10 トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集 価値創造 Corporate Philosophy 100年を超える「信頼の絆」を、 これからの原動力に。 私たちの100年以上にわたる価値創造の歩みは、相対するすべてのステークホルダーと…
10
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
価値創造
Corporate Philosophy
100年を超える「信頼の絆」を、
これからの原動力に。
私たちの100年以上にわたる価値創造の歩みは、相対するすべてのステークホルダーと
の信頼関係の上に成り立ってきました。たとえば 、お客様との関係においては、高品質、長
期的関係、安定供給、緊急対応、技術サービスや素材開発まで、当社への信頼に応えてい
く、 まじめに誠実に行動する価値観を、経営の基本理念として言語化したものが「信頼の
絆」です。
鉄のリサイクルに不可欠な黒鉛電極、高品質なタイヤの原材料となるカーボンブラック、
半導体製造に必要な最先端素材の開発など、いずれも産業のインフラを支える素材として
長期の安定した供給に欠かせないものであり、お客様・原材料サプライヤー・株主・投資家
の皆様・お取引先様・従業員・社会と共創することで、信頼を蓄積してまいりました。また、
数々のグローバルM&Aでは、「 信頼の絆」の理念に共鳴する企業との出会いにより、今で
は海外売上高比率が約8割のグローバル企業へと成長するに至りました。
「東海カーボンとならうまくやっていける」と感じていただけることは、私たちの大きな
喜びであり、これからも当社独自の恒久的な強みとしての「信頼の絆」をより強固にしてゆ
く過程で 、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を生み出し、拡げていきたいと
願っています。
基本理念「信頼の絆」
価値創造のあゆみ
価値創造モデル
経営資本
東海カーボンのマテリアリティ
10
11
12
13
14
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
当社の
理念体系を
包括する 精神
行動指針
誠実/革新/挑戦/共創/スピード
2030年のありたい姿
Vision 2030
信頼の絆
基本理念
東海カーボン 統合報告書2026
10
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
価値創造
Corporate Philosophy
100年を超える「信頼の絆」を、
これからの原動力に。
私たちの100年以上にわたる価値創造の歩みは、相対するすべてのステークホルダーと
の信頼関係の上に成り立ってきました。たとえば 、お客様との関係においては、高品質、長
期的関係、安定供給、緊急対応、技術サービスや素材開発まで、当社への信頼に応えてい
く、 まじめに誠実に行動する価値観を、経営の基本理念として言語化したものが「信頼の
絆」です。
鉄のリサイクルに不可欠な黒鉛電極、高品質なタイヤの原材料となるカーボンブラック、
半導体製造に必要な最先端素材の開発など、いずれも産業のインフラを支える素材として
長期の安定した供給に欠かせないものであり、お客様・原材料サプライヤー・株主・投資家
の皆様・お取引先様・従業員・社会と共創することで、信頼を蓄積してまいりました。また、
数々のグローバルM&Aでは、「 信頼の絆」の理念に共鳴する企業との出会いにより、今で
は海外売上高比率が約8割のグローバル企業へと成長するに至りました。
「東海カーボンとならうまくやっていける」と感じていただけることは、私たちの大きな
喜びであり、これからも当社独自の恒久的な強みとしての「信頼の絆」をより強固にしてゆ
く過程で 、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を生み出し、拡げていきたいと
願っています。
基本理念「信頼の絆」
価値創造のあゆみ
価値創造モデル
経営資本
東海カーボンのマテリアリティ
10
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13
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東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
私たちと社会の重要課題
価値創造モデル
創出する価値革新を顧客とともに創造する社会に届ける製品経営資本
P.13
北米・日本市場にフォーカス。
競争優位性のある大口径電極とローカル技術サービス
内側で育つ次環境負荷低減のサステナブルな黒鉛電極
黒鉛電極
高級品志向のロイヤルカスタマー
向けの高品質大口径電極
鉄鋼産業(電炉製鋼)を支える
P.39
米国No.1。一流タイヤメーカーとの共創で発展。
スペシャルグレード・地産地消に特化。
タイの新工場で、サステナブルな供給体制確立
内側で育つ次eCB:使用済タイヤをCBへ再生。タイヤメーカーと共創中
カーボンブラック事業
タイヤ用カーボンブラック
工業用ゴム製品向けカーボンブラック
プラスチックの着色剤、電線被覆材、
インクジェットプリンター用顔料
自動車・タイヤ産業を支える
P.33
ソリッドSiCリングは世界の過半を占めるトップランナー。
炭素・黒鉛技術を極めた先に見えたSiC市場への事業領域拡大
内側で育つ次多結晶SiC基板(Soitec提携):EV半導体市場へ
ファインカーボン事業
Si、SiCウエハ製造装置のるつぼやヒー
ター材
ソリッドSiCフォーカスリング
(エッチング装置向け消耗材)
多結晶SiCウエハ
AI・EV・半導体の最先端を支える
P.35
ニッチ産業でのトップシェア。
さらなる競争力向上に向けて構造改革を断行中
内側で育つ次RuC
®
:環境負荷低減型の次世代カソード展開本格化
スメルティング&ライニング事業
アルミ製錬用カソードブロック
高炉内張用耐熱ブロック、高炉用ブロック
金属シリコン製造炉用の炭素電極
アルミ産業の効率生産を支える
P.37
MLCC向け熱処理炉で世界シェア約5割。
5G、EV、自動運転、AIデータセンターの市場成長とともに拡大
黒鉛電極事業
内側で育つ次次世代炉「TK-SONiC」:MLCC向けに熱処理高度化
工業炉および関連製品事業
積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け熱処理炉
リチウムイオン電池材料向け熱処理炉
炭化ケイ素(SiC)製発熱体(エレマ発熱体)
MLCC、負極材の生産を支える
P.41
産業インフラを支えながら、
その内側で次を育てる
知的資本
人的資本
財務資本
製造資本
社会・ 関係資本
自然資本
● 事業を通じた社会課題への貢献● 地球環境との調和● 経営基盤の強化
先端素材と
ソリューションで
持続可能な
社会の実現に
貢献する
5,000
億円
20%
12%
売上高
EBITDAマージン
ROIC
Vision 2030
P.16
素材への
愚直さ
社会課題
への応答
社会の付託に応える
ひたむきなものづくり
DNA
19.6cm
提供価値
内側で育つ「次」
時代の断層を超えて、価値を提供し続けてきた
東海カーボンに息づくDNA
東海カーボンの歩みは、社会課題の解決を志した1918年の創業から始まりました。以来108年に
わたり 、炭素・黒鉛という素材への愚直なまでの探求心を胸に、社会の要請に応え続けることでス
テークホルダーとの間に長期的な信頼を築き上げてきました。
インフラ復興を支えた黒鉛電極の国産化、円高ショックの克服、そして為替リスクを打ち破るグ
ローバルM&Aの断行。私たちの歴史は、立ちはだかる「時代の断層」に対する果敢な挑戦の連続です。
過去の成功に安住せず、自らを劇的に変革し続ける情熱的なDNA。それを原動力として、私たち
は今、「持続可能な社会の実現」という新たな頂へと挑み続けます。
価値創造のあゆみ
1992
東洋カーボンと合併
2000
タイのカーボンブラック製造拠点
(現Thai Tokai Carbon Product)経営権取得
2017
黒鉛電極事業のアメリカ拠点獲得
2018
Tokai Carbon Korea
連結子会社化
カーボンブラック事業のアメリカ拠点獲得
2020
Tokai Carbon Savoie 買収で
スメルティング&ライニング事業拡大
Vision
2030
5,000億円
創業期事業展開期グローバル市場への展開期グローバル拠点展開 持続可能な社会の実現へ
原料コークス製造時に出る副産物の有効
活用研究。のちのカーボンブラックへ。
国家的事業である製鉄に不可欠な電極の
国内生産を実現。日本の工業化に貢献。
余剰電力を製鋼用電気炉で活用すべく、良
質な国産電極が求められた。
欧米への電極輸出を開始。次世代の特殊
炭素製品の研究開発に着手した。
電極原料の副産物から、タイヤ補強材とな
るカーボンブラックの初国産化に成功した。
日本のインフラ発展を支える、根幹部材の
国産化が急務。
事業多角化の基礎を固め、北米現地法人
設立により海外展開を加速。
国内トップの品質を武器に、黒鉛電極や
カーボンブラック等を活発に輸出。
日本の高度成長期における産業インフラの
拡充。輸出機会の拡大。
構造改革、ソリッドSiCの用途拡充と能力増
強、 環境負荷低減型の製法・製品開発推進。
アメリカ・韓国・タイ等へグローバル製造拠
点網を拡充し、地産地消型で価値を創出。
プラザ合意後の円高・輸入増大による収益
沈滞と構造変化圧力。
多結晶SiCの開発、 廃タイヤ再生プロジェ
クト、環境負荷低減型製品の展開。
持続可能な社会の実現に向けたソリュー
ション、サービス、製品の提供。
経済ナショナリズム、保護主義の台頭、生物
多様性の喪失、気候変動、自然災害の増加。
19181941-1970-1996-
P.14
Today
社会課題
売上高
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
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私たちと社会の重要課題
価値創造モデル
創出する価値革新を顧客とともに創造する社会に届ける製品経営資本
P.13
北米・日本市場にフォーカス。
競争優位性のある大口径電極とローカル技術サービス
内側で育つ次環境負荷低減のサステナブルな黒鉛電極
黒鉛電極
高級品志向のロイヤルカスタマー
向けの高品質大口径電極
鉄鋼産業(電炉製鋼)を支える
P.39
米国No.1。一流タイヤメーカーとの共創で発展。
スペシャルグレード・地産地消に特化。
タイの新工場で、サステナブルな供給体制確立
内側で育つ次eCB:使用済タイヤをCBへ再生。タイヤメーカーと共創中
カーボンブラック事業
タイヤ用カーボンブラック
工業用ゴム製品向けカーボンブラック
プラスチックの着色剤、電線被覆材、
インクジェットプリンター用顔料
自動車・タイヤ産業を支える
P.33
ソリッドSiCリングは世界の過半を占めるトップランナー。
炭素・黒鉛技術を極めた先に見えたSiC市場への事業領域拡大
内側で育つ次多結晶SiC基板(Soitec提携):EV半導体市場へ
ファインカーボン事業
Si、SiCウエハ製造装置のるつぼやヒー
ター材
ソリッドSiCフォーカスリング
(エッチング装置向け消耗材)
多結晶SiCウエハ
AI・EV・半導体の最先端を支える
P.35
ニッチ産業でのトップシェア。
さらなる競争力向上に向けて構造改革を断行中
内側で育つ次RuC
®
:環境負荷低減型の次世代カソード展開本格化
スメルティング&ライニング事業
アルミ製錬用カソードブロック
高炉内張用耐熱ブロック、高炉用ブロック
金属シリコン製造炉用の炭素電極
アルミ産業の効率生産を支える
P.37
MLCC向け熱処理炉で世界シェア約5割。
5G、EV、自動運転、AIデータセンターの市場成長とともに拡大
黒鉛電極事業
内側で育つ次次世代炉「TK-SONiC」:MLCC向けに熱処理高度化
工業炉および関連製品事業
積層セラミックコンデンサ(MLCC)向け熱処理炉
リチウムイオン電池材料向け熱処理炉
炭化ケイ素(SiC)製発熱体(エレマ発熱体)
MLCC、負極材の生産を支える
P.41
産業インフラを支えながら、
その内側で次を育てる
知的資本
人的資本
財務資本
製造資本
社会・ 関係資本
自然資本
● 事業を通じた社会課題への貢献● 地球環境との調和● 経営基盤の強化
先端素材と
ソリューションで
持続可能な
社会の実現に
貢献する
5,000億円
20%
12%
売上高
EBITDAマージン
ROIC
Vision 2030
P.16
素材への
愚直さ
社会課題
への応答
社会の付託に応える
ひたむきなものづくり
DNA
19.6cm
提供価値
内側で育つ「次」
時代の断層を超えて、価値を提供し続けてきた
東海カーボンに息づくDNA
東海カーボンの歩みは、社会課題の解決を志した1918年の創業から始まりました。以来108年に
わたり 、炭素・黒鉛という素材への愚直なまでの探求心を胸に、社会の要請に応え続けることでス
テークホルダーとの間に長期的な信頼を築き上げてきました。
インフラ復興を支えた黒鉛電極の国産化、円高ショックの克服、そして為替リスクを打ち破るグ
ローバルM&Aの断行。私たちの歴史は、立ちはだかる「時代の断層」に対する果敢な挑戦の連続です。
過去の成功に安住せず、自らを劇的に変革し続ける情熱的なDNA。それを原動力として、私たち
は今、「持続可能な社会の実現」という新たな頂へと挑み続けます。
価値創造のあゆみ
1992
東洋カーボンと合併
2000
タイのカーボンブラック製造拠点
(現Thai Tokai Carbon Product)経営権取得
2017
黒鉛電極事業のアメリカ拠点獲得
2018
Tokai Carbon Korea
連結子会社化
カーボンブラック事業のアメリカ拠点獲得
2020
Tokai Carbon Savoie 買収で
スメルティング&ライニング事業拡大
Vision
2030
5,000億円
創業期事業展開期グローバル市場への展開期グローバル拠点展開 持続可能な社会の実現へ
原料コークス製造時に出る副産物の有効
活用研究。のちのカーボンブラックへ。
国家的事業である製鉄に不可欠な電極の
国内生産を実現。日本の工業化に貢献。
余剰電力を製鋼用電気炉で活用すべく、良
質な国産電極が求められた。
欧米への電極輸出を開始。次世代の特殊
炭素製品の研究開発に着手した。
電極原料の副産物から、タイヤ補強材とな
るカーボンブラックの初国産化に成功した。
日本のインフラ発展を支える、根幹部材の
国産化が急務。
事業多角化の基礎を固め、北米現地法人
設立により海外展開を加速。
国内トップの品質を武器に、黒鉛電極や
カーボンブラック等を活発に輸出。
日本の高度成長期における産業インフラの
拡充。輸出機会の拡大。
構造改革、ソリッドSiCの用途拡充と能力増
強、 環境負荷低減型の製法・製品開発推進。
アメリカ・韓国・タイ等へグローバル製造拠
点網を拡充し、地産地消型で価値を創出。
プラザ合意後の円高・輸入増大による収益
沈滞と構造変化圧力。
多結晶SiCの開発、 廃タイヤ再生プロジェ
クト、環境負荷低減型製品の展開。
持続可能な社会の実現に向けたソリュー
ション、サービス、製品の提供。
経済ナショナリズム、保護主義の台頭、生物
多様性の喪失、気候変動、自然災害の増加。
19181941-1970-1996-
P.14
Today
社会課題
売上高
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
経営資本
当社は、独自の経営資本を源泉として価値を創造しています。その価値を人や社会、地球環境へと還元し、そこで得た信頼や成果を次なる成長の糧(資本)として 、未来へつなげてい
きます 。
「Vision 2030」実現に向け、最適資本構成
に基づく成長分野(ファインカーボン事業
等) への積極投資と、安定的・ 継続的な株主
