統合報告書 2026 INTEGRATED REPORT 〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 1-10-7 TEL. 03-6891-3730 https://www.carbon.co.jp 目次・編集方針 目次 成長戦略 ESGに関する取り組み 編集方針 トップメッセージ 3 社会への取り組み 31 中期経営方針 6 環境への取り組み 35…
統合報告書
2026
INTEGRATED REPORT
〒 104-0032 東京都中央区八丁堀 1-10-7
TEL. 03-6891-3730
https://www.carbon.co.jp
目次・編集方針
目次
成長戦略
ESGに関する取り組み
編集方針
トップメッセージ
3
社会への取り組み
31
中期経営方針
6
環境への取り組み
35
資本コストや株価を意識した
経営の実現に向けた対応
8
コーポレート・ガバナンス
37
コンプライアンス
43
リスクマネジメント
45
日本カーボンのあゆみ
11
日本カーボンの成長の歴史
13
価値創造プロセス
15
マテリアリティ
17
事業概要
19
2025年度財務・非財務ハイライト 27
データセクション
財務情報
49
会社情報
55
日本カーボングループは、経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」の実現に
向けた取り組みを、ステークホルダーの皆様へお伝えします。
発行時期
対象範囲
2026年7月
日本カーボン株式会社および関係会社の財務情報や
対象期間
ものについては、範囲を記載しています。
2025年度( 2025年1月~ 2025年12月 )
ESG情報を掲載。なお、報告対象が限定されている
ただし、2026年1月以降に実施した一部の開示事項
報告書に関する窓口
を含む。
日本カーボン株式会社
参考にしたガイドライン
メールアドレス:[email protected]
● 経済産業省
総合企画部
TEL:03-6891-3730( 大代表 )
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
WEBサイト
( 価値協創ガイダンス )
」
日本カーボン株式会社の最新情報については、
● Global Reporting Initiative
WEBサイトをご覧ください。
「 GRIサステナビリティ・レポーティング・
https://www.carbon.co.jp
ガイドライン( スタンダード)
」
● 環境省
「環境報告ガイドライン 」
1
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
2
成長戦略
トップメッセージ
2025年の総括
当社グループは、2025年に創立110周年という節
はなく、事業ごとの課題を改めて浮き彫りにしたものと
目を迎えました。振り返れば、黒鉛電極を原点として創
受け止めています。厳しい環境が続く分野では、収益
業した後、炭素という材料の特性を磨き、用途と事業
構造そのものを見直し、事業の採算性を立て直す一方
領域を広げ、ファインカーボンや炭化けい素繊維など
で、将来の成長を担う分野では、需要の波に左右され
の高付加価値分野を新たな成長の柱へ育ててまいりま
るのではなく、確実に収益へつなげる事業基盤を築か
した。炭素は、当社グループにとって単なる素材ではな
なければなりません。どの事業を磨き、どの領域へ経
く、時代ごとの社会課題に応えながら事業領域を切り
営資源を振り向けるのか。その見極めと実行が、今後
拓いてきた、価値創造の核です。
の企業価値の向上につながると考えています。
2025年は、世界経済の減速に加え、原材料価格や
創立110周年という節目は、過去を振り返るもので
エネルギーコストの高止まり、通商環境の変化などによ
はなく、黒鉛電極から始まりファインカーボンへと事業
り、企業経営を取り巻く不確実性が 一段と高まりまし
を広げてきた当社グループの歴史を次の成長につなげ
た。こうした経済環境のもと、当社グループの連結業
る、新たな出発点であると考えています。当社グループ
績は、売上高は377億円となり前期並みを維持した一
はこれからも、炭素という材料の可能性を追求し、社会
方、営業利益は48億円と減益になりました。この結果
に必要とされる領域でその価値を発揮しながら、着実
は、単なる外部環境の影響として片づけられるもので
に歩みを進めてまいります。
「愛と科学 の 社会を目指す
夢と技術 のある会社」
日本カーボン株式会社
代表取締役社長
中期経営方針
「 GO BEYOND 2030 」初年度の振り返り
2025年 を 初年度 と す る 中期経営方針「 GO
厳しさがあった一方で、将来の成長に向けた基盤づく
BEYOND 2030 」は、当社 グ ル ー プ が 新 た な ス
りを進 めた 一年となりました。当社 グ ループ の 主要
テージへ踏み出すための指針です。
「収益性のさらなる
マーケットの一つである半導体分野では、客先での在
向上「
」 サステナビリティ経営の推進「
」株主還元の強
庫調整の継続や電気自動車市場の鈍化を背景に需要
化」の3点を経営戦略の中核に据え、次の成長に向け
が 減速し、事業全体の成長は一時的に落ち込みまし
て何を伸ばし、どの課題に優先して向き合うべきかを
た。また、将来の成長を見据えて進めてきた設備投資
明確にしています。
は、足元では収益面の負荷になっています。しかし、こ
収益性向上においては、AI・IoT・5Gの進展、航空
れらの製品が半導体分野にとどまらず、電子部品、エ
産業の市場拡大、GX関連分野の成長などを踏まえ、
ネルギー関連分野などの先端・高付加価値領域におい
中長期的な需要拡大が 見込まれる領域を重点分野と
て不可欠であるという認識に変わりはなく、事業は中
位置づけています。そのうえで、市場開拓と設備投資
長期的に成長すると見込んでいます。既存分野にとど
も含めた生産体制の最適化を着実に進め、収益基盤の
まらず、新たな成長領域に向けた取り組みもすでに着
強化につなげていく考えです。
手しています。先行して進めてきた設備投資は、需要
ファインカーボン関連製品については、外部環境の
3
日本カーボン統合報告書2026
拡大の折には当社グループの競争力を支える大きな
日本カーボン統合報告書2026
4
成長戦略
成長戦略
トップメッセージ
中期経営方針
力になると考えています。今後は、半導体市場の回復
安全操業の徹底を通じて、生産基盤の強化を着実に進
を着実に取り込みながら、他の市場での事業拡大をさ
め、持続的な成長につなげていく方針です。
らに加速し、持続的な成長につなげていきます。
サステナビリティ経営の推進においては、カーボン
黒鉛電極を中心とする電極材関連製品においても、
ニュートラル へ の 貢献 と 人材 の 確保・育成 を 重要
厳しい局面が続きました。脱炭素の潮流を背景に電炉
テーマとして位置づけています。これらは、気候変動リ
鋼需要の中長期的な拡大は見込まれるものの、足元で
スクの高まりや労働人口の減少といった構造的課題に
は 市況低迷 の 長期化 に 加え、原材料価格 やエネル
向き合ううえで不可欠であり、当社グループの持続的
ギーコストの上昇、さらには米国の通商政策の影響も
成長を支える重要な基盤です。
重なり、収益確保が大きな課題となりました。こうした
カーボンニュートラルを巡る情勢は、各国・地域の政
環境を受け、同業他社でも電極事業の見直しが進めら
策動向や規制の見直しなどを背景に、不確実性が 高
れており、業界全体で事業構造の再構築が求められる
まっています。当社グループは、こうした変化を的確に捉
局面にあると認識しています。当社グループは、需要変
えつつ、経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢
動に柔軟に対応できる最適な生産体制の構築とコスト
と技術のある会社」の実現に向け、製造時のGHG排出
競争力の強化を進めています。これにより、事業環境の
量削減に加え、提供する製品を通じた社会への貢献の
変化に耐えうる収益構造の確立と、持続可能な事業モ
両面から、GHG排出量削減の取り組みを進めています。
デルへの転換を推進しています。しかしながら、市場環
人材面においては、社員一人ひとりが自ら課題に向
境がさらに悪化する場合には、事業の在り方も含め、追
き合い、新しい 取り組みに挑戦する動きが 社内に広
加的な見直しを進めていく必要があると考えています。
がっています。新しいことに挑戦し続ける姿勢は、私が
炭化けい素関連製品は、航空産業の市場拡大を背
大切にしてきた価値観の一つです。人材への投資は、
景に、高水準の生産が続きました。一方で、コロナ禍に
将来の経営を担う基盤であり、長期的な企業価値向上
おける需要低迷時に生産体制を縮小した影響もあり、
を支える重要な取り組みです。こうした日々の挑戦の
需要の拡大に安定的に対応できる体制の確立には、な
積み重ねが、組織の活力を生み、次の成長につながっ
お課題が 残っています。今後は、人員の確保・育成と
ていくものと考えています。
新中期経営方針
「 GO BEYOND 2030 」について
中期経営方針「 GO BEYOND 2030 」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が
想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技
術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題と
しております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念され
るものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、
カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。
1
収益性の向上
収益性のさらなる向上については、新たな技術革新や市場成長が見込まれる分野をターゲットに市場開拓を積極的
に推進すると共に、最適な生産体制の確立を進め、年率10%前後の売上拡大を目標とし、事業拡大に取り組んでまい
ります。
2026年に向けて
― 未来につながる基盤を築く一年
2026年を展望すると、米国の通商政策をはじめとす
る各国の政策動向や地政学リスクの高まりを背景に、世
5
な局面においてこそ、自らの強みと強化すべき領域を
見極め、次の成長に向けた布石を着実に実行していか
界経済の不透明感は一段と高まる見通しです。不確実
なければなりません。長年培ってきた素材技術と品質
性が常態化する中で重要なのは、短期的な結果に左右
への信頼を基盤に、外部環境の変化に適応しながら企
されることなく、当社グループとして進むべき方向を見
業価値の持続的な向上を目指して、全社一丸となって
失わないことです。提供すべき価値と目指す姿を一貫し
取り組んでまいります。
て持ち続けることが、経営の根幹であると考えています。
当社 グ ループを支えてくださっているすべてのス
現在、当社グループで取り組んでいる施策の中に
テークホルダーの皆様におきましては、心より御礼申し
は、直ちに数値に表れないものもありますが、その積み
上げるとともに、今後とも変わらぬご支援を賜りますよ
重ねこそが中長期的な競争力の源泉となります。困難
う、よろしくお願い申し上げます。
日本カーボン統合報告書2026
製品
ファインカーボン関連製品
電極材関連製品
炭化けい素関連製品
新規事業
基本方針および具体的施策
●
国内および海外でのシェア拡大
●
積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施
●
需要に応じた最適生産体制の確立
●
徹底的なコスト削減の実施
●
電極の販路見直し
●
需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現
●
パワー半導体関連製品の事業化
●
カーボンニュートラルに係る事業の創出
日本カーボン統合報告書2026
6
成長戦略
成長戦略
中期経営方針
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2
サステナビリティ経営の推進
エクイティスプレッド
サステナビリティ経営の推進については、気候変動への意識高揚やカーボンニュートラルの実現が求められる現代社
会において、GHG排出量削減など環境負荷低減に向けた取り組み、さらには多様な人材の活躍を促す企業風土の醸
成を推進します。
ります。
「中期経営方針」による「 エクイティスプレッド」の拡大
項目
中期経営方針 GO BEYOND 2030 ~収益性向上とサステナビリティ経営の両立~
基本方針および具体的施策
カーボンニュートラルへの貢献
人材確保および育成
3
2025年を初年度とする中期経営方針 GO BEYOND 2030の着実な実行を通して企業価値の向上に努めてまい
●
G HG排出量削減の実現
●
当社製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現
●
社員のエンゲージメント向上を目指した取り組みの推進
●
多様な人材が活躍できる企業風土の醸成
主な取り組み
株主還元の強化
収益性の向上
・国内外でのシェア拡大
・積極的な経営資源の投入
・最適生産体制の確立
・徹底的なコスト削減ほか
サステナビリティ
経営の推進
・カーボンニュートラルへの貢献
・人材確保および育成
株主還元の強化
・安定配当政策の継続
・機動的な株主還元の検討
株主の皆様への最適な利益還元については、経営上の最重要責務の一つと考えております。今後も、事業活動によ
り得られた利益につきましては、安定的な配当の原資としての活用を目指すと共に、事業の拡大や経営基盤の強化に
繋がる生産体制の拡充、新規事業の創出を目指した研究開発などに投資し、収益性の向上を図ってまいります。更に、
ねらい
株主資本コスト
ROA
ROE
エクイティスプレッド
拡大
財務レバレッジ
エクイティスプレッド
●
業績、財務状況および経営環境を勘案し、自己株式の取得など、機動的な株主還元を行ってまいります。
意識する指標
株主資本コスト
R OE( 自己資本利益率 )から株主資本コストを引いた値であるエクイ
●
ティスプレッドは、2025末現在+4.0ポイントとなった
株主資本コストはCAPMを用いて算出しており、マーケットリスクプレ
ミアムを直近360ヵ月で測定した場合、株主資本コストは2025末現
在5.07%と把握された
(円 / 株)
1 株当たり配当金
●
配当性向(連結)
250
200
200
200
150
エクイティスプレッドと株主資本コスト
200
81%
100
100
19%
50
50
0
場合、株主資本コストは2025末現在11.46%と把握された
150%
122%
11%
200
69%
200
55%
200
54%
200
46%
100%
安定した
株主還元
