EDINET提出書類 東洋炭素株式会社(E01223) 半期報告書 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年8月10日 【中間会計期間】 第85期中(自 【会社名】 東洋炭素株式会社…
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026年8月10日
【中間会計期間】
第85期中(自
【会社名】
東洋炭素株式会社
【英訳名】
TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長兼CEO
【本店の所在の場所】
大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
2026年1月1日
至
2026年6月30日)
近藤
尚孝
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区梅田一丁目13番1号
【電話番号】
(050)3097−4950(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部財務経理部長
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
久野
大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階
正樹
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
第84期
中間連結会計期間
第85期
中間連結会計期間
自
至
自
至
2025年1月1日
2025年6月30日
2026年1月1日
2026年6月30日
第84期
自
至
2025年1月1日
2025年12月31日
売上高
(百万円)
22,980
22,370
46,189
経常利益
(百万円)
3,789
2,229
8,091
親会社株主に帰属する中間(当期)
(百万円)
純利益
2,681
1,677
5,464
中間包括利益又は包括利益
(百万円)
1,311
3,116
6,389
純資産額
(百万円)
92,473
97,623
97,551
総資産額
(百万円)
109,622
119,594
117,916
1株当たり中間(当期)純利益
(円)
127.85
80.00
260.58
潜在株式調整後1株当たり中間(当
期)純利益
(円)
−
−
−
自己資本比率
(%)
84.3
81.6
82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
2,809
7,974
6,065
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△7,826
△4,873
△11,314
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
456
△3,456
2,398
現金及び現金同等物の中間期末(期
9,953
12,076
12,069
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、世界景気は底堅さが見られたものの、米国の政策動向や中国における景気停
滞の影響が懸念されたことに加え、中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景に先行き不透明な状況が継
続しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス分野では、最先端品等一部用途で力強い需要が継続
したものの、ウエハーの在庫調整が継続したこと等により、シリコン半導体用途およびSiC半導体用途は低調に
推移しました。しかし、期後半にかけては、AI関連の幅広い分野において需要が拡大した他、エネルギー価格高
騰の影響によりEVの需要が緩やかな回復基調となったこと等により、在庫調整が一巡し、当企業グループにおけ
る受注も増加する等、明るい兆しが見え始めてきました。また、企業の設備投資や自動車産業の稼働の底堅さを
背景に、モビリティ分野や一般産業分野は堅調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループは、付加価値の創造を通じた中長期的な事業成長ならびに企業価値向上
を図るべく、新規用途の開拓や既存用途の深掘りを通じて製品・用途構成のバランスをコントロールしながら外
部環境の変化に対応するとともに、顧客ニーズに真摯に向き合い、先を見据えた製品・技術開発を通じて付加価
値の高い革新的なソリューションを提供してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高22,370百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1,778百
万円(同53.7%減)、経常利益2,229百万円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,677百万円(同
37.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日本
連続鋳造用や工業炉用等の冶金用、放電加工電極等が堅調に推移したものの、半導体用が市場調整の影響を受
け低調に推移したこと等により、売上高は11,695百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は2,023百万円(同
27.8%減)となりました。
米国
半導体用等は低調であったものの、工業炉用等の冶金用が底堅く推移したこと等により、売上高は2,127百万
円(同2.7%増)、営業利益は24百万円(同33.3%減)となりました。
欧州
放電加工電極等の冶金用や小型カーボンブラシ等は底堅く推移したものの、半導体用が減少したこと等によ
り、売上高は2,587百万円(同1.0%減)、営業利益は47百万円(同53.2%減)となりました。
アジア
工業炉等の冶金用は増加し、カーボンブラシ製品も底堅く推移したものの、半導体用が減少したこと等によ
り、売上高は5,960百万円(同4.4%減)、営業利益は89百万円(同69.1%減)となりました。
3/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、半導体デバイス関連製造部材が大幅に減少した他、SiC半導体向けの化合物半導体