還元を両立する強固な財務基盤
財務資本
584億円
EBITDA
高温熱処理技術
微粒子コントロール技術
半導体製造装置向け最先端素材の
開発力
鉄鋼、アルミ 、半導体産業のインフラを長期
的・ 安定的に支えるため、カーボンブラック
や黒鉛電極等の高品質な先端素材をグロー
バルに供給する製造ネットワーク
製造資本
創業から100年を超えて培ってきた高温熱
処理や微粒子コントロール技術と、半導体
製造向け等において先端素材のソリュー
ションを生み出し続ける独自の研究開発力
知的資本
海外比率7割を占める多様な価値観と専門
性を掛け合わせ、持続可能な社会の実現に
向けた構造改革と挑戦を続けるグローバル
な人材
人的資本
長期的かつ安定的な製品供給や、顧客・サ
プライヤー・地域社会等との長年にわたる
共創を通じてグローバルに築き上げてきた、
地域・ ステークホルダーとの「信頼の絆」
社会・関係資本
持続可能な社会に向けた米国の大型環境
設備投資や、再生カーボンブラックの開発
等、 気候変動への対応と水資源等の循環推
進により地球環境との調和を図る
自然資本
6,640億円
総資産
0.21倍
調整後ネットD/Eレシオ
47.9%
自己資本比率
A
R&I
A+
JCR
外部格付け
生産拠点数
19
国内
24
海外
368億円
設備投資額
78%
海外売上高比率
4,436名
連結従業員数
71.4%
海外従業員比率
44百万円
社会貢献活動支出額
204件
ステークホルダーとの
対話件数
37%
温室効果ガス(GHG)排出量
基準年(2018年)に対する削減率
68.5%
廃棄物の再資源化率
当社は、ステークホルダーとの共創を通じて、長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」をありたい姿として掲げています。現在のマテリアリティ
は、「 当社グループにとっての重要課題」と「ステークホルダーにとっての重要課題」の2軸で評価し、特定しました。
新マテリアリティの特定プロセス
地球環境との
調和
環境負荷低減
循環型社会の実現
事業を通じた
社会課題への
貢献
技術革新への挑戦
安全・安心な製品の供給
サプライチェーンマネジメント
人権の尊重
コミュニティへの貢献
経営基盤の
強化
コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
多様な人材の確保
労働安全衛生の推進
東海カーボンのマテリアリティ
2019年に初回特定をして以降、年に1度、 マテリアリティの再検証を実施しておりましたが、
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、2025年よりマテリアリティの全面的な見直しを実施し
ています。
見直しにあたっては、「 環境・ 社会が当社に与える財務的影響」と「当社の事業活動が環境・
社会に与える影響」の2軸で評価するダブルマテリアリティのアプローチに基づき実施し、経
営戦略との整合性を重視して進めています。統合報告書制作時点(2026年4月時点) では、下
図の「Step 03 IROの評価、 重要課題の特定」を実施しています。
新たなマテリアリティについては、今後、適切なタイミングで開示してまいります。
マテリアリティの見直し(ダブルマテリアリティ)
当社のビジネス・バリューチェーンに関連
するサステナビリティ課題をグローバル開
示基準等を参考にリストアップ
当社および関連する業界のサステナビリ
ティ課題のIROを幅広く抽出
抽出したIROを2軸(「環境 ・社会が当社に与え
る財務的影響」と「当社の事業活動が環境・社会に与
える影響 」)
の観点で評価し、重要課題を特定
外部有識者の意見、サステナビリ
ティ推進委員会での議論を経て、取締
役会で決定
Step
01
社会課題
ロングリスト作成
Step 02
当社に関連する
IRO
(インパクト、リスク・機会)の特定
Step 03
IROの評価、
重要課題の特定
Step 04
取締役会により
決定
2026年
4月以降、
実施予定
対応中
1314
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
経営資本
当社は、独自の経営資本を源泉として価値を創造しています。その価値を人や社会、地球環境へと還元し、そこで得た信頼や成果を次なる成長の糧(資本)として 、未来へつなげてい
きます 。
「Vision 2030」実現に向け、最適資本構成
に基づく成長分野(ファインカーボン事業
等) への積極投資と、安定的・ 継続的な株主
還元を両立する強固な財務基盤
財務資本
584億円
EBITDA
高温熱処理技術
微粒子コントロール技術
半導体製造装置向け最先端素材の
開発力
鉄鋼、アルミ 、半導体産業のインフラを長期
的・ 安定的に支えるため、カーボンブラック
や黒鉛電極等の高品質な先端素材をグロー
バルに供給する製造ネットワーク
製造資本
創業から100年を超えて培ってきた高温熱
処理や微粒子コントロール技術と、半導体
製造向け等において先端素材のソリュー
ションを生み出し続ける独自の研究開発力
知的資本
海外比率7割を占める多様な価値観と専門
性を掛け合わせ、持続可能な社会の実現に
向けた構造改革と挑戦を続けるグローバル
な人材
人的資本
長期的かつ安定的な製品供給や、顧客・サ
プライヤー・地域社会等との長年にわたる
共創を通じてグローバルに築き上げてきた、
地域・ ステークホルダーとの「信頼の絆」
社会・関係資本
持続可能な社会に向けた米国の大型環境
設備投資や、再生カーボンブラックの開発
等、 気候変動への対応と水資源等の循環推
進により地球環境との調和を図る
自然資本
6,640億円
総資産
0.21倍
調整後ネットD/Eレシオ
47.9%
自己資本比率
A
R&I
A+
JCR
外部格付け
生産拠点数
19
国内
24
海外
368億円
設備投資額
78%
海外売上高比率
4,436名
連結従業員数
71.4%
海外従業員比率
44百万円
社会貢献活動支出額
204件
ステークホルダーとの
対話件数
37%
温室効果ガス(GHG)排出量
基準年(2018年)に対する削減率
68.5%
廃棄物の再資源化率
当社は、ステークホルダーとの共創を通じて、長期ビジョン「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」をありたい姿として掲げています。現在のマテリアリティ
は、「 当社グループにとっての重要課題」と「ステークホルダーにとっての重要課題」の2軸で評価し、特定しました。
新マテリアリティの特定プロセス
地球環境との
調和
環境負荷低減
循環型社会の実現
事業を通じた
社会課題への
貢献
技術革新への挑戦
安全・安心な製品の供給
サプライチェーンマネジメント
人権の尊重
コミュニティへの貢献
経営基盤の
強化
コーポレートガバナンスの強化
コンプライアンスの徹底
多様な人材の確保
労働安全衛生の推進
東海カーボンのマテリアリティ
2019年に初回特定をして以降、年に1度、 マテリアリティの再検証を実施しておりましたが、
社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、2025年よりマテリアリティの全面的な見直しを実施し
ています。
見直しにあたっては、「 環境・ 社会が当社に与える財務的影響」と「当社の事業活動が環境・
社会に与える影響」の2軸で評価するダブルマテリアリティのアプローチに基づき実施し、経
営戦略との整合性を重視して進めています。統合報告書制作時点(2026年4月時点) では、下
図の「Step 03 IROの評価、 重要課題の特定」を実施しています。
新たなマテリアリティについては、今後、適切なタイミングで開示してまいります。
マテリアリティの見直し(ダブルマテリアリティ)
当社のビジネス・バリューチェーンに関連
するサステナビリティ課題をグローバル開
示基準等を参考にリストアップ
当社および関連する業界のサステナビリ
ティ課題のIROを幅広く抽出
抽出したIROを2軸(「環境 ・社会が当社に与え
る財務的影響」と「当社の事業活動が環境・社会に与
える影響 」)
の観点で評価し、重要課題を特定
外部有識者の意見、サステナビリ
ティ推進委員会での議論を経て、取締
役会で決定
Step
01
社会課題
ロングリスト作成
Step 02
当社に関連する
IRO
(インパクト、リスク・機会)の特定
Step 03
IROの評価、
重要課題の特定
Step 04
取締役会により
決定
2026年
4月以降、
実施予定
対応中
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
ト」については、高収益かつ市場成長性の高い対面業界を持つファインカーボン事
業と工業炉および関連製品事業について設備増強を図り、市場の需要に応える戦
略です。 事業領域の拡大とあわせて成長を加速させることで、将来の東海カーボ
ンの成長の核となります。3つ目の取り組みは、将来の競争優位の芽となる「サステ
ナブルな価値創出」です。循環型社会に貢献する新製品、新技術をはじめとした新
規事業領域で、当社の将来を支える基盤市場の創出を目指します。足元では、使用
済タイヤ からのカーボンブラック再生プロジェクトや新規事業が形になり始めて
います。
「Vision 2030」 達成に向けて当社では3つの取り組みを推進しています。1つ目の「 抜本的な構造改革」とは、ROICが
WACCを下回る2事業について、構造改革を実施するものです。その一つの黒鉛電極事業については、2025年に国内の
生産拠点の統合と欧州拠点の売却を完了し、利益体質へと転換を果たしました。もう一つのスメルティング&ライニング
事業においても改革に取り組んでおり、コスト低減が進みつつあります。2つ目の取り組みである「成長市場へのコミッ
全体戦略
東海カーボンでは、2030年のありたい姿を「先端素材とソリューションで
持続可能な社会の実現に貢献する」として、 その定量目標に売上高5, 000億
円、EBITDAマージン20%、ROIC12%を掲げました。世界のインフラを長期
的に、安定的に支える企業として、もう一段の発展を意識した売上高の目線。
良い製品とサービスを提供する対価としてEBITDA20%の利益率。そして投
下した資本より十分な価値を創出するレベルとして、ROIC12%を定量目標
に設定しました。
“先端素材とソリューションで持続可能な
社会の実現に貢献する”
「Vision 2030」達成に向けた道のり
サステナブルな価値創出
2025
抜本的な構造改革 2025~2026
成長市場へのコミット 2026~
2026
先端素材と
ソリューションで
持続可能な社会の
実現に貢献する
長期ビジョン「Vision 2030」進捗
人材戦略
事業ポートフォリオマネジメント
キャピタルアロケーション
主要な投資計画
財務・資本政策
資本コストと株価を意識した経営実現に向けた対応
特集|
|eCB
TM
16
21
23
24
25
26
27
30
ROIC
12%
EBITDA
マージン
20%
売上高
5,000億円
Vision 2030
未来へ進むシナリオは? 長期ビジョンを実現するための道のり
Vision 2030
Vision 2030
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
16
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
ト」については、高収益かつ市場成長性の高い対面業界を持つファインカーボン事
業と工業炉および関連製品事業について設備増強を図り、市場の需要に応える戦
略です。 事業領域の拡大とあわせて成長を加速させることで、将来の東海カーボ
ンの成長の核となります。3つ目の取り組みは、将来の競争優位の芽となる「サステ
ナブルな価値創出」です。循環型社会に貢献する新製品、新技術をはじめとした新
規事業領域で、当社の将来を支える基盤市場の創出を目指します。足元では、使用
済タイヤ からのカーボンブラック再生プロジェクトや新規事業が形になり始めて
います。
「Vision 2030」 達成に向けて当社では3つの取り組みを推進しています。1つ目の「 抜本的な構造改革」とは、ROICが
WACCを下回る2事業について、構造改革を実施するものです。その一つの黒鉛電極事業については、2025年に国内の
生産拠点の統合と欧州拠点の売却を完了し、利益体質へと転換を果たしました。もう一つのスメルティング&ライニング
事業においても改革に取り組んでおり、コスト低減が進みつつあります。2つ目の取り組みである「成長市場へのコミッ
全体戦略
東海カーボンでは、2030年のありたい姿を「先端素材とソリューションで
持続可能な社会の実現に貢献する」として、 その定量目標に売上高5, 000億
円、EBITDAマージン20%、ROIC12%を掲げました。世界のインフラを長期
的に、安定的に支える企業として、もう一段の発展を意識した売上高の目線。
良い製品とサービスを提供する対価としてEBITDA20%の利益率。そして投
下した資本より十分な価値を創出するレベルとして、ROIC12%を定量目標
に設定しました。
“先端素材とソリューションで持続可能な
社会の実現に貢献する”
「Vision 2030」達成に向けた道のり
サステナブルな価値創出
2025
抜本的な構造改革 2025~2026
成長市場へのコミット 2026~
2026
先端素材と
ソリューションで
持続可能な社会の
実現に貢献する
長期ビジョン「Vision 2030」進捗
人材戦略
事業ポートフォリオマネジメント
キャピタルアロケーション
主要な投資計画
財務・資本政策
資本コストと株価を意識した経営実現に向けた対応
特集
||eCB
TM
16
21
23
24
25
26
27
30
ROIC
12%
EBITDA
マージン
20%
売上高
5,000億円
Vision 2030
未来へ進むシナリオは? 長期ビジョンを実現するための道のり
Vision 2030
Vision 2030
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
17
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
18
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
どう進むか? 「Vision 2030」へ向けた取り組み
Vision 2030
CBアメリカ拠点での大型環境投資(2021〜2024年、約350億円)
タイ新拠点でサステナブル供給網確立(2023〜2025年、約500億円)
eCB
TM
共同プロジェクト開始(2025年1月、ブリヂストン・九州大学・岡山大学)
CO
2
資源化プロジェクトが環境省採択(2025年12月、 スマートシティ企画・タクマ )
黒鉛電極事業では国内の電極製造を防府工場に集約、ドイツ/TEGで年間生産能力3割削減に
より、コスト競争力改善(2025年上期構造改革完遂)
スメルティング&ライニング事業ではコスト削減、販売・ 品質政策の実行フェーズへ(2026年)
循環型社会に貢献する新事業の市場展開止血から再生フェーズへ投資リターンの刈り取り期
特殊黒鉛生産能力増強(田ノ浦工場、11,000トン/年)
米国加工2拠点獲得、販売網強化
SiCフォーカスリング生産設備拡張(韓国)
多結晶SiCウエハ製造設備拡張(茅ヶ崎工場)
LiB需要増加に沿ったエレマ発熱体の生産能力増強
(月産40トン体制確立)
MLCCの大容量化・小型化に対応する高速焼成炉「TK-SONiC」の開発
円板抵抗器の量産体制確立に向けた準備
ファインカーボン
事業
工業炉および
関連製品事業
構造改革サステナブルな価値創造成長市場へのコミット
将来の競争優位の芽健全なポートフォリオへ進化
半導体関連需要拡大による
新規市場を取り込む
CO
2
資源化
の社会実装
環境負荷低減型製品
の市場展開
