:従業員の柔軟な働き方を通じたパフォーマンスの最大化
内容:
・遠隔地勤務制度の導入
・国外リモートワーク制度の導入
4)健康経営の取り組み
持続的な成長に向け、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、従業員の健康増進による長期的な活躍を目的
とし、「健康経営宣言」に基づき一人ひとりの健康増進を推進しています。
①予防医療への投資強化
内容:
・健康診断受診率100%の維持
・人間ドック費用の無償化(2026年度〜)
②生活習慣および環境の整備
内容:
・健康維持に関する情報展開やセミナーの実施
・敷地内全面禁煙および社内禁煙外来の運営
5)エンゲージメントの向上
自律した人材の育成と組織活性化を目的に、エンゲージメント向上を重要経営課題と位置づけ、以下のサイ
クルを回しています。
①現状の可視化と改善活動
内容:
・従業員意識調査の実施(毎年)(回答率97%以上を維持)
・役員へのフィードバックや部門別ワークショップを通じた組織改善
②経営層のコミットメント
内容:
・調査結果を役員賞与の算定指標に採用
③ リスク管理
事業ポートフォリオ転換に伴う「人材の質・量のギャップ」を事業継続上の重大なリスクと認識しています。
以下の対策を通じてリスクの低減と企業価値の最大化を図っています。
1)人材の質の確保:
・グローバルでのタレントマネジメント基盤の構築
・高度な専門性を有する外部人材の獲得
・次世代リーダーの戦略的育成
2)人材の量の確保:
・グループ全域での要員計画を策定
・DXの活用による生産性の向上
④ 指標及び目標
人的資本戦略の実効性を測定する最重要指標を「従業員エンゲージメント」と定め、これを役員報酬の算定指
標に採用し、経営層のコミットメントを明確にしています。人材ポートフォリオ転換の取り組み状況を測るた
め、「付加価値生産性」の向上を確認していきます。
24/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
1)最重要指標:エンゲージメント(仕事のやりがいスコア)の向上
目標:2029年度 3.56点
現状:2025年度 3.42点
2024年度 3.37点
*役員報酬連動指標
意義:
・プロフェッショナルな働き方への転換と挑戦を称える風土醸成
・中長期的な企業価値向上
2)確認指標:付加価値生産性の向上
目標: 2029年度 1.4倍(対2024年度)
比較対象: 製造・間接両部門
意義:
・事業ポートフォリオ転換の促進
・財務的な企業価値への転換
3)基盤指標:知の融合と組織の強靭性に向けた多様性の確保
取締役の多様性: 2029年度 30%以上
現状: 2025年度 36.4%
管理職の多様性: 2029年度 30%以上
現状: 2025年度 27.0%
女性管理職比率(単体): 2029年度 10%以上
現状: 2025年度
25/160
5.5%
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と
考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方
針です。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク
当社グループは、売上の約80%が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているた
め、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情
勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国等の諸外国の景気減速懸念、物流の混乱や燃料価
格の高止まり、法令・規制の変更等、関税影響等、事業環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与え
る可能性があります。当社グループでは、国際情勢や重要な法規制の改正等の動向をモニタリングし、当社グルー
プへの影響を把握しています。
さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を
及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動
に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響についてはモニタ
リングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。
(2) 事業環境に関するリスク
自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用
スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国
では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国の
エネルギー政策や環境規制の進展は、自動車産業の電動化を加速させる可能性があり、内燃機関車の減少につなが
る変化が当社グループの想定を超えて進捗した場合には、経営成績に影響を与えることがあります。
コンポーネント・ソリューション事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体
製造装置をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。また、半導体市場の需
要の変動、景気減速等は、コンポーネント・ソリューション事業の成長を抑制する可能性があります。
当社グループは、事業活動の進捗状況を執行役員・カンパニープレジデント会でモニタリングし、必要に応じて
事業への影響を軽減する対策を検討しています。
(3) 製品品質に関するリスク
当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造してい
ますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製
造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、
顧客とともに当該製品に変更を施し、または対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければなら
ないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質保証体制の強化に常
に取り組むとともに、品質問題の予防に向け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した
取り組みを進めてまいります。
(4) 技術開発に関するリスク
当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴と
し、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場へ
の導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による
新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下
させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープ
ンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。
26/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(5) 知的財産に関するリスク
当社グループは、事業戦略と連動した知的財産への投資を行うことによって、既存事業の競争力の強化に加え
て、新規事業の創出や将来の競争優勢性の獲得につながる知的財産活動を推進し、企業価値の向上に努めていま
す。一方、当社グループは、事業活動を進めていくに際して、第三者の知的財産権の侵害により係争となることや
ライセンス費用又は和解費用を負担することが生じると、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリ
スクを抑えるため、開発段階から量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に
注力しています。
また、当社製品の模倣品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能
性もありますので、世界各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。
(6) 調達に関するリスク
当社グループは、適時・適量の原材料・部品の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要
な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、
あるいは海外調達品の場合は当事国間の規制変更や各国の輸出規制の強化等により、安定調達に支障をきたすリス
クがあります。当社グループでは、複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努め
ています。
また、主要製品に使用する貴金属等が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えるこ
とがあります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討して
います。さらに、昨今のサプライチェーンに関する社会的課題に鑑み、各種法令の遵守徹底とともに、人権や環境
などに配慮した責任ある調達活動を推進するのに加え、 デジタルツールを活用し、調達リスクの管理や仕入先との
適正な取引管理に取り組んでいます。
(7) 自然災害・感染症に関するリスク
当社グループは生産及び研究開発拠点を東海地方に集中配置しており、同地域での大地震や風水害等の自然災害
による直接的な被災リスクを抱えています。加えて、これら自然災害や感染症の大流行によってサプライチェーン
の寸断や主要顧客の生産調整が発生した場合、操業の低下を招き、経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。これらに備え、当社グループは事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害を想定した設備対応と訓練、感染予防
策等の準備、取引先との連携による安定調達・供給網の維持に努めています。有事には社長を本部長とする緊急対
策本部を立ち上げ、初動・復旧対応を実行する体制を整備しています。
(8) 環境に関するリスク
当社グループは、環境リスクの中でも特に気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動リスクへの対
応を重要な経営課題であると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスク
のほか、炭素税導入や環境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。そ
の中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとと
もに、社内炭素税と社内環境ファンドの導入等によりCO2削減の取り組みを強化しています。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複
雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染
等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合、または経営及び事業に関する重要
情報及び個人データ等の機密情報が漏えいした場合には、経済被害だけでなく、企業価値の失墜につながり、企業
経営に大きな損害を与える可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクに対し、組織面では「ITセキュリティ委員会」およびITセキュリティに関す
る事故対応チーム「CSIRT」を中心にグループ横断的な管理体制を整備し、技術面ではセキュリティ水準の継続的な
向上と監視体制の強化をグローバルに推進しています。また、機密管理を含めた情報セキュリティの社員教育も推
進しています。
27/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(10) 人材確保に関するリスク
当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人
材や組織を先導する人材を適切に配置できない場合や人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材
の確保ができなかった場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、
キャリア採用により専門性を持つ人材の確保を進めるとともに、スキルマップを活用した従業員の保有スキルの可
視化や社内公募による社内人材の流動性確保、またリーダー育成・配置にあたっては、経営層をメンバーとする経
営会議で育成プログラムやコアポジションの人材配置を計画的に進めています。
(11) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を遂行する上で各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や
見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めてい
ますが、独占禁止法違反、その他に関する諸外国を含めた法令・規制違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局に
よる措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。
当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとと
もに、コンプライアンス違反行為またはそのおそれのある行為の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を
設置し、早期対応、未然防止に向けた活動を推進しています。
また、当社グループは、税務コンプライアンスを遵守するため、各国・地域の税務に関する法令・規則に従い、
適時かつ適切な税務申告と納税を行っています。
(12) 事業投資に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提
携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能
性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、非金融資産の減損等、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、重要な投資に対して
はモニタリングを行い、必要に応じて投資計画改善の対策を検討しています。
(13) 人権侵害に関するリスク
当社グループ又はサプライチェーン上の人権侵害又はその兆候・課題に対して、適切な対応が取られていない場
合、顧客との取引停止や行政罰等のペナルティ、またブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があり
ます。
当社グループは、強制労働・児童労働、差別・ハラスメント等、あらゆる形態の非人道的・搾取的労働慣行や行
為を当社の事業及びサプライチェーンから排除するため、人権方針を従業員に周知し、人権尊重の取り組みを推進
しています。また、当社グループ及び取引先に対する人権デュー・デリジェンスの実施、役員・従業員に対する人
権教育、取引先への人権啓発などの取り組みを進めています。
28/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力の継続により、総じて足踏み状態
となりました。米国においては、雇用情勢の悪化に加え、関税コストの価格転嫁の進行に伴うインフレ圧力から、
消費財を中心に個人消費が鈍化しました。
欧州においては、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境が継続したことによる底堅い消費活動を受けて、景気に持
ち直しの動きが見られたものの、英国では輸出の減少や雇用の不振により景気の停滞感が見られました。
中国においては、外需がアジア向けを中心に増勢を維持した一方、買い替え補助金などの政策効果の低減や雇用
環境の悪化により、景気が停滞しました。
わが国経済においては、米国の通商政策による影響が一巡するなか、製造業を中心に底打ちの兆しがあり、景気
は緩やかに回復しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少とな
りました。中国において電気自動車生産の増加が継続する一方で、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移し
ています。
半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が
継続しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億7百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営
業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前
連結会計年度比21.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度19.9%に対して1.0ポイント低下し18.9%となりま
した。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連
結会計年度末の14.1%から15.7%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34
銭から570円43銭と104円09銭増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業利益又は
売上収益
営業損失(△)
セグメントの名称
自動車関連
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
営業利益又は
売上収益
営業損失(△)
(百万円)
542,800
134,198
587,505
135,302
コンポーネント・ソリューション (百万円)
103,074
△6,290
130,742
△4,580
その他
(百万円)
7,904
1,751
13,766
7,436
調整額
(百万円)
△787
−
△806
−
当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更
後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
29/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
<自動車関連>
当事業における販売は、新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長
したほか、補修用製品においても堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は5,875億5百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は1,353億2百万円(前連
結会計年度比0.8%増)となりました。
<コンポーネント・ソリューション>
SPE事業において生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、当連結
会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの寄与により、増収となりました。一方で、Niterra Materials
の株式取得に伴う取得原価の資産及び負債への配分(PPA)により識別された償却費の影響に加え、CAIRE社の酸素
濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました。
この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、営業損失は45億80百万円(前連結
会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。
<その他>
その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2%増)、固定資産の売却等により営業
利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5%増)となりました。
② 財政状態
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これ
は、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるもの
です。
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
有形固定資産
のれん及び無形資産
使用権資産
その他
資産合計
前連結会計年度
(百万円)
208,192
147,551
183,932
219,974
44,221
9,872
177,221
当連結会計年度
(百万円)
187,747
172,165
217,748
265,650
162,153
11,747
203,888
増減額
(百万円)
△20,444
24,614
33,816
45,676
117,931
1,874
26,666
990,966
1,221,101
230,134
負債合計は、4,498億46百万円であり、前連結会計年度末比1,336億2百万円(42.2%)増加しました。これは、
主に社債及び借入金が増加したことによるものです。
有利子負債
未払法人所得税
繰延税金負債
その他の負債
負債合計
前連結会計年度
(百万円)
167,835
22,041
2,332
124,034
当連結会計年度
(百万円)
255,356
26,652
19,873
147,964
増減額
(百万円)
87,521
4,610
17,540
23,929
316,243
449,846
133,602
資本合計は、7,712億55百万円であり、前連結会計年度末比965億32百万円(14.3%)増加しました。これは、主
に自己株式の取得により減少した一方、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の3,399円43銭から3,910円20銭と
なりました。
30/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額66億54百
万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額4億30百万円を加算した純額で204億44
百万円減少し、1,877億47百万円となりました。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
132,921
△34,246
△70,995
208,192
109,384
△165,531
28,616
187,747
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から235億36百万円減少の1,093億84百万円
となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から1,312億85百万円増加の1,655億
31百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによる
ものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は709億95百万円の支出に対し、286億16百万円の収入と
なりました。これは、主に借入れにより収入が増加したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(%)
自動車関連
630,811
+14.9
コンポーネント・ソリューション
125,719
+25.1
756,530
+16.5
合計
(注) 1
2
金額は売価換算により計算されています。
生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台
数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っていま
す。コンポーネント・ソリューションの製品の大部分は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
セグメントの名称
コンポーネント・ソリューション
合計
受注高(百万円)
前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
98,565
39.1
27,590
+43.3
98,565
39.1
27,590
+43.3
31/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称
売上収益(百万円)
前年同期比(%)
自動車関連
587,505
+8.2
コンポーネント・ソリューション
129,935
+27.0
13,766
+74.2
731,207
+12.0
その他
合計
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (7) 見積り及び
判断の利用」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社と
の連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ること
により、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資
金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リス
ク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行
等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケート・ローン等を通じた間
接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討します。
32/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
5 【重要な契約等】
契約会社名
相手先の名称
相手先の
所在地
契約内容
契約締結年月
日本特殊陶業㈱
(当社)
三菱日立パワーシステム
ズ㈱(現:三菱重工業
㈱)
日本
固体酸化物形燃料電池分野における
製造及び販売を目的とする合弁会社
CECYLLS㈱の設立等
2019年7月
日本特殊陶業㈱
(当社)
㈱ノリタケカンパニー
リミテド(現:ノリタケ
㈱)
TOTO㈱
日本ガイシ㈱(現:NG
K㈱)
森村商事㈱
日本
固体酸化物形燃料電池分野における
研究、開発、製造及び販売を目的と
する合弁会社森村SOFCテクノロ
ジー㈱の設立等
2019年8月
日本特殊陶業㈱
(当社)
IMC International
Metalworking Companies
B.V
オランダ
機械工具事業におけるNTKカッティ
ングツールズ㈱の合弁会社化による
資本業務提携等
2022年10月
日本特殊陶業㈱
(当社)
㈱東芝
日本
東芝 マ テ リ ア ル ㈱( 現㈱Niterra
Materials)の全株式の取得等
2024年11月
㈱デンソー及びその子会社が運営す
るスパークプラグ及び排気センサ
㈱デンソー
日本
(酸素センサ及び空燃比センサに限
2025年9月
る。)の国内外の開発・製造・販売
事業の譲受等
(注)本事業譲受では、㈱デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受対象外となります。ま
た、本事業譲受の実行は、国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認
可等の取得等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。
日本特殊陶業㈱
(当社)
(注)
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創
造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国
内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレ
ベルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,782百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は
次のとおりです。
<自動車関連>
自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化し
ており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel
等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラ
グの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品
設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費
向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。
また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エ
ンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めており、自社のCO2排出削減に向けては、排熱利用や加熱方法の変更
など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。
センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高
温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行ってい
ます。当連結会計年度においては、今後も成長が見込まれる中国・インド市場におけるシェア拡大のため、現地の
ニーズに最適化した4輪および2輪向け酸素センサの新型開発に着手しました。また、欧州の次期排出ガス規制
(EURO7)にて導入されるOBM(車載監視システム)規制に対応可能なNOxセンサの開発を概ね完了しました。一方で、
新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,678百万円です。
33/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
<コンポーネント・ソリューション>
産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境
に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めており、一部量産対応
中です。さらに、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、次世代ベアリ
ングボール、次世代窒化珪素セラミック基板の「株式会社Niterra Materials」への事業移管を進めると共に、酸化物
系固体電解質材料 LLZO(ランタンジルコン酸リチウム)の開発を継続しています。
半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造
装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケー
ジの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型
プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生か
した放熱性、高剛性に加え、低抵抗化など要求仕様にあった材料及び製品開発、量産化を進めています。
医療分野では、酸素濃縮装置や心肺機能診断装置を製造し複数のプロバイダーや病院に販売しています。当連結会
計年度においては、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサ
ポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。MGC社では、より医療従事
者のニーズに寄り添った次世代の心肺機能診断装置やソフトウエアの開発を進めています。
新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池、水素製造、及びCO2
回収関連の開発に取り組んでいます。森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従
来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採
用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にい
れ、生産体制の整備ならびに最適化を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社
「CECYLLS株式会社」にて製造を行っています。2025年より、SOFCセルスタックの製造から固体酸化物形電解セル
(SOEC)セルスタックへの製造に切り替え、水素製造で脱炭素社会に貢献していきます。また、多用途にわたる水素
製造技術とその事業化を目指して、主に海外展開を視野に平板形固体酸化物形電解セル(SOEC)の事業化も推進して
います。こうした持続可能な社会への価値提供については、水素のみならず、セラミックスのガス吸着機能を応用し
たCO2回収装置と、回収したCO2の利活用事業についても社会実証を進めており、事業化に向けた技術開発、実証試験
を推進しております。そして、環境対策として普及が期待される水素エンジン、アンモニアエンジン向けのセンサの
開発も進めています。更に気象の高温多湿化により需要の増加が期待される店舗向け省エネ除湿器:デシカント空調
の拡販を進めています。また、バナメイエビ陸上養殖システム事業開発を加速させるべく「株式会社Niterra AQUA」
を設立しました。閉鎖循環型陸上養殖での生産性向上に欠かせない水質管理を、センサ技術を応用し実現したもので
あり、Niterraが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル
分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、18,104百万円です。
34/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は48,997百万円です。主な内訳は自動車関連23,501百万円、コンポーネント・ソ
リューション25,495百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
本社
(名古屋市東区)
セグメントの
名称
自動車関連
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
自動車関連
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
主要な設備
の内容
本社機能
建物機械装置
及び
及び
構築物運搬具
78
0
土地
(面積
千㎡)
使用権
資産
その他
−
287
37
合計
404
従業
員数
(名)
463
プラグ、セン
サ、産業用セ
6,373
6,175
8,609
−
774
21,933 2,366
ラミック関連
(187)
製品生産設備
さつま工場
スパークプラ
977
(鹿児島県薩摩郡
自動車関連
グ
1,332
366
−
48
2,724
121
(230)
生産設備
さつま町)
センサ、
自動車関連
産業用セラ
伊勢工場
コンポーネン
1,336
289
147
−
20
1,794
32
ミック関連製
ト・ソリュー
(三重県伊勢市)
(122)
品
ション
生産設備
自動車関連
東京支社
コンポーネン
東京営業所
販売施設
−
8
−
96
4
109
47
ト・ソリュー
(東京都港区)
ション
自動車関連
大阪営業所
コンポーネン
87
販売施設
45
−
−
0
132
16
ト・ソリュー
(0)
(大阪府吹田市)
ション
プラグ、
自動車関連
貸与中のもの
コ ン ポ ー ネ ン センサ、
10,890
39,920 33,327
656
163
84,959
91
(387)
(愛知県小牧市他) ト ・ ソ リ ュ ー 機械工具
ション
生産設備
(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
2 貸与中のものは、主としてセラミックセンサ㈱(愛知県小牧市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)
に貸与中です。
小牧工場
(愛知県小牧市)
35/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名
(所在地)
セラミックセンサ
㈱
(愛知県小牧市)
㈱日特スパーク
テックWKS
(愛知県小牧市・
鹿児島県薩摩郡さ
つま町)
NTKセラミック㈱
(愛知県小牧市・
長野県上伊那郡飯
島町他)
セグメント
の名称
主要な設備
の内容
建物機械装置土地
使用権
及び
及び (面積千
資産
㎡)
構築物運搬具
その他
合計
従業
員数
(名)
自動車関連
センサ生産
設備
936
497
−
65
224
1,724
895
自動車関連
スパーク
プラグ部品
生産設備
1,997
204
62
(8)
20
165
2,449
2,034
−
14
132
3,249
582
1,045
(51)
220
842
14,858
816
−
1,852
520
31,467
612
合計
従業
員数
(名)
セラミック
I C パ ッ
1,809
1,293
ケージ
生産設備
コ ン ポ ー ネ ン 半導体製造
㈱NTKセラテック
ト ・ ソ リ ュ ー 装置用部品
1,837 10,911
(仙台市泉区他)
ション
生産設備
㈱Niterra
コ ン ポ ー ネ ン 窒化ケイ素
Materials
ト ・ ソ リ ュ ー 関連製品
12,802 16,291
生産設備
(横浜市磯子区他) ション
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
子会社事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
主要な設備
の内容
Niterra
North America㈱
(米国)
自動車関連
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
スパーク
プラグ、
センサ
生産設備
5,230
3,293
568
(190)
1,099
525
10,717
1,205
Wells Vehicle
Electronics,
L.P.