製造用や単結晶シリコン製造用がやや減少したこと等により、前年同期比15.9%減となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用等の冶金用が堅調に推移したこと等により、前年同期比9.9%増とな
りました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比4.2%増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、シールリングや軸受が堅調に推移したこと等により、前年同期比7.3%増となりまし
た。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向けの小型モーター用が増加したことや大型モーター用も底堅く推移
したこと等により、前年同期比8.2%増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比7.7%増となりました。
複合材その他製品
SiCコーティング黒鉛製品は、シリコン半導体向けは堅調に推移したものの、SiC半導体向けが大幅に減少した
ことや前期前倒しの反動等により、前年同期を下回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用および半導体
用が堅調に推移したこと等により、前年同期を上回りました。黒鉛シート製品は、半導体用は弱含んだものの、
自動車用や冶金用が増加したこと等により、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要3製品は前年同期比13.7%減となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比13.7%
減となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加いたしました。これは主に受
取手形及び売掛金が341百万円減少および未収消費税等の減少等により流動資産のその他が935百万円減少したも
のの、現金及び預金が397百万円増加、棚卸資産が800百万円増加および有形固定資産が1,189百万円増加したこ
と等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が540百万円減少
および営業外電子記録債務の減少等により流動負債のその他が749百万円減少したものの、支払手形及び買掛金
が312百万円増加、未払法人税等が740百万円増加および前受金が2,656百万円増加したこと等によるものであり
ます。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,363百万円減
少したものの、為替換算調整勘定が1,367百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ6百
万円増加し、12,076百万円となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は7,974百万円(前年同期比183.9%増)となりました。これは主に賞与引当金
の減少額313百万円および棚卸資産の増加額306百万円等の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益2,251百
万円、減価償却費2,409百万円、売上債権の減少額727百万円および前受金の増加額2,511百万円等の資金の増加
によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は4,873百万円(同37.7%減)となりました。これは主に定期預金の払戻によ
る収入1,891百万円等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出2,161百万円および有形固定資産の取得に
よる支出4,519百万円等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は3,456百万円(前年同期は456百万円の獲得)となりました。これは主に短期
借入金の純増額195百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出540百万円および配当金の支払額
3,038百万円等の資金の減少によるものであります。
4/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は652百万円であります。
当企業グループは、持続的な成長の実現に向け、長年培ってきた黒鉛材料および製造プロセスに関する技術・
ノウハウを基盤として、高付加価値製品の創出と新規用途開拓に取り組んでおります。当中間連結会計期間にお
いては、2025年4月に発足した技術本部と、基礎研究部門との連携により、基礎研究から製品開発、生産技術開
発までを一体的に推進する体制を強化するとともに、顧客起点の開発を加速するため、アプリケーション・エン
ジニアリング機能の拡充を進めました。
研究開発マネジメントにおいては、開発テーマの抽出・選定に関するプロセス・仕組みの整備を行いました。
市場や顧客から収集したニーズやアイデアを、営業・技術・事業戦略部門が連携して評価を行い、開発テーマを
抽出するという仕組みを構築したことで、開発テーマの質と開発スピードの向上を図りました。そして、顧客
ニーズを迅速に製品・技術へ反映するべくアジャイル型の開発手法を導入し、顧客との技術交流や共同評価を通
じて、市場変化に対する技術対応力の向上を図っております。
このような研究開発体制の下、大学・研究機関・企業との連携によるオープンイノベーションを通じて外部知
見を取り込みながら、新技術の探索と応用展開を進めております。2026年4月には、国立大学法人東海国立大学
機構岐阜大学にカーボンリサイクルデザイン共同研究講座を開設いたしました。同講座には、当社より特任教
授および専属研究員を派遣し、資源循環に関する研究を進めております。また、国立研究開発法人物質・材料研
究機構と、次世代蓄電池リチウム空気電池について共同研究を進めるとともに、論文発表や知的財産の権利化に
取り組みました。さらに、将来的なサプライチェーンの安定化を図るべく、異業種連携による新たな炭素原料
ソースの研究を進めております。
その他、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
(所在地)
投資予定金額
セグメント
の名称
設備の内容
東洋炭素株式会社
生産技術センター
(香川県観音寺市)
日本
TOYO TANSO USA, INC.
