EDINET提出書類 NGK株式会社(E01137) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年11月6日 【中間会計期間】 第161期中(自 【会社名】 NGK株式会社…
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年11月6日
【中間会計期間】
第161期中(自
【会社名】
NGK株式会社
【英訳名】
NGK Corporation
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長
【本店の所在の場所】
名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【電話番号】
052(872)7125番
【事務連絡者氏名】
執行役員
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
2026年4月1日
小林
至
2026年9月30日)
財務部長
茂
津久井
英明
丸の内ビルディング25階
NGK株式会社
東京本部
【電話番号】
03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】
東京総務グループ
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
マネージャー
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
西
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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芳郎
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
第160期
中間連結会計期間
第161期
中間連結会計期間
自
至
自
至
2025年4月1日
2025年9月30日
2026年4月1日
2026年9月30日
第160期
自
至
2025年4月1日
2026年3月31日
売上高
(百万円)
326,204
371,306
670,125
経常利益
(百万円)
46,667
70,395
95,202
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
(百万円)
23,870
60,800
59,936
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
52,416
54,864
124,321
純資産額
(百万円)
765,638
830,375
817,352
総資産額
(百万円)
1,181,377
1,237,456
1,243,330
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
81.58
214.66
206.32
潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益
(円)
81.46
214.37
206.02
自己資本比率
(%)
64.1
66.3
65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
80,748
67,258
137,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△73,628
△46,968
△77,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円)
△13,737
△58,349
△48,277
現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高
(百万円)
173,898
159,631
199,643
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連
結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、通商政策や中東情勢などを巡り不確実性の高い状態が継続したものの、
総じて緩やかな成長が続きました。日本経済は、原材料価格上昇などの影響を受けながらも、堅調な企業収益や設備
投資、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復を続けました。米国経済は、輸入関税や高金利による消費・
投資への下押し圧力が続く中、AI(人工知能)やデータセンター関連投資が景気を牽引し、底堅さを維持しまし
た。中国経済は、政府による景気支援策が継続されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みが続き、力強
さに欠ける推移となりました。欧州経済は、実質所得の改善などを背景に内需が持ち直す一方、中国向け需要の低迷
を受け、製造業の回復には時間を要しております。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、グローバルの自動車販売は地域ごとに
ばらつきがみられましたが、当社製品需要は堅調に推移しました。デジタルソサエティ事業は、AI用途の半導体需
要が大きく増加し、当社の半導体製造装置用製品やハイセラムキャリア等の製品を中心に需要が拡大しました。エネ
ルギー&インダストリー事業は、NAS電池(ナトリウム/硫黄電池)の製造及び販売活動終了を前連結会計年度に
決定したことにより売上高が前年同期を下回りました。全社では、為替円安による増加も寄与し、当中間連結会計期
間の売上高は前年同期比13.8%増の3,713億6百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加
などに伴い、同43.5%増の698億89百万円、経常利益は、同50.8%増の703億95百万円となりました。親会社株主に帰
属する中間純利益は、同154.7%増の608億円となりました。これは、投資有価証券の売却益の増加に加えて、本年4
月1日に実施した電子デバイス事業の組織再編に伴う影響から法人税等負担額が減少したことや、海外子会社の清算
手続き完了に伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比8.0%増の2,088億28百万円、営業利益は同
25.3%増の460億円、デジタルソサエティ事業では売上高は同32.8%増の1,299億42百万円、営業利益は同45.7%増の
196億76百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同7.8%減の334億25百万円、営業損益は42億45百万円
の営業利益(前年同期は13億74百万円の営業損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「エンバイロメント事業」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置を、
「エネルギー&インダストリー事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億74百万円減少の1兆2,374億56百万円となりま
した。これは主として棚卸資産や投資有価証券が増加した一方で、有価証券、有形固定資産が減少したことによるも
のです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて188億97百万円減少の4,070億81百万円となりました。これは主として1年
内返済予定の長期借入金、短期借入金等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定の減少や自己株式の取得があった一方、利益剰余金が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ130億22百万円増加の8,303億75百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による672億58百万円の収入、投資活動による
469億68百万円の支出、財務活動による583億49百万円の支出となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出や法人税等の支払による
支出があったものの、税金等調整前中間純利益722億56百万円に減価償却費を加え、合計では672億58百万円の収入と
なりました。前年同期との比較では、134億89百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証
券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では469億68百万円の支出となりました。前
年同期との比較では、266億60百万円の支出減となりました。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返
済などによる支出から合計で583億49百万円の支出となりました。前年同期との比較では、446億12百万円の支出増と
なりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は168億3百万円であり、この中には当社グループ外部からの