eCB
TM
の事業化
SiC発熱体の
リサイクル
全セグメントが利益貢献
S&L事業はコスト低減
改革を継続
次世代品で
新市場を創造
黒鉛素材生産性向上
ソリッドSiC
関連製品拡販
円板抵抗器需要
急増を捕捉
高付加価値
エレマ拡販
小型高容量
MLCC需要に対応
2026年以降の見通し2026年以降の見通し
2026年以降の見通し
2024年の赤字要因が解消され、収益改善
Scope 1
Scope 2
Scope 3
•使用原材料の見直し(脱/レス化石燃料)
•製造工程の排出量を減らす
•米国/TCCBの大型環境設備を全3工場に据え付け完了(投資総額約300億円)
製造プロセス
•環境負荷の低い燃料への転換
•再生エネルギーへの切り替え
•カナダにて太陽光パネル設置で電力の自給と販売投資計画(2025年工事)
使用エネルギー
•大口径電極による電炉への貢献でCO
2
削減
•次世代カソード(RuC
®
)による消費電力削減
•ソリッドSiCの多用途展開で顧客設備部材の消耗率低減
• SiC多結晶ウエハ提供で環境負荷低減
サプライチェーン
-150
-100
-50
0
50
202420252026f
スメルティング&ライニング事業黒鉛電極事業
559
653
1,000
179
191
300
20252026f2027202820292030
売上高
EBITDA
(億円)
107
140
300
27
34
80
20252026f2027202820292030
売上高
EBITDA
(億円)
AIの驚異的な進化と
データセンターの
電力量急増という
深刻な課題対応
耐電圧や耐熱性が高い
次世代パワー半導体
需要の拡大
熱処理需要の拡大と
脱炭素・省エネに向けた
AI・IoT技術の
導入により需要拡大
高機能材対応
熱技術の向上
2024年には営業損失を計上していた黒鉛電極事業とスメルティング&ライニング事業においては構造改革による止血が完了し、今後再生に臨みます。またスメルティング&ライニング事業については、2026
年にはコスト低減改革を継続して進め、中長期での競争優位を確実なものとしていきます。
売上構成比率の最も高い基盤事業であるカーボンブラック事業については、足元では、原料油調達リスクや北米タイヤメーカーの在庫調整、そしてタイ製造拠点の移転によるコスト増などの逆風はあるもの
の、原料油の使いこなし技術の強みを活かした多様な原料ソース確保、高付加価値カーボンブラック製品の拡大により、安定的なキャッシュ創出の役割を全うします。買収したタイのTCPロジャーナについても、
高付加価値のカーボンブラックの特殊グレード向けの用途が多く、ブリヂストン社との共創により、さらなる競争優位確立を目指した次世代品の開発を急ぎます。こうしたサステナブルな価値創造における
チャレンジは、全事業で展開しているだけでなく、新規事業推進部や開発戦略本部を中心とした産官学を含めた連携により、循環型社会に貢献する新規事業の市場展開をにらんでいます。
「Vision 2030」の達成に向け、当社の成長を力強く牽引する2大エンジンが「ファインカーボン事業」と「工業炉および関連製品事業」です。
足元の市場環境は、EV(電気自動車)市場の成長一時停滞に伴うパワー半導体やリチウムイオン電池の在庫調整局面にありますが、一方で、AIの爆発的普及を背景としたデータセンターや半導体関連の需要
はかつてない活況を呈しています。今後継続的な成長が見込まれるDRAM/NANDメモリ市場の設備投資は、半導体製造の上工程に不可欠な当社の「SiCフォーカスリング」の飛躍的な生産拡大に直結します。
さらに、半導体と連動して需要が急拡大するMLCC(積層セラミックコンデンサ)市場においても、焼結用工業炉やエレマ発熱体(SiCヒーター )の大幅な成長を見込んでいます。中期的なEV市場の回復という
追い風も確実に取り込みながら、いよいよ両事業は、これまでの先行投資が結実する「リターンの刈り取り期」へと突入します 。
(億円)
※ f=forecast(見通し)。
※ f=forecast(見通し)。
(年度)
(年度)(年度)
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
どう進むか? 「Vision 2030」へ向けた取り組み
Vision 2030
CBアメリカ拠点での大型環境投資(2021〜2024年、約350億円)
タイ新拠点でサステナブル供給網確立(2023〜2025年、約500億円)
eCB
TM
共同プロジェクト開始(2025年1月、ブリヂストン・九州大学・岡山大学)
CO
2
資源化プロジェクトが環境省採択(2025年12月、 スマートシティ企画・タクマ )
黒鉛電極事業では国内の電極製造を防府工場に集約、ドイツ/TEGで年間生産能力3割削減に
より、コスト競争力改善(2025年上期構造改革完遂)
スメルティング&ライニング事業ではコスト削減、販売・ 品質政策の実行フェーズへ(2026年)
循環型社会に貢献する新事業の市場展開止血から再生フェーズへ投資リターンの刈り取り期
特殊黒鉛生産能力増強(田ノ浦工場、11,000トン/年)
米国加工2拠点獲得、販売網強化
SiCフォーカスリング生産設備拡張(韓国)
多結晶SiCウエハ製造設備拡張(茅ヶ崎工場)
LiB需要増加に沿ったエレマ発熱体の生産能力増強
(月産40トン体制確立)
MLCCの大容量化・小型化に対応する高速焼成炉「TK-SONiC」の開発
円板抵抗器の量産体制確立に向けた準備
ファインカーボン
事業
工業炉および
関連製品事業
構造改革サステナブルな価値創造成長市場へのコミット
将来の競争優位の芽健全なポートフォリオへ進化
半導体関連需要拡大による
新規市場を取り込む
CO
2
資源化
の社会実装
環境負荷低減型製品
の市場展開
eCB
TM
の事業化
SiC発熱体の
リサイクル
全セグメントが利益貢献
S&L事業はコスト低減
改革を継続
次世代品で
新市場を創造
黒鉛素材生産性向上
ソリッドSiC
関連製品拡販
円板抵抗器需要
急増を捕捉
高付加価値
エレマ拡販
小型高容量
MLCC需要に対応
2026年以降の見通し2026年以降の見通し
2026年以降の見通し
2024年の赤字要因が解消され、収益改善
Scope 1
Scope 2
Scope 3
•使用原材料の見直し(脱/レス化石燃料)
•製造工程の排出量を減らす
•米国/TCCBの大型環境設備を全3工場に据え付け完了(投資総額約300億円)
製造プロセス
•環境負荷の低い燃料への転換
•再生エネルギーへの切り替え
•カナダにて太陽光パネル設置で電力の自給と販売投資計画(2025年工事)
使用エネルギー
•大口径電極による電炉への貢献でCO
2
削減
•次世代カソード(RuC
®
)による消費電力削減
•ソリッドSiCの多用途展開で顧客設備部材の消耗率低減
• SiC多結晶ウエハ提供で環境負荷低減
サプライチェーン
-150
-100
-50
0
50
202420252026f
スメルティング&ライニング事業黒鉛電極事業
559
653
1,000
179
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20252026f2027202820292030
売上高
EBITDA
(億円)
107
140
300
27
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20252026f2027202820292030
売上高
EBITDA
(億円)
AIの驚異的な進化と
データセンターの
電力量急増という
深刻な課題対応
耐電圧や耐熱性が高い
次世代パワー半導体
需要の拡大
熱処理需要の拡大と
脱炭素・省エネに向けた
AI・IoT技術の
導入により需要拡大
高機能材対応
熱技術の向上
2024年には営業損失を計上していた黒鉛電極事業とスメルティング&ライニング事業においては構造改革による止血が完了し、今後再生に臨みます。またスメルティング&ライニング事業については、2026
年にはコスト低減改革を継続して進め、中長期での競争優位を確実なものとしていきます。
売上構成比率の最も高い基盤事業であるカーボンブラック事業については、足元では、原料油調達リスクや北米タイヤメーカーの在庫調整、そしてタイ製造拠点の移転によるコスト増などの逆風はあるもの
の、原料油の使いこなし技術の強みを活かした多様な原料ソース確保、高付加価値カーボンブラック製品の拡大により、安定的なキャッシュ創出の役割を全うします。買収したタイのTCPロジャーナについても、
高付加価値のカーボンブラックの特殊グレード向けの用途が多く、ブリヂストン社との共創により、さらなる競争優位確立を目指した次世代品の開発を急ぎます。こうしたサステナブルな価値創造における
チャレンジは、全事業で展開しているだけでなく、新規事業推進部や開発戦略本部を中心とした産官学を含めた連携により、循環型社会に貢献する新規事業の市場展開をにらんでいます。
「Vision 2030」の達成に向け、当社の成長を力強く牽引する2大エンジンが「ファインカーボン事業」と「工業炉および関連製品事業」です。
足元の市場環境は、EV(電気自動車)市場の成長一時停滞に伴うパワー半導体やリチウムイオン電池の在庫調整局面にありますが、一方で、AIの爆発的普及を背景としたデータセンターや半導体関連の需要
はかつてない活況を呈しています。今後継続的な成長が見込まれるDRAM/NANDメモリ市場の設備投資は、半導体製造の上工程に不可欠な当社の「SiCフォーカスリング」の飛躍的な生産拡大に直結します。
さらに、半導体と連動して需要が急拡大するMLCC(積層セラミックコンデンサ)市場においても、焼結用工業炉やエレマ発熱体(SiCヒーター )の大幅な成長を見込んでいます。中期的なEV市場の回復という
追い風も確実に取り込みながら、いよいよ両事業は、これまでの先行投資が結実する「リターンの刈り取り期」へと突入します 。
(億円)
※ f=forecast(見通し)。
※ f=forecast(見通し)。
(年度)
(年度)(年度)
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
20
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
向かい風?追い風? 事業のリスクと機会
Vision 2030
次の一歩は? 成長戦略
Vision 2030
2025年の営業利益は計画を上回り、2026年のEBITDAも成長を見込む一方で、当社を取り巻く
事業環境はかつてないほどの激しさを増しています。「地政学リスクの増大」「新興勢力の台頭と競
争激化」、そして「EV市場の成長鈍化」。これら3つの強烈な逆風は、当社の主力領域であるカーボン
ブラック事業やファインカーボン事業にも確実な影響を及ぼしており、一部では顧客の大幅な在庫
調整も発生しています。しかし 、私たちはこの厳しい局面を単なるリスクとは捉えていません。
「Vision 2030」において 、当社はこの逆風と正面から対峙し、独自の強みを活かした競争優位性
をさらに盤石なものにします。AI・データセンター市場の急拡大によるメモリ需要のひっ迫や、中東
エリアのアルミ生産再開といった新たな事業機会に対し、欧州をはじめとする当社のグローバルな
製造網が強力な武器となります。さらに 、新興勢力による汎用品の価格競争が激化する今だからこ
そ、 顧客が目指す高付加価値化には当社のハイエンドグレードが不可欠であり、サステナブルな価
値提供に向けた共創関係はかつてないほど強固になっています。
既存市場の成長
先端素材と
ソリューションによる
市場創出
FC
SiC半導体装置向け素材
多結晶SiC
S&L
RuC
®
(Ready-to-use Cathode)の技術ライセンスを含め
たソリューション事業
工業炉
TK-SONiC(高速昇温工業炉)による新たな需要喚起
工業炉
エレマリサイクル商品
タイヤ需要(年率3-4%)
CB
FC
SiC半導体市場の中期的成長(年率20%)
S&L
アルミニウム(年率3%)
黒鉛電極
大口径電極市場の成長(年率4%)
工業炉
MLCC(積層セラミックコンデンサ)(年率5-10%)
地政学
リスクの
増大
新興勢力の
台頭と
競争激化
電気自動車
(EV) 市場の
成長鈍化
向かい風追い風
「Vision 2030」に向けた
各事業の関連施策
タイで生産され米国へ輸出されるタイヤへの
高関税による、東南アジアでのタイヤ生産の成長鈍化
中東エリア顧客の操業不安定化による販売への影響
欧州におけるインフレ高止まりによるコスト
競争力低下
中国・インド製電極のグローバル市場流入と
価格下落圧力
中国勢のカソードの品質向上
米国ローカルのタイヤ生産減少(輸入タイヤの増加)
【外部】EV減速によるパワー半導体需要
の低迷、在庫調整の長期化
【内部】 新焼成炉の稼働延期、FC設備投
資によるROICの短期的低下
中東エリアのアルミ製錬炉の操業再開による、
カソード需要急増への対応
業界再編の機運と構造改革を完了した当社の
相対優位
高付加価値・特殊グレードの
相対的価値向上
サステナブル製品での差別化機会
カーボンブラック:使用済タイヤから
カーボンブラックを再生
次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
の拡大
SiCパワー半導体市場の本格回復
(2027年〜、年率20%成長)
AIおよびデータセンター向け
先端半導体需要拡大。
足元でのメモリ半導体のひっ迫
CB
S&L
S&L
黒鉛電極
S&L
CB
FC工業炉
FC工業炉
S&L
黒鉛電極
CB黒鉛電極
CBS&L
S&L
FC
FC工業炉
高付加価値・サステナブル
製品へのシフト
CB
ソリッドSiC関連製品の
拡販
FC
RuC
®
等の環境負荷低減型
カソードの普及
S&L
大口径電極の拡充
黒鉛
電極
電力インフラ市場の開拓
工業炉
激変する事業環境において、当社は事業戦略と組織体制を常に柔軟に進化させています。特に、
アジア発の安価な製品が流入する構造的な市場変化をパラダイムシフトと捉え、私たちが提供する
製品やサービスの価値そのものを意識的に変革していくフェーズにあります 。
今後の見通し
次世代製品
サステナブル貢献製品
(開発品)
新規
新規事業(カーボンニュートラル革新技術)
炭素に限定しない新たな事業領域
使用済タイヤからのカーボンブラック良品再生技術
CB
3つの厳しい逆風のなか、明るい兆し先端素材で新規事業領域を開拓する
ソリッドSiC製フォーカスリング
TaCサセプター
ソリューション型次世代カソード「RuC
®
」
「Vision 2030」の達成には、自動車、半導体、アルミニウムなど既存市場における確実な成長と、
競争優位の維持がベースとなります。同時に、数値目標の達成と2030年以降の飛躍に向けては「新
規事業領域と新製品の開拓」が不可欠です。高度化する半導体市場へ「先端素材」と「ソリューショ
ン」を提供して事業領域を拡大するとともに、次世代の持続可能な素材・技術創出を新規事業推進
部と研究開発部門が一体となって推進しています。
全社の研究開発体制においても、環境循環型のビジネスや次世代高付加価値製品の創出を強力
にバックアップしています。使用済タイヤからのカーボンブラック再生プロジェクトや、環境省の採
択を受けたCO
2
固定炭素化技術の開発などは、ステークホルダーとの「共創」の結実です。私たちは
これからも、持続可能な未来に向けた新たな市場創出に挑み続けます。
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
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トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
向かい風?追い風? 事業のリスクと機会
Vision 2030
次の一歩は? 成長戦略
Vision 2030
2025年の営業利益は計画を上回り、2026年のEBITDAも成長を見込む一方で、当社を取り巻く