(米国 オレゴン州
トラウトデール市)
米国
着手及び完了予定
総額
(百万円)
既支払額
(百万円)
製造設備の増設
2,968
製造設備の増設
657
(注)1.完了予定年月を2026年6月から2026年11月に変更しております。
2.完了予定年月を2026年7月から2026年12月に変更しております。
5/25
着手
完了
2,947
2024年1月
2026年11月
(注)1
563
2024年12月
2026年12月
(注)2
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(7)生産、受注及び販売の実績
生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
日本
11,694
95.4
米国
2,057
82.1
欧州
2,624
99.8
アジア
6,619
98.3
22,996
95.3
合計
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
セグメントの名称
受注金額
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
日本
13,868
122.9
7,299
116.6
米国
1,894
149.4
4,252
181.6
欧州
2,994
170.6
1,445
108.1
アジア
7,354
133.7
3,761
144.5
26,112
131.8
16,760
133.6
合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.前中間期以前に外貨建てで受注したもので、当中間期中の為替相場の変動による差異については、当中間期受
注金額に含めております。
3.当中間連結会計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自2026年1月1日
至2026年6月30日)
品目
受注金額
(百万円)
前年同期比
(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比
(%)
特殊黒鉛製品
12,257
139.2
8,399
155.2
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
2,284
123.9
1,088
118.9
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
2,356
108.2
985
117.1
複合材その他製品
9,215
132.0
6,286
117.0
26,112
131.8
16,760
133.6
合計
4.受注残高には、X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分2,383百万円(受注時の為替レートによ
り換算)が含まれております。当該金額は、セグメント別では米国、品目別では特殊黒鉛製品にそれぞれ含ま
れております。
6/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自2026年1月1日
至2026年6月30日)
セグメントの名称
金額(百万円)
前年同期比(%)
日本
11,695
97.0
米国
2,127
102.7
欧州
2,587
99.0
アジア
5,960
95.6
22,370
97.3
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当中間連結会計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自2026年1月1日
至2026年6月30日)
品目
金額(百万円)
前年同期比(%)
特殊黒鉛製品
10,632
104.2
一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
2,131
107.3
一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
2,249
108.2
複合材その他製品
6,830
86.3
526
65.8
22,370
97.3
商品
合計
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
7/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
66,000,000
計
66,000,000
②【発行済株式】
種類
中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)
普通株式
20,992,588
計
20,992,588
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
20,992,588
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
20,992,588
−
−
提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2026年1月1日〜
2026年6月30日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
−
20,992,588
−
7,947
−
9,789
8/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式(自
己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシ
ティAIR
2,083
9.94
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号
1,790
8.54
近藤朋子
大阪府豊中市
1,560
7.44
近藤尚孝
大阪府豊中市
1,220
5.82
近藤ホールディングス㈱
大阪府豊中市東豊中町一丁目28番8号
1,165
5.55
公益財団法人近藤記念財団
大阪市西淀川区竹島五丁目7番12号
834
3.98
NTコーポレーション㈱
大阪府豊中市緑丘四丁目20番9号
626
2.98
近藤孝子
大阪府豊中市
620
2.96
森田純子
神戸市東灘区
600
2.86
野村信託銀行㈱(投信口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
471
2.25
10,971
52.31
計
−
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
2,083千株
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1,790千株
野村信託銀行㈱(投信口)
471千株
2.2026年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2026年1月12日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における㈱三菱UFJ銀行、三菱U
FJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
㈱三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
360,000
1.71
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
420,500
2.00
三菱UFJアセットマネジメ
ント㈱
東京都港区東新橋一丁目9番1号
264,300
1.26
三菱UFJモルガン・スタン
レー証券㈱
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
26,300
0.13