受託研究にかかわる費用4億62百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
735,030,000
計
735,030,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年9月30日)
種類
提出日現在発行数(株)
(2026年11月6日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
単元株式数
100株
−
普通株式
285,993,496
285,993,496
東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
計
285,993,496
285,993,496
−
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年6月1日
(注)
△6,250
285,993
−
70,064
−
70,350
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称
住所
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1
46,652
16.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
21,695
7.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12
19,386
6.88
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2-7-9
9,663
3.43
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5
7,204
2.55
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-3
5,577
1.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
ONE CONGRESS STREET,SUITE
(常任代理人
部)
1,BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)
4,829
1.71
東京都千代田区有楽町1-13-1
4,417
1.56
4,399
1.56
4,181
1.48
128,006
45.46
株式会社みずほ銀行決済営業
第一生命保険株式会社
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人
株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内1-4-5)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人
支店)
0107 NO
シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿6-27-30)
計
−
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、各行の信託業務に係る株式数であります。
2.当社は、自己株式4,415千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除い
ております。
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3.2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及び共同保有者9社が2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
5,092
1.74
ブラックロック・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内1-8-3
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
ルエルシー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ン リトル・フォールズ・ドライ
ブ 251
806
0.28
BlackRock Financi
al Management,In
c.
米国 デラウェア州 ウィルミント
ン リトル・フォールズ・ドライ
ブ 251
363
0.12
BlackRock(Netherl
ands)BV
オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン 1
597
0.20
BlackRock Fund
nagers Limited
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12
792
0.27
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント
市 ベイ・ストリート 161、2500
号
386
0.13
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジパーク 2 1階
679
0.23
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400
3,232
1.11
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ンシスコ市 ハワード・ストリー
ト 400
3,583
1.23
BlackRock Investm
ent Management(U
K)Limited
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー 12
2,296
0.79
計
−
17,830
6.10
Ma
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
−
単元株式数は100株であります。
4,415,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
281,287,500
単元未満株式
普通株式
290,896
−
−
発行済株式総数
285,993,496
−
−
総株主の議決権
−
(注)
2,812,875
同上
2,812,875
−
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名又は名称
NGK株式会社
所有者の住所
自己名義所有他人名義所有
株式数(株) 株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に
対する所有
株式数の割合(%)
名古屋市瑞穂区須
田町2番56号
4,415,100
−
4,415,100
1.54
−
4,415,100
−
4,415,100
1.54
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1
編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30
日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
※1
198,166
143,929
124,754
232,835
31,461
△509
730,638
10/24
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
※1
194,748
144,005
106,081
249,735
23,731
△512
717,789
140,260
155,456
73,467
369,184
6,191
139,955
148,327
76,507
364,790
5,905
85,252
52,405
△342
137,315
512,691
1,243,330
92,564
56,746
△340
148,971
519,666
1,237,456
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
事業構造改革引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
11/24
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
48,847
7,363
35,585
12,530
62,729
167,056
45,378
1,362
29,467
10,736
64,917
151,863
62,000
139,686
19,158
12,270
25,806
258,921
425,978
62,000
137,539
19,428
10,574
25,675
255,218
407,081
70,064
70,389
492,019
△10,458
622,014
70,064
70,631
516,919
△16,821
640,793
45,342
△44
121,551
19,689
186,538
684
8,114
817,352
1,243,330
48,910