事業環境はかつてないほどの激しさを増しています。「地政学リスクの増大」「新興勢力の台頭と競
争激化」、そして「EV市場の成長鈍化」。これら3つの強烈な逆風は、当社の主力領域であるカーボン
ブラック事業やファインカーボン事業にも確実な影響を及ぼしており、一部では顧客の大幅な在庫
調整も発生しています。しかし 、私たちはこの厳しい局面を単なるリスクとは捉えていません。
「Vision 2030」において 、当社はこの逆風と正面から対峙し、独自の強みを活かした競争優位性
をさらに盤石なものにします。AI・データセンター市場の急拡大によるメモリ需要のひっ迫や、中東
エリアのアルミ生産再開といった新たな事業機会に対し、欧州をはじめとする当社のグローバルな
製造網が強力な武器となります。さらに 、新興勢力による汎用品の価格競争が激化する今だからこ
そ、 顧客が目指す高付加価値化には当社のハイエンドグレードが不可欠であり、サステナブルな価
値提供に向けた共創関係はかつてないほど強固になっています。
既存市場の成長
先端素材と
ソリューションによる
市場創出
FC
SiC半導体装置向け素材
多結晶SiC
S&L
RuC
®
(Ready-to-use Cathode)の技術ライセンスを含め
たソリューション事業
工業炉
TK-SONiC(高速昇温工業炉)による新たな需要喚起
工業炉
エレマリサイクル商品
タイヤ需要(年率3-4%)
CB
FC
SiC半導体市場の中期的成長(年率20%)
S&L
アルミニウム(年率3%)
黒鉛電極
大口径電極市場の成長(年率4%)
工業炉
MLCC(積層セラミックコンデンサ)(年率5-10%)
地政学
リスクの
増大
新興勢力の
台頭と
競争激化
電気自動車
(EV) 市場の
成長鈍化
向かい風追い風
「Vision 2030」に向けた
各事業の関連施策
タイで生産され米国へ輸出されるタイヤへの
高関税による、東南アジアでのタイヤ生産の成長鈍化
中東エリア顧客の操業不安定化による販売への影響
欧州におけるインフレ高止まりによるコスト
競争力低下
中国・インド製電極のグローバル市場流入と
価格下落圧力
中国勢のカソードの品質向上
米国ローカルのタイヤ生産減少(輸入タイヤの増加)
【外部】EV減速によるパワー半導体需要
の低迷、在庫調整の長期化
【内部】 新焼成炉の稼働延期、FC設備投
資によるROICの短期的低下
中東エリアのアルミ製錬炉の操業再開による、
カソード需要急増への対応
業界再編の機運と構造改革を完了した当社の
相対優位
高付加価値・特殊グレードの
相対的価値向上
サステナブル製品での差別化機会
カーボンブラック:使用済タイヤから
カーボンブラックを再生
次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
の拡大
SiCパワー半導体市場の本格回復
(2027年〜、年率20%成長)
AIおよびデータセンター向け
先端半導体需要拡大。
足元でのメモリ半導体のひっ迫
CB
S&L
S&L
黒鉛電極
S&L
CB
FC工業炉
FC工業炉
S&L
黒鉛電極
CB黒鉛電極
CBS&L
S&L
FC
FC工業炉
高付加価値・サステナブル
製品へのシフト
CB
ソリッドSiC関連製品の
拡販
FC
RuC
®
等の環境負荷低減型
カソードの普及
S&L
大口径電極の拡充
黒鉛
電極
電力インフラ市場の開拓
工業炉
激変する事業環境において、当社は事業戦略と組織体制を常に柔軟に進化させています。特に、
アジア発の安価な製品が流入する構造的な市場変化をパラダイムシフトと捉え、私たちが提供する
製品やサービスの価値そのものを意識的に変革していくフェーズにあります 。
今後の見通し
次世代製品
サステナブル貢献製品
(開発品)
新規
新規事業(カーボンニュートラル革新技術)
炭素に限定しない新たな事業領域
使用済タイヤからのカーボンブラック良品再生技術
CB
3つの厳しい逆風のなか、明るい兆し先端素材で新規事業領域を開拓する
ソリッドSiC製フォーカスリング
TaCサセプター
ソリューション型次世代カソード「RuC
®
」
「Vision 2030」の達成には、自動車、半導体、アルミニウムなど既存市場における確実な成長と、
競争優位の維持がベースとなります。同時に、数値目標の達成と2030年以降の飛躍に向けては「新
規事業領域と新製品の開拓」が不可欠です。高度化する半導体市場へ「先端素材」と「ソリューショ
ン」を提供して事業領域を拡大するとともに、次世代の持続可能な素材・技術創出を新規事業推進
部と研究開発部門が一体となって推進しています。
全社の研究開発体制においても、環境循環型のビジネスや次世代高付加価値製品の創出を強力
にバックアップしています。使用済タイヤからのカーボンブラック再生プロジェクトや、環境省の採
択を受けたCO
2
固定炭素化技術の開発などは、ステークホルダーとの「共創」の結実です。私たちは
これからも、持続可能な未来に向けた新たな市場創出に挑み続けます。
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
人材戦略
戦略人材の育成に向けて、当社は従来の人事制度に大きくメスを入れ、「受動的(指示待ち)」 な組織から「自律的」
なプロフェッショナル集団への転換を図っています。
具体的には、年功序列の色合いを弾力化し、年齢や社歴という形式的な枠組みを取り払い、高い付加価値を生み
出す実力者を早期に抜擢・登用する道筋を明確化しました。また、次世代の経営を担うリーダーの継続的な輩出に向
け「 人事計画会議」を新設し、事業戦略の観点から候補者の育成課題を徹底議論しています。難易度の高いプロジェ
クトへのアサイン(実務を通じたOJT)と選抜型研修を組み合わせることで、変革のリーダーシップを次世代へ確実に
つなぎます。
同時に、結果のみを追求するのではなく、リスクを取って「難易度の高い課題への挑戦」に向かうプロセスそのもの
を正当に評価する仕組みを強化しました。急激な変革は組織に不安をもたらすリスクもありますが、一方的な実力主
義を押し付けるのではなく、個人の心身の健康を支えるセーフティーネット(健康経営)を拡充しながら、挑戦と失敗
を互いに許容し、称え合う 「心理的安全性」の高い組織風土の醸成を進めています。
自律型
課題解決
未来創造
変革者
求める
人材像
当社が掲げる「Vision 2030」の達成、 すなわち「新たな市場の創出」という従来の延長線上にはない非連続な成長の成否は、突き詰めれば「人と組織の実行力」に帰結します。当社は、
人的資本への投資を単なるコストではなく、持続的な企業価値向上(ROE改善等) に向けた不可欠な「先行投資」と位置付けています。
会社が提供する研修をこなす受動的な姿勢から、自らのキャリアと事
業の未来のために自発的に学ぶ自律的な組織への転換を推進していま
す。2026年4月、オンライン学習プラットフォームを導入し、時間や場所に
縛られることなく、自身のキャリア志向や直面する業務課題に即した最
新の知見を即座に習得できる環境を整備しました。このオンラインでの
学習環境整備に合わせ、全管理職および全総合職社員に対し、データ活
用研修を必修とし、ビジネスパーソンとして必要なデジタルスキルの習
得をサポートしています。
自律型学習への転換
TOPIC
当社には長年培われてきた「穏やかで 、社員同士の人間的なつながりを大切にする」という素晴らしい社風があります。非連続な成長
を遂げるためには、「現状維持を許容する穏やかさ」から脱却する必要があります。私たちが目指すのは、従来のアットホームな同質性を
土台としつつ、多様な個性が「Vision 2030」 という高い目標に向けてベクトルを合わせる「戦略的な連帯感(新しい一体感)」の醸成です。
この全社のベクトルを同期させるために、当社は複層的な「双方向の対話」を重視しています。経営陣が全国の拠点を回るタウン
ホールミーティングを通じた「Vision 2030」の浸透に加え、事業部トップや工場長も現場の変革の必要性を直接説明しています。さら
に、人事部や上長による「1on1ミーティング」や、人事部による全管理職・役員との直接面談を通じ、社員一人ひとりの不安やキャリア
志向に深く寄り添っています。会社が目指す方向性と個人のキャリア志向(ベクトル )が完全に一致したとき、それは当社の企業理念で
ある「信頼の絆」の次世代の形となって、持続的な価値創造の原動力となると確信しています。
双方向の対話
新たな連帯感
「信頼の絆」
人事部による全管理職・
役員との直接面談を通じ、
社員一人ひとりの不安や
キャリア志向に深く寄り添う
1on1
ミーティング
「Vision 2030」の浸透に加
え、 事業部トップや工場長
も現場の変革の必要性を
直接説明
タウンホール
ミーティング
このような複層的な対話とケアは、従業員エンゲージメントの向上に直結しています。毎年実施している「エンゲージメント調査
(2025年回答率98.7%)」 では、対話施策が奏功し「理念戦略(企業理念の浸透度や納得感等)」のスコアが2023年比で3.4%アップする
など、「Vision 2030」の社内浸透に確かな手応えを感じています。一方で 、「施設環境」「制度待遇」とともに 、「組織風土(全社的な連帯
感)」のスコアが伸び悩んでいますが、これはまさに当社が「過去の同質的なつながり」から「未来に向けた戦略的な連帯感」へと組織
をアップデートしている過渡期にある証左と捉えています。 新たな結束力を築くプロセスにおいて生じる課題に真正面から向き合い、
各組織レベルでの改善プランの実行や人事部によるきめ細やかなサポート等を通じて、会社全体のエンゲージメント向上に継続して
取り組んでまいります。
当社のエンゲージメント調査は、会社への期待度と社員の満足度の2軸で
評価し、期待度が高く満足度が低いものは「課題のある領域」として、 優先
的に対策を講じています。
エンゲージメント調査
5.3% UP
2.6% UP
施設環境
組織風土
3.4% UP
4.3% UP
制度待遇
理念戦略
※ 初回2023年比、2025年調査での増加率。
当社の100年を超える歴史と日々の高品質な製品提供を支えているのは、グローバルな製造現場で働く従業員、契約社員、パート社員、そして協力会社の皆様です。彼ら・彼女らこ
そが当社の競争優位の源泉であり、最も重要なステークホルダーです。長年の稼働による工場の設備老朽化や、粉塵・暑熱対策といった作業環境の改善は、経営戦略を根底から支
えるための重要課題です。当社は数年前より、製造現場の安全・衛生環境(暑熱対策や老朽設備の更新等ハード面の改善)への積極的な資本投下を実行し始めました。同時に、従来
の労働集約的な生産体制や、ベテランの属人的な技能に依存する体制から脱却すべく、製造ラインの自動化・省人化への投資を段階的に進めています。過酷な作業から現場社員を
解放し、若手も安心して能力を発揮できるスマートな工場基盤を再構築すること。これこそが、社員の安全と健康を守り、持続的な利益創出を実現するための当社の固い決意です。
COLUMN
価値創造の最前線: 「モノづくり現場」への積極的な資本投下とスマート化
新たな市場を切り拓くためには、特定の事業領域に留まらない多様な専門性と、自律的な課題解決能力が不可欠です。そ
こで当社は、持続的成長を牽引する戦略人材に求める要件を「未来創造」「自律型課題解決」「変革者 」の3つに再定義しました。
既存の枠組みにとらわれず、自ら高い目標を設定し、多様なステークホルダーを巻き込んで変革を断行する「攻め」の姿勢を
貫く人材の育成こそが、当社が勝つための絶対条件です。
「非連続な成長」を支える人材投資と、戦略を牽引する3つの人材像
「受動的」から「自律的」な組織への転換
個のベクトルを経営戦略と同期させる「新しい連帯感」へのアップデート
エンゲージメント調査を起点とした組織進化のモニタリング
2122
暑熱対策の冷却設備設置
個人の
キャリア
志向
会社が
目指す
方向性
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
人材戦略
戦略人材の育成に向けて、当社は従来の人事制度に大きくメスを入れ、「受動的(指示待ち)」 な組織から「自律的」
なプロフェッショナル集団への転換を図っています。
具体的には、年功序列の色合いを弾力化し、年齢や社歴という形式的な枠組みを取り払い、高い付加価値を生み
出す実力者を早期に抜擢・登用する道筋を明確化しました。また、次世代の経営を担うリーダーの継続的な輩出に向
け「 人事計画会議」を新設し、事業戦略の観点から候補者の育成課題を徹底議論しています。難易度の高いプロジェ
クトへのアサイン(実務を通じたOJT)と選抜型研修を組み合わせることで、変革のリーダーシップを次世代へ確実に
つなぎます。
同時に、結果のみを追求するのではなく、リスクを取って「難易度の高い課題への挑戦」に向かうプロセスそのもの
を正当に評価する仕組みを強化しました。急激な変革は組織に不安をもたらすリスクもありますが、一方的な実力主
義を押し付けるのではなく、個人の心身の健康を支えるセーフティーネット(健康経営)を拡充しながら、挑戦と失敗
を互いに許容し、称え合う 「心理的安全性」の高い組織風土の醸成を進めています。
自律型
課題解決
未来創造
変革者
求める
人材像
当社が掲げる「Vision 2030」の達成、 すなわち「新たな市場の創出」という従来の延長線上にはない非連続な成長の成否は、突き詰めれば「人と組織の実行力」に帰結します。当社は、
人的資本への投資を単なるコストではなく、持続的な企業価値向上(ROE改善等) に向けた不可欠な「先行投資」と位置付けています。
会社が提供する研修をこなす受動的な姿勢から、自らのキャリアと事
業の未来のために自発的に学ぶ自律的な組織への転換を推進していま
す。2026年4月、オンライン学習プラットフォームを導入し、時間や場所に
縛られることなく、自身のキャリア志向や直面する業務課題に即した最
新の知見を即座に習得できる環境を整備しました。このオンラインでの
学習環境整備に合わせ、全管理職および全総合職社員に対し、データ活
用研修を必修とし、ビジネスパーソンとして必要なデジタルスキルの習
得をサポートしています。
自律型学習への転換
TOPIC
当社には長年培われてきた「穏やかで 、社員同士の人間的なつながりを大切にする」という素晴らしい社風があります。非連続な成長
を遂げるためには、「現状維持を許容する穏やかさ」から脱却する必要があります。私たちが目指すのは、従来のアットホームな同質性を
土台としつつ、多様な個性が「Vision 2030」 という高い目標に向けてベクトルを合わせる「戦略的な連帯感(新しい一体感)」の醸成です。
この全社のベクトルを同期させるために、当社は複層的な「双方向の対話」を重視しています。経営陣が全国の拠点を回るタウン
ホールミーティングを通じた「Vision 2030」の浸透に加え、事業部トップや工場長も現場の変革の必要性を直接説明しています。さら
に、人事部や上長による「1on1ミーティング」や、人事部による全管理職・役員との直接面談を通じ、社員一人ひとりの不安やキャリア
志向に深く寄り添っています。会社が目指す方向性と個人のキャリア志向(ベクトル )が完全に一致したとき、それは当社の企業理念で
ある「信頼の絆」の次世代の形となって、持続的な価値創造の原動力となると確信しています。
双方向の対話
新たな連帯感
「信頼の絆」
人事部による全管理職・
役員との直接面談を通じ、
社員一人ひとりの不安や
キャリア志向に深く寄り添う
1on1
ミーティング
「Vision 2030」の浸透に加
え、 事業部トップや工場長
も現場の変革の必要性を
直接説明
タウンホール
ミーティング
このような複層的な対話とケアは、従業員エンゲージメントの向上に直結しています。毎年実施している「エンゲージメント調査
(2025年回答率98.7%)」 では、対話施策が奏功し「理念戦略(企業理念の浸透度や納得感等)」のスコアが2023年比で3.4%アップする