3.2026年2月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年1月30日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在におけるウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドの実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー
イー・リミテッド
(Wellington Management
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
Japan Pte Ltd)
9/25
863,833
4.11
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
4.2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年2月27日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における野村證券㈱、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
野村證券㈱
東京都中央区日本橋一丁目13番1号
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMUR
A INTERNATION
AL PLC)
野村アセットマネジメント㈱
151,067
0.72
45,021
0.21
1,224,800
5.83
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
5.2026年3月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2026年3月9日現在で以下の株式を共同
保有している旨が記載されているものの、当社として2026年6月30日現在における三井住友信託銀行㈱、三井
住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびアモーヴァ・アセットマネジメント㈱の実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(%)
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
36,000
0.17
三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱
東京都港区芝公園一丁目1番1号
562,100
2.68
アモーヴァ・アセットマネジ
メント㈱
東京都港区赤坂九丁目7番1号
1,624,200
7.74
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
−
−
−
議決権制限株式(自己株式等)
−
−
−
議決権制限株式(その他)
−
−
−
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
20,400
普通株式
−
−
完全議決権株式(その他)
普通株式
20,919,500
209,195
−
単元未満株式
普通株式
52,688
−
−
発行済株式総数
20,992,588
−
−
総株主の議決権
−
209,195
−
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称
(自己保有株式)
東洋炭素㈱
計
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)
大阪市西淀川区竹島五丁
目7番12号
20,400
−
20,400
0.10
−
20,400
−
20,400
0.10
所有者の住所
10/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役員の異動
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月
30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
12/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額)
土地
リース資産(純額)
建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
15,263
15,682
10,346
4,165
1,675
△33
63,045
15,661
15,604
15,540
11,432
4,022
739
△35
62,965
12,336
19,116
7,247
1,628
6,435
1,336
48,101
1,095
※1 5,674
12,119
18,787
7,264
1,572
8,036
1,510
49,290
1,174
※1 6,164
54,871
117,916
56,629
119,594
※2 15,945
13/25
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債純資産合計
※2 1,573
831
1,080
4,223
34
2,150
764
25
※2 3,145
1,886
799
1,026
1,080
3,646
774
4,807
470
−
2,395
14,642
16,887
3,764
217
598
1,142
5,723
20,365
3,224
231
600
1,027
5,083
21,970
7,947
9,609
71,787
△62
89,282
7,947
9,609
70,424
△62
87,919
417
7,793
△3
8,208
60
97,551
117,916
484
9,161
△1
9,644
59
97,623
119,594
※2 814
14/25
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税等
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益
15/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
22,980
14,678
8,301
※ 4,461
22,370
16,257
6,113
※ 4,335
3,840
1,778
30
42
−
188
73
335
26
38
147
182
109
504
21
355
7
2
386
3,789
45
−
7
1
53
2,229
7
26
34
44
19
63
0
46
46
3,776
1,095
2,681
0
2,681
−
41
41
2,251
572
1,678
1
1,677
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益
16/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
2,681
1,678
51
△1,275
△16
△129
△1,369
1,311
66
1,222
1
146
1,437
3,116
1,309
2
3,113
2
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
持分法による投資損益(△は益)
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益)
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/25
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
3,776
2,076
△188
△77
△425
△24
0
△73
21
154
△6
46
2,188
△2,627
△270
408
△12
4,967
90
△20
△2,227
2,809
2,251
2,409
△182