の実施
株主資本コスト(120ヵ月)
(%)
50%
23%
0%
5
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2030(年)
株主資本コスト(360ヵ月)
(%)
10.7
-50%
取得株式総数
取得総額
2015年11月2日~ 2015年11月25日
2,500,000株
856,917,000円
2026年3月2日~ 2026年8月31日
625,000株※
2,500,000,000円※
10.4
7.1
6.1
2021
11.5
9.3
8.5
8.0
9.1 +4.0
4.4
4.6
5.0
5.1
2022
2023
2024
2025
(年度)
株主資本コスト( CAPM )
マーケットリスク
プレミアム
自己株式取得の状況
取得期間
ROE(%)
16.1
3.1
2016
参考値として、マーケットリスクプレミアムを直近120ヵ月で測定した
4.08%
月次配当込みTOPIX収益
率( 年率 )から月次10年
国債利回りを控除した値
の平均値( 直近360ヵ月)
×
当社修正
BETA
0.86
TOPIX月次収益率と当社
株価月次収益率に基づい
て算出( 直近60ヵ月 )
+
リスク
フリーレート
1.54%
日次10年日本国債利回り
の平均
(直近1年間:243日)
=
株主資本コスト
( 2025年 )
5.07%
当社グループの株主資本
コスト
( CAPM )
※ 取得株式総数、取得総額は上限で記載しています
7
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
8
成長戦略
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
事業ポートフォリオの方針
PBR分析
PBR
●
PER
R OEの 上昇 はし た が 、PERの 低下 に より
ROE
「 一株当たり当期純利益」の増加に対し、株
●
価の上昇が限定的であったことから、PER
PBRは引き続き1倍を下回る水準となった
16.88
14.54
(倍)
ROEは上昇した
1.03
11.96
11.91
10.11
0.96
0.92
2023
2024
ROE( 自己資本利益率 )
(%)
2021
2022
2023
2024
(年度)
2025
×
1.02
7.1
6.1
2025
(年度)
2021
2022
各事業の取り組み方向性
実線の円の大きさ・内部の数値:2025/12 期の売上高、
点線の円の大きさ:2030/12 期の売上高見込
4,205
4,170
8.5
8.0
9.1
2022
4,385
4,395
成長牽引
2023
2024
(年度)
2025
一株当たり当期純利益
(円)
247.0
289.2
2021
2022
366.7
369.0
2023
2024
202 億円
収益改善
436.9
安定収益
121 億円
(年度)
2025
炭化けい素
繊維
一株当たり自己資本( 年平均 )
41 億円
(円)
2023
2024
(年度)
2025
4,100
2021
2022
4,302
2023
4,590
2024
成長を牽引
・国内外でのシェア拡大
・積極的な経営資源投入
・製造コスト削減
電極材
関連製品
収益性の改善
・需要に応じた最適生産体制の確立
・徹底的なコスト削減
・電極の販路見直し
炭化けい素
関連製品
安定収益事業として拡大
・需要増加に対応するための人材確保
・安全操業の実現
新規事業
次の柱となる事業の創出
ファインカーボン
電極材
4,033
ファイン
カーボン
関連製品
4,415
成長性
1.03
2022
事業ポートフォリオ
(円)
2021
2021
高成長・高収益のファインカーボン関連製品を強化し、次の柱となる新規事業の創出も目指す
「 一株当たり当期純利益」の増加を背景に、
期末株価
(倍)
PBR( 株価純資産倍率 )
事業環境に依らず、構造的に収益力を持てる事業ポートフォリオを構築
●
●
は低下した
PER( 株価収益率 )
●
4,812
収益性
(年度)
2025
キャピタル・アロケーション
ROE分析
●
ROE
●
ROA
財務レバレッジの低下はROEの押し下げ要
因となったものの、ROAの改善がこれを上回
「 親会社株主に帰属する当期純利益」の増
加を背景に、ROAは上昇
り、ROEは総じて上昇
ROA( 総資産利益率 )
3.8
(%)
8.5
4.3
5.3
2021
2022
2023
5.1
5.8
2024
(年度)
2025
×
財務レバレッジ
(倍)
1.61
2021
2022
2023
2024
1.62
2022
2023
3,194
2021
2022
4,050
4,078
2023
2024
2024
71,809
73,435
2021
2022
1.58
(年度)
2025
※ 各キャッシュイン・キャッシュアウト図の構成比はイメージ
4,831
(年度)
2025
事業基盤の強化・ファインカーボンへの転換
INNOVATION PLAN 2021
76,323
2023
80,406
2024
83,977
44,566
45,274
2021
2022
47,509
50,734
政策株売却
現金預金
(年度)
2025
53,203
借入金返済
日本カーボン統合報告書2026
BREAKTHROUGH 2024
営業
キャッシュ
フロー
2024
現金預金
借入金返済
GO BEYOND 2030
政策株売却
借入金
成長投資
成長投資
営業
キャッシュ
フロー
営業
キャッシュ
フロー
株主還元
2023
政策株売却
成長投資
株主還元
株主還元
(年度)
2025
キャッシュイン キャッシュアウト
9
成長の機を掴み、未来へ投資
連結総資産( 平均 )
(百万円)
(百万円)
1.58
2021
2,729
連結自己資本( 平均 )
1.61
2025
(年度)
安定的な配当の原資としての活用を目指すと共に、事業の拡大や経営基盤の強化に繋がる
生産体制の拡充、新規事業の創出を目指した研究開発などに投資し、企業価値の向上を図る
親会社株主に帰属する当期純利益
9.1
7.1
当期純利益による利益剰余金の増加、その他
の包括利益累計額の増加により「連結自己資
(百万円)
8.0
6.1
●
本」は積み上がり、財務レバレッジは低下
(%)
ROE( 自己資本利益率 )
を重視。
財務レバレッジ
●
資本効率性向上を伴う成長に向け、政策保有株式の売却や負債活用も含めて原資を確保し、成長投資と株主還元
キャッシュイン キャッシュアウト
キャッシュイン
キャッシュアウト
日本カーボン統合報告書2026
10
成長戦略
日本カーボンのあゆみ
当社は1915年に創立された日本で最も古い炭素メーカーです。
歴史と伝統があり、わが国最初の人造黒鉛電極の工業化の成功を皮切りに、
常に新しい炭素製品や新素材を開発し、総合炭素製品メーカーとして社会貢献しています。
日本カーボン創業と国産化の促進
1915年
1934年
日本カーボン設立
人造黒鉛電極の増産
横浜市に本社および工場を置き、天然黒
鉛電極の製造開始
新技術への挑戦
事業拡大と企業体質の改善
1966年
1985年
1988年
2003 ~ 2011年
アペックスシールの工業化
デミング賞実施賞を受賞
C/Cコンポジットの工業化
炭素繊維断熱材および
C/Cコンポジットの生産能力増強
需要の急増に対応するため、富山工場を
設立し、人造黒鉛電極の製造を開始
アルミ-炭素複合材を開発し、ロータリーエ
ンジンハウジング内の「悪魔の爪痕」と呼
ばれた摩耗を克服
品質管理に関する世界最高ランクである
デミング賞実施賞を受賞
1927年
1949年
1974年
1985年
1996年
2006年
人造黒鉛電極製造に成功
不浸透黒鉛の工業化
化学プラント用不浸透黒鉛「レスボン 」の
製造を開始し、国産第1号となる塩酸吸収
塔が稼働
可とう性黒鉛シール材の工業化
黒鉛 の 特性と柔軟性を併 せ 持 つ 黒鉛
シール材「 ニカフィルム 」の工業化
炭素繊維断熱材の量産化
リチウムイオン電池負極材の工業化
炭素短繊維断熱材の工業化
1930年
1962年
1981年
1986年
2003年
2012年
人造黒鉛電解板の製造に成功
炭素繊維の工業化
炭化けい素繊維の量産プラント稼働
H-Iロケット初号機打ち上げ成功
特殊炭素材料の一貫生産開始
炭化けい素繊維の増産
日本初となる6インチから12インチの人造
黒鉛電極の製造に成功
日本初となる人造黒鉛電解板の製造を開始
11
高度成長と
日本カーボン統合報告書2026
低強度PAN系炭素繊維の工業化に日本
で初めて成功
世界初となる炭化けい素繊維「 ニカロン 」
の量産プラントが完成、稼働を開始
炭素繊維断熱材の量産化開始
ロケットノズルに炭素繊維断熱材が採用さ
れたH-Iロケットの打ち上げ成功
C/Cコンポジット
「 CCM 」の量産開始
富山工場でリチウムイオン電池負極材の
量産を開始
現日鉄ケミカル&マテリアル社との合弁会
社として現日本テクノカーボンを設立し、
特殊炭素材料の一貫生産を開始
炭素繊維断熱材およびC/Cコンポジット
の生産能力を約5倍( 2003年比 )に増強
炭素短繊維を原料とした断熱材を日本で
初めて工業化
炭化けい素繊維「 ニカロン 」の増産のた
め、ゼネラル・エレクトリック社とサフラン
社との合弁会社としてNGSアドバンスト
ファイバーを設立
日本カーボン統合報告書2026
12
成長戦略
日本カーボンの成長の歴史
(億円)
500
1915 年の創業以来、
日本初・世界初の製品を生み出す技術力 と共に、
400
新しい価値を生み出し続ける。
300
200
100
売上高の推移
単体
連結
1915
1965
1915 年
日本カーボン設立
13
日本カーボン統合報告書2026
1970
1975
1927年
日本初人造黒鉛電極の製造
1980
1985
1962 年
日本初 PAN系炭素繊維の工業化
1990
1995
2000
1981年
世界初炭化けい素繊維
「 ニカロン 」の量産プラント稼働
2005
2010
2015
2020
2025
(年度)
0
2006年
日本初炭素短繊維断熱材の工業化
日本カーボン統合報告書2026
14
成長戦略
価値創造プロセス
当社グループは、炭素工業分野でのパイオニアとして時代を切り拓いてまいりました。
今後も“カーボン”への情熱とチャレンジ精神で価値ある製品とサービスを提供し、
持続的に成長できる企業グループへと進化するとともに、
人・環境との調和や豊かな社会づくりと未来の創造に貢献してまいります。
■ 気候変動の進⾏
■ 社会・経済・文化
の変化
社会課題
■ ⽣産年齢⼈⼝減少
■ ⾃然災害の増加
■ 景気変動や
ファインカーボン
⼈的資本
製造資本
⼯場:9拠点
財務資本
純資産:63,607百万円
有利子負債:10,331百万円
技術力・
開発力
厳しい
品質への
こだわり
経済活動の停滞
■ 地政学リスクの
⾼まり
■ 国際政治の
( 影響する価値 )
■
DXへの貢献
人造黒鉛電極
■
■
炭化けい素繊維
■ カーボンニュート
ラルの達成に向け
た取り組み
■ 省エネや非化石エ
ネルギーへの転換
■ 競争の激化
■ サプライチェーン
リスクの増⼤
製造
総エネルギー投⼊量
( 原油換算kl )
:49,618kl
事業を支える
ESGへの取り組み
日本カーボン統合報告書2026
社会への取り組み P31
環境への取り組み P35
期
地球環境への配慮
経済価値の創造
■
売上高 37,735百万円
■
営業利益 4,809百万円
■
EPS
■
自己資本比率
63.5%
■
ROE
9.1%
■
配当性向
45.78%
436.91円
コーポレート・ガバナンス P37
コンプライアンス P43
リスクマネジメント P45
( 重要課題 )
マテリアリティ
中
15
その他
提案
総物質投入量:22,947t
従業員の育成・
能力開発
パラダイムシフト
業界課題
すべてのステーク
ホルダーの満足度向上
■
環境に
配慮した
製品群
ステークホルダーとの信頼
⾃然資本
工業材料の開発を通じ
たカーボンニュートラル・
優れた
⼈材
社会関係資本
産業インフラの発展を
支える工業材料の提供
■
当社グループ
の強み
従業員:667名
OUTCOME
社会価値の創造
研究開発費:669百万円
販売
■ 働き⽅や⽣活様式
( 提供する製品 )
業
■ DX化の進展
ニーズ
営
のグローバリ
ゼーション
知的資本
OUTPUT
( 事業活動 )
研究
■ 少⼦⾼齢化
BUSINESS
発
メガトレンド
INPUT
( 投⼊資本 )
開
外部環境
愛と科学 の 社会を目指す
経
営
方
針
日本カーボン統合報告書2026
16
成長戦略
マテリアリティ
時代は、カーボンニュートラルやDXに向けた取り組みが加速するなど変革期を迎えています。そのような
中、当社グループでは、経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」の実現に向け、
カテゴリ
マテリアリティ
● 社員のスキル向上と人事評価、
重点的に取り組むべきマテリアリティ( 重要課題 )を特定しています。持続可能な社会の実現に向けて、
社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
3
人材確保
および育成
4 人権の尊重
特定したマテリアリティの詳細は次ページ参照
非常に重要
7 脱炭素社会への貢献
生物多様性の
保全
組織活性化のため人事ローテー
ションの実施
●「
自己申告制度」
を考慮した人事
異動、それによるキャリアアップ
社会関連
マテリアリティ・マトリックス
取り組みの内容
●「
日本カーボン人権方針」
に基づ
き、人権を尊重した差別のない健
全な職場環境の実現
2 革新的技術や新製品・
環境と調和した
5 技術・製品の
開発
サービスの開発
4 人権の尊重
5 環境と調和した技術・製品の開発
10 CSR調達の推進
ステークホ
ルダーにお
ける重要度
6 環境汚染の防止( 大気、水、土壌 )
労働安全衛生の維持・向上
11 公正・適切な取引の推進
働きやすい職場環境の実現
3 人材確保および育成
地域社会・コミュニティとの共生
グローバルな事業展開の推進
● 人造黒鉛電極、ファインカーボ
ン、炭化けい素繊維など、環境負
荷軽減に貢献する製品の提供
● 環境マネジメントシステム
(EMS)
の維持・向上
環境汚染の防止
6
(大気、水、土壌) ● 環境設備(廃ガス、廃水処理等)の
整備・更新と従業員への環境教育
フレキシブルな生産体制の実現
情報セキュリティの強化
防災・減災の推進
脱炭素社会への
貢献
●工
場の製造過程における省エネ
の推進、廃棄物の削減等を実施
非常に重要
コンプライアンスの遵守
リスク管理の強化
9
資源循環社会
への貢献
●自
然災害
( 台風、集中豪雨、洪水
等 )に対する本社・支店・工場等
の対策実施( BCP策定・見直し、
訓練実施等 )
● 人造黒鉛電極等のリサイクル関連
製品の開発・提供
●「
倫理法令遵守の基本方針」
・
「日