など、「Vision 2030」の社内浸透に確かな手応えを感じています。一方で 、「施設環境」「制度待遇」とともに 、「組織風土(全社的な連帯
感)」のスコアが伸び悩んでいますが、これはまさに当社が「過去の同質的なつながり」から「未来に向けた戦略的な連帯感」へと組織
をアップデートしている過渡期にある証左と捉えています。 新たな結束力を築くプロセスにおいて生じる課題に真正面から向き合い、
各組織レベルでの改善プランの実行や人事部によるきめ細やかなサポート等を通じて、会社全体のエンゲージメント向上に継続して
取り組んでまいります。
当社のエンゲージメント調査は、会社への期待度と社員の満足度の2軸で
評価し、期待度が高く満足度が低いものは「課題のある領域」として、 優先
的に対策を講じています。
エンゲージメント調査
5.3% UP
2.6% UP
施設環境
組織風土
3.4% UP
4.3% UP
制度待遇
理念戦略
※ 初回2023年比、2025年調査での増加率。
当社の100年を超える歴史と日々の高品質な製品提供を支えているのは、グローバルな製造現場で働く従業員、契約社員、パート社員、そして協力会社の皆様です。彼ら・彼女らこ
そが当社の競争優位の源泉であり、最も重要なステークホルダーです。長年の稼働による工場の設備老朽化や、粉塵・暑熱対策といった作業環境の改善は、経営戦略を根底から支
えるための重要課題です。当社は数年前より、製造現場の安全・衛生環境(暑熱対策や老朽設備の更新等ハード面の改善)への積極的な資本投下を実行し始めました。同時に、従来
の労働集約的な生産体制や、ベテランの属人的な技能に依存する体制から脱却すべく、製造ラインの自動化・省人化への投資を段階的に進めています。過酷な作業から現場社員を
解放し、若手も安心して能力を発揮できるスマートな工場基盤を再構築すること。これこそが、社員の安全と健康を守り、持続的な利益創出を実現するための当社の固い決意です。
COLUMN
価値創造の最前線: 「モノづくり現場」への積極的な資本投下とスマート化
新たな市場を切り拓くためには、特定の事業領域に留まらない多様な専門性と、自律的な課題解決能力が不可欠です。そ
こで当社は、持続的成長を牽引する戦略人材に求める要件を「未来創造」「自律型課題解決」「変革者 」の3つに再定義しました。
既存の枠組みにとらわれず、自ら高い目標を設定し、多様なステークホルダーを巻き込んで変革を断行する「攻め」の姿勢を
貫く人材の育成こそが、当社が勝つための絶対条件です。
「非連続な成長」を支える人材投資と、戦略を牽引する3つの人材像
「受動的」から「自律的」な組織への転換
個のベクトルを経営戦略と同期させる「新しい連帯感」へのアップデート
エンゲージメント調査を起点とした組織進化のモニタリング
2122
暑熱対策の冷却設備設置
個人の
キャリア
志向
会社が
目指す
方向性
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
成長事業
『構造改革』 実施
0%
5%
10%
15%
-10%-5%0%5%10%15%20%
事業ポートフォリオマネジメント
※ 円の大きさはEBITDA額を表す。
※ 市場成長は当社予想値。
※ EBITDA • ROIC • WACCは2025年度実績値。WACC
は事業別にリスクを算出し管理。ROICはのれんおよ
びのれん等償却費を考慮した調整後ROICを使用。
「価値」創出領域
「価値」毀損領域
「高成長・高収益」領域に位置する
ファインカーボン事業、
工業炉および関連製品事業において設備
増強投資など重点的に経営資源を配分
エコノミック スプレッド
2
0
3
0
年
ま
で
の
市
場
成
長
(
年率予想
)
全社平均
5%
2025
年度
全社平均
7%
Vision
2030
エコノミック スプレッド
(調整後ROIC – WACC)
工業炉
ファインカーボン
カーボン
ブラック
黒鉛
電極
S&L
事業別エコノミック スプレッド(2025年実績)
事業ポートフォリオマネジメントを推進するにあたり、当社では各事業のROICをKPIとした経営
管理を行っています。エコノミック スプレッド(調整後ROIC-WACC)を事業ごとに算出し、事業の成
長性と合わせて事業評価をしています。エコノミック スプレッドがプラスかつ成長性の高い事業に
ついては、価値創出機会の高い「成長事業」と整理し、経営資源を重点的に配分しています。一方で、
エコノミックスプレッドがマイナスとなる事業については「価値棄損事業」と位置付け、構造改革、
売却・撤退など複数のシナリオを検討し、継続的に事業ポートフォリオを最適化しています。
スプレッドの大きい事業への積極的な資本配分を進めつつ、それ以外の事業についても焦点を
絞った資本投下を実施していくことで、「Vision2030」では全社としてエコノミック スプレッド7%
以上の達成を目指します。すでに2024年以降取り組んできた黒鉛電極事業とスメルティング&ライ
ニング事業の構造改革では、収益改善効果が2025年以降現出しており、向こう3年以内にはエコノ
ミック スプレッドがプラスに転ずる見通しが立っています。また「成長事業」であるファインカーボン
事業、工業炉および関連製品事業についても、2024年以降の電気自動車成長鈍化の影響を受け一
時的に停滞していますが、両事業とも対面業界の回復が見通されており、今後の成長軌道への回
帰が見込まれています。
ROIC-WACCに基づく事業評価で経営資源を配分
キャピタルアロケーション
中期アロケーション方針(2026〜2028年)
※上記投資計画は、 中期戦略等を示すものであり、 今後さまざまな要因によって大きく異なる可能性が
あります。当社はこれらの情報について更新する義務を負いません。
設備投資の内訳
設備更新
60%
環境投資
20%
成長投資
20%
工業炉
FC
企業価値向上
KPI
調整後ROIC
12%超
WACC
5%以下
営業CF
政策保有
株式縮減
借入余力
設備投資
戦略投資
株主還元
営業CFの安定的
創出と拡大
財務・資本政策
(格付A格確保)
投資機会に応じた
CFの適切な配分
M&A
配当
自己株式取得
「Vision 2030」達成に向けた中期のキャピタルアロケーションとして、創出される営業キャッシュ
フローを 、十分な財務健全性を維持しつつ、ROIC-WACCに基づく事業ポートフォリオマネジメント
方針のもと、成長が見込まれる事業へ優先的に配分します。成長投資、戦略投資については、イン
オーガニック成長、カーボンニュートラル、新規事業等の投資機会に応じ、キャッシュフローの安定的
創出と拡大を目指します。あわせて 、2028年にかけて政策保有株式の大幅な縮減を進め、配当の着
実な増加や、自己株式取得による安定的かつ機動的な株主還元の拡充を推し進めます。このような
キャピタルアロケーションと資本政策の実行を通じ、企業価値向上の好循環を生み出し、「Vision
2030」における企業価値KPIである調整後ROICで12%超、WACC5%以下を達成、エコノミックプロ
フィット (経済的付加価値)の創出・拡大、企業価値の向上を図っていきます。
企業価値向上に向け、財務健全性を維持しつつ、
資本効率を高める投資と株主還元にCFを配分
2324
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
成長事業
『構造改革』 実施
0%
5%
10%
15%
-10%-5%0%5%10%15%20%
事業ポートフォリオマネジメント
※ 円の大きさはEBITDA額を表す。
※ 市場成長は当社予想値。
※ EBITDA • ROIC • WACCは2025年度実績値。WACC
は事業別にリスクを算出し管理。ROICはのれんおよ
びのれん等償却費を考慮した調整後ROICを使用。
「価値」創出領域
「価値」毀損領域
「高成長・高収益」領域に位置する
ファインカーボン事業、
工業炉および関連製品事業において設備
増強投資など重点的に経営資源を配分
エコノミック スプレッド
2
0
3
0
年
ま
で
の
市
場
成
長
(
年率予想
)
全社平均
5%
2025
年度
全社平均
7%
Vision
2030
エコノミック スプレッド
(調整後ROIC – WACC)
工業炉
ファインカーボン
カーボン
ブラック
黒鉛
電極
S&L
事業別エコノミック スプレッド(2025年実績)
事業ポートフォリオマネジメントを推進するにあたり、当社では各事業のROICをKPIとした経営
管理を行っています。エコノミック スプレッド(調整後ROIC-WACC)を事業ごとに算出し、事業の成
長性と合わせて事業評価をしています。エコノミック スプレッドがプラスかつ成長性の高い事業に
ついては、価値創出機会の高い「成長事業」と整理し、経営資源を重点的に配分しています。一方で、
エコノミックスプレッドがマイナスとなる事業については「価値棄損事業」と位置付け、構造改革、
売却・撤退など複数のシナリオを検討し、継続的に事業ポートフォリオを最適化しています。
スプレッドの大きい事業への積極的な資本配分を進めつつ、それ以外の事業についても焦点を
絞った資本投下を実施していくことで、「Vision2030」では全社としてエコノミック スプレッド7%
以上の達成を目指します。すでに2024年以降取り組んできた黒鉛電極事業とスメルティング&ライ
ニング事業の構造改革では、収益改善効果が2025年以降現出しており、向こう3年以内にはエコノ
ミック スプレッドがプラスに転ずる見通しが立っています。また「成長事業」であるファインカーボン
事業、工業炉および関連製品事業についても、2024年以降の電気自動車成長鈍化の影響を受け一
時的に停滞していますが、両事業とも対面業界の回復が見通されており、今後の成長軌道への回
帰が見込まれています。
ROIC-WACCに基づく事業評価で経営資源を配分
キャピタルアロケーション
中期アロケーション方針(2026〜2028年)
※上記投資計画は、 中期戦略等を示すものであり、 今後さまざまな要因によって大きく異なる可能性が
あります。当社はこれらの情報について更新する義務を負いません。
設備投資の内訳
設備更新
60%
環境投資
20%
成長投資
20%
工業炉
FC
企業価値向上
KPI
調整後ROIC
12%超
WACC
5%以下
営業CF
政策保有
株式縮減
借入余力
設備投資
戦略投資
株主還元
営業CFの安定的
創出と拡大
財務・資本政策
(格付A格確保)
投資機会に応じた
CFの適切な配分
M&A
配当
自己株式取得
「Vision 2030」達成に向けた中期のキャピタルアロケーションとして、創出される営業キャッシュ
フローを 、十分な財務健全性を維持しつつ、ROIC-WACCに基づく事業ポートフォリオマネジメント
方針のもと、成長が見込まれる事業へ優先的に配分します。成長投資、戦略投資については、イン
オーガニック成長、カーボンニュートラル、新規事業等の投資機会に応じ、キャッシュフローの安定的
創出と拡大を目指します。あわせて 、2028年にかけて政策保有株式の大幅な縮減を進め、配当の着
実な増加や、自己株式取得による安定的かつ機動的な株主還元の拡充を推し進めます。このような
キャピタルアロケーションと資本政策の実行を通じ、企業価値向上の好循環を生み出し、「Vision
2030」における企業価値KPIである調整後ROICで12%超、WACC5%以下を達成、エコノミックプロ
フィット (経済的付加価値)の創出・拡大、企業価値の向上を図っていきます。
企業価値向上に向け、財務健全性を維持しつつ、
資本効率を高める投資と株主還元にCFを配分
2324
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
主要な投資計画
2017201820192020202120222023202420252026f2027202820292030
303億円
482億円
533億円
567億円
369億円
410億円
半導体市場向けFC設備投資(2023~2025年)
タイのCB工場移転(2023~2025年:約500億円)
成長投資
※※
CBアメリカ拠点での集中投資
(2021~2024年:約350億円)
環境投資
設備更新投資
400億円/年間
台の定常値へ
設備投資額水準
2022年にかけて環境負荷低減によるサステナブルな操業体制確立のため、カーボンブラック事
業を中心とした成長・環境投資を実施しました。買収した北米のカーボンブラック製造拠点では、
SO
2
(二酸化硫黄)、NOx(窒素酸化物)など、カーボンブラック製造工程から発生する排ガスの削減
を通じて、地球環境との共生を図る目的で数年間にわたる大規模な環境投資を実施しました。また、
タイのカーボンブラック製造拠点では、従来の借地での操業から、自社所有の土地での生産活動へ
移行するため、新たな土地を取得し工場の移転を図りました。移転時には最新鋭の設備を導入する
ことで生産性を高め、またSO
2
、NOxの排出量を抑制するなど環境負荷低減能力も高めたサステナ
ブルな供給体制を確立しました。成長投資においては、伸長するパワー半導体需要や底堅い成長を
見せるメモリ半導体市場向けの特殊黒鉛やSiC(シリコンカーバイド)製品の生産設備能力を増強す
るなど 、ファインカーボン事業への成長投資が集中しました。2025年以降は、こうした一連の設備増
強が一巡し、年間約400億円程度の定常水準に戻り、いよいよ今までの成長投資のリターンを創出
するフェーズに移行します。一時的に停滞している電気自動車向けの半導体市場の回復は2027年
以降となりますが、足元ではAI、 データセンター、宇宙航空分野向けの市場が急成長しており、こう
した成長領域での新規需要を確実に捕捉していきます。
2022~2024年にかけて拡大した設備投資はピークアウト
※ 成長投資はオーガニック投資(M&Aは含まない)。
※ f=forecast(見通し)。
-0.25-0.10.050.20.350.50.650.80.951.11.25
財務・資本政策
財務健全性(信用格付A格) と資本コスト(WACC)極小化の両立
調整後ネットD/Eレシオ
高
低
※ 調整後ネットD/E:ハイブリッド・ファイナンスでの格付機関からの資本性認定を考慮したネットDebt/Equity(負債資本倍率)。
※ f=forecast(見通し)。
財務健全性と資本効率の指標目標
調整後ネットD/E
※
0.24
0.21
0.22
0.15
0.20
0.21
2020202120222023202420252026f
0.35
0.21
1.0倍台
ネット有利子負債/EBITDA
0.35倍程度
調整後ネットD/Eレシオ
5%以下
WACC
A+AA-BBB+
最適
資本構成
資本コスト
(
WACC
)
投資余力
投資余力
当社では、事業成長や事業構造改革を支える十分な財務健全性の維持と、資本コスト(WACC=
加重平均資本コスト)の極小化が両立する最適な資本構成の確保を財務・資本政策の基本としてい
ます。具体的には財務健全性については、金融機関や債券投資家が重視する信用格付評価でA格以
上を保持することで、社債発行やコマーシャルペーパーといった資本市場からの長期・短期の安定
した資金調達基盤を確保しています。現在、格付投資情報センターでA、日本格付研究所でA+(いず
れも見通し安定的)の格付を取得しております。
最適な資本構成の確保にあたっては 、株式の希薄化を伴わず、劣後債等の格付会社から一定の
資本性を認められるハイブリッド・ファイナンスも活用し調整後のネットD/Eレシオを0. 35倍程度に
抑えるとともに、WACCを5%程度に低減しその極小化を実現しています。「Vision 2030」達成に向
けては、こうした財務規律のもと、投資、内部留保、流動性、負債調達・削減、株主還元の各施策が整
合するキャピタルアロケーションを実行していきます。
財務健全性と資本効率が両立する
最適資本構成を確保
2526
(年)
(年度)
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
主要な投資計画