(米国)
自動車関連
プラグ関連
品生産設備
1,203
10
59
(83)
186
−
1,460
347
CAIRE Inc.他17社
(米国・中国他)
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
医療用酸素
濃縮装置の
生産設備
530
434
156
(90)
595
360
2,077
546
Niterra
ブラジル㈲
(ブラジル)
自動車関連
スパーク
プラグ
生産設備
1,559
4,409
20
(611)
158
943
7,091
1,331
上海特殊陶業㈲
(中国)
自動車関連
スパーク
プラグ
生産設備
65
1,083
−
224
36
1,409
154
建物機械装置土地
使用権
及び
及び (面積千
資産
㎡)
構築物運搬具
36/160
その他
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
合計
従業
員数
(名)
−
2,235
205
−
0
12,925
558
2,544
(135)
10
218
22,357
532
82
(26)
77
25
2,075
314
121
(8)
4,128
591
6,212
519
子会社事業所名
(所在地)
セグメントの
名称
主要な設備
の内容
常熟特殊陶業㈲
(中国)
自動車関連
センサ
生産設備
437
1,679
−
117
Niterraタイ㈱
(タイ)
自動車関連
センサ
生産設備
3,423
9,076
425
(39)
Niterraアジア㈱
(タイ)
自動車関連
5,748
13,836
Niterraインド㈱
(インド)
自動車関連
1,032
857
スパーク
プラグ
生産設備
スパーク
プラグ、
センサ
生産設備
建物機械装置土地
使用権
及び
及び (面積千
資産
㎡)
構築物運搬具
自動車関連
コンポーネン
販売施設
1,124
246
ト・ソリュー
ション
帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。
Niterra EMEA㈲
(ドイツ)
(注)
その他
3 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(自
2026年4月1日
至
2027年3月31日)における設備投資は473億円を計画しており、その資
金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。
会社名
提出会社
国内連結子会社
海外連結子会社
セグメントの
名称
投資予定額
設備等の主な内容・目的
既支払額
(百万円)
自動車関連
増産及び研究開発設備
13,202
3,440
コンポーネント・ソリュー
ション
増産及び合理化設備
1,792
43
自動車関連
増産及び合理化設備
552
17
コンポーネント・ソリュー
ション
増産及び合理化設備
24,367
−
自動車関連
増産及び合理化設備
6,908
−
コンポーネント・ソリュー
ション
増産及び合理化設備
500
−
47,323
3,500
合計
(注)
総額
(百万円)
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
37/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
390,000,000
計
390,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月25日)
普通株式
199,247,720
199,247,720
計
199,247,720
199,247,720
種類
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
内容
単元株式数は100株です。
−
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年8月23日
(注)
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
△4,927
199,247
資本金
増減額
(百万円)
−
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
38/160
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
47,869
−
54,824
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
1
90
39
632
438
所有株式数(単元)
141
809,132
109,876
98,362
所有株式数の割合(%)
0.01
40.72
5.53
4.95
区分
株主数(人)
(注)1
2
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外個人
単元未満
株式の状況
(株)
個人
その他
計
147
98,150
99,497
−
615,380
292
353,999
1,987,182
529,520
30.97
0.01
17.81
100.00
−
自己株式2,525,800株(25,258単元)は「個人その他」の欄に、37株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれて
います。
「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式460,900株(4,609単元)が
含まれています。
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称
住所
2026年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8-1
24,171
12.28
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1-1
16,794
8.53
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13-1
12,552
6.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8-12
11,332
5.76
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
WHARF, LONDON E14 5LB
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
6,551
3.33
東京都港区虎ノ門二丁目6-1
5,934
3.01
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15-1)
3,846
1.95
東京都千代田区丸の内一丁目6-6
3,563
1.81
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15-1)
3,489
1.77
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15-1)
3,165
1.60
−
91,402
46.46
CGML PB CLIENT ACC
OUNT/COLLATERAL
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
ゴールドマン・サックス証券株式会社
BNYM
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
505001
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
日本生命保険相互会社
JP MORGAN CHASE BA
NK 385642
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
505103
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部)
計
(注) 1
2
3
野村證券株式会社及びその共同保有者2社から、2023年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)において、2022年12月30日現在当社株式を8,144千株(3.99%)保有している旨が記載され
ているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている7,549千
株(3.70%)については、当社として2026年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大
株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者3社から、2023年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量
保有報告書(変更報告書)において、2023年5月29日現在当社株式を8,856千株(4.34%)保有している旨が記
載されているものの、そのうち三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の報告を受けている5,304千
株(2.60%)については、当社として2026年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記大
株主の状況には含めていません。
当社は2024年8月23日付で4,927千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は199,247千株となってい
ますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合
で記載しています。
39/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
4
バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者3社から、2026年2月12日付で
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2026年2月13日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書に
おいて、2026年2月9日現在当社株式を10,494千株(5.27%)保有している旨が記載されているものの、その
うちバリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピーが保有している旨の報告を受けている
6,981千株(3.50%)については、当社として2026年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないた
め上記大株主の状況には含めていません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
区分
株式数(株)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
−
−
−
議決権の数(個)
−
−
−
2026年3月31日現在
内容
−
−
−
(自己保有株式)
−
普通株式
2,525,800
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数は100株です。
(相互保有株式)
−
普通株式
131,900
完全議決権株式(その他)
普通株式
196,060,500
1,960,605
同上
単元未満株式
普通株式
529,520
−
1単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数
199,247,720
−
−
総株主の議決権
−
1,960,605
−
(注) 1 単元未満株式には、自己株式37株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分64株が含まれています。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式460,900株(議決権
4,609個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(%)
名古屋市東区
(自己保有株式)
2,525,800
−
2,525,800
1.27
日本特殊陶業株式会社
東桜一丁目1番1号
岐阜県岐阜市六条
(相互保有株式)
−
131,900
131,900
0.07
早川精機工業株式会社
大溝1−13−1
計
(注) 1
2
3
−
2,525,800
131,900
2,657,700
1.33
他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会(当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目1番1号)名義で保有している株式です。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を2,196,300株取得していま
す。
40/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
当社は、2017年6月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び
当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。また、第122回定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社へ移
行した後は、監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の
向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。な
お、本制度の導入当初の信託の期間は2017年8月3日から2021年8月31日まででしたが、2021年6月25日開催の第
121回定時株主総会決議及び、2025年6月25日開催の第125回定時株主総会決議に基づき、本制度は一部改定の上継
続施行されています。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付しま
す。
②本制度の内容
1
信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2
信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
3
委託者
当社
4
受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5
受益者
取締役等のうち受益者要件を充足する者
6
信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7
信託契約日
2017年8月3日
8
信託の期間
2017年8月3日〜2030年8月31日
9
制度開始日
2017年8月3日
10
議決権行使
行使しないものとします。
11
取得株式の種類
当社普通株式
12
信託金の上限額
3,400百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
13
株式の取得方法
株式市場から取得
14
帰属権利者
当社
15
残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③改定施行後の取締役等に取得させる予定の株式の総数
800,000株(上限)
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
41/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の
醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目
的として、インセンティブ・プラン(以下、「本制度」という。)を導入しています。導入当初、本制度は2021年
8月31日に終了予定でしたが、対象者に対し継続的に株式を交付するため、信託期間を9年間延長するとともに、
株式取得資金を追加拠出することが決議されています。
①本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付
与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足す
る対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。
②本制度の内容
1
信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2
信託の目的
対象者に対するインセンティブの付与
3
委託者
当社
4
受託者
三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5
受益者
対象者のうち受益者要件を充足する者
6
信託管理人
当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7
信託契約日
2019年5月23日
8
信託の期間
2019年5月23日〜2030年8月31日
9
制度開始日
2019年6月1日
10
追加信託金額
103百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含みます。)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
42/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
取締役会(2025年10月31日)での決議状況
(取得期間2025年11月1日〜2026年10月31日)
価額の総額(円)
7,200,000
30,000,000,000
−
−
当事業年度における取得自己株式
2,196,300
14,998,876,872
残存決議株式の総数及び価額の総額
5,003,700
15,001,123,128
69.5
50.0
当期間における取得自己株式
950,400
8,160,072,700
提出日現在の未行使割合(%)
56.3
22.8
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度(2025年4月1日〜2026年3月31日)におけ
1,268
7,159,038
る取得自己株式
当期間(2026年4月1日〜2026年6月25日)における取
3
22,533
得自己株式
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めていません。
2 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株
式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
処分価額の
株式数(株)
総額(円)
当期間
(自 2026年4月1日
至 2026年6月25日)
処分価額の
株式数(株)
総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
−
−
−
−
消却の処分を行った取得自己株式
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
2,525,837
−
3,476,240
−
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(会社法第194条による単元未満株式の売渡)
保有自己株式数
(注) 1
2
当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数
を含んでいません。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。
43/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。
配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標
とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。
上記方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金については、中間配当93円、期末配当112円の年間205円とし
ました。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡
大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分に
ついては自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債
の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえ
て継続的に見直しを図ります。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会
の決議事項としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
2025年10月31日
18,499
93.00
2026年4月30日
22,032
112.00
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする
企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築
し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対し
て、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果た
すため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(2026年6月25日現在)
(ⅰ)当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定
及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年6月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。
(ⅱ)取締役会は、11名(うち7名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月1回の定例の他必要に応じて随時
開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項及び取締役会規程に定める重要事項の審議・決定を行う
とともに、一定の事項については代表取締役社長に委任し、代表取締役社長その他の業務執行取締役からの報告
を受けて業務執行状況の監督を行います。
また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とす
ることとしています。
(ⅲ)当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定する取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成
し、その過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の指名及び報
酬決定についての合理性並びに透明性の確保を図っています。指名委員会は株主総会へ付議する取締役選任議
案、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、執行役員の選解任等に関して、報酬委員会は取締役(監査等委
員である取締役を除く。)及び執行役員(雇用型執行役員を除く。)の報酬に関する方針、手続き及び制度内容
の妥当性並びに各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び各執行役員(雇用型執行役員を除く。)の報
酬案の妥当性等に関して、各々審議を行い、取締役会に答申します。なお、監査等委員である取締役も両委員会
に陪席します。
(ⅳ)監査等委員会は、4名(うち3名が社外監査等委員)の監査等委員で構成し、株主から負託を受けた独立の機関
として取締役の職務執行を監査・監督しています。なお、監査等の環境の整備、社内からの情報収集、及び内部
統制システムの構築・運用状況の日常的な監視・検証の観点より常勤監査等委員を選定し、他の監査等委員にそ
れらの情報を共有し、組織監査の実効性確保に努めます。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指名及び報酬等について、監査等委員による指名委員会
44/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
及び報酬委員会への陪席並びに代表取締役からの説明等を通じてその妥当性・適切性を確認し、意見形成を行い
ます。
(ⅴ)当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あず
さ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。
監査等委員会・会計監査人・内部監査部門の連携においても、三者による定期あるいは随時の会合によって、
監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に行い、緊密な連携を図ることで、
監査の実効性向上に努めます。
(ⅵ)当社は、取締役会が決定する諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的と
して、執行役員制度を採用しています。執行役員28名(うち取締役兼務は1名)は取締役会により選任され、月1
回開催する執行役員・カンパニープレジデント会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有
や意見交換を行っています。なお、執行役員・カンパニープレジデント会には、執行役員でない取締役も随時出
席し、業務執行に対する監督・助言を行います。
また、当社は代表取締役、副社長執行役員及び一部の上席執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会で
決定された経営の基本方針に基づく業務執行に関する重要事項について決定・監督を行うとともに、対処すべき
経営課題や当社グループを取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営環境の変化に迅速に対応しま
す。経営会議は、経営戦略やその他経営全般に関する重要事項に加え、人材配置・育成に関する重要な人材戦略
及び施策、並びに設備投資や出資・買収・資本提携を含む重要な投資についても重点的に審議を行います。
(ⅶ)各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案
し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。
また、事業運営を担う社内カンパニー並びに研究開発、事業開発及びコーポレート機能等の各機能を担う本部
を設置し、カンパニープレジデント・本部長に業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明
確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。
(ⅷ)当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「CSR・サステナビリティ憲章」
を制定して社内浸透を図るとともに、取締役会の諮問機関としてCSR・サステナビリティ委員会を設置するほ
か、業務執行側にはリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門
委員会を設けて、部門横断的な全社体制を整えています。
(ⅸ)当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査等委員会設置会社の枠組みの中で各機関を設置
し、監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用していま
す。
45/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス体制(2026年6月25日現在)
各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。
会議体
議長又は委員長
出席メンバー
取締役会
取締役会長
川合尊
取締役全員(4(2) 役員の状況 ご参照)
監査等委員会
常勤監査等委員
磯部謙二
監査等委員全員
指名委員会
取締役会長
川合尊
報酬委員会
経営会議
取締役社長
鈴木啓司
執行役員・カ
ンパニープレ
ジデント会
社長執行役員
鈴木啓司
CSR・サス
テナビリティ
委員会
社外取締役
髙倉千春
取締役会長
取締役社長
取締役相談役
社外取締役
監査等委員(陪席)
川合尊
鈴木啓司
尾堂真一
土井美和子、髙倉千春、三村孝仁、真茅久則
磯部謙二、永冨史子、
Christina L. Ahmadjian、内山英世
取締役会長
取締役社長
副社長執行役員
上席執行役員
川合尊
鈴木啓司
松井徹
小倉浩靖、鈴木浩二、長谷川和伸、
山口智弘、鈴木義孝、小林建司、
寺下和良、杉浦哲弥、増田浩盟
常勤監査等委員(陪席) 磯部謙二
執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長
取締役会長(陪席)
川合尊
常勤監査等委員(陪席) 磯部謙二
取締役社長
鈴木啓司
社外取締役
髙倉千春
副社長執行役員
松井徹
上席執行役員
小林建司
執行役員
北河広視
46/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役
を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決さ
れた場合、コーポレート・ガバナンス体制、各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりとなる
予定です。なお、当該定時株主総会終了後に予定されているCSR・サステナビリティ委員会の体制変更及び改
称、並びに当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職及び各諮問委員会の
構成)を含めて記載しています。
コーポレート・ガバナンス体制
会議体
議長又は委員長
出席メンバー
取締役会
取締役会長
川合尊
取締役全員(4(2) 役員の状況 ご参照)
監査等委員会
常勤監査等委員
磯部謙二
監査等委員全員
指名委員会
取締役会長
川合尊
取締役会長
取締役社長
社外取締役
監査等委員(陪席)
川合尊
鈴木啓司
三村孝仁、真茅久則、華房実保
永冨史子
報酬委員会
社外取締役
真茅久則
取締役会長
社外取締役
監査等委員(陪席)
川合尊
髙倉千春、真茅久則
内山英世
経営会議
取締役社長
鈴木啓司
執行役員・カ
ンパニープレ
ジデント会
社長執行役員
鈴木啓司
サステナビリ
ティ委員会
社外取締役
髙倉千春
取締役会長
取締役社長
副社長執行役員
取締役上席執行役員
上席執行役員
川合尊
鈴木啓司
松井徹
鈴木浩二
小倉浩靖、長谷川和伸、山口智弘、鈴木義孝、
小林建司、寺下和良、杉浦哲弥、増田浩盟
常勤監査等委員(陪席) 磯部謙二
執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長
取締役会長(陪席)
川合尊
常勤監査等委員(陪席) 磯部謙二
取締役会長
川合尊
取締役社長
鈴木啓司
社外取締役
髙倉千春、華房実保
監査等委員
児玉康平
社外有識者
宮田千夏子
(ANAホールディングス株式会社参与(SDGs担当))
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は
47/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
以下のとおりです。
イ
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.
当社は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」を制定し、取締
役がそれらを遵守し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。
当社は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開
催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設けます。
当社は、取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、取締役会の過半数
を社外取締役で構成します。
ロ
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.
当社は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を
社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、全ての取締役はこれらの情報を常時閲覧できるものとしま
す。
ハ
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.
当社は、当社グループ全体における自然災害リスク、地政学リスク、情報セキュリティリスクその他様々
なリスクに対処するため、リスクマネジメント規程を制定すると共に、代表取締役社長をリスクマネジメ
ントの最高責任者とし、リスクマネジメントを推進します。また、リスクマネジメント委員会を設置し、
定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。
当社は、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失
発生の未然防止に努めます。また、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をと
り、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機については再発防止に努めます。
ニ
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.
当社は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせま
す。また、執行役員及び使用人の権限及び担当業務を、執行役員職務権限規程、業務分掌規程、組織管理
規程、決裁規程等の規程により明確にすると共に、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を
明確化して経営効率の向上を図ります。
当社は、取締役会を原則として月1回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか、当社グループ
に影響を及ぼす重要事項について審議・報告するため、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・
委員会を開催し、速やかな意思決定と情報共有に努めます。
ホ
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.
当社は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等の遵守及び倫理意識の
高揚を促すため、推進体制及び規程を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及び
コンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」の浸透を図ります。
当社は、コンプライアンス規程を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しま
す。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等
について指導、監視します。また、当社は、コンプライアンス違反行為が発見された場合には、是正・再
発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。
当社は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプラ
イアンス違反行為又はその恐れのある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受け
付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企
業倫理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。
ヘ
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.
当社は、当社グループの方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよ
う、グループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度
の一体的な整備・運用に努めます。また、グループ会社の重要な事項については当社に報告させることと
し、一定の基準を満たす事項は当社の承認を必要とすることとします。
48/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当社は、当社グループを横断する各種会議体・委員会を開催するなど、グループ会社との報告・情報交換
の機会を設けることで、グループ会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、グループ会社への
監査役の派遣並びに当社の内部監査部門による内部監査の実施等により、グループ会社の適正な業務執行
を監視し、必要に応じて助言・勧告を行います。なお、企業倫理ヘルプラインについてはグループ会社の
役員及び使用人も利用できるものとします。
ト
監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.
当社は、監査等委員会の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人(以下、「補助使用人」とい
当社は、補助使用人に対する指揮命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及
う。)を置きます。
び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査等委員会の同意を要するこ
ととします。
チ
当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
1.
当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して重要な決裁書類を閲覧に供し、業務及び財
産の状況並びに監査等委員会の要求事項について適切に報告すると共に、当社グループに著しい損害を及
ぼす恐れのある事実については直ちに監査等委員会に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及
び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査等委員会に対して適切に報告するものとしま
す。また、監査等委員は、取締役会や重要な会議体・委員会への出席及びその他会議体・委員会に出席し
た補助使用人からの報告を通じて、重要な意思決定及びその過程並びに執行状況を把握し、その他必要に
応じて各種会議体・委員会の運営状況の説明を受けます。
当社は、企業倫理ヘルプラインの運用状況について、定期的に監査等委員会に対して報告します。
当社は、監査等委員会に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。
リ
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.