△7
112,491
18,853
180,247
624
8,709
830,375
1,237,456
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
事業整理損
関係会社清算損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改革費用
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
326,204
230,309
95,894
※1 47,194
371,306
246,722
124,584
※1 54,694
48,700
69,889
1,351
1,078
−
1,186
1,147
4,763
1,750
1,212
319
−
2,141
5,423
1,613
1,662
−
−
2,822
698
6,796
46,667
1,406
−
1,061
1,084
※2
−
1,364
4,917
70,395
78
483
66
628
28
2,591
159
2,779
174
2,492
※3 11,693
338
579
−
918
72,256
14,816
△3,874
10,942
61,314
513
60,800
14,359
32,935
12,736
△3,961
8,774
24,161
290
23,870
12/24
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
EDINET提出書類
NGK株式会社(E01137)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
13/24
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
24,161
61,314
12,184
98
16,327
△354
28,255
52,416
3,568
39
△9,222
△835
△6,450
54,864
51,701
714
54,509
354
EDINET提出書類
NGK株式会社(E01137)
半期報告書
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
事業構造改革引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業整理損
関係会社清算損
投資有価証券売却損益(△は益)
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の純増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
14/24
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
32,935
27,803
2,492
5,709
△2,429
1,613
−
2,822
△483
14,951
14,520
4,344
△3,039
△9,257
△1,015
90,966
2,359
△1,687
△10,890
80,748
72,256
29,343
579
△1,696
△2,962
1,406
1,084
−
△2,591
△1,718
△19,216
7,450
△3,065
1,516
△422
81,965
2,685
△1,508
△15,884
67,258
△86,061
66,437
△24,745
△3,110
786
△25,477
△1,456
△73,628
△71,054
85,718
△27,931
△3,461
3,054
△31,590
△1,703
△46,968
△6,741
20,000
△11,793
△5,716
△8,792
△692
△13,737
2,806
△3,810
177,708
※1
173,898
△5,975
−
△8,053
△31,010
△12,079
△1,230
△58,349
△1,954
△40,012
199,643
※1
159,631
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
(2026年3月31日)
製品及び商品
109,365 百万円
当中間連結会計期間
(2026年9月30日)
110,950 百万円
未成工事支出金
3,623
4,066
仕掛品
27,000
32,730
原材料及び貯蔵品
92,845
101,988
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
給料賃金・賞与金
13,781 百万円
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
15,208 百万円
賞与引当金繰入額
152
165
退職給付費用
579
377
※2.事業整理損
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
2023年3月23日に公表した、当社の知多事業所で製造するがいし製品の製造及び販売の終了に関し、当該製品の受
注を終了したことに伴う費用又は損失であります。
その主な内容は、棚卸資産の評価損並びに当該資産の廃棄及び当社の義務の履行に伴い今後発生すると見込まれる
費用又は損失であります。
※3.事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
エナジーストレージ事業として展開するNAS電池の製造及び販売活動の終了に係る費用又は損失であります。そ
の主な内容は、棚卸資産の廃棄・評価に関する費用又は損失、及び当社の責任において提供すべきサービスに係る費
用等であります。
4.当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
5.当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対
応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額
に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであり
ます。
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
現金及び預金勘定
212,674 百万円
194,748 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等
△62,776
24,000
△60,717
25,600
現金及び現金同等物
173,898
159,631
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2025年4月1日
至
2025年9月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年6月26日
定時株主総会
普通株式
8,792
30.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年3月31日
2025年6月27日
利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2025年10月31日
取締役会
普通株式
11,048
38.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年9月30日
2025年12月2日
利益剰余金
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,492,200株の取得等を行っております。この結果、
当中間連結会計期間において自己株式が5,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において14,246百万円となってお
ります。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
1.配当金支払額
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年6月29日
定時株主総会
普通株式
12,079
42.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年3月31日
2026年6月30日
利益剰余金
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
2026年10月30日
取締役会
普通株式
17,739
63.00
基準日
効力発生日
配当の原資
2026年9月30日
2026年12月2日
利益剰余金
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年4月30日の取締役会決議に基づき、2026年5月1日に自己株式6,250,000株を31,006百万円で取得し
ております。
その後、同取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で自己株式6,250,000株の消却を実施いたしました。なお、当
該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金への振替を行