2017201820192020202120222023202420252026f2027202820292030
303
億円
482億円
533億円
567億円
369億円
410億円
半導体市場向けFC設備投資(2023~2025年)
タイのCB工場移転(2023~2025年:約500億円)
成長投資
※※
CBアメリカ拠点での集中投資
(2021~2024年:約350億円)
環境投資
設備更新投資
400億円/年間
台の定常値へ
設備投資額水準
2022年にかけて環境負荷低減によるサステナブルな操業体制確立のため、カーボンブラック事
業を中心とした成長・環境投資を実施しました。買収した北米のカーボンブラック製造拠点では、
SO
2
(二酸化硫黄)、NOx(窒素酸化物)など、カーボンブラック製造工程から発生する排ガスの削減
を通じて、地球環境との共生を図る目的で数年間にわたる大規模な環境投資を実施しました。また、
タイのカーボンブラック製造拠点では、従来の借地での操業から、自社所有の土地での生産活動へ
移行するため、新たな土地を取得し工場の移転を図りました。移転時には最新鋭の設備を導入する
ことで生産性を高め、またSO
2
、NOxの排出量を抑制するなど環境負荷低減能力も高めたサステナ
ブルな供給体制を確立しました。成長投資においては、伸長するパワー半導体需要や底堅い成長を
見せるメモリ半導体市場向けの特殊黒鉛やSiC(シリコンカーバイド)製品の生産設備能力を増強す
るなど 、ファインカーボン事業への成長投資が集中しました。2025年以降は、こうした一連の設備増
強が一巡し、年間約400億円程度の定常水準に戻り、いよいよ今までの成長投資のリターンを創出
するフェーズに移行します。一時的に停滞している電気自動車向けの半導体市場の回復は2027年
以降となりますが、足元ではAI、 データセンター、宇宙航空分野向けの市場が急成長しており、こう
した成長領域での新規需要を確実に捕捉していきます。
2022~2024年にかけて拡大した設備投資はピークアウト
※ 成長投資はオーガニック投資(M&Aは含まない)。
※ f=forecast(見通し)。
-0.25-0.10.050.20.350.50.650.80.951.11.25
財務・資本政策
財務健全性(信用格付A格) と資本コスト(WACC)極小化の両立
調整後ネットD/Eレシオ
高
低
※ 調整後ネットD/E:ハイブリッド・ファイナンスでの格付機関からの資本性認定を考慮したネットDebt/Equity(負債資本倍率)。
※ f=forecast(見通し)。
財務健全性と資本効率の指標目標
調整後ネットD/E
※
0.24
0.21
0.22
0.15
0.20
0.21
2020202120222023202420252026f
0.35
0.21
1.0倍台
ネット有利子負債/EBITDA
0.35倍程度
調整後ネットD/Eレシオ
5%以下
WACC
A+AA-BBB+
最適
資本構成
資本コスト
(
WACC
)
投資余力
投資余力
当社では、事業成長や事業構造改革を支える十分な財務健全性の維持と、資本コスト(WACC=
加重平均資本コスト)の極小化が両立する最適な資本構成の確保を財務・資本政策の基本としてい
ます。具体的には財務健全性については、金融機関や債券投資家が重視する信用格付評価でA格以
上を保持することで、社債発行やコマーシャルペーパーといった資本市場からの長期・短期の安定
した資金調達基盤を確保しています。現在、格付投資情報センターでA、日本格付研究所でA+(いず
れも見通し安定的)の格付を取得しております。
最適な資本構成の確保にあたっては 、株式の希薄化を伴わず、劣後債等の格付会社から一定の
資本性を認められるハイブリッド・ファイナンスも活用し調整後のネットD/Eレシオを0. 35倍程度に
抑えるとともに、WACCを5%程度に低減しその極小化を実現しています。「Vision 2030」達成に向
けては、こうした財務規律のもと、投資、内部留保、流動性、負債調達・削減、株主還元の各施策が整
合するキャピタルアロケーションを実行していきます。
財務健全性と資本効率が両立する
最適資本構成を確保
2526
(年)
(年度)
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
資本コストと株価を意識した経営実現に向けた対応
足元のPBR分解に基づき、「Vision 2030」の達成と、企業価値向上を意識した成長戦
略を進めます。当社のPBRは1.0倍を下回る状況が継続していたため、この恒常的達成
を喫緊の経営課題と認識しています。この課題解決に向け、「Vision 2030」 のアクション
プランはROEおよびPERの向上を主眼に置いており、本目的と完全に整合しています。
資本コストと株価を意識した経営を実現するため、CAPMに基づく事業部別の資本コ
ストと収益性を四半期ごとに取締役会で評価・議論し、全社および各事業の戦略へ確実
に反映させています。
PBR1.0倍超の恒常的達成を目指して
ROEの向上
PERの向上
EPSの向上
「Vision 2030」 で掲げる 「抜本的な構造改革」「 成長市場へのコミット」「 サステナブルな価値創
出」の3軸からなる収益向上計画を通じ、リターン (R)の最大化を図ります。この方針は、管理
部門から事業現場まで全社にカスケーディング(浸透)させ、実行力を高めています。
IR体制の強化(経営企画部門への統合等)による市場との対話深化や、累進配当の導入によ
る株主還元方針の明確化を推進します。
EPSを重要KPIの一つと位置付け、政策保有株式の縮減や最適資本構成の追求を通じ、1株
あたりの価値向上を加速させます。
PBR
PER
ROE
ROIC
財務レバレッジ
期待成長率
株主資本コスト
「選択 」と「 集中 」の実行
黒鉛電極事業の構造改革完遂
S&L事業の抜本的構造改革
Si、SiC半導体市場の成長
EV関連市場の在庫調整完了
ネットD/Eレシオ 0.35倍程度
経営計画の有言実行
(適時開示によるフォローアップ)
eCB
TM
技術の確立
新規事業創出
格付A格以上
適時 、適切 、透明性の高い開示
主要ドライバー
セグメント別ROIC管理
事業ポートフォリオ最適化
効果的な資本配分
(事業 )価値毀損事業の構造改革
(事業 )成長領域での利益ある成長
(財務 )最適資本構成
経営計画の開示
サステナブルな価値創出
コーポレートガバナンス強化
財務リスクの低減
(IR)適時性 ・信頼性のある情報開示と対話
取り組み
時価総額
純資産
利益
純資産
時価総額
利益
企業価値向上に向けた具体策
企業価値向上
KPI
調整後ROIC
12%超
WACC
5%以下
営業CF
政策保有
株式縮減
借入余力
設備投資
戦略投資
株主還元
営業CFの安定的創出と拡大
財務・資本政策
(格付A格確保)
中期アロケーション方針(2026~2028年)
「Vision 2030」達成に向けた成長戦略推進と、「中期アロケーション方針」に基づいた資本効率改善を進め、長期的な株主価値向上を目指します。大型投資が一巡、黒鉛電極事業の構造改革を完遂し、ファイ
ンカーボン事業・工業炉および関連製品事業での成長が見込まれる中、株主還元を強化します。
キャピタルアロケーション方針
※1 CF: Cash Flow (キャッシュフロー)。
※2 AD: Anti Dumping (アンチダンピング)。
中期CF
※1
成長を支える
事業環境と施策
2028年12月末までに
7
割縮減
米国における関税政策とタイ拠点の移転
完了(
2027
年~)の好影響
カーボンブラック事業
AI
、データセンター等の市場拡大の恩恵
を享受。 足元のメモリ市場急回復を牽引
役に、
SiC
リング販売量は過去最高を更
新の見通し(
2026
年)
ファインカーボン・工業炉事業
中東におけるカソード特需の取り込み
スメルティング&ライニング事業
日米の
AD
※
2
関税政策や業界再編を背景
とした市場環境の適正化。ニードルコー
クス価格上昇に伴う電極の値上げ
黒鉛電極事業
大型投資一巡
(
2026
年以降平準化)
株主還元の強化
増配
30円/株40円/株
累進配当の導入
調整後DOE5%目安
機動的な自己株式取得
約150億円
2728
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
資本コストと株価を意識した経営実現に向けた対応
足元のPBR分解に基づき、「Vision 2030」の達成と、企業価値向上を意識した成長戦
略を進めます。当社のPBRは1.0倍を下回る状況が継続していたため、この恒常的達成
を喫緊の経営課題と認識しています。この課題解決に向け、「Vision 2030」 のアクション
プランはROEおよびPERの向上を主眼に置いており、本目的と完全に整合しています。
資本コストと株価を意識した経営を実現するため、CAPMに基づく事業部別の資本コ
ストと収益性を四半期ごとに取締役会で評価・議論し、全社および各事業の戦略へ確実
に反映させています。
PBR1.0倍超の恒常的達成を目指して
ROEの向上
PERの向上
EPSの向上
「Vision 2030」 で掲げる 「抜本的な構造改革」「 成長市場へのコミット」「 サステナブルな価値創
出」の3軸からなる収益向上計画を通じ、リターン (R)の最大化を図ります。この方針は、管理
部門から事業現場まで全社にカスケーディング(浸透)させ、実行力を高めています。
IR体制の強化(経営企画部門への統合等)による市場との対話深化や、累進配当の導入によ
る株主還元方針の明確化を推進します。
EPSを重要KPIの一つと位置付け、政策保有株式の縮減や最適資本構成の追求を通じ、1株
あたりの価値向上を加速させます。
PBR
PER
ROE
ROIC
財務レバレッジ
期待成長率
株主資本コスト
「選択 」と「 集中 」の実行
黒鉛電極事業の構造改革完遂
S&L事業の抜本的構造改革
Si、SiC半導体市場の成長
EV関連市場の在庫調整完了
ネットD/Eレシオ 0.35倍程度
経営計画の有言実行
(適時開示によるフォローアップ)
eCB
TM
技術の確立
新規事業創出
格付A格以上
適時 、適切 、透明性の高い開示
主要ドライバー
セグメント別ROIC管理
事業ポートフォリオ最適化
効果的な資本配分
(事業 )価値毀損事業の構造改革
(事業 )成長領域での利益ある成長
(財務 )最適資本構成
経営計画の開示
サステナブルな価値創出
コーポレートガバナンス強化
財務リスクの低減
(IR)適時性 ・信頼性のある情報開示と対話
取り組み
時価総額
純資産
利益
純資産
時価総額
利益
企業価値向上に向けた具体策
企業価値向上
KPI
調整後ROIC
12%超
WACC
5%以下
営業CF
政策保有
株式縮減
借入余力
設備投資
戦略投資
株主還元
営業CFの安定的創出と拡大
財務・資本政策
(格付A格確保)
中期アロケーション方針(2026~2028年)
「Vision 2030」達成に向けた成長戦略推進と、「中期アロケーション方針」に基づいた資本効率改善を進め、長期的な株主価値向上を目指します。大型投資が一巡、黒鉛電極事業の構造改革を完遂し、ファイ
ンカーボン事業・工業炉および関連製品事業での成長が見込まれる中、株主還元を強化します。
キャピタルアロケーション方針
※1 CF: Cash Flow (キャッシュフロー)。
※2 AD: Anti Dumping (アンチダンピング)。
中期CF
※1
成長を支える
事業環境と施策
2028年12月末までに
7
割縮減
米国における関税政策とタイ拠点の移転
完了(
2027
年~)の好影響
カーボンブラック事業
AI
、データセンター等の市場拡大の恩恵
を享受。 足元のメモリ市場急回復を牽引
役に、
SiC
リング販売量は過去最高を更
新の見通し(
2026
年)
ファインカーボン・工業炉事業
中東におけるカソード特需の取り込み
スメルティング&ライニング事業
日米の
AD
※
2
関税政策や業界再編を背景
とした市場環境の適正化。ニードルコー
クス価格上昇に伴う電極の値上げ
黒鉛電極事業
大型投資一巡
(
2026
年以降平準化)
株主還元の強化
増配
30円/株40円/株
累進配当の導入
調整後DOE5%目安
機動的な自己株式取得
約150億円
2728
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
30
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
独自技術「eCB
TM
」が切り拓く、持続可能な資源循環の未来
特集
東海カーボン
Scope3
カーボンブラック新規生成新品タイヤ
使用済タイヤ
精密熱分解
油スチールコード
eCB
TM
(新品同様CB)
東海カーボン
独自技術
水平展開
パートナーとの共創による
新たな価値創造
新事業領域
車両への
装着・走行
rCB
(再生カーボン
ブラック)
タイヤの主要原材料であるカーボンブラック(CB)において、
従来の「 化石燃料由来の原料油」に依存した製造モデルは、資
源枯渇リスクとCO
2
排出という2つの大きな課題に直面してい
ます。当社はこの課題を解決すべく、使用済みタイヤから高品
質で新品同等のCBを再生する「eCB
TM
(eco Carbon Black)」
プロジェクトを始動しました。本プロジェクトは、NEDO(国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーン
イノベーション基金事業に採択され、国家プロジェクトとしてそ
の重要性が認められています。
Introduction
再生原料から新品同等の製品へ
【eCBとは】 使用済みタイヤを熱分解して取り出したrCBに、 不純物の
除去などの二次処理を施したカーボンブラックです。新品と同等のゴム
補強性を持つことを特徴としています。
カーボンブラックの再利用
Mission
産学官の共創で脱炭素社会へ挑戦!
桐山CBの主原料となる化石燃料は、将来にわたり永続的な
安定採取が保証されているわけではありません。当社は2022
年頃から 、将来の原料油減少リスクとCO
2
排出量削減への対応
として、カーボン資源循環を重要な課題と認識してきました。現
在、パートナー企業や大学と連携し、使用済みタイヤを熱分解し
て得られる再生カーボンブラック(rCB)を、 新品と同等の性能
を持つ 「eCB
TM
」へと進化させる共同技術プロジェクトを推進し
ています。
桐山eCB
TM
開発の難関は、rCBに含まれる不純物を除去しつ
つ、 タイヤ向け原材料として求められるさまざまな性能をいか
に付与するかという点にあり、技術的ハードルが非常に高い難
題です 。鍵となるのが、当社の得意とする「二次処理技術」です。
長年の製品開発で蓄積してきたノウハウを応用し、課題解決に
向けた技術開発に取り組んでいます。また、eCB
TM
の性能発現
のメカニズムには解明されていない部分も多く、学術的な基礎
研究が不可欠です。当社は九州大学様、岡山大学様と連携し、
最先端の知見を取り入れた共同研究を進めています。ここに、
NEDOによる助成という国家的支援が加わることで、研究開発
からプラント建設までを統合した強固な推進体制が構築されま
した。産学官が連携して、環境負荷低減と素材としての信頼性
を妥協なく両立させること、それが技術的挑戦の核心です。
桐山まずはeCB
TM
二次処理パイロットプラントを2027年度末
までに稼働させる計画です。その後 、2032年度までに年間
5, 000トン規模のeCB
TM
を生産できる実証プラントの稼働を目
指しています。これは非常に息の長い挑戦ですが、サプライ
チェーン全体での資源循環を実現することは、資源の乏しいわ
が国の産業において極めて大きな意義を持ちます。世の中から
必要とされる素材を創るという技術者の夢を、循環型社会への
貢献という形で結実させたいと考えています。
eCB
TM
プロジェクトが始動した背景と、
現在の進捗を教えてください。
技術的な難易度と、
東海カーボンの「強み」はどこにありますか?