当社は、監査等委員会が内部監査部門による監査結果等の報告を定期的に受ける機会を確保すると共に、
必要に応じて監査等委員会が内部監査部門に対して指示等を行うことができることとします。
当社は、監査等委員会が取締役(監査等委員である取締役を除く。)、内部監査部門及び会計監査人と情
報交換を図る機会を確保します。
当社は、監査等委員からその職務の執行について必要となる費用の請求があるときは、請求に応じてその
費用を負担します。
(ⅱ)リスクマネジメント体制に関しては、リスクマネジメント最高責任者である代表取締役社長のもと、リスクマ
ネジメント担当部門を推進部署、同部門の担当執行役員を推進責任者として整備と運用を図っています。また、
リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内外の環境の変化を踏まえ重点的な対応が必要と評価されたリ
スクについて主管部門を定めてリスク低減活動を立案・実施させ、その活動状況を確認しているほか、リスクマ
ネジメント体制の有効性のレビューを行っています。
(ⅲ)コンプライアンス推進体制に関しては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、コンプラ
イアンス推進活動の進捗確認、内部通報等の受付及び対応の状況の確認を実施しています。また、従業員のコン
プライアンス意識・知識を高めるため、階層別研修のほか、会社や社会におけるルールをまとめたコンプライア
ンスガイドブックや身近に起こり得る事例を集めたコンプライアンス通信の配布などを通じて、教育・啓発活動
を継続的に実施しています。また、内部通報制度については、コンプライアンス委員会事務局による社内窓口の
ほか、社外の民間専門業者による社外窓口も設置し、従業者及び取引先に対して制度の周知を図っています。
49/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
(ⅰ)取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会は計12回開催され、各取締役の出席状況は下記のとおりです。
役職名
氏名
出席状況
代表取締役会長
尾堂
真一
全12回中12回
代表取締役社長
川合
尊
全12回中12回
代表取締役副社長
松井
徹
全2回中2回
取締役上席執行役員
鈴木
啓司
全10回中10回
社外取締役
土井
美和子
全12回中12回
社外取締役
髙倉
千春
全12回中12回
社外取締役
三村
孝仁
全12回中12回
社外取締役
真茅
久則
全12回中12回
磯部
謙二
全12回中12回
永冨
史子
全12回中12回
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
(注)1
2
Christina L. Ahmadjian
内山
英世
全12回中12回
全12回中12回
代表取締役副社長松井徹氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任
したため、出席状況は退任以前に開催された取締役会2回を対象としています。
取締役上席執行役員鈴木啓司氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において選任され、取締
役に就任したため、出席状況は就任以降に開催された取締役会10回を対象としています。
また、当事業年度においては、法令・定款に定める決議事項等の定例的な事項のほか、次期社長の選任、新中
期経営計画の策定及びその進捗状況、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬制度の改
定、重要なM&A案件、買収子会社のPMI状況、個別事業の事業戦略・成長戦略、人事制度の改定、リスクマネジメ
ント委員会及びコンプライアンス委員会の活動状況、自己株式取得、株主・投資家との対話状況並びに取締役会
の実効性等について、審議を行いました。
(ⅱ)指名委員会の活動状況
イ
当事業年度において、指名委員会は計6回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。
役職名
氏名
出席状況
代表取締役会長
尾堂
真一
全6回中6回
代表取締役社長
川合
尊
全6回中6回
代表取締役副社長
松井
徹
全1回中1回
取締役上席執行役員
鈴木
啓司
全5回中3回
社外取締役
土井
美和子
全6回中6回
社外取締役
髙倉
千春
全6回中6回
社外取締役
三村
孝仁
全6回中6回
社外取締役
真茅
久則
全6回中6回
磯部
謙二
全6回中6回(陪席)
永冨
史子
全6回中6回(陪席)
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
(注)1
2
Christina L. Ahmadjian
内山
英世
全6回中6回(陪席)
全6回中6回(陪席)
代表取締役副社長松井徹氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任
したため、出席状況は退任以前に開催された指名委員会1回を対象としています。
取締役上席執行役員鈴木啓司氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において選任され、取締
役に就任したため、出席状況は就任以降に開催された指名委員会5回を対象としています。な
お、サクセッションプラン及び次期社長の選任に関する議案が付議された2回については、議案
の内容を鑑み欠席しています。
50/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、取締役会の構成、株主総会に提出する取締
役の選任に関する議案の内容、代表取締役及び役付取締役の選定、サクセッションプラン及び次期社長の選任並
びに執行役員の選任について、審議・答申を行いました。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後、指名委員会の体制変更を予定しています。引き続き委
員の過半数を独立社外取締役とする構成を維持しつつ、より効率的かつ深度ある検討を行うべく従来の体制から
委員数を絞り込んだ体制とします。変更後の指名委員会の構成は「4(1)②企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由」に記載のとおりです。
ロ
サクセッションプラン
1.サクセッションプランの策定・運用
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、将来の当社グループの経営を担
う資質を持った最適な人材を社長として登用できるよう、十分な時間と資源をかけてサクセッションプラン
の策定と運用に取り組んでいます。
当社のサクセッションプランは取締役会長及び取締役社長が主導して策定及び運用を行っていますが、その
客観性・透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会に定期的に策定・運用状況を
報告するとともに独立社外取締役からの助言を受けています。
2.後継者候補者の選定・育成
当社は、後継者の選定基準に基づき、後継者候補者を複数名選定し、タフアサインメントの設定を含む育成
プログラムを実行しています。指名委員会は後継者の選定基準、後継者候補者の選定状況、育成計画の内容
及び運用状況について報告を受けて協議・助言を行うほか、育成プログラムの一部について指名委員会の委
員である社外取締役が陪席することで運用状況を直接確認する機会を設けています。
また、後継者候補者の継続・交代は、毎年、育成プログラムの状況を踏まえて指名委員会にて検討し、決定
されます。
3.候補者の最終選定と次期社長の選任
当社は、当事業年度において、サクセッションプランに基づく次期社長の選任プロセスを実施いたしまし
た。指名委員会において、これまで選定・育成してきた後継者候補者に対し、今後の経営環境の変化に対応
するための経営能力、リーダーシップ、人格等について、多角的な評価及び審議を行いました。候補者の評
価にあたっては、指名委員会の委員である社外取締役との個別面談や社外取締役のみでの協議を実施し、そ
の結果を踏まえた指名委員会全体での協議を経て検討しました。
その結果、候補者の中から鈴木啓司氏を最終候補者として選定し、指名委員会の答申を経て、2026年2月24
日開催の取締役会において次期社長として選任することを決議いたしました。選任にあたっては、同氏が経
営者として必要な実績や資質を備えているとともに、技術職出身でありながら豊かな顧客対応経験を併せ持
ち、グローバルに渡り合える高いコミュニケーション能力と実行力を備えている点を高く評価しています。
51/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ⅲ)報酬委員会の活動状況
当事業年度において、報酬委員会は4回開催され、各委員の出席状況は下記のとおりです。
役職名
氏名
出席状況
代表取締役会長
尾堂
真一
全4回中4回
代表取締役社長
川合
尊
全4回中4回
代表取締役副社長
松井
徹
全2回中2回
取締役上席執行役員
鈴木
啓司
全2回中2回
社外取締役
土井
美和子
全4回中4回
社外取締役
髙倉
千春
全4回中4回
社外取締役
三村
孝仁
全4回中4回
社外取締役
真茅
久則
全4回中4回
磯部
謙二
全4回中4回(陪席)
永冨
史子
全4回中4回(陪席)
取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
Christina L. Ahmadjian
内山
英世
全4回中4回(陪席)
全4回中4回(陪席)
(注)1
代表取締役副社長松井徹氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結をもって取締役を退任
したため、出席状況は退任以前に開催された報酬委員会2回を対象としています。
2 取締役上席執行役員鈴木啓司氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において取締役に選任さ
れ、就任したため、出席状況は就任以降に開催された報酬委員会2回を対象としています。
また、当事業年度においては取締役会からの諮問に基づき、主に、会社業績・個人業績の評価及びそれらに基
づく取締役(監査等委員である取締役を除く。)・執行役員(雇用型執行役員を除く。)の個人別の報酬内容並
びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬制度の改定について、審議・答申を行いま
した。
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会終了後、報酬委員会の体制変更を予定しています。引き続き委
員の過半数を独立社外取締役とする構成を維持しつつ、より効率的かつ深度ある検討を行うべく従来の体制から
委員数を絞り込んだ体制とします。変更後の報酬委員会の構成は「4(1)②企業統治の体制の概要及び当該体制を
採用する理由」に記載のとおりです。
(ⅳ)取締役会の実効性評価
当社は当事業年度における取締役会の構成と運営、経営戦略等の審議、業務執行の監督状況等を評価項目とす
るアンケート及び個別インタビューを取締役に対し実施し、それらの結果等を基に取締役会の実効性評価を実施
しました。なお、実効性評価の内容は社外取締役の助言を受けて設計しているほか、アンケートの配布・回答の
回収・集計及び個別インタビューは外部機関に委託しています。実効性評価の結果、当社の取締役会の実効性は
十分に確保されていることが確認され、特に以下の項目について効果的な取組みが実行されていることを確認し
ました。
・取締役会は、その役割・機能を果たす上で必要な知識、能力、経験及び多様性が確保されたメンバー構成で
相互の尊重およびオープンなコミュニケーションの文化醸成の下、闊達な議論を行っている。また中長期的
な経営戦略等の重要な議案の審議に注力するため、個別の業務執行の決定に関する議案などについて執行側
に適切かつ十分に決定権限を委譲している。
・取締役会は、経営陣が価値創造ストーリーの実現に向けた適切なリスクテイクを行う(不確実性があるなか
で、新たな収益機会や稼ぐ力を強化するために合理的にリスクを取りつつあえて行動する)よう、後押しし
ている。
・取締役会は、社長等の選解任に関して客観性・適時性・透明性ある手続きや評価基準が適切に構築できてい
ることを確認すると共に、経営陣のインセンティブ報酬が、経営戦略又は経営計画に合致し、適切なインセ
ンティブを生じさせるものとなるよう、議論を行っていることを確認している。
・取締役会は、取締役会の実効性評価で把握された重要な課題について適宜改善の施策を打ち、実効性の向上
に努めている。
52/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
前事業年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目の内、「更なる議論促進のための会議運営の効率
化」については、取締役会の年間審議スケジュールの共有を通じて、重要事項やモニタリング事項を明確化する
と共に、社外取締役に対しては事前報告会による取締役会前の十分な情報提供及び論点の整理を図るなど、より
取締役会での議論が促進する仕組みの整備を行いました。「事業環境の変化に対応するための取締役会によるモ
ニタリング強化と事業戦略に関するより深い議論の実施」については、従来の業務執行取締役による四半期ごと
の執行報告に加え、重要案件や注視すべき事業に関する報告を取締役会議題の年間計画に組み込み、適切なタイ
ミングで各事業の進捗を詳細に把握し、機動的かつ深度ある議論を行える仕組みを導入しました。
今回の実効性評価で取締役会の実効性を更に高めていくために望ましい事項として、当事業年度に整備・導入
した上記の施策を確実に実施すると共に、取締役会における審議時間を確保し、個別の執行案件に留まらず、長
期的な経営戦略や資本政策、及び人的資本への投資について、より大局的な視点からの議論を拡充することを課
題として共有しました。今後はそれらに取り組むことで引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでま
いります。
⑤ 取締役に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を13名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする旨を
定款に定めています。また、取締役の選任方法について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の国内子会社の取締役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補す
ることとしています。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて
います。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めています。
53/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名
女性4名
(役員のうち女性の比率36.4%)
役職名
代表取締役
取締役会長
氏名
川
合
生年月日
尊
1962年10月13日生
略歴
1987年4月当社入社
2011年2月当社自動車関連事業本部センサ事業部第2
技術部長
2012年4月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2015年6月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2019年4月当社代表取締役社長社長執行役員
任期
所有株
式数
(千株)
(注)1
38
(注)1
9
(注)1
53
(注)1
4
2026年4月当社代表取締役会長、現在に至る。
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
鈴
全事業・グループ内部監査
本部担当、グローバル戦略
本部長
木
啓
司
1971年3月1日生
1993年4月
2017年6月
2018年10月
2019年4月
2020年4月
2025年6月
2026年4月
1977年4月
2003年2月
取締役相談役
尾
堂
真
一
1954年4月3日生
2005年7月
2007年6月
2010年6月
2011年6月
2012年4月
2016年4月
2019年4月
2020年5月
当社入社
当社センサ事業部技術本部長
当社センサ事業部副事業部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員、
現在に至る。
当社入社
当社自動車関連事業本部営業本部海外市販
部長
米国特殊陶業株式会社社長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長社長執行役員
当社代表取締役会長兼社長社長執行役員
当社代表取締役会長
一般社団法人日本自動車部品工業会会長
2026年4月当社取締役相談役、現在に至る。
1979年4月東京芝浦電気株式会社(現:株式会社東
芝)入社
2005年7月株式会社東芝研究開発センター技監
2008年7月株式会社東芝研究開発センター首席技監
取締役
(注)3
土
井
美和子
1954年6月2日生
2014年4月独立行政法人情報通信研究機構(現:国立
研究開発法人情報通信研究機構)監事(非
常勤)、現在に至る。
2015年6月株式会社野村総合研究所社外取締役
2017年4月奈良先端科学技術大学院大学理事(非常
勤)
2019年6月株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外
取締役
2020年4月東北大学理事(非常勤)
2020年6月株式会社SUBARU社外取締役
当社社外取締役、現在に至る。
54/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役職名
取締役
(注)3
氏名
生年月日
略歴
所有株
式数
(千株)
(注)1
1
(注)1
1
(注)1
1
1983年4月農林水産省入省
1992年5月米国Georgetown大学MBA取得
1993年8月株式会社三和総合研究所(現:三菱UFJリ
サーチ&コンサルティング株式会社)コン
サルタント
1999年7月 ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ株式会社人事・コ
ミュニケーション本部人財組織部長
2014年7月味の素株式会社理事・グローバル人事部長
髙
倉
千
春
1959年12月22日生
2020年4月 ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年6月同社取締役人財・Well-being経営推進本部
長
2021年6月当社社外監査役
2022年4月 ロート製薬株式会社取締役 CHRO
2022年6月当社社外取締役、現在に至る。
2023年6月野村不動産ホールディングス株式会社社外
取締役、現在に至る。
三井住友海上火災保険株式会社社外取締
役、現在に至る。
1977年4月
2002年6月
2003年6月
2004年6月
2007年6月
2008年4月
2009年6月
取締役
(注)3
任期
三
村
孝
仁
1953年6月18日生
2010年4月
2010年6月
2011年8月
2017年4月
2021年6月
2022年4月
2022年6月
テルモ株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員 ホスピタルカン
パニー統轄、営業統轄部管掌
同社取締役常務執行役員中国・アジア統
轄
同社取締役常務執行役員中国総代表
同社取締役専務執行役員
泰尓茂(中国)投資有限公司董事長兼総経
理
テルモ株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
テルモ株式会社取締役顧問
同社顧問
株式会社オートバックスセブン社外取締役
三井化学株式会社社外取締役、現在に至
る。
2023年6月当社社外取締役、現在に至る。
2026年6月日本光電工業株式会社社外取締役(予定)
取締役
(注)3
真
茅
久
則
1958年5月2日生
1982年4月富士写真フイルム株式会社(現:富士フイ
ルムホールディングス 株式会社)入社
2015年6月富士フイルム株式会社執行役員
2016年12月同社取締役執行役員
2017年6月富士ゼロックス株式会社(現:富士フイル
ムビジネスイノベーション株式会社)取締
役常務執行役員
2019年6月同社取締役専務執行役員
2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式
会社代表取締役社長・CEO
2022年4月同社取締役会長
2024年6月当社社外取締役、現在に至る。
2025年5月株式会社安川電機社外取締役、現在に至
る。
2025年6月 ENEOSホールディングス株式会社社外取締
役、現在に至る。
55/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役職名
取締役
常勤監査等委員
氏名
磯
部
謙
生年月日
二
1963年8月9日生
取締役
監査等委員
(注)3
永
子
1952年11月28日生
取締役
監査等委員
(注)3
Christina
L.Ahmadjian
1959年3月5日生
取締役
監査等委員
(注)3
内
1953年3月30日生
冨
山
史
英
世
略歴
1986年4月
2011年7月
2013年4月
2015年12月
2016年4月
2018年6月
2019年4月
2022年6月
2024年4月
2024年6月
1981年4月
1989年4月
2016年6月
2017年6月
2
3
所有株
式数
(千株)
(注)2
21
弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
永冨法律事務所開設、現在に至る。
中部電力株式会社社外監査役
(注)2
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)、現在に至
2022年6月
る。
1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2009年6月 エーザイ株式会社社外取締役
2010年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年4月一橋大学大学院商学研究科教授
2012年6月三菱重工業株式会社社外取締役
2014年6月株式会社日本取引所グループ社外取締役
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科教授
2018年6月住友電気工業株式会社社外取締役
2019年3月 アサヒグループホールディングス株式会社
社外取締役
(注)2
2021年6月日本電気株式会社社外取締役
2022年4月一橋大学名誉教授、現在に至る。
立教大学特任教授
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)、現在に至
る。
2024年4月北海道大学理事(非常勤)、現在に至る。
2025年4月大和証券株式会社社外取締役
2025年6月横河電気株式会社社外取締役、現在に至
る。
株式会社ディスコ社外取締役、現在に至
る。
2026年6月株式会社大和証券グループ本社社外取締
役、現在に至る。
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ
監査法人)入社
1980年3月公認会計士登録
1999年7月朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法
人)代表社員
2002年5月同監査法人本部理事
2006年6月 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査
法人)専務理事
2010年6月同監査法人理事長
(注)2
KPMGジャパンチェアマン
2011年9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 KPMGジャパンCEO
2015年9月朝日税理士法人顧問、現在に至る。
2016年6月 オムロン株式会社社外監査役
2017年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査役
2018年6月 エーザイ株式会社社外取締役
2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)、現在に至
る。
計
(注) 1
当社入社
当社経理部長
当社経営企画部長兼広報室長
当社経営管理本部経理部長兼広報室長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社上席執行役員
当社常勤顧問
当社取締役(監査等委員)、現在に至る。
任期
4
0
0
137
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026
年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)土井美和子氏、髙倉千春氏、三村孝仁氏及び真茅久則氏並びに
監査等委員である取締役永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏及び内山英世氏は、社外取締役です。
56/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ロ
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された
場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載して
います。
男性8名
女性3名
(役員のうち女性の比率27.3%)
役職名
代表取締役
取締役会長
氏名
川
合
生年月日
尊
1962年10月13日生
略歴
1987年4月当社入社
2011年2月当社自動車関連事業本部センサ事業部第2
技術部長
2012年4月当社執行役員
2015年4月当社常務執行役員
2015年6月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員
2019年4月当社代表取締役社長社長執行役員
任期
所有株
式数
(千株)
(注)1
38
(注)1
9
(注)1
15
(注)1
1
2026年4月当社代表取締役会長、現在に至る。
代表取締役
取締役社長
社長執行役員
鈴
全事業・グループ内部監査
本部担当、グローバル戦略
本部長
取締役
上席執行役員
社長直轄グループ・グルー 鈴
プ内部監査本部担当、
東京支社長
取締役
(注)3
1993年4月当社入社
2017年6月当社センサ事業部技術本部長
2018年10月当社センサ事業部副事業部長
木
木
啓
浩
司
二
1971年3月1日生
1964年12月23日生
2019年4月
2020年4月
2025年6月
2026年4月
1998年4月
2014年11月
2017年4月
2018年4月
2019年4月
2026年6月
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役上席執行役員
当社代表取締役社長社長執行役員、
現在に至る。
当社入社
当社自動車関連事業本部営業本部直販部長
当社自動車営業本部長兼直販部長
当社執行役員
当社上席執行役員、現在に至る。
当社取締役上席執行役員(予定)
1983年4月農林水産省入省
1992年5月米国Georgetown大学MBA取得
1993年8月株式会社三和総合研究所(現:三菱UFJリ
サーチ&コンサルティング株式会社)コン
サルタント
1999年7月 ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ株式会社人事・コ
ミュニケーション本部人財組織部長
2014年7月味の素株式会社理事・グローバル人事部長
髙
倉
千
春
1959年12月22日生
2020年4月 ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年6月同社取締役人財・Well-being経営推進本部
長
2021年6月当社社外監査役
2022年4月 ロート製薬株式会社取締役 CHRO
2022年6月当社社外取締役、現在に至る。
2023年6月野村不動産ホールディングス株式会社社外
取締役、現在に至る。
三井住友海上火災保険株式会社社外取締
役、現在に至る。
57/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役職名
氏名
生年月日
略歴
1977年4月
2002年6月
2003年6月
2004年6月
2007年6月
2008年4月
2009年6月
取締役
(注)3
三
村
孝
仁
1953年6月18日生
2010年4月
2010年6月
2011年8月
2017年4月
2021年6月
2022年4月
2022年6月
2023年6月
テルモ株式会社入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役上席執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員 ホスピタルカン
パニー統轄、営業統轄部管掌
同社取締役常務執行役員中国・アジア統
轄
同社取締役常務執行役員中国総代表
同社取締役専務執行役員
泰尓茂(中国)投資有限公司董事長兼総経
理
テルモ株式会社代表取締役会長
一般社団法人日本医療機器産業連合会会長
テルモ株式会社取締役顧問
同社顧問
株式会社オートバックスセブン社外取締役
三井化学株式会社社外取締役、現在に至
る。
当社社外取締役、現在に至る。
任期
所有株
式数
(千株)
(注)1
1
(注)1
1
(注)1
−
2026年6月日本光電工業株式会社社外取締役(予定)
取締役
(注)3
真
茅
久
則
1958年5月2日生
取締役
(注)3
華
房
実
保
1965年2月16日生
1982年4月富士写真フイルム株式会社(現:富士フイ
ルムホールディングス 株式会社)入社
2015年6月富士フイルム株式会社執行役員
2016年12月同社取締役執行役員
2017年6月富士ゼロックス株式会社(現:富士フイル
ムビジネスイノベーション株式会社)取締
役常務執行役員
2019年6月同社取締役専務執行役員
2021年4月富士フイルムビジネスイノベーション株式
会社代表取締役社長・CEO
2022年4月同社取締役会長
2024年6月当社社外取締役、現在に至る。
2025年5月株式会社安川電機社外取締役、現在に至
る。
2025年6月 ENEOSホールディングス株式会社社外取締
役、現在に至る。
1989年4月三菱化成株式会社(現:三菱ケミカル株式
会社)入社
2009年4月株式会社三菱化学科学技術研究センター
(現:三菱ケミカル株式会社)事業化推進
部長
2012年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス
(現:三菱ケミカルグループ株式会社)経
営戦略室KAITEKIグループマネジャー
2014年9月内閣府官民人材交流副センター長
内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担
当)
内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推
進室次長
2017年4月三菱ケミカル株式会社理事役情電・ディス
プレイ企画部長
2018年4月同社執行役員情電・ディスプレイ企画部長
2019年4月同社執行役員開発本部長兼研究推進部長
2021年4月株式会社三菱ケミカルリサーチ代表取締役
社長
2026年3月住友重機械工業株式会社社外取締役、現在
に至る。
2026年6月 NTT株式会社社外取締役、現在に至る。
当社社外取締役(予定)
58/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役職名
取締役
常勤監査等委員
取締役
監査等委員
(注)3
取締役
監査等委員
(注)3
取締役
監査等委員
(注)3
氏名
磯
永
内
児
部
冨
山
玉
謙
史
英
康
任期
所有株
式数
(千株)
当社入社
当社経理部長
当社経営企画部長兼広報室長
当社経営管理本部経理部長兼広報室長
当社執行役員
当社取締役執行役員
当社取締役上席執行役員
当社上席執行役員
当社常勤顧問
当社取締役(監査等委員)、現在に至る。
(注)2
21
弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
永冨法律事務所開設、現在に至る。
中部電力株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役(監査等委員)、現在に至
2022年6月
る。
(注)2
4
1953年3月30日生
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月監査法人朝日会計社(現:有限責任 あずさ
監査法人)入社
1980年3月公認会計士登録
1999年7月朝日監査法人(現:有限責任 あずさ監査法
人)代表社員
2002年5月同監査法人本部理事
2006年6月 あずさ監査法人(現:有限責任 あずさ監査
法人)専務理事
2010年6月同監査法人理事長
KPMGジャパンチェアマン
2011年9月 KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 KPMGジャパンCEO
2015年9月朝日税理士法人顧問、現在に至る。
2016年6月 オムロン株式会社社外監査役
2017年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外監査役
2018年6月 エーザイ株式会社社外取締役
2019年6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締役
2024年6月当社社外取締役(監査等委員)、現在に至
る。
(注)2
0
1961年5月24日生
1987年4月株式会社日立製作所入社
1997年2月日立アメリカ社社内弁護士
2011年2月株式会社日立製作所法務・コミュニケー
ション統括本部法務本部部長
2013年4月同社インフラシステムグループインフラシ
ステム社法務・業務サポート本部長
2017年4月同社システム&サービスビジネス
統括本部 CBRO (Chief Business Risk
management Officer)
2018年4月同社執行役常務ゼネラルカウンセル、リス
クマネジメント担当
2020年4月同社執行役常務CLO(Chief Legal Officer)
兼ゼネラルカウンセル兼CRMO(Chief Risk
Management Officer)
兼オーディット担当
2024年4月同社エグゼクティブアドバイザー
2025年6月株式会社アイ・アールジャパンホールディ
ングス社外取締役(監査等委員)、現在に
至る。
2026年6月一般社団法人日本CLO協会理事長、現在に至
る。
当社社外取締役(監査等委員)(予定)
(注)2
−
生年月日
二
子
世
平
1963年8月9日生
1952年11月28日生
略歴
1986年4月
2011年7月
2013年4月
2015年12月
2016年4月
2018年6月
2019年4月
2022年6月
2024年4月
2024年6月
1981年4月
1989年4月
2016年6月
2017年6月
計
(注) 1
2
3
4
94
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027
年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏及び華房実保氏並びに監
査等委員である取締役永冨史子氏、内山英世氏及び児玉康平氏は、社外取締役です。
当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の26名となる予定です。
役名
氏名
職名
59/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
徹
Niterra Venturesカンパニー担当
浩
靖
事業統括、株式会社Niterra Materials会長
長谷川
和
伸
モビリティカンパニープレジデント、モビリ
ティカンパニー営業戦略ビジネスユニット長
上席執行役員
山
口
智
弘
ビジネスオペレーション本部長、小牧工場長
上席執行役員
鈴
木
義
孝
グローバル戦略本部事業戦略室・CAIRE Inc.担
当
上席執行役員
小
林
建
司
会長直轄グループ担当
上席執行役員
寺
下
和
良
グローバル戦略本部財務戦略室担当
上席執行役員
杉
浦
哲
弥
株式会社Niterra Materials副社長
上席執行役員
増
田
浩
盟
モビリティカンパニーバイスプレジデント、エ
ネ ル ギ ー 事業本部担当、 Wells Vehicle
Electronics GP L.L.C.会長
上席執行役員
佐
藤
美
邦
森村SOFCテクノロジー株式会社社長
上席執行役員
木
村
和
之
AIX推進室担当
上席執行役員
茅
野
順
中国地域統括、特殊陶業実業(上海)有限公司
社長、上海特殊陶業有限公司社長
上席執行役員
平
野
芳
樹
Niterra Venturesカンパニー担当
上席執行役員
三
浦
芳
郎
ビジネスオペレーション本部副本部長、本社事
業所長
上席執行役員
山
田
裕
一
株式会社NTKセラテック会長
上席執行役員
鈴
木
上席執行役員
佐之井
久
樹
上席執行役員
蒲
知
之
副社長執行役員
松
井
上席執行役員
小
倉
上席執行役員
執行役員
Michael Alan
Schwab
モビリティカンパニーIGNITEビジネスユニット
長、さつま工場長
ASEAN・インド地域統括、Niterraアジア株式会
社社長、Niterra IBCアジア株式会社社長
社長直轄グループ 社長業務秘書、社長直轄グ
ループ IR/SR室・ビジネスマネジメント室担当
PAMA地域統括、Niterra North America株式会
社社長、Niterraカナダ株式会社社長
執行役員
Damien Germès
EMEA地域統括、Niterra EMEA有限会社社長
執行役員
堀
田
諭
史
株式会社NTKセラテック社長、伊勢工場長
執行役員
北
河
広
視
グローバル戦略本部人事戦略室担当
執行役員
伊
藤
慎
悟
執行役員
半
沢
剛
執行役員
岩
間
真一郎
グローバル戦略本部担当
執行役員
後
藤
太
モビリティカンパニーSensor Beyondビジネス
ユニット長
原
彰
郎
技術統括本部長兼科学研究所長、ビジネスイン
プリメンテーション本部長
グローバル戦略本部事業戦略室・プラット
フォーム開発センター担当