い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ23,814百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が516,919百万円、自己株式が16,821百万円となってお
ります。
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー&
エンバイロメント
デジタル
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
計
調整額
(注)1
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
−
326,204
売上高
192,480
97,825
35,897
844
1
346
1,192 △1,192
−
計
193,325
97,827
36,244
327,396 △1,192
326,204
セグメント利益又は損失(△)
36,708
13,506
△1,374
48,839
48,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
326,204
△139
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー&
エンバイロメント
デジタル
インダストリー
事業
ソサエティ事業
事業
計
調整額
(注)1
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
売上高
208,209
129,939
33,157
371,306
−
371,306
618
3
267
890
△890
−
計
208,828
129,942
33,425
372,196
△890
371,306
セグメント利益
46,000
19,676
4,245
69,921
△31
69,889
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
(注)1.セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「エンバイロメント事業」に含まれていた低レベル放射性廃棄物処理装置
を「エネルギー&インダストリー事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
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半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日至
2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
エネルギー&
事業
インダストリー事業
合計
主たる地域市場
日本
22,384
22,852
24,800
70,037
北米
39,143
25,481
7,764
72,389
欧州
68,848
2,679
472
71,999
アジア
59,408
46,703
1,237
107,349
その他
2,695
109
1,622
4,427
192,480
97,825
35,897
326,204
自動車排ガス浄化用部品
148,927
−
−
148,927
センサー
32,931
−
−
32,931
産業機器関連
10,622
−
−
10,622
半導体製造装置用製品
−
69,726
−
69,726
電子部品
−
15,006
−
15,006
金属
−
13,092
−
13,092
エネルギープラント
−
−
5,082
5,082
がいし
−
−
24,133
24,133
その他
−
−
6,681
6,681
192,480
97,825
35,897
326,204
189,890
97,825
31,575
319,291
2,590
−
4,321
6,912
192,480
97,825
35,897
326,204
計
主要な財又はサービスのライン
計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
計
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
当中間連結会計期間(自
2026年4月1日
至
2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エンバイロメント
事業
デジタルソサエティ
エネルギー&
事業
インダストリー事業
合計
主たる地域市場
日本
24,337
27,105
23,261
74,704
北米
48,346
31,484
6,865
86,695
欧州
73,994
3,265
81
77,341
アジア
58,133
67,973
778
126,885
その他
3,397
111
2,170
5,679
208,209
129,939
33,157
371,306
自動車排ガス浄化用部品
158,238
−
−
158,238
センサー
38,499
−
−
38,499
産業機器関連
11,471
−
−
11,471
半導体製造装置用製品
−
86,468
−
86,468
電子部品
−
27,106
−
27,106
金属
−
16,363
−
16,363
エネルギープラント
−
−
6,105
6,105
がいし
−
−
26,656
26,656
その他
−
−
395
395
208,209
129,939
33,157
371,306
205,369
129,939
28,088
363,397
2,839
−
5,069
7,908
208,209
129,939
33,157
371,306
計
主要な財又はサービスのライン
計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は
サービス
一定の期間にわたり移転
される財又はサービス
計
(注)当中間連結会計期間より組織変更に伴い、セグメントを変更しております。あわせて、「産業機器関連」に含ま
れていた低レベル放射性廃棄物処理装置及び「がいし」に含まれていた機器(がいし洗浄装置・防災装置)につ
いて、「エネルギープラント」に含めて表示しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
81.58円
214.66円
(1)1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
(百万円)
23,870
60,800
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
(百万円)
23,870
60,800
(千株)
292,602
283,236
81.46円
214.37円
(百万円)
−
−
(千株)
431
389
普通株式の期中平均株式数
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年
度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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−
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NGK株式会社(E01137)
半期報告書
2【その他】
(剰余金の配当)
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・17,739百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・63円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月2日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月6日
N G K 株式会社
取
締
役
会
御
中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名
古
屋
事
務
所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
河嶋
聡史
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
水越
徹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNGK株式会社の
2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る
中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NGK株式会社及び連結子会社の2026年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
NGK株式会社(E01137)
半期報告書
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書にお
いて中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結
論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。