実証・商用化に向けたロードマップを教えてください。
知多研究所 課長代理
桐山 大志
若手研究リーダー
インタビュー
eCB
TM
の事業拡大のイメージ
eCBは、 まずは汎用CB向けに使用可能な技術を確立し、将来的にはより
付加価値の高い高補強CB向けへの展開を目指す。
大
小
展
開
エ
リ
ア
TODAYFUTURE
高補強CB
汎用CB
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2028年までに政策保有株式の連結純資産比率を10%から3%程度へ縮減し、その売却益も原資に株主還元を拡充します。配当引き上げと自己株式取得を
2026年に先行実施することとしました。
政策保有株式の縮減方針と株主還元の強化
政策保有株式の縮減方針配当方針の変更と増配
※2 150億円相当の自己株式取得を短期間で確実に実行すべく、一括で自己株式を取得するFCSR(Fully Committed Share
Repurchase:コミットメント型自己株式取得)を採用。いわゆる日本版ASR(加速型自己株取得)。
646464
77
6464
80
150
3.3%
3.1%
2.9%
3.2%
3.8%
3.5%
2020202120222023202420252026f
配当総額自己株式取得調整後DOE
2025年度期末時点2028年12月末までに
純資産比率
3%程度へ段階的に縮減
※1 純資産の変動によって増減します。
政策保有株式
363億円
約100億円
※1
自己株式の取得
株式の取得価額の総額
約150億円( 上限)
取得する期間
2026年5月14日付で
全量買付
取得方法
※2
一括取得型
自己株式取得
70%
削減
自己株式
取得
配当
40円/株
配当性向基準
30%40%程度へ引き上げ
累進配当
調整後DOE
5%程度を下限とする
安定配当を重視
新・株主還元方針
(2026年5月13日より)
毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結
配当性向40%程度、または前期末株主資本を基準とする調整後DOE5%を目安(累進配当)とし
て、 いずれか高い方を選択して安定的・継続的に配当を実施してまいります。あわせて高い総還
元性向を意識した自己株式取得等を機動的に実施してまいります。
(億円)
※3 調整後DOE:配当総額÷前期末株主資本(その他包括利益の変動を含まず)。
※ f=forecast(見通し)。
5%
目安
29
※3
(年度)
東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026
30
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
独自技術「eCB
TM
」が切り拓く、持続可能な資源循環の未来
特集
東海カーボン
Scope3
カーボンブラック新規生成新品タイヤ
使用済タイヤ
精密熱分解
油スチールコード
eCB
TM
(新品同様CB)
東海カーボン
独自技術
水平展開
パートナーとの共創による
新たな価値創造
新事業領域
車両への
装着・走行
rCB
(再生カーボン
ブラック)
タイヤの主要原材料であるカーボンブラック(CB)において、
従来の「 化石燃料由来の原料油」に依存した製造モデルは、資
源枯渇リスクとCO
2
排出という2つの大きな課題に直面してい
ます。当社はこの課題を解決すべく、使用済みタイヤから高品
質で新品同等のCBを再生する「eCB
TM
(eco Carbon Black)」
プロジェクトを始動しました。本プロジェクトは、NEDO(国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のグリーン
イノベーション基金事業に採択され、国家プロジェクトとしてそ
の重要性が認められています。
Introduction
再生原料から新品同等の製品へ
【eCBとは】 使用済みタイヤを熱分解して取り出したrCBに、 不純物の
除去などの二次処理を施したカーボンブラックです。新品と同等のゴム
補強性を持つことを特徴としています。
カーボンブラックの再利用
Mission
産学官の共創で脱炭素社会へ挑戦!
桐山CBの主原料となる化石燃料は、将来にわたり永続的な
安定採取が保証されているわけではありません。当社は2022
年頃から 、将来の原料油減少リスクとCO
2
排出量削減への対応
として、カーボン資源循環を重要な課題と認識してきました。現
在、パートナー企業や大学と連携し、使用済みタイヤを熱分解し
て得られる再生カーボンブラック(rCB)を、 新品と同等の性能
を持つ 「eCB
TM
」へと進化させる共同技術プロジェクトを推進し
ています。
桐山eCB
TM
開発の難関は、rCBに含まれる不純物を除去しつ
つ、 タイヤ向け原材料として求められるさまざまな性能をいか
に付与するかという点にあり、技術的ハードルが非常に高い難
題です 。鍵となるのが、当社の得意とする「二次処理技術」です。
長年の製品開発で蓄積してきたノウハウを応用し、課題解決に
向けた技術開発に取り組んでいます。また、eCB
TM
の性能発現
のメカニズムには解明されていない部分も多く、学術的な基礎
研究が不可欠です。当社は九州大学様、岡山大学様と連携し、
最先端の知見を取り入れた共同研究を進めています。ここに、
NEDOによる助成という国家的支援が加わることで、研究開発
からプラント建設までを統合した強固な推進体制が構築されま
した。産学官が連携して、環境負荷低減と素材としての信頼性
を妥協なく両立させること、それが技術的挑戦の核心です。
桐山まずはeCB
TM
二次処理パイロットプラントを2027年度末
までに稼働させる計画です。その後 、2032年度までに年間
5, 000トン規模のeCB
TM
を生産できる実証プラントの稼働を目
指しています。これは非常に息の長い挑戦ですが、サプライ
チェーン全体での資源循環を実現することは、資源の乏しいわ
が国の産業において極めて大きな意義を持ちます。世の中から
必要とされる素材を創るという技術者の夢を、循環型社会への
貢献という形で結実させたいと考えています。
eCB
TM
プロジェクトが始動した背景と、
現在の進捗を教えてください。
技術的な難易度と、
東海カーボンの「強み」はどこにありますか?
実証・商用化に向けたロードマップを教えてください。
知多研究所 課長代理
桐山 大志
若手研究リーダー
インタビュー
eCB
TM
の事業拡大のイメージ
eCBは、 まずは汎用CB向けに使用可能な技術を確立し、将来的にはより
付加価値の高い高補強CB向けへの展開を目指す。
大
小
展
開
エ
リ
ア
TODAYFUTURE
高補強CB
汎用CB
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2028年までに政策保有株式の連結純資産比率を10%から3%程度へ縮減し、その売却益も原資に株主還元を拡充します。配当引き上げと自己株式取得を
2026年に先行実施することとしました。
政策保有株式の縮減方針と株主還元の強化
政策保有株式の縮減方針配当方針の変更と増配
※2 150億円相当の自己株式取得を短期間で確実に実行すべく、一括で自己株式を取得するFCSR(Fully Committed Share
Repurchase:コミットメント型自己株式取得)を採用。いわゆる日本版ASR(加速型自己株取得)。
646464
77
6464
80
150
3.3%
3.1%
2.9%
3.2%
3.8%
3.5%
2020202120222023202420252026f
配当総額 自己株式取得調整後DOE
2025年度期末時点2028年12月末までに
純資産比率
3%程度へ段階的に縮減
※1 純資産の変動によって増減します。
政策保有株式
363億円
約100億円
※1
自己株式の取得
株式の取得価額の総額
約150億円( 上限)
取得する期間
2026年5月14日付で
全量買付
取得方法
※2
一括取得型
自己株式取得
70%
削減
自己株式
取得
配当
40円/株
配当性向基準
30%40%程度へ引き上げ
累進配当
調整後DOE
5%程度を下限とする
安定配当を重視
新・株主還元方針
(2026年5月13日より)
毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結
配当性向40%程度、または前期末株主資本を基準とする調整後DOE5%を目安(累進配当)とし
て、 いずれか高い方を選択して安定的・継続的に配当を実施してまいります。あわせて高い総還
元性向を意識した自己株式取得等を機動的に実施してまいります。
(億円)
※3 調整後DOE:配当総額÷前期末株主資本(その他包括利益の変動を含まず)。
※ f=forecast(見通し)。
5%
目安
29
※3
(年度)
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
基盤事業
メインエンジン
構造改革事業
改革中
成長事業
追い風を受ける
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
202420252026f
東海カーボンの事業
セグメント別の営業利益推移(2024~2026年)
(億円)
東海カーボンの主要事業分類
2027年
以降
成長見込み
事業戦略
東海カーボンの事業
カーボンブラック事業
ファインカーボン事業
スメルティング&ライニング事業
黒鉛電極事業
工業炉および関連製品事業
32
33
35
37
39
41
スメルティング
&
ライニング事業
黒鉛電極事業
カーボン
ブラック事業
ファイン
カーボン事業
工業炉および
関連製品事業
2025年
黒字化
構造改革
当社が事業を展開する自動車(タイヤ )・半導体・アルミ ・鉄鋼などの産業インフラ分野は、景気変
動の影響を大きく受けます。こうした業績変動リスクを最小化するため、多様な事業ポートフォリオ
で経営リスクを分散。ROICをKPIに各事業を成長性・収益性の2軸で四半期ごとに評価し、その位
置付けと役割を全社で共有して事業戦略の核としています。現在、売上・利益構成で最大のカーボ
ンブラック事業を「基盤事業」、ファインカーボン事業と工業炉および関連製品事業を「成長事業」、
黒鉛電極事業とスメルティング&ライニング事業を「構造改革事業」と位置付けています。後者2事
業は構造改革により利益体質を改善し、2024年から2026年にかけて業績を大きく反転。他事業の
成長が一時的に停滞するなか、AI・データセンター需要を起点とする半導体市況の回復も追い風に、
2027年以降は全社収益の一層の向上を目指します。
ROIC経営に基づく事業ポートフォリオ管理
― 全社戦略と事業戦略の連動
P.23事業ポートフォリオマネジメント
■ スメルティング&ライニング事業
■ 黒鉛電極事業
■ ファインカーボン事業
■ 工業炉および関連製品事業
■ カーボンブラック事業
32
(年度)
※ f=forecast(見通し)。
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
基盤事業
メインエンジン
構造改革事業
改革中
成長事業
追い風を受ける
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
202420252026f
東海カーボンの事業
セグメント別の営業利益推移(2024~2026年)
(億円)
東海カーボンの主要事業分類
2027年
以降
成長見込み
事業戦略
東海カーボンの事業
カーボンブラック事業
ファインカーボン事業
スメルティング&ライニング事業
黒鉛電極事業
工業炉および関連製品事業
32
33
35
37
39
41
スメルティング
&
ライニング事業
黒鉛電極事業
カーボン
ブラック事業
ファイン
カーボン事業
工業炉および
関連製品事業
2025年
黒字化
構造改革
当社が事業を展開する自動車(タイヤ )・半導体・アルミ ・鉄鋼などの産業インフラ分野は、景気変
動の影響を大きく受けます。こうした業績変動リスクを最小化するため、多様な事業ポートフォリオ
で経営リスクを分散。ROICをKPIに各事業を成長性・収益性の2軸で四半期ごとに評価し、その位
置付けと役割を全社で共有して事業戦略の核としています。現在、売上・利益構成で最大のカーボ
ンブラック事業を「基盤事業」、ファインカーボン事業と工業炉および関連製品事業を「成長事業」、
黒鉛電極事業とスメルティング&ライニング事業を「構造改革事業」と位置付けています。後者2事
業は構造改革により利益体質を改善し、2024年から2026年にかけて業績を大きく反転。他事業の
成長が一時的に停滞するなか、AI・データセンター需要を起点とする半導体市況の回復も追い風に、
2027年以降は全社収益の一層の向上を目指します。
ROIC経営に基づく事業ポートフォリオ管理
― 全社戦略と事業戦略の連動
P.23事業ポートフォリオマネジメント
■ スメルティング&ライニング事業
■ 黒鉛電極事業
■ ファインカーボン事業
■ 工業炉および関連製品事業
■ カーボンブラック事業
32
(年度)
※ f=forecast(見通し)。
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
Carbon Black カーボンブラック事業
(年度)
202420252026f
売上高
1,5681,4701,757
営業利益
217
131133
ROS
13.8%8.9%7.6%
ROIC(調整後)
9.5%5.2%
ー
EBITDA
320246280
EBITDAマージン
20.4%16.7%15.9%
カーボンブラック事業は、2018年にM&Aでアメリカ
の生産販売拠点を獲得したことでその規模が拡大。現
在、 当社で最も売上規模の大きい基盤事業に成長い
たしました。
2025年度は、当社グループ売上に占める同事業の
割合が46%に達したなか、主力のアメリカ市場では、
アジアからの安価なタイヤの輸入が増加し、当社の主
要顧客である大手タイヤメーカーが補修用(交換用)タ
イヤの生産調整を余儀なくされました。日本市場にお
いても、自動車生産台数は前年並みの低水準に留まり、
タイ市場では米国向けトラック・バス用タイヤへのアン
チダンピング関税適用による悪影響を受けましたが、
カナダ拠点で生産する特殊カーボンブラックの需要は
堅調に推移しました。こうした逆風下にあっても、当社
はタイにおける工場移転プロジェクトを順調に進め、
新工場のテスト稼働を開始したほか、株式会社ブリヂ
ストンより、タイのカーボンブラック生産拠点を買収し、
同グループとのグローバルな連携・共創体制を一段と
強固なものにいたしました。
2025年の振り返り
カーボンブラック事業は、その需要の約7割を占めるタイヤ
の生産動向に大きく影響を受けます。タイヤ需要は補修用と
新車用に大別されますが、自動車の保有台数が増加するな
か、よりウエイトが大きい補修用の需要増を背景に、世界のタ
イヤ生産量は年率3%程度の着実な成長が見込まれています。
こうした市場環境のなか、2026年にはタイの新工場が単独
稼働へと移行する予定であり、安定生産の確立と早期の品質
向上を最優先課題として取り組んでまいります。
中長期的には、高性能タイヤ向けの高機能カーボンブラッ
クの開発に注力するとともに、使用済タイヤ等から取り出し
たカーボンブラック(rCB)を二次処理し、新品カーボンブラッ
クと同等のゴム補強性を持たせる産官学連携の技術開発に
取り組み 、循環型社会の実現に貢献します。さらに 、環境負荷
の低減、 生産性の向上、そして安定操業を目指し、環境投資
および設備更新投資を積極的に実施してまいります。
今後の見通しと戦略
製造プロセス
カーボンブラックは石油精製や石炭乾留の残渣油を発
生炉で不完全燃焼させることで作られています。捕集
されたカーボンブラックは造粒等の工程を経て袋詰め
あるいはカーボンブラック専用輸送車に充填されて出
荷されます。
1,998
2,221
202520262027202820292030
原料油カーボンブラック
発生炉
カーボンブラックと
副生ガスに分ける
微粉砕/攪拌/
造粒/乾燥
製品~出荷
24時間以内
138,484
148,423
156,793
147,093
175,700
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
売上高構成比
(2025年度)
20,491
29,270
31,962
24,646
28,000
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
EBITDAの構成
(2025年度)
世界のタイヤ生産本数 (百万本)
年率2〜3%で
安定的に
成長する見通し
事業リスク・機会
グローバルのタイヤ生産は年率3%程度で成長
米国におけるアジア製安価タイヤの輸入量増加
環境対応への取り組みの拡充と加速