60/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ハ
取締役のスキル・マトリックス
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる
多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、また、取締役会の過半数を社外取締役で構成す
ることで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。
当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「取締役(監査等委員
である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」が承認可決された場合の取
締役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなる予定です。
氏名
独立性
企業経営
財務・会
計
ガバナン
ス・法
務・リス
クマネジ
メント
人的資本
グローバ
ルビジネ
ス
技術・研
究開発
事業開
発・M&A
川合
尊
○
○
○
鈴木
啓司
○
○
○
鈴木
浩二
○
髙倉
千春
●
三村
孝仁
●
○
○
○
真茅
久則
●
○
○
○
華房
実保
●
磯部
謙二
永冨
史子
●
内山
英世
●
児玉
康平
●
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
スキルの選定理由
スキル項目
選定理由
企業経営
自動車産業が大変革期を迎える中で当社グループが最適な事業ポートフォリオ構築を目
指すため、取締役会が中長期的な視点から企業価値の向上と社会課題解決への貢献を両
立する経営方針を決定し、経営陣による果断な意思決定を監督するためには、企業経営
に関するスキルが必要。
財務・会計
中長期的な利益成長と株主還元の強化を推進する中で、財務健全性とのバランスがとれ
た成長投資及び経営基盤強化のための投資を実現する財務戦略の立案・実行、並びに、
健全な財務報告体制の運用を取締役会が監督するためには、財務・会計に関するスキル
が必要。
ガバナンス・法務・
リスクマネジメント
ガバナンスの一層の高度化を目指す中で、コンプライアンスを推進し、事業運営を阻害
するリスクに適切に対処するためのガバナンス・リスクマネジメント体制が構築・運用
されていることを取締役会が監督するためには、ガバナンス・法務・リスクマネジメン
トに関するスキルが必要。
人的資本
「Niterraウェイ」を体現する人材の活躍に向け、人材育成、人材配置の最適化、組
織・制度改革を含む人的資本投資の取組みを重点的に推進する中で、人材戦略の立案・
実行を取締役会が監督するためには、人的資本に関するスキルが必要。
グローバルビジネス
グローバル市場で事業を展開するとともに、グローバルな生産・販売体制を活用して新
たな事業領域への進出を図る中で、取締役会がグローバル市場での戦略・リスクに関す
る理解や多角的な視点に基づき事業を監督するためには、グローバルビジネスに関する
スキルが必要。
技術・研究開発
セラミックス技術を核とした事業拡大と新たなコア・アセットの獲得を目指す中で、技
術・研究開発は重要な事業活動であり、注力する技術・研究開発領域の特定やその実現
に向けた経営資源の配分を取締役会が監督するためには、技術・研究開発に関するスキ
ルが必要。
事業開発・M & A
コア・アセットを活かした事業開発やM&A等による他社とのシナジー実現による新たな
事業の創出と成長を目指す中で、適切な経営資源配分及び事業継続判断、中長期戦略に
適合したM&Aを取締役会が監督するためには、事業開発・M&Aに関するスキルが必要。
61/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち監査等委員である社外取締役は3名です。社外取締役土井美和子氏、髙倉千春
氏、三村孝仁氏、真茅久則氏、監査等委員である社外取締役永冨史子氏、Christina L. Ahmadjian氏、内山英世氏
と当社との間には特に記載すべき利害関係はありません。社外取締役の土井美和子氏には情報通信分野における研
究者としての豊富な経験及び卓越した実績を、髙倉千春氏には幾多のグローバル企業において人事部門での要職を
歴任した豊富な経験及び組織開発・人材開発における知識を、三村孝仁氏には長年にわたり執行と監督の両面から
事業会社の経営に携わり培われた企業経営やコーポレート・ガバナンスに関する高い見識並びに医療機器分野やグ
ローバル事業に関する豊富な経験を、真茅久則氏にはグループ経営やグローバルな事業運営に関する豊富な経験と
高い知見を、監査等委員である社外取締役の永冨史子氏には長年にわたり弁護士として培われた専門的な知識及び
経験を、Christina L. Ahmadjian氏には企業経営、コーポレート・ガバナンス及び組織文化の研究者としての豊富
な経験と高い見識並びに数多くの企業において社外取締役として経営に関与した経験を、内山英世氏には長年にわ
たり公認会計士として培われた専門的な知識並びに監査法人及びグローバルコンサルティングファームの経営者と
しての豊富な経験を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言に活かしていただけることを期待し選任
しました。監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の
審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。
当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社
独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役4名、監査等委員
である社外取締役3名を独立役員に指定しています。
なお、当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承
認可決された場合、社外取締役髙倉千春氏、三村孝仁氏、真茅久則氏、監査等委員である社外取締役永冨史子氏、
内山英世氏が再任され、社外取締役華房実保氏、監査等委員である社外取締役児玉康平氏が新たに選任される予定
です。また、当該議案が承認可決された場合には、選任された社外取締役4名、監査等委員である社外取締役3名
全員を独立役員に指定する予定です。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査
実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査等委員会と
社外取締役が定期的に面談を行う機会を設けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 組織、人員
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、4名の監査等委員(うち3名は独立役員届出済の監査等委員で
ある社外取締役)で構成され、その候補者選定基準として適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関
する知識を有すること、特に財務・会計に関して十分な知見を有する者が1名以上選任されるよう考慮するこ
とを定めています。
氏名
役職
就任
専門的な知見
磯部
謙二
常勤監査等委員
/委員長
2024年
財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジ
メント、人的資本
永冨
史子
社外監査等委員
2022年
ガバナンス・法務・リスクマネジメント
Christina L.
Ahmadjian
社外監査等委員
2022年
ガバナンス・法務・リスクマネジメント、
グローバルビジネス
内山
社外監査等委員
2024年
企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リ
スクマネジメント
英世
62/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程している「監査等委員である取締役4名
選任の件」が承認可決された場合の構成は以下のとおりとなる予定です。
氏名
ロ
役職
就任
専門的な知見
磯部
謙二
常勤監査等委員
/委員長
2024年
財務・会計、ガバナンス・法務・リスクマネジ
メント、人的資本
永冨
史子
社外監査等委員
2022年
ガバナンス・法務・リスクマネジメント
内山
英世
社外監査等委員
2024年
企業経営、財務・会計、ガバナンス・法務・リ
スクマネジメント
児玉
康平
社外監査等委員
2026年
ガバナンス・法務・リスクマネジメント、
グローバルビジネス、事業開発・M&A
また当社では、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを配置して
います。
監査等委員会の運営状況
監査等委員会は、法令・定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について
決議、協議、審議、報告を行っています。当事業年度は次のとおり運営しました。
頻度
取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要あれば随時開催可
開催回数
12回(当事業年度は定時開催のみ)、平均所要時間は1時間57分
出席状況
氏名
磯部
主な付議
事項
役職
出席回数
謙二
常勤監査等委員
全12回中12回
永冨史子
Christina L.
Ahmadjian
内山英世
社外監査等委員
全12回中12回
社外監査等委員
全12回中11回
社外監査等委員
全12回中12回
決議 7件
監査方針・監査計画・職務分担、監査報告、
取締役の選任等・報酬等の意見決定、
会計監査人再任、会計監査人監査報酬同意、会計監査人非保証業務包括了解他
協議 1件
監査等委員報酬
審議 14件
監査等委員会委員長選定方針、監査等委員会実効性評価、取締役会実効性確認、
株主総会議案、指名委員会・報酬委員会等への関与方法、会計監査人監査報告
他
報告 54件
監査活動(月次)、内部監査状況(四半期)、取締役職務執行確認書、
会計監査人非監査報酬割合他
63/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ハ
監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、事業年度開始時に定めた監査方針・監査計画・職務分担等に従い、会議出席、書類閲覧、面
談聴取等の方法を用いて監査活動を行っています。当事業年度は次のとおり活動しました。
主な活動内容
開催頻度等
職務分担
常勤監査等委員
社外監査等委員
取締役会への出席・意見表明
12回
○
○
指名委員会、報酬委員会への陪席・意見表明
10回
○
○
代表取締役との意見交換(個別)
4回
○
○
社外取締役との意見交換(個別、懇談会)
5回
○
○
経営会議
12回
○
重要会議への出
執行役員・カンパニープレジ
デント会
12回
○
席・意見表明
リスクマネジメント委員会
2回
○
コンプライアンス委員会
2回
○
執行役員・主要部門長との面談聴取
32回
○
○
内部監査部門からの報告聴取(監査計画・監査結
果)
4回
○
○
内部監査部門との意見交換
12回
○
内部通報受付部門からの報告聴取
12回
○
事業所、グループ会社への往査
7回
○
グループ会社監査役との連絡会
1回
○
会計監査人からの報告聴取(監査計画・監査結
果)、及び監査上の主要な検討事項のディスカッ
ション
4回
○
会計監査人・内部監査部門との連絡会
4回
○
○
○
重点監査項目の概要
監査方針
重点監査項目
監査活動の概要
取締役会の実効性の確
認
業務執行の監督、経営
方針・戦略に関する議
論の充実化
取締役会等の意思決定
取締役会に出席し、新中期経営計画の進捗状況が報告
され、市場環境変化や経営リスクへの対応が適切に監
督されていることを監視した。
諮問委員会の充実化
グループガバナンスの
実効性の確認
M&A及び事業運営の
監理
親会社からのガバナン
スの監理
財務報告の信頼性及び
内部統制の実効性の確
認
会計監査の適正性の確
保
内部統制の適切な活動
状況
情報開示の適切性の確
認
財務情報・非財務情報
の適時適切な情報開示
取締役会、経営会議に出席し、取締役会や経営陣の意
思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、妥当
性、合理性等を監視した。
取締役会の各諮問委員会に陪席し、取締役の選解任・
報酬決定等、サステナビリティの取組みに係る答申の
プロセスを監視した。
グループ監理部門やM&A先への面談聴取により、買
収後の統合に係る進捗及び検証の状況を監視した。ま
た、組織変更が行われた主要な組織について、変更後
の統制状況を監視した。
経営環境の厳しいグループ会社を往査し、課題への取
組みを確認するとともに、親会社からの指導・支援等
の状況を監視した。
会計監査人への面談聴取の中で、監査上の主要な検討
課題について議論し、その妥当性等を検証した。
執行側への面談聴取、内部統制に係る専門委員会への
陪席、内部監査部門からの報告受領により、統制状況
を監視した。
サステナビリティ情報開示に関して、開示部門への面
談聴取、開示情報の整合性確認により、当社の取組状
況が適切に開示されていることを監視した。
64/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ニ
監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、事業年度末における監査活動の振り返りに加え、監査の実効性をより向上させていくた
め、組織の整備や運用も含めた全体の評価を自己評価の形式で前事業年度より始め、今年度は項目を拡充して
実施しました。当事業年度における実効性評価の概要は次のとおりです。
実効性評価の概要
評価方法
・全監査等委員を対象としたアンケート調査(監査等委員会室が作成・配付・回収・集
計)
・委員長より各項目について論点を提起し、アンケート全体集計および監査等委員会資
料を併用して、全監査等委員による意見交換を行い、取締役の職務の執行を監査する上
で効果的な取組みや今後改善すべき取組みを抽出しました。
アンケート項目
【監査等委員会の構成】
【監査等委員会の運営】
【社外取締役との連携】
【三様監査の連携】
【監査活動】
評価結果
・職務分担
・専門スキル
・事務局体制
・開催回数、議事設定
・重点監査項目
・社外監査等委員への情報提供
・監査等委員でない社外取締役への情報提供
・会計監査人との連携
・内部監査部門との連携
・面談聴取
・事業所往査
・監査結果
・全監査等委員による審議の結果、監査等委員会の実効性は十分に確保されていること
が確認され、特に以下の点について効果的な取組みが実行されていることを確認しまし
た。
①監査等委員会は、その役割・機能を果たす上で、財務・会計、ガバナンス・法務・コ
ンプライアンス、グローバルビジネスなどの必要な知識及び適切な経験・能力がバラ
ンスよく確保されたメンバー構成となっている。
②監査等委員会では、特に面談聴取において、代表取締役その他の業務執行取締役・執
行役員・部門長と幅広く対話する機会を得ることで、執行側の考え方や社内情況を網
羅的に把握することが出来ており、監査ならびに取締役会等での意見表明をする上で
有用となっている。
③監査等委員会では、会計監査人との連携において、定期的に報告を受ける中で、会計
上の検討課題について主要な論点が整理されて議論が深まり、また監査ポイントにつ
いて意見するなど、相互に監査の実効性を高めている。
・2024年度の実効性評価で課題として挙げられていた項目については、以下のとおり改
善を進めました。
①重点監査項目
全ての重点監査項目について、監査の進捗報告を年度途中に行い、追加すべきアク
ションを議論し実行するとともに、必要に応じ執行側へのフィードバックを行いまし
た。
②事業所往査
監査計画の立案にあたり、重点監査項目に紐付けて往査先を選定し、往査の拡充を進
めました。また、往査実施後も必要に応じ現地の改善状況について確認を行いまし
た。
・今回の実効性評価で監査等委員会の実効性を更に高めていくために望ましい項目とし
ては、次の2項目を確認していますので、改善に向けて取り組んでまいります。
①監査等委員でない社外取締役との連携
監査等委員でない社外取締役との個別面談や懇談会を行っているが、独立した立場で
ある社外取締役からの更なる意見や助言を活かしていくために、情報共有やコミュニ
ケーションの機会拡充を図る。
②事業所往査
2024年度の評価結果を踏まえ、国内外のグループ会社への往査を拡充して改善を進め
ているが、事業所責任者への面談聴取に加え、他の従業者からも広く情報を収集する
などして、一層の執行状況の把握を図る。
65/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
イ.内部監査の活動
内部監査部門であるグループ内部監査本部は、経営目標の達成に貢献すべく、「内部監査規程」に基づき、全
社優先リスク及びグループガバナンスプロセスに着目したリスクベースでの「経営監査」を実施するとともに、
金融商品取引法の内部統制報告制度に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。グループ内部
監査本部には23名所属しており、業務執行部門から独立した専任組織として、当社及び関係会社を含めた内部監
査を実施しています。また、内部監査部門を設置する海外グループ会社3社に対して監査業務を委託することに
より、グループ全体で内部監査リソースの効率的活用に努めています。
これらの経営監査結果及び内部統制評価結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して、それぞ
れ年4回の定期報告を行っています。また、取締役会に対しては、年1回の年度報告を行っています。更に、代
表取締役社長及び監査等委員を含む全ての取締役に対して月次の活動報告書を提出し、遅滞なき情報提供に努め
ています。なお、監査及び評価における検出事項については、必要に応じて代表取締役社長や執行役員に対し
て、改善・是正を提言し、リスクが確実に低減されるよう、その対応状況をフォローアップしています。
ロ.監査等委員会、会計監査人との連携
会計監査人及び監査等委員会とは、定期的あるいは随時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等
の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。とりわけ常勤監査等委員及び監査等委員会室とは月次の会合を開
催し、相互の連携を強化しています。必要な場合には、グループ内部監査本部による監査に監査等委員あるいは監
査等委員会室スタッフが立会うことや、監査等委員会の求めに応じてグループ内部監査本部が調査・報告等を行う
等、お互いの監査の有効性と効率性の向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ
継続監査期間
19年間
ハ
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員業務執行社員
公認会計士松木豊、樋口幹根
補助者
公認会計士 13名、その他 47名
ニ
監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以下の基準
と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査等委員、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した
結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関
による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として
選任しています。
ホ
監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバナンス・品質
管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供等に関して検
証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
66/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
96
−
103
−
連結子会社
−
−
17
−
計
96
−
121
−
(注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として3百万円、当連結会計年
度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として1百万円を支払っています。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)
前連結会計年度
区分
当連結会計年度
監査証明業務に
非監査業務に
監査証明業務に
非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社
−
35
−
0
連結子会社
186
17
323
19
計
186
53
323
19
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の
内容は、主に財務税務顧問業務です。
当連結会計年度
提出会社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は、主に市場調査業務及び財務税務顧問業務です。
ハ
監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとし
ており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査等委員会の同意を得ています。
ニ
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当
性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
67/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
役員の員数
(名)
業績連動報酬
固定報酬
賞与
株式報酬
取締役(監査等委員であ
490
258
164
67
8
るものを除く。)
(64)
(64)
(―)
(―)
(4)
(うち社外取締役)
監査等委員である取締役
86
86
4
―
―
(うち社外取締役)
(46)
(46)
(3)
(注) 1 2025年6月25日開催の第125回定時株主総会の決議により次のとおり取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬の限度額が定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は7名(うち社外取締役は4名)です。
報酬の総額(賞与総額を除く)
月額 47百万円以内(うち社外取締役分月額13百万円以内)
賞与総額
年額 2億60百万円以内
また別枠で、2025年6月25日開催の第125回定時株主総会の決議により当社取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(雇用型執行役員を除く。)を対象として2026年3月31日に終了
する事業年度から2030年3月31日に終了する事業年度までの5事業年度に対して限度額34億円の業績連動型
株式報酬を設定しています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。)の員数は3名、執行役員(取締役及び雇用型執行役員を除く。)の員数は21名です。
2 2022年6月24日開催の第122回定時株主総会の決議により次のとおり監査等委員である取締役の報酬の限度
額が定められています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締
役は3名)です。
報酬の総額(賞与総額を除く)
月額
10百万円以内
賞与総額
年額
10百万円以内
3 「賞与」は「業績連動報酬等」に、「業績連動型株式報酬」は「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」
に、それぞれ該当します。
4 上記には第125回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名
に対する報酬を含んでいます。
ロ
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名
役員区分
会社区分
報酬等の総額
(百万円)
固定報酬
業績連動報酬
賞与
株式報酬
尾堂真一
取締役
提出会社
167
77
62
27
川合尊
取締役
提出会社
167
77
62
27
ハ
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議
により定めています。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に
関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報
酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を4回開催して
います。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当
社の業績目標の達成度や施策の実施状況等について当社の事業全体を俯瞰して評価を行うためには代表取締役会長
及び代表取締役社長によることが最も適していると考えていることから、その具体的内容の決定を株主総会で決議
された報酬限度額の範囲内で代表取締役会長川合尊及び代表取締役社長鈴木啓司に委任していますが、委任された
権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関す
る方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議の上、その答申を尊重して決定しています。ま
た、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って取締
68/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役個人別の付与ポイント数を決定しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合
性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿
うものと判断しています。
なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しています。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定に適用した「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は以下のとおりです。
イ
基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」
及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等
に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されます。但し、社外取締役(監査等委員である
取締役を除く。)に対する報酬等は「固定報酬」のみとします。
ロ
固定報酬の決定方針
固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し
た上で決定し、毎月、現金で支給します。
ハ
賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する単年度の連結業績指標の目標達成度や、持続的な成長
及び企業価値向上に向けた取組の成果を反映する非財務指標の目標達成度に応じた係数を乗じて決定し、毎年、
一定の時期に現金で支給します。
役職別の基準額、業績目標の達成度等の評価に用いる各指標とその目標値は、中期経営計画と整合するよう計
画策定時に報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行いま
す。
ニ
業績連動型株式報酬の決定方針
非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業
績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である、業績連動型株式報酬制度とします。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の
達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に
従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。
業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価します。中期業績指標につ
いては、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とし
ます。株主価値指標については、株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社
TSR(株主総利回り)と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とし
ます。非財務指標目標については、当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するた
め、従業員エンゲージメントを指標とします。業績目標の達成度等の評価に用いる各指標は中期経営計画と整合
するよう報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、株主総会において業績連動型株式報酬等の内容
として決議するものとします。
ホ
個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委
員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定します。報酬等の種類ごとの比率
の目安は、固定報酬:賞与:業績連動型株式報酬=50:30:20とします(各評価指標において目標値を100%達成
した場合)。
ヘ
マルス・クローバック制度
賞与及び業績連動型株式報酬について、重大な不正・法令等違反行為、会計上の重大な誤りや不正、自己都合
による辞任等の一定の事由に該当した場合には、報酬の支給・交付を受ける権利を没収し、又は報酬の減額や返
還を求めるマルス・クローバック制度を設けることとします。
69/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ト
個人別の報酬等の内容についての決定手続・方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表
取締役会長及び代表取締役社長に対して具体的内容の決定について委任するものとし、代表取締役会長及び代表
取締役社長は経営環境や会社の業績の下、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内で決定する権限を有します。取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって
適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及
び代表取締役社長は,取締役の個人別の報酬等の具体的内容を当該答申の内容を尊重して決定しなければならな
いこととします。なお、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定する株式交付規程に定める
算定方法に従って取締役個人別の付与ポイント数を決定します。
③
賞与に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動報酬等として、賞与を支
給しています。
・賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標
事業活動の最終成果であるとともに株主価値の創出を反映する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期
利益」としています。
・賞与の額の算定方法
役職別に基準額を設定し、親会社の所有者に帰属する当期利益の期初に公表する業績予想値に対する達成度と、
毎年従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイの結果の前事業年度に対する改善度に応じた係数
を乗じて、0〜200%の範囲で算出しています。なお、当事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益の
目標値は900億円であり、実績値は1,128億円です。また、当事業年度の従業員エンゲージメントサーベイの結果
は前事業年度と同水準の結果となりました。
④
業績連動型株式報酬に関する事項
(業績連動型株式報酬の内容)
当社は、業績連動型株式報酬制度として、取締役等を対象に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用
しており、2026年3月31日に終了する事業年度から2030年3月31日に終了する事業年度までの5事業年度を対象期
間として、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締
役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、対象期間終了後に、付与された合計ポ
イント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付することとしています。
業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる
具体的な指標は以下のとおりです。
・中期業績指標
中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標としてお
り、中期経営計画の最終年度である2030年3月期における目標値は、それぞれ連結売上収益1兆円、親会社
の所有者に帰属する当期利益1,450億円です。ただし、取締役を兼務しない執行役員については担当部門毎に
設定される業績目標等とします。
・株主価値指標
株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR(株主総利回り)と同期間
におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。
70/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
・非財務指標目標
当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを
指標とします。
なお、各指標の実績値は対象期間終了後に確定します。
イ
ポイント算定方法
当社は、毎年3月末日時点で制度対象者として在任する者(同日付で退任する者を含む。)について、同日で
終了する事業年度の直後に到来する6月1日(初回は2026年6月1日)に本制度によるポイント計算を行いま
す。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の7月1日
から翌年6月末日まで(以下「取締役のポイント計算対象期間」という。)、取締役を兼務しない執行役員につ
いてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の4月1日から翌年3月末日まで(以下「執行役員のポイ
ント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期
間」という。)の職務執行の対価として行います。
ポイントの計算は、以下に定める暫定ポイント、中計業績指標ポイント、株式価値指標ポイント及び非財務指
標ポイントを累積加算(以下「累積ポイント」という。)することによって行います。中計業績指標ポイント、
株式価値指標ポイント及び非財務指標ポイントの計算は対象期間の最終事業年度終了後の2030年6月1日、又は
取締役等の退任時に行います。
暫定ポイント
= 役位ポイント(※1)×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績指標ポイント
= 暫定ポイントの累積×50%×業績連動係数(※2)−暫定ポイントの累積×50%
株主価値指標ポイント
= 暫定ポイントの累積×30%×株主価値指標係数(※3)−暫定ポイントの累積×30%
非財務指標ポイント
= 暫定ポイントの累積×20%×非財務指標係数(※4)−暫定ポイントの累積×20%
制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の1日時
点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第1営業日時点におい
て制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。
月割りポイントの算定式
=役位ポイント(※1)×退任日の属する事業年度の直前の事業年度における[(業績連動係数(※2)
×50%)+(株主価値指標係数(※3)×30%)+(非財務指標係数(※4)×20%)]×在任月数
(注)
在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の7月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するも
のとし、執行役員は退任日の属する事業年度の4月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし
ます。
(※1)一月当たりの役位ポイント
役位
役位ポイント/月
取締役会長
569
社長執行役員
569
副社長執行役員
408
上席執行役員Ⅲ
261
上席執行役員Ⅱ
208
上席執行役員Ⅰ
153
外国籍の委任型執行役員