特定したマテリアリティについて、その取り組みと、取り組みによって期待される効果および実績をまとめています。
マテリアリティ
取り組みの内容
安心・安全で
1 高品質な製品・
サービスの提供
●マ
ネジメントシステムの継続的な
革新的技術や
● 現有技術の他用途への展開、強
日本カーボン統合報告書2026
● 倫理法令遵守綱領・内部
●バ
リューチェーンにおける
●ハ
ラスメント研修および
● 安定した事業活動・製品供
通報制度の説明会の実施
人権研修の実施
人権リスクの低減
給の確保や企業価値の維持
● 環境負荷の少ない電炉操業を
● 新製品の開発によるシェア拡
●ハ
イブリッド車のスペックを
● 顧客における環境負荷軽減
支える人造黒鉛電極の販売
支える機能材製品の販売
大、売上増加、事業多角化
の取り組みに貢献
改善と維持、生産体制の再構築
および品質改善の実施
みを持つ市場での新たな製品の
創出といった新技術の開拓・推進
● ISO14001認証の維持
● 環境に配慮した臭気廃ガスの
燃焼処理装置を導入・運用
● 騒音対策設備の増設
● 環境配慮型の製品、事業と
しての競争力向上
● 環境関連設備・システムの
更新・導入による効率化
● CO2削減に向けた焼成炉の
燃料転換
● 集塵機更新による電力量の
削減
● 環境配慮型の製品・事業と
しての競争力向上
● 地球環境の負荷低減/保全
よる電力原単位の削減
特定したマテリアリティの詳細
17
社員との対話
● 黒鉛化炉の効率的な稼働に
気候変動への
8
適応
サービスの開発
などの質の向上
炭素繊維端材の循環利用
企業経営の基礎
2 新製品・
●自
己申告制度に基づく
● 生産性・製品・サービス
● 廃棄物削減に向けた
環境関連
マーケティングの強化
自社における重要度
事業関連
配置転換
炭化けい素先端素材の提供
7
カテゴリ
●ス
キルに応じた戦略的な
● 燃費向上に寄与する
ダイバーシティ・
インクルージョンの推進
コーポレート・ガバナンスの高度化
● 各種研修の実施
ファインカーボン製品の提供
サービスの提供
9 資源循環社会への貢献
取り組みによって
期待される効果
●熱
効率の改善に寄与する
1 安心・安全で高品質な製品・
8 気候変動への適応
実績
実績
● I SO9001認証の維持
● 安定供給に向けた生産体制
の改善
●半
導体関連製品の研究
取り組みによって
期待される効果
● 顧客 の 満足度向上による
シェア拡大、売上増加
10 CSR調達の推進
経営基盤
関連
公正・適切な
11
取引の推進
本カーボン行動基準」
・
「環境方
針」に基づく調達の推進、サプラ
イヤーへの調達方針の周知
● 各種法令の遵守および取引の
実践、社内教育の実施
● 災害時対応訓練・研修の
実施
● 製造工程で発生した
スクラップの再利用
●グ
リーン調達規定に基づく対応
● 欧州バッテリー規則に基づく
調査
● 環境に配慮した化学物質の
変更
●コ
ンプライアンス研修の実施
● 取適法の周知
● 生産体制の安定化、サプラ
イチェーンの維持・確保
● 安定した製品/サービスの
供給維持
●製
鋼業での省エネの実現、
リサイクル効率の向上
●サ
プライチェーンにおける
ESG関連リスク低減
● 取引先を含 めた環境負荷
軽減の活動促進と意識向上
● 長期的・安定的な取引関係
の構築
● 罰金・訴訟・賠償などの
リスクの低減
●シ
ェア拡大、売上増加、事業
多角化
● 地域社会における雇用拡大
日本カーボン統合報告書2026
18
成長戦略
事業概要
ファインカーボン関連製品
ファインカーボンの主要製品は、
炭素繊維断熱材、特殊炭素材料、
事業概況
事業の見通し
2025年度のファインカーボン関連製品は、半導体
高熱処理分野をはじめとした従来用途については、今
関連分野に加え、自動車部品や航空機部品などの高
後も堅調な成長が見込まれます。また、パワー半導体の
温熱処理分野における需要が底堅く推移したものの、
主要用途である電気自動車市場が今後、緩やかな成長
成長分野として期待していた次世代パワー半導体向け
軌道に戻ることが予想されます。さらに生成AIの普及を
については、世界的な電気自動車市場の成長鈍化の
背景としたデータセンター向け需要に加え、電力インフ
影響を受けて需要が低迷し、売上高は減少しました。
ラ、産業機械、次世代通信網などの新規需要も堅調に推
移すると見られることから、パワー半導体分野における需
C/Cコンポジットです。炭素のきわ
要拡大は、中長期的に継続するものと見込んでいます。
めて高い耐熱性や優れた化学的
用途紹介
安定性 から、半導体、光ファイ
バー、LED 、セラミックス、金属熱
処理など様々な産業において必要
不可欠な材料です。パワー半導体
などの先端産業においても使用さ
れています。
当社主要製品の特長
特長
ーボンの 幅広 い 特性と繊
カ
維 の 柔軟性により様々な用
途・形状で部品提供
●
C/C
コンポジット
結晶シリコン向 け の 高純
単
度処理黒鉛や、炭素 の 各種
特性を生 かした高機能製品
を提供
●
構成する各種部品として活用されています。
●
●
●
準的なカーボン素材 が 有
標
する優れた特性をさらに上回
る高強度・高弾性の素材
置の大型化と軽量化を両
装
立させる部品を提供
●
半導体材料
●
石英ガラス
●
L ED材料
●
半導体チップ
●
スパッタリングターゲット
●
真空熱処理炉(ろう付け・粉末冶金・浸炭 )
●
ファインセラミックス
●
ネオジム磁石
●
ロケットエンジン等
日本カーボン統合報告書2026
す。カーボンは唯一これらの条件を満たす材料であ
り、ヒーターや断熱材、構造材や治具材などの装置を
●
当社の強 み
最終用途
19
●
る装置では、熱に強く、不純物が少ない素材が必要で
外部環境の見立て・当社の強みと事業の方向性
特殊
炭素材料
社が 国内で初めて工業化
当
に成功した素材
半導体として用いられるシリコンインゴットを製造す
●
●
導体市場はAI・量子コンピューティング・DX推
半
進によるロボット・IoT・データ通信・データセン
ター需要の拡大で、成長余地は拡大することが予
想される
ーボンニュートラル社会に向けた世界的潮流に
カ
より中長期的にxEV市場の伸長を見込む
々な用途に対し、炭素繊維断熱材と特殊炭素
様
材をワンストップで提供できる技術力
技術要求度の高い幅広い産業に向けた安定供給
の実績
成長を牽引
事業の方向性
●
PCの半導体製造部品
外部環境 の 見立て
製品
炭素繊維
断熱材
たとえば
●
●
●
国内外での戦略的拡販活動
によるシェア拡大
極的な経営資源投入( 研
積
究開発・生産能力強化 )
造原価の低減に向けた管
製
理体制・製造工程の抜本的
見直し
上記を通じた業界内での信頼により、成長市場へ
アクセス可能な地位を継続的に確保
日本カーボン統合報告書2026
20
成長戦略
事業概要
電極材関連製品
事業概況
人造黒鉛電極は、電炉で鉄スク
ラップをリサイクルする際に不可
2025年度の人造黒鉛電極につきましては、米国に
カーボンニュートラル社会の実現に向けた世界的な
おける関税政策の影響を受けたものの、北米向けを中
潮流を背景に、製鉄業界では高炉から電炉への置き換
心とする輸出の増加により、売上高は増加しました。リ
えや大型電炉の増設が世界的に計画されています。こ
チウムイオン電池向け負極材につきましては、ハイブ
れらの動向を踏まえ、将来的な人造黒鉛電極需要は拡
リッド車向け需要が堅調に推移したことから、売上高は
大していくと見込んでいます。リチウムイオン電池負極
増加しました。
材についても、自動車向けを中心とした電池市場の拡
大に伴い、需要は増加傾向が続くものと見込まれます。
欠な製鋼用電極として、基幹産業
用途紹介
である鉄鋼業と循環型社会の構築
を支えています。
また、リチウムイオン電池負極材
は、リチウムイオン電池における充
放電を担う材料として、電気自動
車や携帯電話などに用いられる高
性能バッテリーを支えています。
当社主要製品の特長
特長
●
炉の使用条件に適って実用されている唯一の
電
製品
電炉
日本カーボン統合報告書2026
炉の使用条件に適って実用されている唯一の製品で
す。H形鋼、鋼矢板、棒鋼などの生産に使用され、ビ
ルや住宅などの生活施設、道路や港湾などの社会基
盤整備を陰ながら支えています。
外部環境の見立て・当社の強みと事業の方向性
リチウムイオン電池
負極材
●
●
●
チウムイオン電池の負極材原料として使用さ
リ
れる素材
チウムイオン電池は黒鉛粉末がリチウムイオン
リ
を吸収放出することで、充電と放電を行う。その
負極材を提供
リチウムイオン電池( xEV電池 )
当社の強 み
最終用途
21
●
炉で鉄スクラップをリサイクルする際、アークを
電
発生させる製鋼用電極として使用
人造黒鉛電極は、鉄スクラップを溶かして再生する電
●
カーボンニュートラル社会に向けた世界的潮流によ
り中長期的には以下の動きを予想
高炉から電炉への置き換えや、電炉新設の進展
xEV市場の伸長
●
中国企業へのアンチダンピング課税の進展を予想
〈人造黒鉛電極〉
●
長い歴史を通して培ったノウハウを根拠とする品質
と、販売先との取引実績
●
固定費を抑えた低コスト体制により収益性を確保
事業の方向性
●
たとえば
ビルや建築物の鉄骨製鋼材料
外部環境 の 見立て
製品
人造黒鉛電極
事業の見通し
収益性の改善
●
●
●
需要に応じた最適生産体制
を確立し収益を安定化
かなる状況下 においても
い
収益を確保できるよう、徹底
的なコスト削減
電極の販路見直し
〈リチウムイオン電池負極材〉
●
国内外の主要自動車メーカーに採用されている
高い品質
日本カーボン統合報告書2026
22
成長戦略
事業概要
炭化 けい 素関連製品
事業概況
事業の見通し
2025年度の炭化けい素繊維につきましては、航空
炭化けい素繊維を使う最先端複合材は、既存の素材
機需要の拡大を背景に、需要を取り込むため、最大限
よりも燃費を大幅に改善すると言われています。今後
の生産能力による対応を図り、売上高は増加しました。
も航空産業の成長が見込まれる中、カーボンニュートラ
ル社会に向けて、炭化けい素繊維を使う最先端複合材
の用途は拡張されつつあり、将来的な市場の成長に伴
炭化けい素繊維「 ニカロン」は、
う需要拡大を見込んでいます。
セラミックスの高い強度と弾性率、
高温大気中での安定性と繊維のフ
用途紹介
レキシブルな形状を持ち合わせた
ユニークで優れた材料です。この
「 ニカロン 」をセラミックスや金属
との複合材料にすることによって、
既存の材料では実現できなかった
特性を発現させることが可能にな
ります。
当社主要製品の特長
特長
●
最終用途
23
●
気中においても安定した性質を保つ材料です。この
繊維とセラミックスとの複合材は、航空機のエンジン
部品として採用され、機体の軽量化だけではなく、
部品の耐久性および 燃費性能の大幅な向上を可能
にしています。
外部環境の見立て・当社の強みと事業の方向性
●
●
化けい素繊維「 ニカロン 」は、高い強度と弾性率、セラミックスが有する高温大気中での安定性と、繊
炭
維のフレキシブルな形状を持ち合わせた材料
の「 ニカロン 」がセラミックスとの複合材料になることによって、航空機エンジンにも適用できる高い耐
こ
久性が実現される
機体の軽量化や燃費性能の大幅な向上を可能とする部品素材を提供
航空機エンジン部品
日本カーボン統合報告書2026
当社の強 み
●
炭化けい素繊維「 ニカロン 」は、千数百 ℃の高温大
●
●
空機市場は、世界的な旅客・貨物輸送需要の
航
回復やボーイングのバックログ解消により堅調に
市場拡大が見込まれる
ま た、ICAO( 国際民間航空機関 )が 主導 する
カーボンニュートラルの取り組みに資する材料需
要が高まると想定される
全要求性が高く求められる民間航空機用部材
安
で実用化された唯一の品質
事業の方向性
●
航空機の最先端エンジン部品素材
外部環境 の 見立て
製品
炭化けい素繊維
たとえば
安定収益事業として
拡大
●
●
要増加に対応するための
需
人材確保
安全操業の実現
エンドユーザーに食い込む大口顧客との合弁事業
による、事業の高い安定性
日本カーボン統合報告書2026
24
成長戦略
事業概要
産業機器
研究開発
常に新しいカーボン製品や材料
不浸透黒鉛「レスボン」は、人造
開発に挑戦し、多様化する市場
黒鉛に特殊な合成樹脂を圧入して
ニーズに応える製品の研究開発を
作られます。人造黒鉛は化学薬品
推進しています。現在、環境問題
に対する優れた耐食性、良好な熱
や 省 エ ネ ル ギ ー 化 を 背景 に、
伝導性と耐熱性に加え、高い気密
カーボンの用途は拡大の一途をた
性を兼ね備えた製品です。大部分
どっています。このような環境を踏
の化学薬品に対して耐食性を示す
まえ、現有技術の他用途への展
「レスボン」を用いた熱交換器や吸
開、強みを持つ市場での新たな製
収装置などは、多くの化学プラン
品の創出を目指し、研究開発を積
トで使用されています。
極的に進めてまいります。
事業概況
事業の見通し
研究開発活動
研究開発体制
2025年度は、産業用機械において資材価格やエネ
産業機器向けの需要は大きな変動はなく、今後も堅
2025年度の研究開発費は669百万円となりました。
当社テクニカルセンターは、既存製品の持続的成長
ルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売
調に推移するものと見込んでいます。一方で、製造にか
当社テクニカルセンターでは、省エネルギー化、自動
を支え、新たな事業領域を生み出し続ける“イノベーショ
価是正に努め、売上は増加しました。
かる資材やエネルギー価格については、為替、国際情
車の電動化、半導体( AIやDX )などの関連産業分野
ン機能”の中核を担う部門として存在しています。今後
用途紹介
たとえば
勢等の影響を受けて変動する可能性があり、製造コス
に注力し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新
も、テクニカルセンターが中心となって、大学などの研
トへの影響を注視する必要があります。こうした外部環
製品開発を進めています。また、お客様の多岐にわた
究機関、国や地方の公的技術支援機関、他の民間企業
境の変化に左右されにくい強固な生産基盤を構築する
るニーズにお応えするため、既存製品の高性能化やコ
と共に様々な活動を展開し、そこで得られた知見も活
ため、引き続き製造原価の見直しに努めてまいります。
ストダウンにつながる新たな技術開発にも継続して取
かして各事業所の技術部門と協調し、独自製品の技術
り組んでいます。
開発を進めてまいります。
石油化学製品の製造装置部品
石油化学工業では、合成樹脂、合成繊維原料、合成ゴム
などの多種多様な化学製品が製造されます。カーボンは、
化学薬品に対する優れた耐食性、良好な熱伝導性と耐熱
性に加え、高い気密性を有しているため、石油化学プラン
トの熱交換器等に使用され、厳しい条件下で危険な化学
薬品を取り扱う工場の安心と安全を支えています。
25
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