△29
△313
△25
0
△65
45
△182
△44
41
727
△306
132
2,511
694
7,666
64
△45
288
7,974
△2,007
2,493
△8,022
7
△208
△88
△7,826
△2,161
1,891
△4,519
70
△174
21
△4,873
500
3,200
△88
△117
△0
△3,035
△2
456
△139
△4,699
14,652
※ 9,953
195
−
△540
△70
△0
△3,038
△2
△3,456
362
6
12,069
※ 12,076
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度
(2025年12月31日)
投資その他の資産
189百万円
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
196百万円
※2.期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
受取手形
155百万円
−百万円
支払手形
電子記録債務
流動負債「その他」
12
244
105
−
−
−
3.保証債務
関係会社(持分法適用の関連会社)の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社
66百万円
当中間連結会計期間
(2026年6月30日)
48百万円
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
給与手当
1,258百万円
188
賞与引当金繰入額
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
1,440百万円
154
退職給付費用
12
36
貸倒引当金繰入額
0
△1
18/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
現金及び預金勘定
13,167百万円
15,661百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
△3,213
△3,585
9,953
12,076
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自
配当金支払額
2025年1月1日
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
2025年3月28日
定時株主総会
普通株式
3,040
Ⅱ
当中間連結会計期間(自
配当金支払額
至
2025年6月30日)
1株当たり
配当額
(円)
145
2026年1月1日
至
基準日
効力発生日
配当の原資
2024年12月31日
2025年3月31日
利益剰余金
基準日
効力発生日
配当の原資
2025年12月31日
2026年3月30日
利益剰余金
2026年6月30日)
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
2026年3月27日
定時株主総会
普通株式
3,040
145
19/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
日本
米国
欧州
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
アジア
計
売上高
一時点で移転される財
12,059
2,070
2,614
6,235
22,980
−
22,980
一定の期間にわたり移
転される財
−
−
−
−
−
−
−
顧客との契約から生じ
る収益
12,059
2,070
2,614
6,235
22,980
−
22,980
外部顧客への売上高
12,059
2,070
2,614
6,235
22,980
−
22,980
セグメント間の内部売
上高又は振替高
4,073
83
21
182
4,361
△4,361
−
計
16,133
2,154
2,636
6,418
27,341
△4,361
22,980
2,800
36
101
289
3,228
611
3,840
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
計
うち中国
売上高
9,943
2,178
2,710
8,053
5,583
95
22,980
割合(%)
43.3
9.5
11.8
35.0
24.3
0.4
100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
20/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
Ⅱ
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
日本
米国
欧州
中間連結
損益計算書
計上額
(注)2
調整額
(注)1
アジア
計
売上高
一時点で移転される財
11,695
2,127
2,587
5,960
22,370
−
22,370
一定の期間にわたり移
転される財
−
−
−
−
−
−
−
顧客との契約から生じ
る収益
11,695
2,127
2,587
5,960
22,370
−
22,370
外部顧客への売上高
11,695
2,127
2,587
5,960
22,370
−
22,370
セグメント間の内部売
上高又は振替高
3,312
3
7
31
3,354
△3,354
−
計
15,007
2,130
2,594
5,992
25,725
△3,354
22,370
2,023
24
47
89
2,184
△406
1,778
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 地域に関する情報
(単位:百万円)
日本
北米
欧州
アジア
その他
計
うち中国
売上高
9,420
2,170
2,725
7,962
5,436
92
22,370
割合(%)
42.1
9.7
12.2
35.6
24.3
0.4
100.0
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国または地域
(1)北米………米国
(2)欧州………フランス、ドイツ、イタリア
(3)アジア……中国、台湾、韓国
21/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日)
当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
至 2026年6月30日)
127.85円
80.00円
2,681
1,677
普通株主に帰属しない金額(百万円)
−
−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
2,681
1,677
20,972,296
20,972,196
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
東洋炭素株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人
トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
池畑
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
美濃部
憲二郎
雄也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に
係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される
規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
24/25
EDINET提出書類
東洋炭素株式会社(E01223)
半期報告書
・
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。