91
(注) 1
2
複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。
役位ポイントの付与対象で、役付取締役(執行役員を兼務しない者に限る。)または執行役員を兼務する取
締役である制度対象者が、取締役のポイント計算対象期間中に、役付取締役でない取締役に就任または執行
71/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
役員を退任して役付取締役でない取締役となった場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイ
ントは、当該事業年度の直前の事業年度の3月1日時点の役位ポイントを適用します。
(※2)業績連動係数
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度に応じ、下式の通りに決定します。
・取締役:
業績連動係数=(連結売上収益の目標達成率(%)+親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成率
(%))÷2
・取締役を兼務しない執行役員:
(注) 1
2
3
業績連動係数=担当部門毎に設定される業績目標等の目標達成率(%)
各目標達成率の下限値は0%、上限値は200%とします。
業績連動係数の0.1%未満の端数は四捨五入します。
取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画
の目標値及び実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未
確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。
4
対象期間中に取締役が取締役を兼務しない執行役員となった場合、取締役を兼務しない執行役員が取締役に
就任した場合又は取締役を兼務しない執行役員の担当部門の変更があった場合、その在任期間に応じて業績
連動係数を按分します。
(※3)株主価値指標係数
対象期間における当社TSR(株主総利回り)と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果である相対
TSRに応じ、以下の通りに決定します。
・相対TSRが200%以上の場合:200%
・相対TSRが200%未満の場合:相対TSRと同率
(注) 1 ピアグループ企業とは、当社があらかじめ選定し株式交付規程で定める類似業種の企業7社を指します。
2 TSRは下式の通りに算出します。(0.1%未満の端数は四捨五入)
TSR(%)=(対象期間最終営業日の株価終値+対象期間中の日を基準日とする配当金に係る1株あ
たりの配当金の合計額)÷対象期間が開始となった営業日の株価終値
3 相対TSRは下式の通りに算出します。(0.1%未満の端数は四捨五入)
相対TSR(%)=当社TSR÷ピアグループ企業のTSRの平均値
4 取締役等が退任する場合については、(注)3において、「対象期間最終営業日の株価終値」を「退任日の
属する事業年度の直前の事業年度の最終営業日の株価終値」に、「対象期間中の日を基準日とする配当金に
係る1株あたりの配当金の合計額」を「対象期間の開始日から退任日の属する事業年度の直前の事業年度の
最終日までの日を基準日とする配当金に係る1株あたりの配当金の合計額」にそれぞれ読み替えて算出され
るTSRに基づいて相対TSRを算出し、株主価値指標係数を決定します。なお、ポイント計算時において、相対
TSRが確定できない場合は、確定できる事業年度まで遡って計算します。
72/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(※4)非財務指標係数
対象期間を対象とする中期経営計画期間における従業員エンゲージメントの目標値に対する達成度に応じ、下
表の通りに決定します。
達成度
非財務指標係数
120%以上
200%
115%以上
120%未満
175%
110%以上
115%未満
150%
105%以上
110%未満
125%
100%以上
105%未満
100%
90%以上
100%未満
80%
80%以上
90%未満
50%
80%未満
0%
(注) 1
2
ロ
従業員エンゲージメントは、当社が従業員に対して実施する従業員エンゲージメントサーベイによって測定
します。
取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における目標値及び実
績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の実績値が未確定の場合
は、実績値が確定している事業年度まで遡って計算します。
交付株式数・現金支給株式数の計算方法
前述の方法に基づき算定した累積ポイントを1株あたりのポイントで除して、得られる株式の数(以下「算定
基礎株式数」という。)を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てる
ものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合と
して0.5を乗じた数(当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。)(以下「交付株式数」とい
う。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数(「現金支給株式数」
という。)の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度
対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会
社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である
5事業年度に対して3,400百万円を上限に信託金を拠出し、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上
限を、対象期間である5事業年度で800千株としています。
(注) 1 1株あたり1ポイントで計算しています。
2
本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場
合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。
(1)対象期間満了日において当社の取締役等として在任
(2)任期満了により退任すること
(3)上記(2)以外の事由により退任すること
(4)死亡すること
73/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
①
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しています。
②
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を
検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。
個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中
長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行
い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却します。
ロ
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式
48
12,992
非上場株式以外の株式
8
18,307
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
非上場株式
5
2,902
非上場株式以外の株式
−
−
(注)銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
8
非上場株式以外の株式
3
11,149
74/160
株式数の増加の理由
主に新規事業の創出を目的としたス
タートアップ企業への出資・投資の
ため
−
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ハ
特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,401,900
8,803,800
本田技研工業㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
5,535
11,819
(保有目的)森村グループとして祖業の理念や
1,114,679
1,910,700
歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力
TОTО㈱
関係の維持が企業価値向上に寄与すると考
5,673
7,438
え、相互保有している
(保有目的)森村グループとして祖業の理念や
967,738
967,738
歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力
日本碍子㈱
関係の維持が企業価値向上に寄与すると考
3,848
1,776
え、相互保有している
(保有目的)森村グループとして祖業の理念や
642,400
364,400 歴史を共有し、これを踏まえた安定的な協力
関係の維持が企業価値向上に寄与すると考
ノリタケ㈱
2,001
1,275 え、相互保有している
(株式数が増加した理由)株式分割のため
287,500
287,500
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
名港海運㈱
698
454
100,000
100,000
ANAホール
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
280
275
420,000
210,000 (保有目的)取引関係の維持・強化のため
竹田iPホール
ディングス㈱
257
196 (株式数が増加した理由)株式分割のため
8,000
8,000 (保有目的)地域経済との関係維持・強化のた
㈱御園座
12
13 め
株式数(株)
銘柄
(注) 1
2
株式数(株)
当社の株
式の保有
の有無
無
有
有
有
有
無
有
無
特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的
なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行ってい
ます。
日本碍子㈱は、2026年4月1日にNGK㈱に社名変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤
当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
75/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、最大の経営資源である人的資本を重要な投資対象と位置づけ、中期経営計画に記載した“事業
ポートフォリオの最適化の完遂”に向けて人的資本の最大化を図ります。
■中期経営計画に掲げる人的資本方針
Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。その成長がNiterraグループの永続的発
展の原動力へ
■目指す姿
・従来の「安定的な人材マネジメント」から、自律的に価値を発揮する「プロフェッショナルな働き方」への
転換
・変革の基盤となる仕組みと報酬・インセンティブを設計し、従業員のエンゲージメント向上と付加価値生産
性の最大化
■施策
①人的資本戦略と人材ポートフォリオの構築
変化する事業環境に即応できる人材層を厚くし、「適所適材」をグローバルで実現
1)人材流動性の向上:フェアな機会提供と自律的なキャリア形成を支援
・グローバル基準でのジョブの明確化および社内公募制度の拡充
2)人材プールの強化:多様な視点の確保と将来の経営人材候補の育成を通じた組織の強靭化
・「人材会議」を通じた最適な配置
・DE&I推進による多様な視点の確保
・計画的な経営人材候補育成
②プロフェッショナルな成果に報いる報酬の実現:
価値を高め、高い成果を上げた者に対して公正に報い、組織全体の付加価値向上とエンゲージメント強化を
図る
・個々の「役割(ジョブ)」の大きさと「成果・貢献」に基づく処遇のメリハリを重視(管理職層)
・健全な厳しさの中で成長を促す報酬制度へ刷新
1)成果配分の適正化:
・連結営業利益を原資とする「変動賞与」とし、「組織KPIの達成度と個人の成果」を反映(全従業員)
・管理職にはその反映度合いを高め、より成果へのコミットメントを高める仕組み
2)年功要素の廃止:
・管理職層から属人的要素を排除し、高い目標への挑戦を動機づける仕組みを導入
③経営参画意識を高める株式付与制度:
中長期的な企業価値向上への参加意識(オーナーシップ、自分ごと化)の醸成と従業員の資産形成支援
1)特別奨励金スキーム:
・期間:現中期経営計画期間(2026年度から4年間)
・方法:従業員持株会を通じて、年1回25株相当の株式を取得するための特別奨励金を付与
・効果:4年間で合計100株相当の付与により、株主視点の醸成による経営参画意識を促進
なお、人的資本に関する詳細なガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標については、「第2 事業の状況 2
サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する考え方」に記載しています。
76/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 【従業員の状況】
①
連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(名)
自動車関連
12,131
コンポーネント・ソリューション
3,524
その他
43
合計
(注)
15,698
従業員数は就業人員を記載しています。
②
提出会社の状況
従業員数(名)
平均年齢(歳)
3,208
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
19.4
9,929,045
43.5
セグメントの名称
2026年3月31日現在
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
0.55
従業員数(名)
自動車関連
2,604
コンポーネント・ソリューション
604
その他
―
合計
(注) 1
2
③
3,208
従業員数は就業人員を記載しています。
平均年間給与の対象者は、正社員のうち、休職者を除き、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、日本特殊陶業労働組合と称し、1946年1月結成以来労使一体となって生産性
向上に協力し、争議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)及び日本自動車部品産
業労働組合連合会(部品労連)に加盟しています。
同労働組合には、現在当社従業員の他、国内連結子会社である㈱日特スパークテックWKS、セラミックセンサ㈱、
㈱NTKセラテック、NTKセラミック㈱、㈱Niterraアドバンスドセラミック等の従業員が加入しています。
77/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④
多様性に関する指標
イ
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性の割合(%)
男性の育児休業取得率
(%)
5.53
82.56
男女の賃金の差異(%)
全ての労働者
正規雇用労働者
非正規雇用労働者
68.4
67.2
92.9
(注) 1
非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いていま
す。
2 賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差
異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人
員構成の差によるものです。
ロ
主要な連結子会社
当事業年度
名称
管理職に占める 男性の育児休業
女性の割合(%) 取得率(%)
男女の賃金の差異(%)
全ての労働者
正規雇用労働者
非正規雇用労働者
㈱日特スパークテックWKS
2.50
65.22
77.1
76.3
96.3
セラミックセンサ㈱
―
75.00
74.1
72.9
82.5
㈱NTKセラテック
2.06
60.00
65.0
67.5
67.7
NTKセラミック㈱
1.27
66.67
52.2
61.1
60.7
㈱Niterraアドバンスドセ
ラミック
―
100.00
71.7
70.8
85.0
㈱Niterra Materials
2.67
83.33
81.3
79.3
102.1
(注) 1
2
3
対象会社は、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社としています。
非正規雇用労働者は、定年後再雇用者、パートタイマー、契約従業員、嘱託を含み、派遣社員を除いていま
す。
賃金は、労働の対償として支払う全てのものを含み、退職手当、通勤手当は除いています。男女の賃金の差
異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人
員構成の差によるものです。
詳細については、「第2
事業の状況
2
サステナビリティに関する考え方及び取組
考え方」をご参照ください。
78/160
(3)
人的資本に関する
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作
成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
へ参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
79/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
注記
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
6
208,192
187,747
営業債権及びその他の債権
7
147,551
172,165
その他の金融資産
15
25,263
49,255
棚卸資産
8
183,932
217,748
その他の流動資産
20,778
31,318
小計
585,718
658,236
2,800
−
588,518
658,236
売却目的で保有する資産
9
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
10
219,974
265,650
のれん及び無形資産
11
44,221
162,153
使用権資産
持分法で会計処理されている
投資
その他の金融資産
13
9,872
11,747
14
19,199
23,764
15
93,082
81,552
繰延税金資産
29
14,456
16,319
1,641
1,676
402,448
562,864
990,966
1,221,101
その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
80/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
注記
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
16
57,660
69,739
社債及び借入金
17
16,719
31,424
その他の金融負債
18
未払法人所得税
その他の流動負債
19
小計
売却目的で保有する資産に直
接関連する負債
9
流動負債合計
3,871
4,745
21,935
26,652
53,000
63,191
153,187
195,752
461
−
153,648
195,752
非流動負債
社債及び借入金
17
139,964
211,037
退職給付に係る負債
20
8,827
9,083
その他の金融負債
18
7,310
8,548
105
−
2,332
19,873
長期未払法人所得税
繰延税金負債
29
その他の非流動負債
19
非流動負債合計
負債合計
4,054
5,550
162,594
254,094
316,243
449,846
資本
資本金
22
47,869
47,869
資本剰余金
22
55,724
55,380
利益剰余金
22
509,900
592,956
自己株式
22
△2,199
△18,426
その他の資本の構成要素
22
63,278
89,639
674,573
767,419
149
3,835
674,722
771,255
990,966
1,221,101
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計
81/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
注記
売上収益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
4,25
売上原価
売上総利益
652,993
731,207
△394,893
△450,341
258,100
280,866
販売費及び一般管理費
26
△133,643
△140,434
持分法による投資損益
4,14
1,065
1,289
その他収益
27
5,683
7,216
その他費用
27
△1,545
△10,779
営業利益
4
129,660
138,158
金融収益
28
10,793
32,256
金融費用
28
△7,141
△4,929
133,313
165,484
△40,531
△49,014
92,781
116,470
92,625
112,892
156
3,577
466.34
570.43
−
−
税引前利益
法人所得税費用
29
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
30
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益
(円)
82/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
注記
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当期利益
92,781
116,470
31
△4,677
4,387
31
△288
407
14,31
△16
101
△4,982
4,896
31
△5,253
27,627
14,31
△1,222
832
△6,475
28,459
△11,458
33,356
81,323
149,826
81,069
145,818
254
4,008
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目合計
その他の包括利益
(税効果控除後)合計
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
83/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の包括利益
を通じて公正価値
で測定する金融資
産
自己株式
注記
2024年4月1日時点の残高
47,869
55,597
当期利益
470,445
△11,699
その他の包括利益
△4,694
当期包括利益合計
−
自己株式の取得
22
自己株式の消却
22
剰余金の配当
23
株式報酬取引
24
−
92,625
−
△0
△19,413
19,413
△34,386
126
90
630
所有者との取引額合計
2025年3月31日時点の残高
△916
−
126
△53,170
9,499
△916
47,869
55,724
509,900
△2,199
14,389
当期利益
112,892
その他の包括利益
4,445
当期包括利益合計
−
自己株式の取得
22
剰余金の配当
23
株式報酬取引
24
−
112,892
−
4,445
△16,757
△36,402
△343
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
2026年3月31日時点の残高
△4,694
△10,004
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
20,000
92,625
530
6,565
△6,118
−
△343
△29,836
△16,226
△6,118
47,869
55,380
592,956
△18,426
12,715
84/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体確定給付制度の
注記
の換算差額
再測定
2024年4月1日時点の残高
55,464
合計
−
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
非支配持分
合計
資本合計
75,465
637,678
621
638,300
−
92,625
156
92,781
△11,556
98
△11,458
254
△6,575
△286
△11,556
△6,575
△286
△11,556
81,069
自己株式の取得
22
−
△10,004
△10,004
自己株式の消却
22
−
−
−
剰余金の配当
23
−
△34,386
株式報酬取引
24
−
217
217
286
△630
−
−
−
286
△630
△44,174
48,889
−
63,278
−
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2025年3月31日時点の残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
28,034
446
32,925
28,034
446
△726
81,323
△35,113
△726
△44,901
674,573
149
674,722
112,892
3,577
116,470
32,925
430
33,356
4,008
32,925
145,818
自己株式の取得
22
−
△16,757
剰余金の配当
23
−
△36,402
株式報酬取引
24
−
186
186
△446
△6,565
−
−
−
△446
△6,565
△52,972
△321
△53,294
76,923
−
89,639
767,419
3,835
771,255
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2026年3月31日時点の残高
85/160
149,826
△16,757
△321
△36,723
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
133,313
39,690
5,571
1,268
△6,864
1,728
△1,065
△272
155
△8,648
1,302
1,128
△2,747
2,777
167,338
1,341
3,812
△1,584
△37,985
132,921
165,484
45,022
4,036
△9,408
△7,332
3,143
△1,289
△3,016
4,515
△9,000
△16,784
△1,553
△306
△22,673
150,835
976
3,697
△2,695
△43,429
109,384
3,212
△3,000
△30,088
2,252
△4,690
2,094
6,000
△36,759
4,475
△2,318
5
−
△147,486
33
91
232
△5,948
2,560
1,364
△34,246
△3,651
11,315
565
△165,531
6
△21,614
19,911
−
△20,000
△4,197
△10,004
△34,363
△726
△70,995
223
27,902
180,684
523
99,602
△13,766
−
△4,288
△16,757
△36,374
△321
28,616
6,654
△20,875
208,192
9
△395
430
6
208,192
187,747
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
為替差損益(△は益)
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益(△は益)
固定資産除売却損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
棚卸資産の増減(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)
退職給付に係る負債の増減(△は減少)
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額
利息の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加)
有価証券の純増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払による支出
非支配持分への配当金の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高
12
32
32
32
32
32
22
23
86/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームペー
ジ(https://www.niterragroup.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)
並びに関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループの主な事業は、「注記4.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載されています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしてい
るため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2026年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2026年6月25日に代表取締役社長鈴木啓司
によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3. 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商
品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべて
の財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 新IFRSの適用の影響
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2025年3月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号
は、IAS第1号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第1号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純
損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と
併せてIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への
影響については検討中です。
(7) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して
行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損−「注記3. 重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記12. 非金融資産の減損」
87/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
3.重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている
すべての期間について継続的に適用しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
①
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能
力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分
の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者
に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は
損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算
日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれ
ています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
②
関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれてい
ます。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の
包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
損失に対する当社グループの持分が関連会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロま
で減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は
認識していません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産
及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前から保有していた
被取得企業の資本持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を
上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債
の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性証券及び持分証券の発行費用を除き、発生時に費用として処理
しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識
した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判
断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金
額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。
88/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
測定期間は最長で1年間です。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に
基づき会計処理しています。
(3) 外貨換算
①
外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に
換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、
換算差額は、純損益に認識しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算していま
す。
②
在外営業活動体
在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、期末日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フロー
は、取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる
換算差額はその他の包括利益で認識しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、
処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
①
金融資産(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目
的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品
ごとに当該指定を行っています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、
公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融
要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識し
ています。
89/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b) 公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包
括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益
を純損益に振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」
に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注
記21. 金融商品 (2)財務上のリスク管理 ④信用リスク」に記載しています。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
かけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を
譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合におい
て、金融資産の認識を中止しています。
②
金融負債(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負
債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して
測定しています。
(ⅱ)事後測定
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しています。
③
デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行うこととしています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
純損益に認識しています。
90/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④
金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、
加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の
算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価
から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産
計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場
合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定
額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
:8〜50年
機械装置及び運搬具
:4〜10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識
しています。
(8) のれん及び無形資産
①
のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は純損益に認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
②
開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上していま
す。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上し
ています。
91/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生
したコストの合計額です。償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により行い、当該償却累計額及び減
損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財政状態計算書に計上しています。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。
③
その他の無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結
合日の公正価値で測定しています。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無
形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア
:5年
開発資産
:5〜10年
顧客関係資産
:5〜29年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中
止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識して
います。
耐用年数を確定できない無形資産は以下のとおりです。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービス
を提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しています。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都
度、個別に又は資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。
(9) リース
①
借手
リース契約開始時、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている
か否かを判断しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資
産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間
に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しない
ことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識していま
す。
②
貸手
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリース契約をファイ
92/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しています。
オペレーティング・リース取引では、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識し
ています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に
対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立した
キャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一
貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきまして
は、個別資産ごとにグループ化を行っています。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定に
ついては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減
額しています。
回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています
が、これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がも
はや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失
の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益
に認識しています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる資産(又は資産グループ)のうち、1年以内に売
却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産は減価償却を行わず、帳簿価額と
売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。
(12) 従業員給付
①
退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外
連結子会社では確定拠出型制度を設けています。
1)
確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識
しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
93/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
として認識しています。
②
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。
③
その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価と
して獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株
式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership
Plan)信託制度を採用し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、
付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、
同額を資本の増加として認識しています。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算し
ています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(15) 株主資本
①
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しています。
②
自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損
失は認識していません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(16) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、産業
用セラミック製品、半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部
品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充
足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、リベー
ト等を控除した額で測定しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
94/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益に認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
(18) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生
時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
います。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益
に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対
して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得状況に重要な影響を与える要因が発生した場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じ
る将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異
が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺していま
す。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定さ
れた税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を
適用しています。
(20) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。
当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自
動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」を報告セグメントとしています。
95/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を
行っています。「コンポーネント・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半
導体パッケージ、燃料電池、窒化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。
なお、2025年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、
「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の2区分に変更しました。従来の
「セラミック」並びに「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる
事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用について
は各事業セグメントに配賦する形で含めています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
自動車
関連
その他
(注)1
計
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上収益
外部収益
542,800
102,287
645,088
7,904
652,993
−
652,993
−
787
787
−
787
△787
−
収益合計
542,800
103,074
645,875
7,904
653,780
△787
652,993
セグメント利益又は
損失(△)
134,198
△6,290
127,908
1,751
129,660
−
129,660
セグメント間収益
金融収益
10,793
金融費用
△7,141
税引前利益
133,313
その他の重要な項目
減価償却費及び
償却費
持分法による
投資利益又は損失
(△)
減損損失
32,451
7,238
39,690
0
39,690
−
39,690
862
258
1,120
△55
1,065
−
1,065
1,008
4,562
5,571
−
5,571
−
5,571
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
96/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
コンポーネン
ト・ソリュー
ション
自動車
関連
その他
(注)1
計
合計
調整額
連結
財務諸表
計上額
(注)2
売上収益
外部収益
587,505
129,935
717,440
13,766
731,207
−
731,207
−
806
806
−
806
△806
−
収益合計
587,505
130,742
718,247
13,766
732,014
△806
731,207
セグメント利益又は
損失(△)
135,302
△4,580
130,721
7,436
138,158
−
138,158
セグメント間収益
金融収益
32,256
金融費用
△4,929
税引前利益
165,484
その他の重要な項目
減価償却費及び
償却費
持分法による
投資利益
減損損失
32,382
12,638
45,021
0
45,022
−
45,022
738
549
1,287
1
1,289
−
1,289
−
4,036
4,036
−
4,036
−
4,036
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
①
外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
日本
123,451
159,930
米国
165,243
172,334
ドイツ
126,197
134,037
中国
68,541
68,590
その他
169,559
196,315
652,993
731,207
合計
(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
97/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
②
非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
日本
167,592
334,575
アジア
(タイ)
46,671
(37,606)
48,784
(39,283)
北米
(米国)
45,170
(45,114)
41,903
(41,856)
その他
16,275
15,964
275,709
441,227
合計
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
5.企業結合
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
至
2026年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自
2025年4月1日
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、東芝マテリアル株式会社(以下、「東芝マテリアル」とい
う。)の全株式を株式会社東芝から取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で東芝マテリ
アルの全株式を取得しました。なお、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会社Niterra Materialsへ変更
しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
東芝マテリアル株式会社
事業の内容
金属材料・部品、ファインセラミックス部品、化学材料、応用製品の
開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなど
の部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、EV等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボー
ル」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定
した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。
当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技
術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミッ
ク技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できる
など、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。
③ 取得日
2025年6月2日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
98/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位:百万円)
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
2,513
営業債権及びその他の債権
4,593
棚卸資産
5,138
有形固定資産
32,264
無形資産
39,554
使用権資産
2,094
持分法で会計処理されている投資
2,525
繰延税金資産
2,054
その他の資産
711
営業債務及びその他の債務
△5,881
借入金
△29,181
未払法人所得税
△6
退職給付に係る負債
△885
その他の金融負債
△2,094
繰延税金負債
△14,926
その他の負債
△3,406
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
35,068
のれん
87,996
合計
123,065
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物
123,065
合計
123,065
(注) 1
2
企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発
生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
3
取得対価の配分について、第126期中間連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当
連結会計年度に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物
123,065
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
△2,513
借入金の返済(注)
26,934
合計
147,486
(注) 株式取得にあたり、当社は株式取得対価としての現金支払に加え、東芝マテリアルの借入金の返済原資として
同社に対する現金貸付を行いました。
99/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業
結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び当期利益については、連
結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書
上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高は一致しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
現金及び預金
98,192
112,747
短期投資
110,000
75,000
208,192
187,747
合計
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
受取手形及び売掛金
未収入金
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
140,728
162,801
6,823
9,364
147,551
172,165
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
商品及び製品
97,985
115,383
仕掛品
36,437
43,281
原材料及び貯蔵品
49,509
59,083
183,932
217,748
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、
連結損益計算書の「売上原価」とほぼ同額です。
また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
評価減の金額
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
211
100/160
100
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
9.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物
430
−
営業債権及びその他の債権
273
−
棚卸資産
561
−
1,505
−
無形資産
1
−
その他
28
−
2,800
−
営業債務及びその他の債務
200
−
退職給付に係る負債
77
−
その他
184
−
461
−
有形固定資産
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
合計
(注)
前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結
子会社における事務所移転のために売却を予定している自動車関連セグメントに係る資産、並びに当社の
一部製品に関連する資産を売却する意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資
産、並びに当社の連結子会社において一部の製品に関連する資産及び負債を売却する意思決定を行ったこ
とから分類した自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る資産及び負
債です。当社の連結子会社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年3月に有形固定
資産へ振り替えを行っています。当社における自動車関連セグメントに係る資産については、2026年1月
に売却が完了しています。自動車関連セグメント及びコンポーネント・ソリューションセグメントに係る
資産及び負債については、2025年4月に売却が完了しています。また、減損損失を154百万円計上してお
り、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の残高はありません。
101/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び
構築物
土地
2024年4月1日
機械装置
及び運搬具
建設仮勘定
その他
合計
29,701
75,003
100,223
14,523
4,885
224,336
−
140
343
28,271
545
29,301
−
△6,690
△23,188
−
△1,606
△31,485
−
△58
△48
△15
△33
△155
△236
△296
△943
△114
△106
△1,697
売却目的で保有する
資産への振替
△1
△426
△21
△78
△1
△530
外貨換算差額
146
121
339
136
△113
630
0
9,096
23,032
△34,235
1,681
△425
29,609
76,888
99,737
8,487
5,250
219,974
取得
−
709
432
41,424
194
42,761
企業結合による取得
−
9,101
16,145
6,395
622
32,264
減価償却費
−
△7,742
△25,216
−
△1,874
△34,833
−
△372
△364
△228
△3
△967
△0
△171
△308
△97
△49
△627
△41
△332
△9
−
△10
△393
115
936
−
−
−
1,051
391
1,758
3,920
369
354
6,794
1,240
8,289
17,333
△29,268
2,030
△374
31,315
89,066
111,670
27,082
6,514
265,650
取得
減価償却費
減損損失
(注)1
(注)3
売却又は処分
その他
(注)2
2025年3月31日
減損損失
(注)1
(注)3
売却又は処分
連結範囲の変更によ
る減少
売却目的で保有する
資産からの振替
外貨換算差額
その他
(注)2
2026年3月31日
(注) 1
2
3
4
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれていま
す。
有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において484百万円、
当連結会計年度において54百万円です。
102/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位:百万円)
2024年4月1日
取得価額
減価償却累計額
帳簿価額
土地
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
建設仮勘定
その他
合計
29,744
203,231
376,910
15,829
22,310
648,026
△43
△128,228
△276,686
△1,305
△17,425
△423,689
29,701
75,003
100,223
14,523
4,885
224,336
(単位:百万円)
2025年3月31日
取得価額
減価償却累計額
帳簿価額
土地
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
建設仮勘定
その他
合計
29,652
209,099
388,447
9,368
23,003
659,571
△43
△132,211
△288,709
△880
△17,752
△439,597
29,609
76,888
99,737
8,487
5,250
219,974
(単位:百万円)
2026年3月31日
取得価額
減価償却累計額
帳簿価額
土地
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
建設仮勘定
その他
合計
31,358
237,809
439,728
28,093
28,517
765,507
△43
△148,742
△328,057
△1,010
△22,002
△499,856
31,315
89,066
111,670
27,082
6,514
265,650
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
有形固定資産の取得に
関するコミットメント
29,710
103/160
21,707
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
無形資産
のれん
合計
ソフトウエア
2024年4月1日
開発資産
その他(注)3
18,907
9,072
1,263
21,058
50,302
取得
−
4,486
−
−
4,486
内部開発による増加
−
−
204
−
204
償却費
−
△2,243
△307
△2,001
△4,552
△5,197
△206
−
−
△5,404
売却又は処分
−
△341
−
△24
△365
売却目的で保有する資産
への振替
−
△1
−
−
△1
△125
19
△0
△215
△320
−
△157
−
28
△128
13,584
10,628
1,160
18,846
44,221
取得
−
2,127
−
−
2,127
内部開発による増加
−
−
190
−
190
企業結合による取得
87,996
275
−
39,278
127,550
−
△2,200
△246
△3,910
△6,358
△2,278
−
−
△789
△3,068
−
△759
△9
△11
△780
△1,990
△241
−
△1,404
△3,636
外貨換算差額
800
100
0
1,178
2,078
その他
−
△210
−
38
△171
98,112
9,720
1,095
53,225
162,153
(注)1
減損損失
(注)2
外貨換算差額
その他
2025年3月31日
償却費
(注)1
減損損失
(注)2
売却又は処分
連結範囲の変更による
減少
2026年3月31日
(注) 1
2
3
4
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
その他には、顧客関係資産等が含まれています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は28,144百万円及び26,782百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
104/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 期首及び期末の取得価額及び償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位:百万円)
無形資産
2024年4月1日
のれん
合計
ソフトウエア
開発資産
その他
取得価額
19,395
26,278
4,042
30,802
80,519
償却累計額
△487
△17,205
△2,778
△9,744
△30,216
帳簿価額
18,907
9,072
1,263
21,058
50,302
(単位:百万円)
無形資産
2025年3月31日
のれん
合計
ソフトウエア
開発資産
その他
取得価額
20,224
29,268
4,246
30,461
84,200
償却累計額
△6,639
△18,639
△3,085
△11,614
△39,979
帳簿価額
13,584
10,628
1,160
18,846
44,221
(単位:百万円)
無形資産
2026年3月31日
のれん
合計
ソフトウエア
開発資産
その他
取得価額
105,479
30,101
4,427
69,434
209,443
償却累計額
△7,367
△20,381
△3,332
△16,209
△47,290
帳簿価額
98,112
9,720
1,095
53,225
162,153
105/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
12.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物
58
372
機械装置及び運搬具
48
364
建設仮勘定
15
228
その他
33
3
5,197
2,278
ソフトウエア
206
−
その他
−
789
建物及び構築物を原資産とするもの
11
−
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
0
−
5,571
4,036
のれん及び無形資産
のれん
使用権資産
減損損失
計
前連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位につ
いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、4,562百万円の減損損失を計上しまし
た。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率
は2.5%及び2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト13.3%及び18.1%です。
また、自動車関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能
価額が帳簿価額を下回ったため、634百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は
使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は1.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト
13.2%です。
また、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッ
シュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、219百万円の減損損失を計上しました。なお、
当該資産グループの回収可能価額は主として売却価額を基礎とした売却コスト控除後の公正価値により測定してお
り、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
また、自動車関連セグメントの一部製品に関連する資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負
債へ分類するにあたり、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことにより154百万円の減損損
失を計上しました。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度において、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位につ
いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、3,671百万円の減損損失を計上しまし
た。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率
は2.1%、割引率は税引前加重平均資本コスト16.8%です。
また、コンポーネント・ソリューションセグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、
割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、364百万円の減損損失を計上
しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は売却価額を基礎とした売却コスト控除後の公正価値により測
定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
106/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期及び減損の兆候がある場合には随
時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に、企業結合から利益がもたらされる
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
①のれんの帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
㈱NTKセラテック
当連結会計年度
(2026年3月31日)
307
307
CAIRE Inc.
2,260
−
AMSR, LLC
3,240
3,465
MGC Diagnostics Holdings, Inc.
5,931
6,342
Whocanfixmycar.Com Ltd
1,846
−
−
87,996
13,584
98,112
㈱Niterra Materials
合計
②耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
MGC Diagnostics Holdings, Inc.