26
成長戦略
2025年度財務・非財務ハイライト
売上高
経常利益
1 株当たり当期純利益( EP S )
(百万円)
(百万円)
(円)
50,000
10,000
500
40,000
30,000
35,799
37,867
37,956
37,735
31,578
8,000
7,115
6,000
4,434
(百万円)
436.9
400
366.7
100,000
80,000
369.0
6,692
5,103
5,042
300
289.2
4,000
200
40,000
10,000
2,000
100
20,000
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
売上高経常利益率
0
(百万円)
25
5,000
15
18.8
14.0
2023
2024
2025
(年度)
4,830
4,050
4,000
17.6
13.5
14.1
2022
0
2021
親会社株主に帰属する当期純利益
(%)
20
2021
2023
2024
2025
(年度)
0
(円)
80,000
6,000
60,000
2022
日本カーボン統合報告書2026
2023
2024
2025
(年度)
0
2022
52,257
53,210
85,607
57,681
2023
2024
2025
(年度)
60,819
63,607
5,000
4,000
4,073.5
4,125.7
2021
2022
4,478.0
4,704.6
4,919.4
2,729
3,000
2,000
20,000
1,000
2021
0
(百万円)
40,000
5
2021
82,348
1 株当たり純資産額
2,000
10
74,181
純資産額
4,078
3,194
3,000
2022
72,692
78,466
60,000
247.0
20,000
0
27
総資産額
1,000
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
0
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
0
2023
2024
2025
(年度)
日本カーボン統合報告書2026
28
成長戦略
2025年度財務・非財務ハイライト
自己資本比率
自己資本当期純利益率( R O E )
(%)
70
60
61.4
63.0
63.2
63.5
8.5
8
6
40
30
9.1
10
50
8.0
60,000
6.1
2022
2023
2024
2025
(年度)
0
20
100
16.8
80
14.5
15
11.9
11.9
10
10.1
0
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
2022
2023
2024
2025
(年度)
0
45.8
2022
2023
2024
2025
(年度)
日本カーボン統合報告書2026
16.7
15.7
22.9
17.9
2021
2022
2023
2024
0
2025
(年度)
0
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
※対象範囲は、当社グループの全生産拠点およびテクニカルセンター
( ただし、Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH および
中央炭素股份有限公司は除く)
廃棄物等総排出量 / 廃棄物最終処分量
0
女性総合職・管理職推移
廃棄物最終処分量
女性総合職
女性管理職
男性総合職
男性管理職
(人)
120
2,683
2,902
2,454
758
2021
80
1,988
904
523
499
2022
2023
2024
324
2025
(年度)
20
0
18.1
14.3
10.6
9.9
101 56
100 54
(%)
12
9.1
8.8
60
40
女性総合職比率
女性管理職比率
16.8
100
2,000
1,000
2021
18.5
23.6
※ 対象範囲は、当社グループの全生産拠点および本社・支店・テクニカル
センター
(ただし、Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHは除く)
3,000
54.2
21.7
5
3,223
54.5
19.8
10
50,000
81.0
69.1
24.3
15
92,388
※対象範囲は、当社グループの全生産拠点およびテクニカルセンター
( ただし、Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH および
中央炭素股份有限公司は除く)
29
20
100,000
(t)
4,000
60
0
97,105
26.8
25
51,163
廃棄物等総排出量
20
2021
114,505
150,000
10,000
40
5
49,618
20,000
配当性向
(%)
57,084
総製品生産量
(千 t)
35
30
61,555
30,000
株価収益率( PER )
(倍)
58,013
119,573
40,000 114,740
2
2021
(t)
200,000
50,000
20
総物質投入量
(kl)
80,000
70,000
7.1
4
10
総物質投入量 / 総製品生産量
総エネルギー投入量(原油換算 kl)
温室効果ガス総排出量(t)
(%)
61.9
0
総エネルギー投入量( 原油換算 )/
温室効果ガス総排出量
90 54
84 52
86
50
3.6
5.3
12 2
11 2
15 3
17 5
19 5
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
3.5
10
8
6
4
2
0
※当社単体
※管理職人数は総合職人数の内数
日本カーボン統合報告書2026
30
E SGに関する取り組み
社会への取り組み
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し、誇りとやり甲斐を持って仕事を進められる企業を実現します。
教育制度
階層別教育
職務別教育
課題別教育
部課長研修
人権への負の影響を特定するため、人権デュー・デリ
関わるすべての人々の人権を尊重する姿勢を明確にす
ジェンスの仕組みを構築および実施するように努めま
るために、
「日本カーボン人権方針」を定め、人権尊重
す。事業活動が人権への負の影響を引き起こしたこと、
の取り組みを推進しています。
または、助長したことが明らかになった場合には、その
ような影響を防止し、または軽減するように努めます。
-
基本的な考え方
-
啓蒙活動
「国際人権章典」、国際労働機関( ILO 「
) 労働におけ
役員・従業員が、人権に関する国際規範に対する理
る基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関す
解を深め、人権に関する諸問題に適切に対応できるよ
る国際規範を支持、尊重します。また、国際連合「 ビジ
う、啓蒙活動を継続的に行います。
ネスと人権に関する指導原則」に則り事業活動を行い
- ステークホルダーとの対話
ます。具体的には、基本的人権の尊重と人種・国籍・性
人権に対する取り組みについて当社ウェブサイト等
別・宗教・信条等による差別・ハラスメント・暴力の禁
を通じてステークホルダーにお伝えします。また、一連
止、ダイバーシティの推進、児童労働の禁止、強制労
の取り組みにおいて、外部専門家からの人権に関する
働( 人身取引を含む )の禁止、不合理な移動制限の禁
専門知識を活用し、事業活動により人権に関する影響
止、各地の法令に則した結社の自由と団体交渉権の尊
を現に受け、または受ける可能性がある従業員、サプ
重、従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い、過
ライヤー等のステークホルダーとの対話を行います。
重労働の防止と適切な休日の付与、労働安全衛生の
- 適用法令の遵守等
係長研修
一般職
技能職
初級
影響を及ぼす可能性があることを理解し、ビジネスに
総合職
総合職
・ 内部通報制度
・人権研修
など
フォローアップ研修
一般職
工場実習
技能職
新入社員研修
階層別教育
職務別教育
課題別教育
自己啓発
階層ごとの「求められる
役割」
「 あるべき姿」に則
した教育制度です。
職務によって必要な免許
や国家資格、工場運営上
必要な資格などを取得す
るための教育制度です。
時代の変化、社会の要
請、会社運営上の課題
等に応じて、繰り返し行
う研修です。
本人の希望に応じて外
部教育を受けられる制
度です。
ダイバーシティ・インクルージョンの推進
ダイバーシティ・インクルージョンの考え方
育児休業、子の看護休暇、育児フレックスタイム制勤
変化の激しい市場環境に柔軟かつスピード感を持っ
務、育児短時間勤務などの制度を導入しており、対象
事業活動に適用される国・地域の法令を遵守しま
て対応できる事業体制を構築すべく、女性、外国人、
者には制度の周知を図る取り組みを進めています。
護に取り組んでいます。
す。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾があ
様々な職歴を持つ方など、多様な人材の採用・起用を
- 適用範囲
る場合には、国際的な人権の原則を尊重する方法を追
積極的かつ継続的に行っています。また、各人の保有す
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
求します。
る能力や特長を活かすための職場環境の整備も進めて
1. 計画期間
確保、労働災害の未然防止、およびプライバシーの保
当社グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、当社グループのビジネスパートナーに対しても、
います。管理職の選考基準についても、性別や新卒・中
人権の尊重に努めていただくよう働きかけていきます。
途採用の区別がない基準としています。
女性活躍
人材確保および育成
人材育成の考え方
31
・ 取適法
語学研修
- 人権デュー・デリジェンス
・インサイダー取引
一般資格取得・通信教育
事業活動を行ううえで、直接または間接的に人権に
・ 倫理法令遵守
職種別専門研修
人権方針
初級管理職研修
資格取得研修
管理職
・ ハラスメント
安全衛生研修
人権の尊重
自己啓発
当社では、女性活躍目標として、女性管理職数を
教育制度
性別、国籍などを問わず多様な人材を採用し、自ら
当社では、新入社員研修から部課長研修まで、年代
高い目標を掲げ、障害があっても意欲的に取り組み、
や役職に応じて、幅広い階層別研修プログラムを用意
達成に向けやり通す人材の育成を目指しています。
計画期間中に女性管理職を15%とする
( 2025年3月末は10%)
3. 取組内容と実施時期
2030年に2021年度の倍にすべく、管理職候補層で
2025年4月以降、採用活動にて以下を実施。
ある総合職採用に精力的に取り組んでいます。
●
両立支援
●
しています。また、職務によって必要となる免許や国家
当社では従業員の仕事と子育てに関する「一般事業
また、組織や世代を超えたコミュニケーションを促進
資格などを取得するための教育制度の他、現状の経営
主行動計画」を定めています。具体的には「男性の子
し、自らの考えを自由に発言できる企業風土を醸成す
環境を踏まえ、これから先予測される事態に対応できる
育て目的の休暇の取得率の向上」や「育児休暇の取得
ることで、企業活動の活性化と会社目標の達成につな
人材を育成する課題別教育制度や社員自身の希望に応
回数制限の緩和」を目標として定め、産前産後休業、
げています。
じて外部教育を受けられる制度も導入しています。
日本カーボン統合報告書2026
2025年4月1日~ 2030年3月31日
2. 目標
求
職者に対し、会社説明会等の採用イベントにて女
性が活躍できる職場であることを積極的にPRする。
女性管理職の配置拡大と多様な職務経験が付与され
るよう実施する。
●
一般職女性が総合職への職群変更を希望するキャリア
アップ制度の推進を図る。
日本カーボン統合報告書2026
32
E SGに関する取り組み
社会への取り組み
中央安全衛生委員会
働きやすい職場環境の実現
働き方改革( ワークスタイルイノベーション等 )の
考え方
当社グループは、永続性のある強い企業体質への改
働きやすい職場の土台づくり
当社では、有給休暇制度を設けています。
●
な作業環境の構築に向けた総合的な対策を推進して
①健康診断結果フォロー及び2次検診受診の徹底
います。
②快適な職場環境への取り組み
( 労働時間管理の徹底、熱中症対策の継続など )
有給休暇:取得率71.1%、平均取得日数14日
2026年中央安全衛生委員会方針
③高齢作業者体調管理の推進
善を目指しています。業務効率 の 向上 やストレスフ
( 2025年度実績 )
リーな社内環境を目指し、福利厚生や休日休暇、教育
育児・介護を行う社員が働き続けられるよう、就業と
体制などの整備にも力を入れています。産休・育休・
の両立支援に力を入れています。出産した女性社員の
①安全第一を最優先とした取り組み
介護休の取得や、ブランクからの復帰も積極的に推進
ほぼ全員が、産前産後休暇を取得しており、出産休暇
(作業標準、安全ルールブックに基づく適正な作
しています。全社員が先入観や枠組みにとらわれずに
後、育児休業も取得しています。男性の子育て支援とし
活躍・成長できるよう、ワークライフバランスに配慮し
て、男性社員の育児休業取得を推進しています。
た職場環境の実現に努めてまいります。
3. 健康・衛生管理の推進
当社中央安全衛生委員会は、労働災害の防止、快適
1. 安全意識の向上
安全衛生活動
に関する勉強会を開催しています。とりわけ、若年層や
(転倒災害、切れこすれ災害ゼロの取り組み )
育児休業:取得者数19人( 過去5年間実績 )
②安全教育の浸透と当事者意識の向上
●
介護休業:取得者数0人( 過去5年間実績 )
(管理職・スタッフ・職長の作業現場での直接安全
イム制勤務や時短勤務を導入しています。
タッフ向けに、安全衛生に関する各種法令や日常管理
業の遵守徹底 )
●
また、育児・介護を行う社員のために、フレックスタ
中央安全衛生委員会の活動として、管理職およびス
経験の浅い従業員に関しては、中央安全衛生委員会
が独自に作成した「新・安全衛生のしおり」を活用し、
労働災害の未然防止に努めています。
指導の実施およびルールを守らせる指導の徹底)
また、感染症拡大防止の観点も踏まえ、衛生意識の
( 外注、請負業者等に対する安全パトロールの強化)
向上につながる取り組みを継続して実施しています。
( 新規従業員安全指導の改善 )
労働安全衛生の維持・向上
安全衛生管理方針
安全衛生管理体制
的な対策の推進を通じて、事業場における従業員の安
効率的な組織運営を実施するため、社長または執行
全と衛生の確保を目指しています。当社では、快適な
役員を委員長とする中央安全衛生委員会を設置して
作業環境の形成を目的として活動する中央安全衛生
います。
止・疾病防止、安全衛生意識の普及などについて、調
査・審議を行っています。
工場における安全衛生活動
当社工場では、
「中央安全衛生委員会方針」を受け、
労働災害の防止、従業員の安全・健康の確保と近隣住
民の生活環境に配慮した活動の推進のため、活動内容
や運用方法を明確にする「工場安全衛生環境管理規
定」を定めています。また、工場長を主催者とする「工
場安全衛生環境委員会」を毎月開催し、安全衛生に関
活動を推進しています。各工場の中央安全衛生委員を
(非定常作業の作業開始前の職長・作業者全員で
当社では、安全衛生活動を行う組織を体系化し、
年、安全衛生に関する全社的年度方針を定め、災害防
当社では、
「中央安全衛生委員会方針」に基づいた
①危険予知活動の実行
当社グループでは、労働災害を防止するため、総合
委員会を設けています。中央安全衛生委員会では、毎
安全衛生管理対策
2. 安全先取活動の定常化
中心として、各方針についてどのように運用するか活
の作業場点検実施とKY徹底 )
動計画を作成し、実行しています。
(不自然・無理な作業姿勢となりうる作業・作業箇
また、中央安全衛生委員会は、各工場の安全管理体
所の洗出しと改善 )
制・安全活動の実施状況に関して安全監査を実施して
②リスクアセスメントの有効活用
います。安全衛生活動が不十分の場合は、改善計画や
(定常作業のRA見直し )
安全衛生管理体制
安全教育の実施等の管理対策を実施しています。
( R Aパトロールによるリスクの洗出しと他職場へ
の共有化 )
取締役会
③5S活動の推進
倫理法令遵守委員会
(整理・整頓・清掃の3S維持( 清潔 )とルールを守
る習慣づけ )
倫理法令遵守統括室
中央安全衛生委員会
事業所安全衛生環境委員会
労働災害発生件数
(件数)
総括安全衛生管理者( 事業所長 )
5
安全管理者( 選任 )
4
衛生管理者( 選任 )
3
する報告・審議を行うとともに、その結果を工場全体へ
安全衛生推進者
周知しています。
産業医
労働組合代表
2
2
1
1
0
2021
2
2
2022
1
2023
2024
2025
(年度)
※ 当社単体(休業4日以上)
33
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
34
E SGに関する取り組み
環境への取り組み
環境と調和した技術・製品の開発
当社グループは、エネルギーおよび資源の多消費産業としての自覚を強く持ち、
また地域との共存共栄なくしては存続し得ないことを認識しています。
ファインカーボン
人類共通の家であるこの地球を次世代に引き継ぐため、
「環境理念」を制定し、
環境管理活動を推進しています。
カーボンニュートラル社会の実現に欠かすことがで
人造黒鉛電極は、鉄スクラップを溶解し鉄を再生す
きない太陽光発電、LED 、半導体、電気自動車部品な
る電気炉の電極として使用されます。電炉による製鋼
どを製造する過程において、当社グループのファイン
は、鉄スクラップを再利用していくことで循環型社会の
環境理念
カーボンが 多く使用されています。今後 もファイン
構築に貢献しています。また、高炉と比べCO 2 排出量
カーボンは先端産業分野からの需要がさらに増加する
が1/4と少なく、CO 2 削減にも貢献しています。今後、
当社グループは、環境と調和する技術を追求し、豊かで実りある生活ができる社会の実現を目指します。
見込 みです。また、長年 の 経験を活 かし、省 エネル
国内外ともに粗鋼の生産方式は高炉から電炉へ置き
ギーのための新たな材料開発を継続的に行っていま
換えが進むと見込まれており、当社グループは、人造
す。当社グループは、ファインカーボンの供給を通して
黒鉛電極の供給を通してサステナブルな社会の構築に
カーボンニュートラル社会の構築に貢献いたします。
貢献いたします。
環境ポリシー
当社 グ ル ー プ は「環境理念」に 基 づ き、環境 パ
環境教育活動、社会貢献活動の推進
炭化けい素繊維
フォーマンスを維持し、その改善に結び付けられるよう
環境意識の高揚のため、全従業員への環境管理に
炭化けい素繊維「 ニカロン 」は千数百℃の高温大気
に環境管理システムを構築し改善するための原動力と
関する教育を実施するとともに地域社会との共生を目
中においても優れた強度と弾性率を保持するセラミッ
なるべく
「環境ポリシー」を定めています。
指し環境保全活動に参画、地域の環境保護、コミュニ
ク繊維です。
「 ニカロン 」とセラミックスとの複合材料を
ケーション向上を図ります。
航空機エンジンに使用することで、15%の燃費向上を
環境管理体制の充実・強化
環境保全活動を行う組織を体系化し、環境マネジメ
ントシステムの維持・向上を図り、環境に配慮した企業
活動を展開します。
環境法規制の遵守
環境に関連する法規制、条例、地域との協定等の約
実現しています。
環境保全活動の推進
国際民間航空機関で、2020年以降、2050年まで
年平均2%の燃費効率改善が、グローバル削減目標と
大気・河川・土壌等の汚染、臭気・騒音の防止およ
して採択されました。この目標を達成するために、炭化
び産業廃棄物の減量を目指します。
資源・エネルギーの効率的利用の促進
使用する資源やエネルギーの低減を目指します。
束事項を遵守し、汚染や環境破壊を防止します。
脱炭素社会への貢献
けい素繊維「 ニカロン 」は、必要不可欠な材料です。
温室効果ガスの排出量はエネルギー投入量に概ね
温室効果ガス排出量
比例します。当社グループでは、エネルギーの目標原
単位を定め、エネルギーの効率化に取り組んでいます。
当社は、エネルギー原単位の削減目標を1%/年と
環境管理体制
環境マネジメントシステムに関する国際規格である
し、生産工程の改善、エネルギー効率の高い設備の導
入等を進めていきます。
環境管理体制
ISO14001に基づく役割、責任、権限を明確にした組
取締役会
織を構築し、効率的な組織運営を実施しています。各
工場の環境責任者が 出席する環境管理委員会を、年
に一回以上開催し、事業所別の環境マネジメントシス
テムの適切性および有効性のレビューや、地球温暖化
倫理法令遵守委員会
倫理法令遵守統括室
対策への取り組みについてフォローしています。
資源循環社会への貢献
各工場で目標値として廃棄物原単位を設定し、廃棄
物削減に取り組んでいます。5R活動として生産で発生
したカーボン材のリサイクル、リユースの取り組みな
環境管理委員会
ど、循環型社会につながる活動を実施しています。
水資源は、そのほとんどが焼成炉・黒鉛化炉の熱処
事業所
安全衛生環境委員会
グループ会社
安全衛生環境委員会
理炉の冷却に使用されています。循環設備を効果的に
活用し、水投入量を最低限に抑える取り組みを継続し
て実施しています。また、水質汚濁防止法に基づく規
制項目の排出濃度、水質汚濁負荷は規制値を大幅に
下回る値で管理されています。
35
人造黒鉛電極
日本カーボン統合報告書2026
(t)
150,000
114,740
119,573
114,505
100,000
0
92,388
97,105
2021
2022
2023
2024
2025
(年度)
※ 対象範囲は、当社グループの全生産拠点および本社・支店・テクニカル
センター
(ただし、Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHは除く)
廃棄物等総排出量/廃棄物最終処分量
(t)
4,000
廃棄物等総排出量
3,500
3,000 2,683
2,500
2,902
廃棄物最終処分量
3,223
2,454
2,000
1,500
1,000
500
0
758
2021
499
2022
904
2023
523
2024
1,988
324
2025
(年度)
※ 対象範囲は、当社グループの全生産拠点およびテクニカルセンター
(ただし、Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH および中央
炭素股份有限公司は除く)
日本カーボン統合報告書2026
36
E SGに関する取り組み
コーポレート・ガバナンス
各機関の概要
当社グループは「企業理念」の実現を目指し、持続的な成長、企業価値向上が
ステークホルダーの利益の最大化につながると認識しています。
この実現に向け、経営の透明性、公正性を確保するコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
取締役会
当社の取締役会は経営やグローバル、法務などに
関するスキルを有した取締役で構成され、なおかつ、
コーポレート・ガバナンス体制
取締役の半数が 独立社外取締役となるように選任し
ています。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に
( 1 )株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
会計監査人には仰星監査法人を選任し、会計監査を
受けています。
倫理法令遵守委員会
経営の基本方針を決定するとともに、重要事項の報告
当社グループは倫理法令遵守の徹底を経営の基本
継続的に取り組みます。ステークホルダーの利益およ
( 2 )株主を含むステークホルダ ーの 利益を考慮し、
を受け、取締役会としての職務の執行を行っています。
原則としており、あらゆる法令やルールを厳格に遵守
び当社グループの持続的な成長、企業価値向上を図
それらステークホルダーと適切に協働します。
また、年に一度取締役会の実効性評価を行い、実
し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業
る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
( 3 )会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
効性 の 確認、改善に向 けてPDCAを回すこととして
活動を行うため、
「倫理法令遵守の基本方針」および
ともに迅速・果断な意思決定により経営活力を増大さ
( 4 )取
締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
います。
「日本カーボン行動基準」を制定しています。倫理法令
せることがコーポレート・ガバナンスの中心であると考
( 5 )企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向
えます。次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナ
上を目指し、これと協働できる投資方針を持つ株主
ンスの強化に努めています。
および投資家との間で建設的な対話を行います。
経営会議
取締役会で決議された方針に従い、上程された議案に
ホルダーへの透明性を高める体制を構築しております。
する体制を整えています。
評価
諮問・答申
諮問委員会
会議
選任・解任
承認・指示
報告
倫理法令遵守委員会
選任・解任
倫理法令遵守統括室
指示・指導
輸出管理委員会
環境管理委員会
特殊暴力対策委員会
連携
経営会議
報告
指示
指示
経営トップの直属として内部監査室を設置し、当社グ
ループの内部監査体制の充実を図っています。内部監
査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、各組
当社は監査役設置会社であり、監査役会を原則とし
織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内
部監査を実施しています。また、監査の結果を監査対象
役2名( 社外2名 )の計3名で構成された監査役会で策
部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結
定された監査の方針、監査計画に基づき、監査役監査
果を取締役会へ報告しています。内部監査室は、必要
を実施し、独立した立場から監査体制を強化する役割
に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会に
を担っています。
おいても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効
性のある監査の実現に努めています。
取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、
取締役の意思決定、職務執行の適法性および妥当性
に関する監査を行っています。
諮問委員会
報告
内部監査室
取締役の報酬額決定プロセスおよび取締役選解任
プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし
報告・指示
監査
各事業本部、グループ会社
日本カーボン統合報告書2026
会計監査人
内部監査室
て月1回開催しています。常勤監査役1名、非常勤監査
また、監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、
【審議・意思決定】
危機管理委員会
中央安全衛生委員会
監査・
報告
代表取締役社長
指示
連携
連携
報告
監査役会
報告
報告
監査
選任・解任
監査
取締役会
【意思決定】
監査役会
選任・解任
独立社外取締役
守の確立に取り組んでおり、法令遵守はもとより、リス
ク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等のステーク
権限を委任することにより、迅速な意思決定を可能に
株主総会
遵守委員会を中心に、当社グループ全体で倫理法令遵
取締役、監査役に加え、執行役員を主な構成員とし、
対する審議・決議を行っています。経営会議に幅広い
37
会計監査、会計監査人
ています。諮問委員会は、独立社外取締役を議長とし、
委員の過半数を独立社外取締役とすることで、その独
立性を確保しています。
日本カーボン統合報告書2026
38
E SGに関する取り組み
コーポレート・ガバナンス
役員紹介
代表取締役社長
宮下尚史
取締役
浦野章
社外取締役
片山有里子
1992年 6月
2011年 1月
2011年11月
2012年 1月
2012年 3月
2013年 1月
2013年 9月
2015年 1月
2016年 1月
2017年 1月
当社入社
当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼大阪支店長
当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼FC販売第2部長兼大阪支店長
当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長
当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長
当社常務取締役営業本部長兼FC販売部長