合計
当連結会計年度
(2026年3月31日)
5,767
6,167
5,767
6,167
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited
及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及
びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん、当社の連結子会社がAMSR, LLC(以下、「AMSR社」とい
う。)及びMGC Diagnostics Holdings, Inc.(以下、「MGC社」という。)の全株式を取得し、子会社化した際に発
生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産、当社の連結子会社がWhocanfixmycar.Com Ltdの全株式を取得
し、子会社化した際に発生したのれん、㈱Niterra Materials(以下、「NMAT社」という。)の全株式を取得し、子
会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しています。使用価値及
び処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験や外部からの情報(市場参加者の観点を含む)を反映し、取締役会
において承認された4〜15年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り
引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場
の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の見積りに使用した成
長率は前連結会計年度において1.0%〜2.5%、当連結会計年度において2.0%〜4.0%であり、税引前割引率は前連
結会計年度において12.6%〜18.1%、当連結会計年度において9.9%〜18.3%です。なお、公正価値ヒエラルキーは
レベル3に分類しています。減損テストを実施した結果、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等によ
る収益見込みの低下に伴い、前連結会計年度において851百万円、当連結会計年度において2,278百万円の減損損失
を計上しました。また、MGC社の心肺機能診断装置事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴い、
前連結会計年度において3,711百万円の減損損失を計上しました。また、Whocanfixmycar.Com Ltdの自動車関連事業
における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴い、前連結会計年度において634百万円の減損損失を計上
し、当連結会計年度において全株式を売却したことに伴い、のれんの帳簿価額が全額減少しています。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、NMAT社、AMSR社及びMGC社におい
て、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
107/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
13.リース
借手側
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて
は、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認
識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。
上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプ
ション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行
使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、リース開
始日において、将来これを行使するか否かを判断することは極めて困難であるため、行使されることが合理的に確実
であるとはいえないと判断しています。したがって、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間における
リース料はリース負債の測定に含めていません。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び
当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを解約するオプションは、主に、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が
認められるものです。
当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかど
うかを、必要に応じて見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、当社グループでは、変動リース料、残価保証を含む契約及び契約しているにもかかわらず、まだ開始してい
ないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの
7,849
8,438
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
1,734
1,840
工具、器具及び備品を原資産とするもの
75
106
土地を原資産とするもの
212
1,362
9,872
11,747
合計
108/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
2,545
2,582
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
719
811
工具、器具及び備品を原資産とするもの
69
73
土地を原資産とするもの
186
303
3,521
3,771
リース負債に係る支払利息
91
147
短期リースに係る費用
812
741
少額資産のリースに係る費用
−
−
リース負債の測定に含めていない変動リース料
−
−
サブリースによる収益
19
19
セール・アンド・リースバック取引による損益
−
−
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
5,009
5,029
使用権資産の増加額
2,193
3,130
使用権資産の減価償却費合計
(注) 1
2
リース負債の満期分析は「注記21. 金融商品」に記載のとおりです。
使用権資産に係る減損損失は「注記12. 非金融資産の減損」に記載のとおりです。
14.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資はすべて、個々には重要性のない関連会社に対するものです。
15.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
公社債等
39,914
37,360
定期預金
13,131
12,532
その他
1,023
1,111
公社債等
1,009
79
出資金
27,750
46,563
33
−
35,483
33,161
118,346
130,808
うち流動資産
25,263
49,255
うち非流動資産
93,082
81,552
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類したもの
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類したもの
株式
合計
109/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
買掛金
37,174
41,268
その他
20,486
28,470
57,660
69,739
合計
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
平均利率
(%)
(注)2
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
569
759
1.31
−
1年内返済予定の長期借入金
16,149
30,664
0.20
−
長期借入金
120,014
191,075
1.12
2027年〜
2036年
社債
19,949
19,962
−
−
156,683
242,461
−
−
うち流動負債
16,719
31,424
−
−
うち非流動負債
139,964
211,037
−
−
短期借入金
(注)3
合計
返済期限
(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
会社名
提出会社
提出会社
合計
第9回
無担保社債
第11回
無担保社債
発行
年月日
2018年
6月14日
2019年
6月20日
−
−
銘柄
前連結会計年度
当連結会計年度
(2025年3月31日) (2026年3月31日)
利率
(%)
10,000
10,000
0.370
10,000
10,000
0.270
20,000
20,000
−
110/160
(単位:百万円)
償還
担保
期限
2028年
無
6月14日
2029年
無
6月20日
−
−
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
その他
29
65
11,151
12,894
−
333
11,181
13,293
うち流動負債
3,871
4,745
うち非流動負債
7,310
8,548
リース負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
したもの
デリバティブ負債
合計
19.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
未払費用
19,442
24,077
未払賞与
14,873
15,781
未払有給休暇
8,248
8,733
その他
14,490
20,149
57,054
68,742
うち流動負債
53,000
63,191
うち非流動負債
4,054
5,550
(注)
合計
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他」には、競争法関連費用の引当金が含まれています。
詳細は「注記35. 偶発事象訴訟等」をご参照ください。
20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結
子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、
勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、
従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金
規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と
契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数
理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実に
その業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締
結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
(1) 確定給付制度
①
確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は次
のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
111/160
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
積立型の確定給付制度債務の現在価値
46,101
50,988
制度資産の公正価値
53,714
61,536
△7,613
△10,548
資産上限額の影響
8,274
11,957
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
8,166
7,674
確定給付負債及び資産の純額
8,827
9,083
8,827
9,083
8,827
9,083
小計
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債
純額
②
確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
(注)1
(自
至
60,561
54,267
当期勤務費用
2,562
2,508
利息費用
1,043
1,426
再測定
△4,422
△4,943
458
223
△6,915
△4,784
2,035
△383
過去勤務費用
△1,807
10
給付支払額
△3,411
△2,616
−
7,624
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振
替
△215
−
その他
△43
385
54,267
58,663
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異
企業結合による影響額
(注)2
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
(注) 1
2
(注)1
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.4年、当連結会計年度において
12.0年です。
「その他」には海外連結子会社の確定給付制度債務の換算差額が含まれています。
112/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③
制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
53,667
53,714
利息収益
884
1,172
再測定
△914
△749
△914
△749
2,198
2,286
△1,857
△1,793
−
6,739
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振
替
△217
−
その他
△45
165
53,714
61,536
制度資産に係る収益(利息収益を除く。)
事業主からの拠出金
給付支払額
企業結合による影響額
(注)
制度資産の公正価値の期末残高
(注)
「その他」には海外連結子会社の制度資産の換算差額が含まれています。
当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に1,871百万円の掛金を拠出する予定です。
④
資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高
再測定
資産上限額の影響の変動
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
振替
資産上限額の影響の期末残高
⑤
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
4,442
8,274
3,912
3,682
3,912
3,682
△79
−
8,274
11,957
制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
活発な市場における
公表市場価格
合計
有
無
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
活発な市場における
公表市場価格
合計
有
無
株式
5,761
−
5,761
5,293
−
5,293
債券
16,592
−
16,592
18,799
−
18,799
一般勘定
−
13,786
13,786
−
15,733
15,733
オルタナティブ(注)
−
7,915
7,915
−
11,507
11,507
1,060
8,599
9,659
1,189
9,013
10,202
23,413
30,301
53,714
25,282
36,254
61,536
その他
合計
(注)
オルタナティブは、主にプライベートデット及びインフラファンドへの投資です。
113/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
制度資産の運用は、年金給付、一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで
必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合
わせである資産構成割合を維持するよう努めています。
⑥
重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(単位:%)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率
2.3
3.2
数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、予想退職率等が含まれます。
⑦
感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりで
す。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合
△2,927
△2,928
割引率が0.5%低下した場合
3,158
3,109
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が684百万円、当連結会計年度が701百万円
です。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会
計年度が133,794百万円、当連結会計年度が145,668百万円です。
21.金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価
値の増大を達成することを目的としています。
財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利子調達
が可能になるよう努めています。
資本の効率性については、財務の安全性とバランスを取りながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の
資本コストの低減を図っています。
当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するた
めに、リスク管理を行っています。
リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれ
ます。
①
為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権につい
ては為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引を内部管理規程に従い
実需の範囲で行うこととしています。
114/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す当
社グループの感応度分析です。なお、機能通貨建の金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債、収益及び
費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であること
を前提としています。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
米ドル
369
△24
ユーロ
△123
60
人民元
△32
49
タイバーツ
256
215
②
金利変動リスク
当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れることがあるため、金利変動リスクに晒されていま
す。当社グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワップを内
部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対
する影響は軽微であると判断しています。
③
市場価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化の
ために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。
価格感応度分析
以下の表は、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、資本に与える
影響を示す当社グループの感応度分析です。本分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としていま
す。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
資本
④
162
129
信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務
不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従
い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取
引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスク
の過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅰ)信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信用リスクの
著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げら
れます。
当社グループでは、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断された場合には
債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があっ
115/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
た場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金
額は、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。営業債権以外の債権等について
は、原則として12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増
加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが
著しく増加していると判断されていない債権等については、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定
しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等につい
ては、債務者の財政状態、担保の処分見積額、預り保証金による補填額、返済計画等を考慮し算定していま
す。
金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却してい
ます。
(ⅱ)貸倒引当金及び対象金融資産の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
貸倒引当金
2024年4月1日残高
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
損失に等しい金額信用減損金融資産
信用減損
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
合計
−
86
−
724
810
期中増加額
−
392
−
256
648
期中減少額
−
−
−
△396
△396
その他の増減額
−
−
−
△103
△103
2025年3月31日残高
−
478
−
480
959
期中増加額
−
−
−
852
852
期中減少額
−
△392
−
△137
△529
その他の増減額
−
−
−
98
98
2026年3月31日残高
−
86
−
1,294
1,381
保有する金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
帳簿価額
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
損失に等しい金額信用減損金融資産
信用減損
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
合計
60,852
518
−
141,208
202,580
60,356
98
−
164,095
224,551
116/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(ⅲ)リスク・プロファイル
回収期日を基礎とした信用リスク・プロファイルの内訳は、次のとおりです。
営業債権
全期間の予想損失
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
回収期日を経過していないもの
125,756
149,516
回収期日を30日以内経過しているもの
8,202
6,002
回収期日を30日超経過しているもの
1,883
1,721
回収期日を60日超経過しているもの
411
256
回収期日を90日超経過しているもの
4,954
6,597
141,208
164,095
合計
その他の債権、その他の金融資産
12か月の予想信用損失に等しい
金額で測定
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
回収期日を経過していないもの
7,806
10,463
0
0
7,806
10,463
回収期日を経過したもの
合計
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失
(信用減損金融資産ではない金融資産)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
回収期日を経過していないもの
518
98
回収期日を経過したもの
−
−
518
98
合計
全期間の予想信用損失
(信用減損金融資産)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
回収期日を経過していないもの
−
−
回収期日を経過したもの
−
−
−
−
合計
(注) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産のうち、大手金
融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記
の表に含めていません。
⑤
流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループ
では、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること
等により、当該リスクを管理しています。
117/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
満期分析
主な金融負債(デリバティブを含む。)の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ 1年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
57,660
57,660
57,660
−
−
−
−
−
借入金
136,734
140,989
17,270
30,887
40,443
436
436
51,515
社債
19,949
20,251
64
64
64
10,045
10,013
−
リース負債
11,151
11,305
3,905
2,552
1,841
1,233
534
1,237
−
−
−
−
−
−
−
−
225,496
230,207
78,901
33,504
42,348
11,715
10,984
52,753
デリバティブ金融負債
為替予約
合計
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
帳簿価額 キャッシュ 1年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
69,739
69,739
69,739
−
−
−
−
−
借入金
222,499
236,756
34,288
43,106
2,047
2,047
59,452
95,814
社債
19,962
20,187
64
64
10,045
10,013
−
−
リース負債
12,894
13,331
4,471
2,491
1,742
835
1,477
2,312
333
333
333
−
−
−
−
−
325,428
340,346
108,896
45,662
13,834
12,895
60,930
98,126
デリバティブ金融負債
為替予約
合計
(3) 公正価値
(ⅰ)公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の
金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル2に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類し
ています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基
づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株
式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類してい
ます。出資金の公正価値については、配当割引モデルに基づき算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類し
ています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値
の測定に際しては、公社債等及び非上場株式等については、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最
も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、出資金については、割引率(前連結会計年度は
118/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
9.5%、当連結会計年度は10.4%)をインプットとして用いています。また、公正価値の測定結果については、上
位役職者のレビューを受けています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。なお、合理的に考え得る代替的な仮定には、将来の市場
変数等の変化に伴う影響は含めていません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定
しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に
分類しています。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿
価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値
の測定ではレベル2に分類しています。
(ⅱ)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産
公社債等
27,501
−
26,630
−
26,630
27,501
−
26,630
−
26,630
社債
19,949
−
19,255
−
19,255
借入金
136,164
−
131,415
−
131,415
156,114
−
150,670
−
150,670
合計
負債
合計
(注) 1
2
社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
119/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産
公社債等
30,473
−
30,473
−
30,473
30,473
−
30,473
−
30,473
社債
19,962
−
19,224
−
19,224
借入金
221,740
−
213,237
−
213,237
241,702
−
232,461
−
232,461
合計
負債
合計
(注) 1
2
社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融資産:
株式
35,483
23,659
−
11,824
35,483
公社債等
1,009
−
−
1,009
1,009
出資金
27,750
−
−
27,750
27,750
33
−
33
−
33
64,276
23,659
33
40,583
64,276
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産:
デリバティブ資産
合計
120/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
金融資産:
株式
33,161
18,838
−
14,323
33,161
79
−
−
79
79
46,563
−
−
46,563
46,563
79,804
18,838
−
60,966
79,804
デリバティブ負債
333
−
333
−
333
合計
333
−
333
−
333
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産:
公社債等
出資金
合計
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債:
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
期首残高
37,210
40,583
利得及び損失合計
2,166
17,636
2,727
17,801
△561
△164
取得
2,868
2,984
処分
−
△93
△1,775
−
113
△145
40,583
60,966
純損益
(注)1
その他の包括利益
(注)2
持分法で会計処理されている投資への振替
その他
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に
2,750
17,801
計上された当期の未実現損益の変動 (注)1
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
また、報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、連結損益計
算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
121/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(4) 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
活発な市場のある金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
TOTO㈱
7,438
5,673
本田技研工業㈱
11,819
5,535
日本碍子㈱
1,776
3,848
ノリタケ㈱
1,275
2,001
名港海運㈱
454
698
ANAホールディングス㈱
275
280
竹田iPホールディングス㈱
196
257
㈱御園座
13
12
(注) 1
2
活発な市場のない金融資産は、主に環境・エネルギー、医療、次世代自動車等の新規事業への投資であり、
前連結会計年度及び当連結会計年度における新規事業への投資の公正価値は、それぞれ9,893百万円及び
12,382百万円です。
日本碍子㈱は、2026年4月1日にNGK㈱に社名変更しています。
資本性金融商品は、資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値
向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却し
ます。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失
(税効果考慮前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
売却日時点の公正価値
1,865
11,149
累積利得(税効果考慮前)
1,335
9,666
(5) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と
金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に計上した金額の内訳は次のとおりです。
122/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
前連結会計年度(2025年3月31日)
金融資産の総額
営業債権及びその他の債権
152,835
金融負債の総額
営業債務及びその他の債務
(単位:百万円)
連結財政状態計
算書に表示した
金融資産の純額
連結財政状態計
算書で相殺した
金融負債の総額
5,283
147,551
(単位:百万円)
連結財政状態計
算書に表示した
金融負債の純額
連結財政状態計
算書で相殺した
金融資産の総額
62,944
5,283
57,660
当連結会計年度(2026年3月31日)
金融資産の総額
営業債権及びその他の債権
178,562
金融負債の総額
6,396
172,165
(単位:百万円)
連結財政状態計
算書に表示した
金融負債の純額
連結財政状態計
算書で相殺した
金融資産の総額
76,135
営業債務及びその他の債務
(単位:百万円)
連結財政状態計
算書に表示した
金融資産の純額
連結財政状態計
算書で相殺した
金融負債の総額
6,396
69,739
(6) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建営業債権並びに外貨建借入金の返済及び金利支払に伴う為替変動リスクに晒されていま
す。当該為替変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引を行うこ
ととしていますが、ヘッジ会計は適用していません。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりです。
授権株式数
(株)
2024年4月1日
期中増減(注)2
2025年3月31日
期中増減
2026年3月31日
(注) 1
2
発行済株式数
(株)
資本金
(百万円)
資本剰余金
(百万円)
390,000,000
204,175,320
47,869
55,597
−
△4,927,600
−
126
390,000,000
199,247,720
47,869
55,724
−
−
−
△343
390,000,000
199,247,720
47,869
55,380
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払
込済みとなっています。
発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
123/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとさ
れています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めによ
り、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
株式数(株)
金額(百万円)
2024年4月1日
3,731,363
11,699
増加(注)2
2,055,147
10,004
減少(注)3
△4,976,347
△19,504
2025年3月31日
810,163
2,199
増加(注)4
2,458,768
16,757
減少
△ 282,141
△ 530
2,986,790
18,426
2026年3月31日
(注)
1
2
3
4
自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ、481,894株、460,953株含まれています。
主に2023年7月31日開催の取締役会の決議により取得したものです。
主に自己株式の消却によるものです。
主に2025年10月31日開催の取締役会の決議により取得したものです。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、
認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損
失を利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異及び確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る
収益で構成されています。これについては、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えています。
124/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
23.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可
能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前連結会計年度(自
決議日
2024年4月1日
至
配当金の総額
(百万円)
2025年3月31日)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年4月30日
16,881
84.00
2024年3月31日
2024年6月4日
取締役会(注)1
2024年10月31日
17,504
88.00
2024年9月30日
2024年11月29日
取締役会(注)2
(注) 1 2024年4月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。
2 2024年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。
当連結会計年度(自
決議日
2025年4月1日
至
配当金の総額
(百万円)
2026年3月31日)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年4月30日
17,902
90.00
2025年3月31日
2025年6月4日
取締役会(注)1
2025年10月31日
18,499
93.00
2025年9月30日
2025年11月28日
取締役会(注)2
(注) 1 2025年4月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金43百万円が含まれています。
2 2025年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
前連結会計年度(自
決議日
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年4月30日
利益剰余金
17,902
90.00 2025年3月31日
2025年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金43百万円が含ま
れています。
当連結会計年度(自
決議日
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
2026年4月30日
利益剰余金
22,032
112.00 2026年3月31日
2026年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含ま
れています。
125/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
24.株式報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」とい
う。)を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年
度において223百万円、当連結会計年度において192百万円です。
(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度
当社は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的と
して、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用していま
す。
BIP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付
与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで取締役等として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度4,671円、当連結会計年
度3,633円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
株価
4,884円
4,504円
予想ボラティリティ(注)
23.4%
71.7%
予想残存期間
1.3年
5.3年
予想配当率
3.4%
4.0%
リスクフリーレート
0.1%
1.1%
(注)
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
(2) 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度
当社は雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参
画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、株
式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用していま
す。
ESOP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って
付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象者に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで対象者として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度4,671円、当連結会計年
度3,633円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
126/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
株価
4,884円
4,504円
予想ボラティリティ(注)
23.4%
71.7%
予想残存期間
1.3年
5.3年
予想配当率
3.4%
4.0%
リスクフリーレート
0.1%
1.1%
(注)
予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
25.売上収益
(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
顧客との契約から認識した収益
652,973
731,207
その他の源泉から認識した収益
19
−
652,993
731,207
合計
(注)
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれています。
(2) 売上収益の分解
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメ
ントは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された
財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものです。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
なお、「注記4.セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更してお
り、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
合計
自動車関連
542,800
プラグ
362,634
センサ
180,166
コンポーネント・ソリューション
102,287
その他
7,904
合計
652,993
127/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
合計
自動車関連
587,505
プラグ
390,706
センサ
196,798
コンポーネント・ソリューション
129,935
その他
13,766
合計
731,207
「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパー
クプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「コンポーネン
ト・ソリューション」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、燃料電池、窒
化ケイ素関連製品及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。
これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、
引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、1年以内に支払いを受けているため、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「自動車関連」における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、「達成
リベート」という。)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価から達成リベート等の見積りを控除した額で算定しています。達成リベート等の見積りは過去の実績等に
基づく、最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(3) 契約負債
契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものです。契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
契約負債
856
681
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、前連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しています。
26.販売費及び一般管理費
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
減価償却費及び償却費
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
8,965
10,923
351
889
役員報酬及び給与手当
56,067
57,440
荷造運搬費
10,308
11,096
広告宣伝費
7,799
8,422
その他
50,152
51,661
133,643
140,434
退職給付費用
合計
128/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
27.その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
固定資産売却益
2,081
4,463