当社専務取締役営業・企画本部長
当社代表取締役社長( 現任 )
1990年
2013年
2014年
2015年
2020年
2022年
2023年
2023年
2024年
2026年
当社入社
当社執行役員生産技術本部滋賀工場副工場長兼製造部長
当社執行役員生産技術本部研究所長
当社執行役員生産技術本部研究所長兼開発部長
当社執行役員事業改革推進ユニット長兼研究所長
当社常務執行役員事業改革推進ユニット長
当社常務執行役員電極材事業ユニット長
当社専務執行役員電極材事業ユニット長
当社取締役兼専務執行役員電極材事業ユニット長
当社取締役兼専務執行役員生産技術本部長( 現任 )
4月
1月
3月
1月
3月
3月
3月
5月
3月
3月
2000年10月
2005年 4月
2009年 9月
2010年 4月
2020年 9月
2022年 3月
1981年
2013年
2017年
2018年
2019年
2021年
2022年
2024年
常勤監査役
木下三平
社外監査役
佐々木光雄
弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録
高橋・片山法律事務所開設
日本弁護士連合会国際室嘱託
日本弁護士連合会国際室長
当社社外取締役( 現任 )
社外監査役
鈴木昭
4月
1月
1月
1月
3月
1月
3月
3月
当社入社
当社執行役員営業本部電極販売部長
当社執行役員電極・レスボン販売部長兼大阪支店長
当社執行役員レスボン販売部長
日本カーボンエンジニアリング株式会社取締役
同社取締役副社長
同社代表取締役社長
当社常勤監査役( 現任 )
1980年 9月
1984年 9月
1984年10月
1991年 4月
2015年 3月
公認会計士登録
税理士登録
公認会計士佐々木光雄事務所設立
東光監査法人代表社員
当社社外監査役( 現任 )
1974年
1998年
2014年
2025年
日本農薬株式会社入社
同社化学品事業部大阪事業所長
公益社団法人日本木材保存協会常任理事兼事務局長
当社社外監査役( 現任 )
4月
8月
5月
3月
取締役のスキル・マトリックスほか
社外取締役
社外取締役
加藤丈夫
4月
3月
3月
3月
3月
1975年 4月
2006年 9月
2013年 9月
2018年 9月
2020年 3月
2025年 3月
2026年 3月
当社入社
当社取締役
当社取締役退任
当社社外監査役
当社社外取締役( 現任 )
株式会社アルバック( 旧日本真空技術株式会社 )入社
同社取締役
アルバック東北株式会社代表取締役社長
株式会社アルバック顧問
当社社外取締役
当社社外取締役退任
当社社外取締役( 現任 )
取締役が有する能力
田中義和
1971年
2006年
2009年
2022年
2025年
氏名
63%
39
日本カーボン統合報告書2026
諮問委員会の
社外比率
75%
役員の
女性比率
13%
監査役
取締役
宮下尚史
浦野章
企業経営
●
●
経営企画
●
●
グローバル
●
●
法務
営業・販売
社外取締役
社外取締役
社外取締役
●
●
●
●
片山有里子田中義和
●
●
研究開発
●
●
●
●
独立役員
在任期間
●
●
18/18
18/18
13/13※4
24/24
24/24
18/18※5
10
9
2
鈴木昭
●
18/18
18/18
●
●
●
●
●
●
18/18
13/13
監査役会出席率( 2025年度 )
保有株式数( 百株 )
社外監査役
●
●
取締役会出席率( 2025年度 )
社外監査役
木下三平佐々木光雄
●
●
諮問委員会
加藤丈夫
常勤監査役
●
製造・技術
ESG
その他の情報
役員の
社外比率
取締役
代表取締役社長
●
●
※1
5/5※3
6/6※2
32
7
—
—
12
2017/1 ~ 2024/3 ~ 2022/3 ~ 2025/3 ~ 2026/3 ~ 2024/3 ~ 2015/3 ~ 2025/3 ~
※1 田中義和氏の「取締役会出席率」は2025年3月28日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象として記載しています。
※2 田中義和氏の「監査役会出席率」は2025年3月28日の取締役就任以前に社外監査役として出席した監査役会を対象として記載しています。
※3 加藤丈夫氏の「取締役会出席率」は2025年3月28日の取締役退任以前に開催された取締役会を対象として記載しています。
※4 鈴木昭氏の「取締役会出席状況」は2025年3月28日の監査役就任以降に開催された取締役会を対象として記載しています。
※5 鈴木昭氏の「監査役会出席率」は2025年3月28日の監査役就任以降に開催された監査役会を対象として記載しています。
日本カーボン統合報告書2026
40
E SGに関する取り組み
コーポレート・ガバナンス
取締役会の実効性評価
概要
社外取締役メッセージ
( 3 )取締役会の運営
当社は、持続的な成長および長期的な企業価値向
( 4 )監査機関との連携
上を図るために、取締役会の実効性について分析・評
( 5 )社外取締役との関係
価を行い、今後の取締役会の運営等の改善に活用する
( 6 )株主・投資家との関係
こととしています。そのための手段の一つとして、原則
として年に1回以上、各取締役および監査役に対して
取締役会の運営等に関する評価や意見についてアン
ケートを実施しています。
なお、各設問には自由記載欄を設け、幅広く意見を
求める形態としています。
評価
分析した結果、当社取締役会の実効性は概ね確保され
2025年度は、前年と同様のアンケート方式を採用し、
ていると評価いたしました。特に、取締役会の議事運
以下の要領でアンケート・自己評価を実施いたしました。
営や監査機関との連携については強みであると認識し
( 1 )評価対象期間:2025年1月~ 2025年12月
ています。
( 2 )回答期間:2026年1月14日〜2026年1月23日
( 3 )対象者:取締役、監査役
計7名
( 4 )概要:各設問に対する評価( 5段階 )および自由
記載欄への記入
社外取締役片山有里子
2025年度も、国際紛争と米国の経済政策などが当社グループの事業に影響を与えました。
2025年度から「中期経営方針 GO BEYOND 2030 」が開始され、また、今年度は、ユニット制か
ら事業本部制へ社内組織の変更が行われました。当社の取締役会では、通常の経営上の議題に加
え、短期的・中長期的な課題への対応や、今後の展望を含めた活発な意見交換が行われました。
今年度も、中期経営方針に示された成長戦略達成のため、取締役会での議論に率直かつ柔軟に
アンケート結果を基に、取締役会の実効性について
評価プロセス
経営環境の変化への対応
一方、取締役会の更なる実効性向上のために認識し
た課題は以下のとおりであります。
( 1 )社外取締役の議論に資する情報の事前確保と充実
( 2 )経営体制の持続的発展に向けた後継者育成
この評価を踏まえ、リスクマネジメントの重要性の高
アンケート項目
まりへの配慮、取締役会の構成や多様性についての議
( 1 )取締役会の役割・機能
論の機会拡充、社外取締役の議論に資する情報の一
( 2 )取締役会の構成・規模
層の充実に取り組んでまいります。
対応してまいります。外部経営環境が不透明な状況は今後も続く可能性があり、想定環境との異同
の把握や対応も重要な点となると認識しています。社内の経営環境に関しては、社内組織の変更に伴い、より効率的な経営
が可能になるとともに、中期経営方針における成長戦略を支えるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの体制、それ
らを継続的に強化する取組みなどの社内体制がさらに実質的に充実することを期待しています。
社外取締役として、変化に対応しようとする経営の課題をしっかりと把握し、対応を監視することにより、当社グループの
企業価値の向上に貢献できるよう努めてまいります。
環境変化への対応と果敢な挑戦を
社外取締役田中義和
中期経営方針「 GO BEYOND 2030 」の初年度は残念ながら変動する社会環境に於ける需要の縮
退などに伴い目標未達となりました。川上である素材産業としてやむを得ない面がありますが、現今の
厳しい環境変化に対応する事を目的として限られた人的資源の最適配置と効率的な運用の為に組織
改編に取り組んで来たことは、必ず業績向上に繋がると考えています。ただ、このような変更には必ず
それぞれの長所短所が有り、私たち経営者の適切なリスク管理を行っていく事が肝要と考えています。
炭素素材産業は成熟産業と云われて久しいところですが、それでも社会環境の変化に伴い必ず新
たな需要が発生し炭素材へさまざまな品質要求が出て来るであろう事は言をまたず、これらの変動に対しいち早く対応してい
く事が必要不可欠となります。現在新規需要テーマに対し組織横断的なタスクフォースを編成し取り組んでいますが、早急な
役員報酬
役員報酬等の内容の決定に関する方針
技術開発と生産・品質保証体制を構築し中期計画達成の為の一助となる事を期待しています。
企業の中核は人であり当社の経営理念にうたわれている“夢と技術のある会社”を目指すと示されている様に一人一人がこ
価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、業績
ころざしを持ち新しい事に挑戦出来る様な組織になって欲しいと思います。私は社外取締役としてそんな会社になる様見守っ
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定
連動報酬にかかる業績指標として、
(1)当期連結経常
ていきたいと思います。
に関する方針を定めており、役職に応じた「基本報酬」
利益、
(2)連結売上高前期比伸長率と連結営業利益
と「業績連動報酬等」および「非金銭報酬等」から構成
前期比伸長率の平均値、
(3)株主価値( 株価 )前期比
されています。算定された役員報酬等は、諮問委員会
伸長率を選択しています。なお、監査役については、基
でその妥当性が検討され、諮問委員会の諮問を受けて
本報酬月額の50%程度の固定賞与としています。
取締役会または監査役会で決定されています。
基本報酬
非金銭報酬等
非金銭報酬等の内容は業績連動型株式報酬制度に
従って給付される当社株式および 当社株式を時価で
合は、会長90 、社長100 、副社長75 、取締役38 、社
換算した金額相当の金銭であり、役位に応じた給付株
外取締役8、監査役25であります。
数と中長期(3年 )の株価の変動率による支給係数で
株主の皆様との価値共有、企業価値向上および株
社外取締役加藤丈夫
当社の中核である炭素材料は、その優れた特性から現代社会の発展に不可欠な素材です。特に
需要が急増している半導体製造用部材などの高付加価値製品において、当社の技術力は大きな優
基本報酬は、役位に応じた額を定めており、その割
業績連動報酬等
社会課題の解決により、企業価値向上を
算定されています。非金銭報酬等は取締役のみに支給
しており、監査役には支給していません。
位性を持っています。
一方で、持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルへの対応は喫緊の課題です。当社
はGX( グリーントランスフォーメーション )を成長の好機ととらえ、脱炭素化に向けた取り組みを加
速させていきます。具体的には電力多量消費型である炭素製品の製造工程において、徹底した省
エネルギー化と生産効率の改善を推進し、GHG( 温室効果ガス)の排出削減に注力しています。
今後も、独自の炭素技術を磨き上げ、社会課題の解決と環境負荷低減を両立させることで、長期的な企業価値のさらな
る向上を目指してまいります。ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き、当社の挑戦にご期待頂きますようお
願い申し上げます。
社外取締役として、経営陣に対して独立した視点から助言と監督を行い、リスクと機会をバランスよく捉えた持続可能な
経営が実現されるよう努めてまいります。
41
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
42
E SGに関する取り組み
コンプライアンス
当社グループは、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としています。
誠実で公正な企業活動遂行のため、
「倫理法令遵守の基本方針」および「日本カーボン行動基準」を策定・
実施し、取引先、株主および地域社会などから広く信頼される会社づくりを目指しています。
日本カーボン行動基準( 概要 )
公正で自由な競争の維持促進に関すること
反社会勢力との絶縁に関すること
法令・ルールの遵守について
政治・行政( 特に公務員 )との健全な関係
情報の開示に関すること
倫理法令遵守の基本方針
- 優 れた製品・サービスの提供を通じて社会に
貢献します。
●
わが国における炭素工業分野のパイオニアとして、
- 社
員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊
かな職場環境を実現します。
●
またリーディングカンパニーとしての社会的責任を
認識し、健全な企業活動を行っていきます。
●
界トップレベルの製品・サービスを提供していくこと
で、社会に貢献すべく最大限の努力をはらいます。
を行います。
●
自己責任原則を基本とし、公正で誠実な企業活動
- ステークホルダー
( 利害関係人 )の立場を尊
重します。
国際社会のルールに適応した企業活動を行い、グ
- 社
会に貢献する良き「企業市民」たることを
目指します。
●
●
ローバル企業としてさらなる発展を目指します。
●
社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える
あらゆる個人・団体には断固たる姿勢で臨みます。
●
利益と倫理が相反する場合は、必ず倫理を選択し
ます。
●
顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会と
の健全で良好な関係維持に努めます。
を実践します。
●
取引先・関係先との健全で良好な関係に関すること
販売取引先との関係
購買先との関係
関係会社や協力会社との関係
官公庁・地方自治体等公共団体との関係
知的財産権の保護に関すること
当社に属する企業秘密の取扱い
他社の知的財産権の取扱い
プライバシーの尊重に関すること
人権の尊重とあらゆる差別的取扱いの禁止に関すること
安全で健康的な職場環境の実現
会社と社員の関係
労働災害の撲滅
日常的な情報管理の意識に関すること
- 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健
全な企業活動を行います。
法令や社会規範、社会的良識に基づいた企業活動
生産に関すること
営業に関すること
研究開発に関すること
商品の安全に関すること
社員の人格・個性に関すること
職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を
尊重し、差別のない健全な職場環境を確保します。
●
●
社
員一人ひとりの主体性と創造力を大切にし、それ
が企業活動に活かされる企業風土を醸成します。
●
無限の可能性を持つカーボンとその周辺技術の開
発に全力投球で取り組み、市場ニーズに適合した世
事業活動の推進
優れた製品・サービスの提供と安全に関すること
地域社会との密接な連携と協調をはかり、地域社
会社財産の尊重に関すること
利益相反行為の禁止に関すること
地域社会に対する責任
会社と社会の関係について
地球環境の保全に関すること
行動基準の違反に関すること
倫理法令遵守体制
内部通報制度
社長を議長に、取締役および監査役より成る「倫理
公益に係る内部通報および外部通報に関する各種
会発展の一翼を担います。
法令遵守委員会」を設置しており、コンプライアンスに
報告・相談について、当社としての適正な対応をとり、
グ ローバル化時代にあって、世界各地の異なる文
関する様々な問題の解決や改善を図り、日々企業活動
不正行為等の速やかな是正とコンプライアンス増進を
化的伝統や風習を尊重します。
へ反映させるための体制を構築しています。
図ることを目的とし、社内外に相談・通報窓口( ヘルプ
- 地
球環境の保全と豊かで住みやすい社会づく
りに貢献します。
また、委員会直下には「倫理法令遵守統括室」を置
ライン )を設置しています。なお、報告、相談する人の
き、全部門を横断的に統括管理するほか、各種相談に
プライバシーは尊重され、人事その他、あらゆる面で
対応する直通窓口を設置しており、疑義ある事項の調
不利な取り扱いを受けることはありません。
こ
の地球から、事業活動に必要な資源など様々な
査、是正措置の実施および遵守状況のチェックを行っ
恩恵を受けており地球環境をより良き状態に保全
ています。
●
不正な経理処理や虚偽報告は行いません。
していくことが自らの責務であることを自覚します。
●
未来世代に、より豊かな社会の創造を目指して挑
戦していきます。
各種相談から措置までの制度仕組
倫理法令遵守体制
各種相談などの受付
取締役会
●
●
●
事実関係の調査
倫理法令遵守統括室および
関連部門による調査
解決策の検討・
最終措置の決定
倫理法令遵守委員会にて
検討・措置立案
倫理法令遵守委員会
倫理法令遵守統括室
各種相談
法令違反、倫理違反、社内規定違反
人権侵害・差別、反社会的行為
労務相談、メンタルヘルス など
各種相談者への
措置・フィードバック
倫理法令遵守統括室から相談者へ
「報告「
」提案」
危機管理委員会
中央安全衛生委員会
輸出管理委員会
環境管理委員会
特殊暴力対策委員会
43
日本カーボン統合報告書2026
最終措置の実施
倫理法令遵守統括室にて最終措置実施
フォロー・追跡調査
などアフターケア
倫理法令遵守統括室による措置後の
調査・確認
日本カーボン統合報告書2026
44
E SGに関する取り組み
リスクマネジメント
当社グループでは、事業を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、
重要リスクの概要と対策状況
リスクに対応可能な経営体制の構築に努めています。
当社グループでは、事業を遂行するうえで想定され
る様々なリスクを網羅的に洗い出し、各リスクが 当社
重要リスク
リスク対策の進捗状況や有効性に関するモニタリング
を行い、対策の見直し・改善を図っています。
グループに与える影響度と発生可能性を評価したうえ
当社は、SECカーボン社との間で災害や感染症など
で、重要リスクを特定しています。また、特定した重要
の危機を想定し、BCP( 事業継続計画 )の一環として
リスクに対してリスクの発生可能性を抑制し、発生時
人造黒鉛電極の事業継続体制を構築しています。
の影響度を最小化する対策を講じています。加えて、
特定原料の調達困難
火災・爆発
品質偽装・品質不良
品質検査結果の改ざんや品質基準未達の製品
を納品する等の事態が 発生し、企業の信用が
低下し、取引を打ち切られるリスク
法令・規制等の改正・強化
リスク対策
リスクの洗い出し
重要リスクへの対策実施
特定原料の製造中止により当社グループから
顧客への材料提供が不可能になるリスク
工場での大規模な火災・爆発事故により、建
屋・生産設備等の焼損、従業員の死傷等で生
産が停止してしまうリスク
リスクマネジメントのサイクル
リスクアセスメント
リスクの概要
集団感染症・疾病
各種法令の改正・強化により、製品の製造・販
売に制限を受けるリスク
集団感染症により従業員が出社不可能となり、
生産が停止してしまうリスク
リスクの評価
リスクへの対策
●
原料調達先の分散化の実施
●
調達国・調達先企業に関する情報収集
●
代替原材料の選定
●
重要度に応じた在庫の確保
●
設備保全計画策定と自主保安の推進
●
●
品質管理マニュアルの策定
●
社内監査の実施
●
品質管理に関するデータ管理の徹底
●
法令規制に関する適切な情報収集
●
危機管理委員会の運用
●
テレワーク、時差出勤の実施
●
オンライン会議の実施
●
感染症発生時の対応マニュアルの策定
●
階層別・課題別研修の実施
●
従業員との定期面談の実施
●
危機管理委員会の運用
●
非常用電源の確保
重要リスクの選定
採用困難により有能な人材の採用が想定どお
り進まない、
中長期的な人材育成が計画どおり
採用困難・人材育成遅滞・
人材流出
進捗しない、離職率の上昇等により業務に支障
をきたしてしまうリスク
リスクマネジメントのサイクル
地震・津波
見直し・改善
モニタリング
リスク対策の見直し・改善
リスク対策の進捗状況・
事業所や生産拠点を含む地域で巨大地震が発
生し、建屋・生産設備等の損傷、従業員の死傷
等で、生産が停止してしまうリスク
●
●
●
有効性のモニタリング
サイバー攻撃
サイバー攻撃により、顧客および自社の機密情
報が漏洩し、顧客や社会からの信用を失うリスク
●
●
45
日本カーボン統合報告書2026
緊急事態対応マニュアルの策定および訓練
の実施
否確認ルールおよび安否確認システムの
安
運用
生産拠点の分散
不正アクセスの 防御体制構築、デ ータの
バックアップ 等、適切かつ合理的なレベル
の安全対策の実施
的型攻撃メール対応等の従業員への注
標
意喚起
セキュリティポリシーの策定
日本カーボン統合報告書2026
46
E SGに関する取り組み
リスクマネジメント
気候変動への対応
気候変動に関する主なリスクと機会
当社グループでは、エネルギーおよび資源の多消費
分類
戦略
産業であるという認識のもと、
「脱炭素社会への貢献」
、
気候変動による事業活動への影響を分析するため、
「資源循環社会への貢献」、
「気候変動への適応」をマ
気候変動に関するシナリオ分析を行いました。シナリオ
テリアリティ
( 重要課題 )として特定し、気候変動リスク
分析では、脱炭素化が実現するシナリオ( 2℃未満シナ
を最小化するための取り組みを進めています。また、
リオ )と、気候変動が進行するシナリオ( 4℃シナリオ )
「環境と調和した技術・製品の開発」をマテリアリティと
の2つのシナリオを基に、2030年時点で想定されるリ
して掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。
スクと機会を洗い出し、当社グループへの影響度を評
実現に向けた取り組みとして、
「気候関連財務情報
リスク・機会
気候変動対応の不備・遅れ
カーボンプライシングに
よるコスト増加
環境規制対応のための
製造プロセス変更による
コスト増加
価しています。
開示タスクフォース( TCFD )提言」の枠組みに基づく
2℃未満シナリオにおいて、影響が大きいと想定され
シナリオ分析を行い、気候変動が事業活動に与えるリ
る移行リスクとして、カーボンプライシング、環境規制
スク・機会の影響度を評価し、対応策の検討を進めて
対応のための設備更新費用の発生、石油・石炭由来の
います。
原材料や燃料のコスト増加等が挙げられます。
理リスクとして、台風・豪雨・洪水・高潮による工場等
当社グループでは、気候変動がもたらすリスク・機
会について、シナリオ分析を行い、当社グループへの
貢献しうる当社グループ 製品( 太陽電池やEV関連の
影響度を評価しています。
原材料高騰
への被害増加が挙げられます。
一方で、想定される主な機会としては、脱炭素化に
シナリオ分析を通じて、影響度が高いと評価されたリ
ファインカーボン製品、人造黒鉛電極、リチウムイオン
スク・機会については、リスクマネジメントのサイクル
電池負極材、炭化けい素繊維など )に対する需要拡大
に取り込み、経営トップのもと、対策の検討・実施や有
が挙げられます。
●
●
エネルギーコスト増加
物流コスト増加
4℃シナリオにおいて、影響が大きいと想定される物
ガバナンス・リスク管理
●
●
リスク
2℃未満
シナリオ
●
●
●
革新技術の出現
( 脱炭素関連 )
効性のモニタリングを行います。
●
●
省エネ・再エネ関連製品
の需要増加
●
シナリオ概要
概要
2℃未満シナリオ
産業革命以前と比較して、気温上昇を2℃未満に抑え
るシナリオ。
パリ協定などの持続可能な開発目標に向けて、厳しい法
規制の導入と環境関連技術へ大規模な投資が行われる。
産業革命以前と比較して、気温が4℃以上上昇するシ
ナリオ。
4℃シナリオ
47
日本カーボン統合報告書2026
環境関連の法規制の導入が遅れ、温室効果ガスの排出
を抑えることができず、洪水や高潮等の異常気象が増
加する。
参考
機会
人造黒鉛電極の需要増加
●
●
国際エネルギー機関( IEA )
xEV関連製品の需要増加
持続可能な開発シナリオ( SDS )等
先進的対応による
投資家等からの評価向上
国連気候変動に関する政府間パネル
( IPCC 「
) RCP8.5 」等
4℃シナリオ
リスク
豪雨・洪水等の異常気象
影響度
( 2030年 )
事業への影響
●
●
化石燃料の使用や情報開示不足に対する投資家等から
の批判により、投資撤退や株価下落が起こる恐れがある。
中
カーボンプライシング等、GHG排出量の規制の強化によ
り、財務的な負担が増加する恐れがある。
大
設備更新や製造プロセス改善に伴い、コストや作業負荷
が増加する恐れがある。
中
料価格の高騰や再生可能エネルギー利用比率の増加、
燃
再エネ賦課金の増加等の理由により、エネルギーコストが
増加する恐れがある。
大
ガソリン等の価格高騰により、物流コストが増加する恐れ
がある。
中
原油・石炭等の原料価格が高騰し、財務的な負担が増加
する恐れがある。
大
競合他社との競争により、市場の成長に対して売上が伸
び悩む可能性がある。
世代太陽電池の主流化により、シリコン溶解炉関連製
次
品の需要も減少する恐れがある。
陽電池需要の増加に伴いシリコン溶解炉関連製品の需
太
要が拡大する可能性がある。
空機エンジンの燃費向上に貢献する炭化けい素繊維な
航
どの需要が拡大する可能性がある。
大
大
炉需要の増加に伴い人造黒鉛電極の需要が 拡大する
電
可能性がある。
大
x EV需要 の 増加 に 伴 い、半導体・磁石 など のファイン
カーボン製品やリチウムイオン電池負極材の需要が拡大
する可能性がある。
大
候変動への先進的対応に対する投資家等からの評価
気
向上により、株価が上昇する可能性がある。
中
工場等において、洪水による浸水被害や風害等が 発生
し、操業に影響が出る恐れがある。
中
指標と目標
当社 グ ル ー プ で は、日本政府 が 掲 げ る2050年
グを行っています。また、個々のリスクおよび機会への
カーボンニュートラル実現を踏まえ、GHG排出量削減
対策に関する指標と目標については、リスクマネジメン
の 取り組 みを進 め ています。GHG排出量 が エネル
トの取り組みの中で設定・管理を行い、今後の情報の
ギー投入量に概ね比例することから、エネルギー原単
開示を目指します。
位を指標としたGHG排出量低減策の検討・モニタリン
※ GHG排出量のデータ詳細はP36参照
日本カーボン統合報告書2026
48
データセクション
財務情報
長期業績推移( 連結決算 )
年度
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
経営成績
売上高
( 百万円 )
22,903
27,964
48,017
44,931
26,802
31,578
35,799
37,867
37,956
37,735
営業利益
( 百万円 )
△663
2,569
16,404
14,827
3,015
3,706
4,791
6,573
6,319
4,809
経常利益
( 百万円 )
△570
2,997
16,508
15,106
3,587
4,434
5,042
7,115
6,692
5,103
親会社株主に帰属する当期純利益
( 百万円 )
△5,413
2,961
10,292
9,700
1,810
2,729
3,194
4,050
4,078
4,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
( 百万円 )
2,370
3,876
12,633
4,792
3,853
7,551
5,798
3,189
5,234
6,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 百万円 )
△6,136
△1,498
△2,051
△3,693
△4,716
△608
△1,601
△4,426
△5,546
△2,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
( 百万円 )
3,501
△1,349
△2,418
△2,996
△2,389
△3,762
△3,777
△2,614
△1,985
△1,265
現金及び現金同等物の期末残高
( 百万円 )
10,408
11,441
19,602
17,707
14,455
17,720
18,177
14,382
12,154
15,035
研究開発費
( 百万円 )
295
341
368
418
406
368
369
403
578
669
減価償却費
( 百万円 )
2,342
1,570
1,529
1,847
2,193
2,385
2,484
2,666
2,986
3,534
設備投資額
( 百万円 )
3,678
1,468
2,713
4,456
3,572
1,812
2,463
2,754
6,261
3,926
総資産
( 百万円 )
53,895
57,656
73,598
77,939
70,930
72,692
74,181
78,466
82,348
85,607
自己資本
( 百万円 )
25,438
28,196
36,539
45,140
44,146
44,987
45,562
49,455
52,014
54,393
( 百万円 )
30,810
33,906
42,734
51,654
50,998
52,257
53,210
57,681
60,819
63,607
( 百万円 )
14,938
14,394
13,248
12,027