22
34
3,579
2,718
5,683
7,216
受取保険金
その他
合計
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
関係会社株式売却損
155
4,515
和解金
146
1,744
その他
1,243
4,520
1,545
10,779
合計
28.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
(自
至
受取利息
償却原価で測定する金融資産
5,809
6,647
2,750
18,813
1,055
685
デリバティブ評価益
959
−
為替差益(純額)
−
2,853
債務免除益
−
2,989
その他
220
268
10,793
32,256
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した金融資産 (注)
合計
(注)
受取配当金には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産からの収益が含まれていますが、当該金額には重要性がないため区分していません。
129/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 (注)
1,728
3,143
−
366
4,719
−
693
1,419
7,141
4,929
デリバティブ評価損
為替差損(純額)
その他
合計
(注)
リース負債に係る支払利息は「注記13. リース」に記載のとおりです。
29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
2024年4月1日純損益を通じて
残高
認識
その他の
包括利益を
通じて認識
2025年3月31日
残高
その他(注)
繰延税金資産
繰越欠損金
801
184
−
6
993
退職給付に係る負債
6,241
△1,096
115
△44
5,216
有形固定資産及び無形資産
1,937
△206
−
37
1,768
リース負債
3,374
△471
−
△166
2,736
未払費用
6,658
1,029
−
34
7,722
棚卸資産
2,407
264
−
△30
2,641
未実現利益
9,091
859
−
−
9,950
その他
5,962
1,028
△5
△206
6,779
36,475
1,592
110
△369
37,808
関係会社の留保利益
8,672
151
−
−
8,823
有価証券評価差額
8,916
959
△2,246
9
7,638
有形固定資産及び無形資産
6,734
△495
−
△215
6,022
使用権資産
3,024
△364
−
△190
2,469
540
186
−
2
730
27,887
437
△2,246
△393
25,685
8,588
1,154
2,356
23
12,123
合計
繰延税金負債
その他
合計
純額
(注)
為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
130/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
2025年4月1日純損益を通じて
残高
認識
その他の
包括利益を
通じて認識
その他(注)
2026年3月31日
残高
繰延税金資産
繰越欠損金
993
482
−
366
1,842
退職給付に係る負債
5,216
220
△104
312
5,643
有形固定資産及び無形資産
1,768
△107
−
44
1,705
リース負債
2,736
△161
−
807
3,382
未払費用
7,722
△857
−
302
7,168
棚卸資産
2,641
128
−
386
3,156
未実現利益
9,950
1,772
−
−
11,723
その他
6,779
359
229
756
8,124
37,808
1,836
124
2,977
42,746
関係会社の留保利益
8,823
1,527
−
−
10,351
有価証券評価差額
7,638
5,901
△783
△4
12,752
有形固定資産及び無形資産
6,022
△727
−
14,760
20,055
使用権資産
2,469
△149
−
801
3,122
730
△792
−
81
18
25,685
5,759
△783
15,639
46,300
12,123
△3,923
907
△12,661
△3,554
合計
繰延税金負債
その他
合計
純額
(注)
為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
14,456
16,319
繰延税金負債
2,332
19,873
12,123
△3,554
純額
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
す。
前連結会計年度
(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
将来減算一時差異
19,644
22,752
繰越欠損金及び繰越税額控除
44,010
40,890
131/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
1年目
1,359
4,608
2年目
4,608
−
3年目
−
3,236
4年目
3,236
2,379
5年目以降
34,805
30,666
44,010
40,890
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する
投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
当期税金費用
41,685
45,091
繰延税金費用
△1,154
3,923
40,531
49,014
合計
(注) 1
当期税金費用に含まれている第2の柱の法人所得税に係る税金費用は、前連結会計年度105百万円、当連結
会計年度156百万円です。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
法定実効税率
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
30.6
30.6
永久に損金に算入されない項目
0.3
0.5
永久に益金に算入されない項目
△0.1
△0.2
試験研究費等の税額控除
△2.3
△1.7
海外連結子会社の税率差異
△0.7
△2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
1.7
1.3
関係会社の留保利益
0.0
0.9
税率変更による影響
0.0
−
その他
0.9
0.3
30.4
29.6
(調整)
平均実際負担税率
(注) 1
2
3
当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年
度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人
税等が課されています。
2024年3月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が公布され、外形標準課税
の適用対象法人の見直しが行われることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる
連結子会社について、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係
る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、法定実効税率を変更しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
132/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60%から31.49%に変更して計算しています。
30.1株当たり当期利益
(1) 1株当たり情報
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
(自
至
基本的1株当たり当期利益(円)
(注)
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
466.34
570.43
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2024年4月1日
2025年3月31日)
項目
(自
至
当連結会計年度
2025年4月1日
2026年3月31日)
(自
至
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
92,625
112,892
普通株式の期中平均株式数(千株)
198,620
197,905
(注)
基本的1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。
31.その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
△6,510
−
△6,510
1,832
△4,677
△404
−
△404
115
△288
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
△15
−
△15
△0
△16
△6,930
−
△6,930
1,947
△4,982
在外営業活動体の換算差額
△5,253
−
△5,253
−
△5,253
△1,222
−
△1,222
−
△1,222
△6,475
−
△6,475
−
△6,475
△13,405
−
△13,405
1,947
△11,458
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目合計
その他の包括利益合計
133/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
6,333
−
6,333
△1,945
4,387
512
−
512
△104
407
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
税効果額
税効果調整後
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
122
−
122
△21
101
6,968
−
6,968
△2,071
4,896
在外営業活動体の換算差額
27,627
−
27,627
−
27,627
832
−
832
−
832
28,459
−
28,459
−
28,459
35,428
−
35,428
△2,071
33,356
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目合計
その他の包括利益合計
32.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2024年
フローを伴う
4月1日
変動
外貨換算
差額
新規リース
契約
2025年
3月31日
その他
短期借入金
22,376
△21,614
169
−
△361
569
長期借入金
115,805
19,911
△1
−
449
136,164
社債
39,928
△20,000
−
−
21
19,949
リース負債
12,729
△4,197
△102
2,937
△215
11,151
合計
190,840
△25,900
64
2,937
△105
167,835
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2025年
フローを伴う
4月1日
変動
外貨換算
差額
新規リース
契約
企業結合
による変動
2026年
3月31日
その他
短期借入金
569
523
−
−
−
△333
759
長期借入金
136,164
85,835
0
−
2,281
△2,541
221,740
社債
19,949
−
−
−
−
12
19,962
リース負債
11,151
△4,288
827
3,496
2,094
△387
12,894
合計
167,835
82,070
828
3,496
4,375
△3,249
255,356
134/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
33.主要な子会社
(1) 主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第1
企業の概況
4
関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
①支配の喪失の概要
当社は2024年4月に当社が保有する日特電子株式会社の全株式を譲渡しました。これにより当社は日特電子株式
会社に対する支配を喪失しています。
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー及び損益
当該支配喪失に伴うキャッシュ・フロー及び支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりです。な
お、関係会社株式売却損155百万円は連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
(単位:百万円)
金額
受取対価
受取対価のうち現金及び現金同等物
127
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
91
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
303
非流動資産
3
流動負債
115
当連結会計年度(自
2025年4月1日
至
2026年3月31日)
①支配の喪失の概要
当社は当連結会計年度において、Whocanfixmycar.Com Ltd及びその他5社の全株式を譲渡しました。これにより
当社はWhocanfixmycar.Com Ltd及びその他5社に対する支配を喪失しています。
②支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー及び損益
当該支配喪失に伴うキャッシュ・フロー及び支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、以下のとおりです。な
お、関係会社株式売却損4,515百万円は連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
(単位:百万円)
金額
受取対価
受取対価のうち現金及び現金同等物
1,396
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
1,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
232
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産(現金及び現金同等物を除く)
1,943
非流動資産
4,848
流動負債
947
非流動負債
796
34.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
135/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
報酬及び賞与
株式報酬
合計
(注) 1
2
1,575
1,423
202
174
1,778
1,598
主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員です。
賞与及び株式報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用計上した金額を記載しています。
136/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
35.偶発事象
訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局に
よる調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれら
について国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリ
スクを検討し、将来発生する可能性がある損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連
結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能
な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が
発生する可能性があります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可
能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
36.後発事象
該当事項はありません。
137/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間
当連結会計年度
売上収益
(百万円)
351,171
731,207
税引前中間(当期)利益
(百万円)
74,859
165,484
親会社の所有者に帰属
(百万円)
52,887
112,892
する中間(当期)利益
基本的1株当たり中間
(円)
266.30
570.43
(当期)利益
(注) 1 基本的1株当たり中間(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2 2025年6月2日に行われた東芝マテリアル株式会社(現:株式会社Niterra Materials)との企業結合につ
いて中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間にお
いて確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
います。
138/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券
関係会社株式
出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
※1
当事業年度
(2026年3月31日)
22,260
930
81,771
122,000
18,919
2,271
5,040
924
671
※1
3,844
※1
33,366
※1
16,163
※1
※1
※1
※1
※1
5,053
309,117
336,295
45,436
2,980
47,825
224
968
17,993
2,911
43,722
2,787
43,251
187
1,344
19,218
2,459
118,339
112,970
9,436
8,262
9,436
8,262
88,787
97,808
295
10,223
23,214
56,375
213,566
295
10,223
28,608
9,181
1,290
△687
230,116
357,891
667,009
139/160
111,473
17,839
1,737
5,601
673
579
12,075
36,720
30,726
951
※1
−
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
20,702
1,246
91,866
171
※1
9,106
17,721
△401
335,666
456,899
793,195
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
前受金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
債務保証損失引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払法人税等
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計
140/160
当事業年度
(2026年3月31日)
※1
45,513
※1
44,543
※1
45
30,054
※1
41
30,763
※1
10,000
12,232
※1
30,000
10,997
※1
14,873
10,410
※1
15,096
11,168
3,111
676
645
−
740
967
127,562
144,319
20,000
120,000
105
781
491
511
20,000
190,000
−
580
295
575
141,889
269,452
211,450
355,770
47,869
47,869
54,824
54,824
54,824
54,824
5,837
5,837
19
608
225
276,828
7
878
−
335,300
283,519
△2,199
384,013
342,023
△18,426
426,291
13,544
11,134
13,544
397,557
667,009
11,134
437,425
793,195
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
和解金
特別損失合計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
※2
358,004
※2
229,684
128,320
56,241
※1,※2
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
※2
382,809
※2
255,527
127,281
57,256
※1,※2
72,078
32,056
13,584
※2
※2
70,025
43,951
10,934
※2
※2
45,640
※2
※2
141/160
704
3,498
54,886
※2
※2
2,043
872
4,203
113,516
2,916
121,994
1,938
1,335
126
312
4,415
9,666
249
−
3,713
14,331
1,441
152
43
−
6,090
146
1,114
364
1,746
29
8,494
1,744
7,872
109,357
13,495
122,830
24,572
△134
26,738
1,185
24,437
84,919
27,924
94,906
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
47,869
利益剰余金
その他利益剰余金
その他資本資本剰余金
資本準備金
利益準備金特別償却準固定資産圧固定資産圧繰越利益 その他利益
剰余金
合計
縮特別勘定
備金
縮積立金
剰余金剰余金合計
積立金
54,824
0
54,824
5,837
57
616
−
247,346
248,020
△34,386
△34,386
84,919
84,919
38
−
7
−
△225
−
△19,413
△19,413
△1,458
△1,458
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
△38
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
△7
225
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
△0
△0
会社分割による減少
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
△0
△0
−
△38
△7
225
29,481
29,660
47,869
54,824
−
54,824
5,837
19
608
225
276,828
277,681
株主資本
利益剰余金
利益剰余金自己株式
合計
当期首残高
253,858
△11,699
評価・換算差額等
その他有価
株主資本合
評価・換算純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
344,853
19,037
19,037
363,890
当期変動額
剰余金の配当
△34,386
△34,386
△34,386
当期純利益
84,919
84,919
84,919
−
−
−
−
−
−
−
−
−
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
自己株式の取得
△10,004
△10,004
△10,004
自己株式の処分
90
90
90
19,413
−
−
△1,458
△1,458
自己株式の消却
△19,413
会社分割による減少
△1,458
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△5,493
△5,493
△5,493
当期変動額合計
29,660
9,499
39,160
△5,493
△5,493
33,667
当期末残高
283,519
△2,199
384,013
13,544
13,544
397,557
142/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
当事業年度(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金特別償却準固定資産圧固定資産圧繰越利益 その他利益
合計
縮特別勘定
備金
縮積立金
剰余金剰余金合計
積立金
47,869
54,824
54,824
5,837
19
608
225
276,828
277,681
剰余金の配当
△36,402
△36,402
当期純利益
94,906
94,906
12
−
△270
−
225
−
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△12
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
270
△225
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
−
−
−
−
△12
270
△225
58,472
58,504
47,869
54,824
54,824
5,837
7
878
−
335,300
336,186
株主資本
利益剰余金
利益剰余金自己株式
合計
当期首残高
283,519
△2,199
評価・換算差額等
その他有価
株主資本合
評価・換算純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
384,013
13,544
13,544
397,557
当期変動額
剰余金の配当
△36,402
△36,402
△36,402
当期純利益
94,906
94,906
94,906
−
−
−
−
−
−
−
−
−
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
自己株式の取得
△16,757
△16,757
△16,757
自己株式の処分
530
530
530
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△2,409
△2,409
△2,409
当期変動額合計
58,504
△16,226
42,277
△2,409
△2,409
39,868
当期末残高
342,023
△18,426
426,291
11,134
11,134
437,425
143/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(利息法)
③その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2
棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4
固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
8年〜50年
機械及び装置
4年〜10年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5
引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
144/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
④競争法関連費用引当金
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるた
め、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。
⑤ 債務保証損失引当金
関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額
を計上しています。
6
ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
7
収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記
25.
売上収益」に記載のとおりです。
8
その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
②グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
前事業年度
(2025年3月31日)
関係会社株式
「重要な会計方針
97,808百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
213,566百万円
1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会
社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。
当事業年度において株式会社Niterra Materialsに係る関係会社株式124,364百万円を貸借対照表に計上しており、
同社に係る関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較し、超過収益力が維持されていると判断
しています。また、他の子会社について関係会社株式評価損8,494百万円を計上しており、同社に対する関係会社株式
評価損計上後の期末帳簿価額は6,814百万円です。
実質価額の見積りは、子会社の事業計画を基礎として一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確
実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
145/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1
2
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
前事業年度
(2025年3月31日)
109,223百万円
当事業年度
(2026年3月31日)
138,511百万円
長期金銭債権
23,214百万円
45,294百万円
短期金銭債務
56,592百万円
56,682百万円
偶発債務
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外
の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されていま
す。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見
聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上して
います。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるた
め、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
(損益計算書関係)
※1
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(自 2024年4月1日
(自 2025年4月1日
至 2025年3月31日)
至 2026年3月31日)
減価償却費
5,384百万円
2,005百万円
貸倒引当金繰入額
△16百万円
−百万円
退職給付費用
325百万円
230百万円
役員報酬及び給料手当
17,024百万円
16,857百万円
荷造運搬費
5,384百万円
5,627百万円
研究開発費
7,687百万円
7,820百万円
販売費
20.2%
19.5%
一般管理費
79.8%
80.5%
前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
310,453百万円
326,705百万円
売上原価
83,327百万円
88,318百万円
おおよその割合
※2
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
3,171百万円
3,419百万円
37,289百万円
47,637百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
97,808
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
146/160
(単位:百万円)
当事業年度
(2026年3月31日)
213,566
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
2,579百万円
2,579百万円
(繰延税金資産)
減損損失
減価償却費
996百万円
906百万円
退職給付引当金
2,476百万円
2,409百万円
関係会社株式
16,721百万円
19,383百万円
棚卸資産
822百万円
1,028百万円
未払費用
3,843百万円
3,233百万円
貸倒引当金
その他
繰延税金資産
小計
216百万円
126百万円
8,143百万円
7,653百万円
35,799百万円
37,320百万円
△19,684百万円
△22,678百万円
16,114百万円
14,641百万円
△6,228百万円
△5,117百万円
△8百万円
△3百万円
固定資産圧縮積立金
△279百万円
△403百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金
△99百万円
−
評価性引当額
繰延税金資産
合計
(繰延税金負債)
有価証券評価差額
特別償却準備金
△316百万円
△10百万円
合計
△6,932百万円
△5,535百万円
繰延税金資産の純額
9,181百万円
9,106百万円
その他
繰延税金負債
2
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
30.6%
当事業年度
(2026年3月31日)
30.6%
永久に損金に算入されない項目
0.1%
0.3%
永久に益金に算入されない項目
△6.7%
△8.5%
試験研究費等の税額控除
△2.4%
△1.7%
1.4%
2.4%
法定実効税率
(調整)
評価性引当額
3
税率変更による影響
△0.2%
―
その他
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
△0.4%
△0.4%
22.3%
22.7%
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示につい
ては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
月12日)に従っています。
147/160
2021年8
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 5.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売
上収益」をご参照ください。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
148/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
資産の種類
有形
固定資産
無形
固定資産
(注)1
2
当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額
建物
構築物
45,436
2,980
機械及び装置
47,825
224
24
968
774
17,993
1,228
建設仮勘定
2,911
12,671
計
118,339
25,273
9,436
1,263
491
15
333
(133)
6
20
(3)
2
13,123
(228)
13,993
(364)
754
9,436
1,263
754
車両運搬具
工具、器具
及び備品
土地
ソフトウエア
計
2,962
131
※
7,480
当期末
残高
減価
償却累計額
4,185
308
43,722
2,787
89,914
6,963
11,721
43,251
178,589
54
187
371
378
1,344
5,641
−
19,218
−
−
2,459
−
16,648
112,970
281,480
1,683
8,262
12,594
1,683
8,262
12,594
当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※ 機械及び装置の増加額
(生産設備) プラグ生産設備
4,070百万円
センサ生産設備
1,624百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
当期首残高
貸倒引当金
株式給付引当金
競争法関連費用引当金
債務保証損失引当金
687
491
148
3,111
当期増加額
106
340
1,744
−
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
149/160
当期減少額
392
536
1,267
3,111
当期末残高
401
295
625
−
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
4月1日から3月31日まで
定時株主総会
6月中
基準日
3月31日
剰余金の配当の基準日 (注)1
3月31日、9月30日
1単元の株式数 (注)2
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
−
買取・買増手数料
無料
証券代行部
公告掲載方法 (注)3
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
株主に対する特典
なし
(注) 1
2
3
上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
電子公告を行うホームページアドレスは https://www.niterragroup.com/ir/public̲notice/ です。
150/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
第125期
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月24日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度
第125期
(自
2024年4月1日
至
2025年3月31日)
2025年6月24日
関東財務局長に提出
(自
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
2025年11月7日
関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第126期中
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権
行使の結果)に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業の譲渡又は譲受けの決定)
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨
時報告書
2025年4月30日
関東財務局長に提出
2025年6月25日
関東財務局長に提出
2025年9月1日
関東財務局長に提出
2026年2月24日
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年11月5日、2025年12月3日、2026年1月7日、2026年2月4日、2026年3月4日、2026年4月3日、2026年
5月8日、2026年6月3日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2026年3月10日関東財務局長に提出
151/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
152/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月25日
日本特殊陶業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松
木
豊
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
樋
口
幹
根
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「MGC Diagnostics
Holdings, Inc.に配分されたのれんの評価の妥当性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このた
め、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていな
い。
153/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
株式会社Niterra Materialsに配分されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
連結財務諸表注記5.企業結合に記載のとおり、2025年
6月2日付で、東芝マテリアル株式会社の全株式を取得
し、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会
社Niterra Materials(以下「NMAT社」という。)に変更
している。取得対価の公正価値は123,065百万円であり、
この公正価値は買収時の市場調査や将来予測等に基づく
将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎に決定さ
れている。この企業結合取引の結果、連結財政状態計算
書において、コンポーネント・ソリューションセグメン
トに属するNMAT社に配分されたのれん87,996百万円が計
上されている。
連結財務諸表注記2.作成の基礎(7)見積り及び判断の
利用、注記3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形
資産、(10)非金融資産の減損及び注記12.非金融資産の減
損に記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位
グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少
なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストに
当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳
簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識される。
当連結会計年度において会社は、当該資金生成単位に
配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額と
して処分コスト控除後の公正価値を用いている。処分コ
スト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・
フローは、経営者が作成した将来計画と永久成長率を基
礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り
引いて算定している。
当連結会計年度において減損テストを実施した結果、
回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を
計上していない。NMAT社の主力製品は主に電気自動車市
場を対象にしているが、公正価値を算定するための将来
計画は、電気自動車市場の長期的な成長に伴う需要拡大
を前提にしている。この仮定には経営者による判断が伴
い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及
ぼす。
また、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割
引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータ
の選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要と
する。
以上から、当監査法人は、NMAT社に配分されたのれん
の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、NMAT社に配分されたのれんの評価の妥
当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
買収価格決定の合理性を確保するための内部統制に焦
点を当て、買収価格を決定するための各種調査や適切な
事業計画策定のための内部統制の整備及び運用状況の有
効性を評価するとともに買収価格の決定における会社の
審議状況を確認した。
(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの
合理性の評価
NMAT社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎
となる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及
び割引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実
施した。
● NMAT社株式の取得に関する取引を理解するために、
取得対価算定の基礎となった買収時の将来計画につ
いて会社の役職者に質問するとともに、取締役会資
料やデューデリジェンス資料等の関連資料を閲覧し
た。
● 将来計画に含まれる売上高の成長見込みについて、
NMAT社の事業責任者に対して質問するとともに、外
部機関が公表している市場予測データと比較検討し
た。
● 一部事業の売上高成長率などについて監査人独自の
ストレスを織り込んだ場合の将来キャッシュ・フ
ローを見積り、減損の認識要否の判定に与える影響
について検討した。
● 割引率及び永久成長率、売上成長率などについて感
応度分析を実施し、処分コスト控除後の公正価値に
与える影響を評価した。
● 割引率について、当監査法人が属するネットワー
ク・ファームの評価の専門家を利用し、割引率の計
算手法及び主な前提条件の考え方について検討する
とともに割引率の算定結果に対して計算の正確性を
検討した。
● 取得原価の配分手続について、当監査法人が属する
ネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し、
評価対象資産の価値評価に用いられた主な前提条件
の考え方及びその計算方法の合理性について検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
154/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲
に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
155/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊陶業株式会社の2026
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本特殊陶業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内
部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
156/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※) 1
2
上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
157/160
上
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
独
立
監
査
人
の
監
査
報
告
書
2026年6月25日
日本特殊陶業株式会社
取締役会
御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松
木
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
樋
口
豊
幹
根
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊陶業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「関係会社株式の評価の妥当
性」については相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査に
おいて当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
158/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
株式会社Niterra Materialsに係る関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株
式213,566百万円には、財務諸表注記(重要な会計上の見
積 り ) に 記載 さ れ て い る と お り 、株式会社 Niterra
Materials(以下「NMAT社」という。)に係る関係会社株
式124,364百万円が含まれている。
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の
減額処理を行う必要がある。
会社は、当該株式について、NMAT社の将来計画に基づ
き算定された超過収益力を反映した価額で取得してい
る。会社は、超過収益力を反映した実質価額と取得原価
を比較し、減損処理の要否を検討しているが、株式取得
時に算定した超過収益力が維持されていると判断してい
ることから当事業年度において両者を比較した結果、減
損処理は行っていない。
超過収益力を反映した実質価額については、NMAT社の
将来計画に基づいて見積もっており、連結財務諸表に計
上されているのれんと同様に見積りの不確実性がある。
以上から、当監査法人は、NMAT社に係る関係会社株式
の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
監査上の対応
当監査法人は、NMAT社に係る関係会社株式の評価の妥
当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
関係会社株式の取得価額の決定に当たり、連結財務諸
表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項
「株式会社Niterra Materialsに配分されたのれんの評価
の妥当性」における(1)内部統制の評価に記載の手続を
実施した。
(2) 超過収益力を反映した実質価額の合理性の検討
同社に係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連
結財務諸表上ののれんとして計上される。このため、連
結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な
検討事項「株式会社Niterra Materialsに配分されたのれ
んの評価の妥当性」における監査上の対応と実質的に同
一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的
な記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
159/160
EDINET提出書類
日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
160/160
上