11,987
10,567
9,092
8,854
9,212
10,331
当期純利益※2
( 円/株 )
△48.81
267.71
931.89
876.81
163.64
247.00
289.24
366.75
369.03
436.91
純資産額
( 円/株 )
229.37
2,553.20
3,303.04
4,080.33
3,989.30
4,073.56
4,125.77
4,478.09
4,704.60
4,919.46
( 円/株 )
5.00
50.00
100.00
200.00
200.00
200.00
200.00
200.00
200.00
200.00
ROA( 総資産経常利益率 )
(%)
△1.0
5.4
25.1
19.9
4.8
6.2
6.9
9.3
8.3
6.1
ROE( 自己資本当期純利益率 )
(%)
△19.0
11.0
31.8
23.8
4.1
6.1
7.1
8.5
8.0
9.1
ROS( 売上高経常利益率 )
(%)
△2.5
10.7
34.4
33.6
13.4
14.0
14.1
18.8
17.6
13.5
PBR( 株価純資産倍率 )
(倍)
0.88
2.09
1.37
1.11
0.98
1.03
1.03
1.02
0.96
0.92
自己資本比率
(%)
47.2
48.9
49.4
57.9
62.2
61.9
61.4
63.0
63.2
63.5
年度末株価
( 円/株 )
227
5,070
4,025
4,105
3,945
4,170
4,205
4,385
4,395
4,415
財政状態
純資産
有利子負債残高
※1
1株当たり情報たり情報
配当金
※2
※2
財務指標
※2
配当性向
(%)
-
18.7
10.7
22.8
122.2
81.0
69.1
54.5
54.2
45.7
PER( 株価収益率 )
(倍)
△4.65
18.94
4.32
4.68
24.11
16.88
14.54
11.96
11.91
10.11
※1 借入金残高の数値を記載。
※2 2017年7月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しています。
従業員数
年度
49
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
連結
(人)
591
614
679
664
663
648
651
650
661
667
単体
(人)
148
169
154
180
182
175
178
181
185
187
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
50
データセクション
財務情報
連結貸借対照表
( 単位:百万円 )
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
( 2024年12月31日 )
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2024年12月31日 )
( 2025年12月31日 )
負債の部
資産の部
流動負債
流動資産
現金及び預金
12,299
15,180
受取手形、売掛金及び契約資産
11,277
11,371
電子記録債権
1,927
2,254
商品及び製品
11,301
3,451
仕掛品
4,543
12,233
原材料及び貯蔵品
3,991
3,959
未収還付法人税等
27
20
その他
964
619
貸倒引当金
△12
△8
流動資産合計
46,319
49,082
固定資産
3,435
2,906
電子記録債務
653
598
短期借入金
9,016
10,151
未払費用
504
718
1,165
1,887
前受金
270
432
賞与引当金
237
222
役員賞与引当金
64
49
役員退職慰労引当金
-
10
支払手形及び買掛金
未払法人税等
-
16
その他
3,191
1,645
流動負債合計
18,538
18,639
受注損失引当金
固定負債
有形固定資産
長期借入金
196
180
1,570
1,124
698
758
建物及び構築物( 純額 )
7,509
7,644
繰延税金負債
機械及び装置( 純額 )
8,811
10,815
退職給付に係る負債
784
775
土地
3,575
3,582
建設仮勘定
2,183
432
有形固定資産合計
22,863
23,250
182
137
車両運搬具及び工具器具備品( 純額 )
無形固定資産
当連結会計年度
( 2025年12月31日 )
役員退職慰労引当金
36
36
役員株式給付引当金
60
69
環境対策引当金
0
1
火災損失引当金
-
768
資産除去債務
62
62
その他
365
358
2,990
3,360
21,529
22,000
資本金
7,402
7,402
資本剰余金
7,858
7,858
固定負債合計
投資その他の資産
負債合計
投資有価証券
10,431
10,197
繰延税金資産
599
680
1,953
2,262
△2
△2
12,982
13,137
36,029
36,525
利益剰余金
34,454
37,074
82,348
85,607
自己株式
△1,969
△1,967
株主資本合計
47,745
50,367
3,921
3,022
為替換算調整勘定
336
1,028
退職給付に係る調整累計額
11
△25
4,268
4,026
非支配株主持分
8,804
9,213
純資産合計
60,819
63,607
負債純資産合計
82,348
85,607
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
51
日本カーボン統合報告書2026
日本カーボン統合報告書2026
52
データセクション
財務情報
連結損益計算書
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
自:2024年01月01日
至:2024年12月31日
自:2025年01月01日
至:2025年12月31日
当連結会計年度
自:2024年01月01日
至:2024年12月31日
自:2025年01月01日
至:2025年12月31日
売上高
37,956
37,735
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上原価
26,471
27,477
税金等調整前当期純利益
6,895
7,829
売上総利益
11,485
10,257
減価償却費
2,986
3,534
販売費及び一般管理費
5,165
5,448
退職給付に係る負債の増減額( △は減少 )
24
24
営業利益
6,319
4,809
役員退職慰労引当金の増減額( △は減少 )
4
10
△267
△371
受取利息
11
9
受取保険金
-
△43
受取配当金
256
361
支払利息
62
112
為替差益
149
207
持分法による投資損益( △は益 )
△166
△100
持分法による投資利益
166
100
固定資産売却損益( △は益 )
△196
△2
-
43
△6
△3,530
その他
182
120
-
803
営業外収益合計
766
843
62
112
固定資産除却損
117
61
休止固定資産減価償却費
146
-
休止設備関連費用
-
270
その他
66
営業外収益
受取保険金
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
投資有価証券売却損益( △は益 )
火災損失
固定資産除却損
117
61
売上債権及び契約資産の増減額( △は増加 )
428
△357
△891
244
仕入債務の増減額( △は減少 )
△843
△587
未払費用の増減額( △は減少 )
△130
213
前受金の増減額( △は減少 )
△184
161
未収入金の増減額( △は増加 )
△351
309
104
その他
△765
△385
393
549
小計
6,715
7,928
6,692
5,103
343
371
有形固定資産売却益
196
-
投資有価証券売却益
6
3,530
203
3,530
火災損失
-
803
特別損失合計
-
803
税金等調整前当期純利益
6,895
7,829
法人税、住民税及び事業税
2,104
2,586
法人税等調整額
△10
△145
法人税等合計
2,093
2,441
当期純利益
4,801
5,388
非支配株主に帰属する当期純利益
723
557
親会社株主に帰属する当期純利益
4,078
4,830
特別利益合計
受取利息及び受取配当金
棚卸資産の増減額( △は増加 )
特別利益
特別損失
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
火災損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△113
△1,898
562
66
-
△35
5,234
6,319
△5,501
有形固定資産の取得による支出
△4,667
有形固定資産の売却による収入
196
4
無形固定資産の取得による支出
△53
△27
投資有価証券の取得による支出
△1,032
△390
投資有価証券の売却による収入
9
3,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,546
△2,198
430
1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額( △は減少 )
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額( △は増加 )
配当金の支払額
100
100
△171
△181
42
2
△2,206
△2,206
非支配株主への配当金の支払額
△178
△178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,985
△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額( △は減少 )
日本カーボン統合報告書2026
△64
△2,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
53
( 単位:百万円 )
前連結会計年度
68
25
△2,228
2,881
現金及び現金同等物の期首残高
14,382
12,154
現金及び現金同等物の期末残高
12,154
15,035
日本カーボン統合報告書2026
54
データセクション
会社情報( 2026年4月現在 )
●
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC
富山工場
日本カーボンエンジニアリング株式会社
NGSアドバンストファイバー株式会社
●
滋賀工場
●
テクニカルセンター
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd
株式会社日花園
日本テクノカーボン株式会社
東邦炭素工業株式会社
●
●
白河工場
●
本社
名古屋営業所
大阪支店
日本カーボン
55
●
Nippon Carbon Europe GmbH
Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH
関係会社( 国内 )
関係会社( 海外 )
●
本社
●
富山工場
●
日本テクノカーボン株式会社
●
中央炭素股份有限公司
●
大阪支店
●
滋賀工場
●
日本カーボンエンジニアリング株式会社
●
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd
●
名古屋営業所
●
白河工場
●
NGSアドバンストファイバー株式会社
●
Nippon Carbon Europe GmbH
●
テクニカルセンター
●
株式会社日花園
●
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC
●
東邦炭素工業株式会社
●
Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH
日本カーボン統合報告書2026
中央炭素股份有限公司
日本カーボン統合報告書2026
56
データセクション
会社情報
会社概況
( 2025年12月31日現在 )
会社名
日本カーボン株式会社
創立
1915年12月20日
資本金
7,402百万円
決算期
12月31日
本社所在地
〒104-0032
ホームページ
https://www.carbon.co.jp
東京都中央区八丁堀1-10-7
TEL. 03-6891-3730
株式情報
( 2025年12月31日現在 )
証券コード
5302
発行可能株式数
40,000,000株
発行済株式数[ 普通株式数 ]
11,102,488株( 自己株式 730,016株を除く)
株主数
21,353名
上場取引所
東京証券取引所プライム市場
単元株式数
100株
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
お問合せ先
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
TEL. 0120-288-324( フリーダイヤル )
大株主
( 2025年12月31日現在 )
氏名または名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社( 信託口 )
所有株式数( 百株 )
持株比率( % )
14,185
12.78
株式会社みずほ銀行
5,504
4.96
SECカーボン株式会社
4,442
4.00
日本生命保険相互会社
4,260
3.84
株式会社日本カストディ銀行( 信託口 )
3,151
2.84
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-MERITZ
2,967
2.67
日本カーボン共栄持株会
1,554
1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1,434
1.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1,187
1.07
995
0.90
株式会社三井住友銀行
( 注 )1. 持株比率は発行済株式数から自己株式数( 7,300百株 )を控除した上で計算しております。
2. 上記の他、株式給付信託( BBT )が所有する当社株式456百株があります。
株主分布
57
国内金融商品取引業者
1,851(百株)
2%
その他の国内法人
7,683(百株)
7%
外国法人等
10,980(百株)
10%
国内金融機関
31,899(百株)
29%
日本カーボン統合報告書2026
国内個人その他
58,608(百株)
52%