中期的対応
安定生産、安定供給を確かなものにする設備更新投資
高性能タイヤ向け高機能カーボンブラック開発への注力
循環型社会実現に向けた技術開発
RISKCHANCE
当社の祖業である黒鉛電極。その原料となるピッチコークスの自社生産時に、
副産物として生じるピッチオイルの有効活用が課題となっていました。当社は
この課題を解決すべく、現在主流の製法であるオイルファーネス法を用いて、
日本で初めてカーボンブラックの工業生産を開始しました。その後、さまざまな
種類の油を使いこなし、緻密に特性をコントロールする技術を蓄積したことが、
競争優位性の基盤となっています。現在は、多くのタイヤメーカーが集積するア
メリカ 、日本、タイに生産拠点を配置し、大手メーカーとの共創を通じて高機能
品やサステナブルな製品の研究開発を加速させています。加えて 、カナダ拠点
から、天然ガスを原料とする特殊なカーボンブラックを供給できる体制を整え
ており、多様なニーズに応える多角的な供給能力も当社の大きな強みです。
当社の強み
カーボンブラックはナノメートル(10億分の
1メートル )サイズの炭素の微粒子で、その粒
子径やストラクチャー(粒子同士のつながり具
合)、 表面性状の違いによって多様なグレード
が存在し、異なる性能を発揮します。主な用途
はゴムの補強材ですが、タイヤが黒色を呈して
いるのは、その強度維持に不可欠な原材料と
して、 タイヤ重量の2~3割に相当する量の
カーボンブラックが使用されているためです。
その活用範囲はタイヤに留まらず、ゴム製品の
補強材 、プラスチックの着色剤、電線被覆材、
インクジェットプリンターのインクに至るまで、
現代社会のあらゆる分野で不可欠な素材とし
て多岐にわたる用途に展開されています。
さまざまな種類の
油を原料として
使用できる技術
大手タイヤメーカーとの
共創による高機能品、
サステナブル品の
開発力
需要地における
バランスの取れた
生産拠点配置
3つの
強み
用途内訳
(2025年度)
工業用ゴム製品 21%
自動車のエンジン回りのゴムなどの
補強材にもカーボンブラックが使われています。
タイヤ 78%
ゴムに混ぜ込むことで
タイヤの強度を高めます。
インクジェット
プリンター用顔料 他
1%
開発品であった
インクジェット用
カーボンブラック
(アクアブラック
®
)
も事業化しました。
タイ新工場竣工式の様子
基盤事業
46%
42%
3334
(億円)
(年度)(年度)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
Carbon Black カーボンブラック事業
(年度)
202420252026f
売上高
1,5681,4701,757
営業利益
217
131133
ROS
13.8%8.9%7.6%
ROIC(調整後)
9.5%5.2%
ー
EBITDA
320246280
EBITDAマージン
20.4%16.7%15.9%
カーボンブラック事業は、2018年にM&Aでアメリカ
の生産販売拠点を獲得したことでその規模が拡大。現
在、当社で最も売上規模の大きい基盤事業に成長い
たしました。
2025年度は、当社グループ売上に占める同事業の
割合が46%に達したなか、主力のアメリカ市場では、
アジアからの安価なタイヤの輸入が増加し、当社の主
要顧客である大手タイヤメーカーが補修用(交換用) タ
イヤの生産調整を余儀なくされました。日本市場にお
いても、自動車生産台数は前年並みの低水準に留まり、
タイ市場では米国向けトラック・バス用タイヤへのアン
チダンピング関税適用による悪影響を受けましたが、
カナダ拠点で生産する特殊カーボンブラックの需要は
堅調に推移しました。こうした逆風下にあっても、当社
はタイにおける工場移転プロジェクトを順調に進め、
新工場のテスト稼働を開始したほか、株式会社ブリヂ
ストンより、タイのカーボンブラック生産拠点を買収し、
同グループとのグローバルな連携・共創体制を一段と
強固なものにいたしました。
2025年の振り返り
カーボンブラック事業は、その需要の約7割を占めるタイヤ
の生産動向に大きく影響を受けます。タイヤ需要は補修用と
新車用に大別されますが、自動車の保有台数が増加するな
か、よりウエイトが大きい補修用の需要増を背景に、世界のタ
イヤ生産量は年率3%程度の着実な成長が見込まれています。
こうした市場環境のなか、2026年にはタイの新工場が単独
稼働へと移行する予定であり、安定生産の確立と早期の品質
向上を最優先課題として取り組んでまいります。
中長期的には、高性能タイヤ向けの高機能カーボンブラッ
クの開発に注力するとともに、使用済タイヤ等から取り出し
たカーボンブラック(rCB)を二次処理し、新品カーボンブラッ
クと同等のゴム補強性を持たせる産官学連携の技術開発に
取り組み 、循環型社会の実現に貢献します。さらに 、環境負荷
の低減、 生産性の向上、そして安定操業を目指し、環境投資
および設備更新投資を積極的に実施してまいります。
今後の見通しと戦略
製造プロセス
カーボンブラックは石油精製や石炭乾留の残渣油を発
生炉で不完全燃焼させることで作られています。捕集
されたカーボンブラックは造粒等の工程を経て袋詰め
あるいはカーボンブラック専用輸送車に充填されて出
荷されます。
1,998
2,221
202520262027202820292030
原料油カーボンブラック
発生炉
カーボンブラックと
副生ガスに分ける
微粉砕/攪拌/
造粒/乾燥
製品~出荷
24時間以内
138,484
148,423
156,793
147,093
175,700
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
売上高構成比
(2025年度)
20,491
29,270
31,962
24,646
28,000
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
EBITDAの構成
(2025年度)
世界のタイヤ生産本数 (百万本)
年率2〜3%で
安定的に
成長する見通し
事業リスク・機会
グローバルのタイヤ生産は年率3%程度で成長
米国におけるアジア製安価タイヤの輸入量増加
環境対応への取り組みの拡充と加速
中期的対応
安定生産、安定供給を確かなものにする設備更新投資
高性能タイヤ向け高機能カーボンブラック開発への注力
循環型社会実現に向けた技術開発
RISKCHANCE
当社の祖業である黒鉛電極。その原料となるピッチコークスの自社生産時に、
副産物として生じるピッチオイルの有効活用が課題となっていました。当社は
この課題を解決すべく、現在主流の製法であるオイルファーネス法を用いて、
日本で初めてカーボンブラックの工業生産を開始しました。その後、 さまざまな
種類の油を使いこなし、緻密に特性をコントロールする技術を蓄積したことが、
競争優位性の基盤となっています。現在は、多くのタイヤメーカーが集積するア
メリカ 、日本、タイに生産拠点を配置し、大手メーカーとの共創を通じて高機能
品やサステナブルな製品の研究開発を加速させています。加えて 、カナダ拠点
から、天然ガスを原料とする特殊なカーボンブラックを供給できる体制を整え
ており 、多様なニーズに応える多角的な供給能力も当社の大きな強みです。
当社の強み
カーボンブラックはナノメートル(10億分の
1メートル )サイズの炭素の微粒子で、その粒
子径やストラクチャー(粒子同士のつながり具
合)、表面性状の違いによって多様なグレード
が存在し 、異なる性能を発揮します。主な用途
はゴムの補強材ですが、タイヤが黒色を呈して
いるのは、その強度維持に不可欠な原材料と
して、 タイヤ重量の2~3割に相当する量の
カーボンブラックが使用されているためです。
その活用範囲はタイヤに留まらず、ゴム製品の
補強材 、プラスチックの着色剤、電線被覆材、
インクジェットプリンターのインクに至るまで、
現代社会のあらゆる分野で不可欠な素材とし
て多岐にわたる用途に展開されています。
さまざまな種類の
油を原料として
使用できる技術
大手タイヤメーカーとの
共創による高機能品、
サステナブル品の
開発力
需要地における
バランスの取れた
生産拠点配置
3つの
強み
用途内訳
(2025年度)
工業用ゴム製品
21%
自動車のエンジン回りのゴムなどの
補強材にもカーボンブラックが使われています。
タイヤ 78%
ゴムに混ぜ込むことで
タイヤの強度を高めます。
インクジェット
プリンター用顔料 他
1%
開発品であった
インクジェット用
カーボンブラック
(アクアブラック
®
)
も事業化しました。
タイ新工場竣工式の様子
基盤事業
46%
42%
3334
(億円)
(年度)(年度)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
17%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
31%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3536
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
事業リスク・機会
SiCパワー半導体市場の在庫調整
AI発展に伴うメモリ半導体市場の急速な成長
中長期での半導体市場の成長見通し
中期的対応
メモリ半導体向けソリッドSiCフォーカスリングの需要増加への対応
アメリカ市場での加工販売体制強化
SiC製品の用途拡大
RISKCHANCE
2023年にパソコンやスマートフォンの需要の減少に
より低迷したメモリ半導体市場は、2024年から緩やか
な回復に転じ、2025年はAI向けの需要により活況を呈
しました 。AI向けメモリ需要の中心はDRAMですが、当
社のソリッドSiC製フォーカスリングの主要用途である
NANDのプラズマエッチング工程の稼働率も着実に上
昇し、結果として同製品の販売量増加につながりました。
一方で、EV需要の伸び悩みにより、SiCパワー半導
体メーカーでの在庫調整や設備投資の延期が相次ぎ、
SiCパワー半導体向けのビジネスは2024年後半から減
速。2025年を通じて軟調に推移しました。
2025年の振り返り
メモリ半導体市場は、短期的にはアップダウンを繰り返しながらも、中長期的には5Gの
普及やAIの発展により成長を続けると予測されます。現在300層程度のNANDは2030年
に向けて1, 000層に達すると見込まれており、エッチング装置においてより高いプラズマ
出力が必要となるため、優れたプラズマ耐性を持つソリッドSiC製フォーカスリングの需要
が増加しています。今後はDRAMにおいてもNAND同様に3D化が進むと予想され、一層
の需要拡大が期待されます。さらに 、AI向けにHBF(High Bandwidth Flash)の実用化と普
及が進めば、NANDの生産が押し上げられ、SiC製フォーカスリングのさらなる需要拡大が
期待されます。
SiCパワー半導体市場については、足元ではEV需要の成長鈍化により低迷しているも
のの、2027年以降には再び成長すると見込んでいます。当社は 、中長期的な市場成長を見
据え、国内の黒鉛素材生産能力を増強したほか、アメリカの加工会社を連結化することで、
半導体や航空宇宙分野での成長が見込まれるアメリカ市場での加工販売体制を強化しま
した。これらの施策を通じ、ソリッドSiCフォーカスリングへの依存度を適正化しつつ、市場
成長に伴う需要を取り込みながら、高付加価値製品の製造販売拡大を目指します。
今後の見通しと戦略
0
50
100
150
200
250
300
202420252026
製造プロセス
ファインカーボン製品の母材となる等方性黒鉛素材は、
コークスを粉砕してゴム型に充填し、水圧で等方的な
圧力をかけ成形した後、焼成ならびに黒鉛化して作ら
れます。等方性黒鉛素材は用途に応じて加工・SiCコー
ト等の後処理工程を経て最終製品となります。
49,393
45,319
53,890
55,969
65,300
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
21,270
17,688
20,253
17,951
19,100
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
メモリ半導体の市場予測 (十億ドル)
SiCウエハの市場予測 (億ドル)
0
10
20
30
40
2023 2024 20252035
30%以上
成長する
見込み
(年度)
202420252026f
売上高
539
559653
営業利益
124
7784
ROS
23%13.8%12.9%
ROIC(調整後)
18.8%14.0%
ー
EBITDA
203179191
EBITDAマージン
37.7%32%29.2%
Fine Carbon ファインカーボン事業
ソリッドSiCフォーカスリング(左)とダミーウエハ(右)
ファインカーボン事業では、半導体製造をはじめとする高
度で繊細なニーズに応えるべく、最適な原料配合を追求して
開発された特殊炭素・黒鉛素材を母材とした黒鉛加工品、超
高純度のシリコンカーバイド(SiC)でコートした黒鉛加工品、
SiC単体( ソリッドSiC)などの製品群を展開しています。これ
らのファインカーボン素材・製品は、スマートフォン、パソコン 、
データセンター、EVなどに使用されるメモリ半導体やパワー
半導体の材料となるシリコンやSiCの製造過程で不可欠な役
割を果たしています。当社のファインカーボン事業では、売上
の約8割を半導体用途が占めており、半導体製造装置、シリ
コン単結晶インゴット引き上げ装置、SiC単結晶インゴット製
造装置の部材などに使用されています。半導体用途以外で
は、 航空宇宙用機器や放電加工用電極、連続鋳造用ダイスな
どの一般産業用途、ソーラーグレードのシリコン単結晶引き
上げ装置用部材などの太陽電池用途にも使用されています。
高品質の特殊炭素・黒鉛製品が製造可能なメーカーは世界でも限られていま
すが、当社は品質と生産能力において業界トップクラスに位置しています。特に、
SiCコート製品およびソリッドSiC製品の生産能力においては世界最大規模で
あり、高い技術力が強みとなっています。熊本県の工場で生産される黒鉛素材
は、国内外の拠点で顧客の用途に合わせて最適な仕様に加工され、出荷されま
す。 当社のファインカーボン素材・製品の製造販売ネットワークはグローバルに
展開されており、多様な製品群によって顧客の要望にお応えするとともに、顧
客と協力して新たな製品を創造し開発するプロセスを通じて、強固な信頼関係
を構築し、事業領域を拡大してきました。このような信頼関係と技術的知見の
相乗効果が、当社の競争優位性となっています。
当社の強み
半導体など
最先端品の
技術発展を支える
製品開発力
お客様のニーズに
応える多彩な
商品ラインナップと
生産能力
グローバル製造・
販売ネットワーク
3つの
強み
メモリ半導体
ロジック半導体
PV
(太陽光発電)
一般産業
パワー半導体
対面市場
81%
半導体
一般産業
17%
PV(太陽光発電)
2%
3倍近く
成長する
見込み
粉砕~混捏~粉砕
成形(CIP)焼成~黒鉛化素材出荷
等方性黒鉛
後処理工程
(加工、純化、
SiCコート等)
6~8ヵ月
用途内訳
(2025年度)
成長事業
(億円)
(年度)(年度)
(年)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
17%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
31%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3536
トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
事業リスク・機会
SiCパワー半導体市場の在庫調整
AI発展に伴うメモリ半導体市場の急速な成長
中長期での半導体市場の成長見通し
中期的対応
メモリ半導体向けソリッドSiCフォーカスリングの需要増加への対応
アメリカ市場での加工販売体制強化
SiC製品の用途拡大
RISKCHANCE
2023年にパソコンやスマートフォンの需要の減少に
より低迷したメモリ半導体市場は、2024年から緩やか
な回復に転じ、2025年はAI向けの需要により活況を呈
しました 。AI向けメモリ需要の中心はDRAMですが、当
社のソリッドSiC製フォーカスリングの主要用途である
NANDのプラズマエッチング工程の稼働率も着実に上
昇し、結果として同製品の販売量増加につながりました。
一方で、EV需要の伸び悩みにより、SiCパワー半導
体メーカーでの在庫調整や設備投資の延期が相次ぎ、
SiCパワー半導体向けのビジネスは2024年後半から減
速。2025年を通じて軟調に推移しました。
2025年の振り返り
メモリ半導体市場は、短期的にはアップダウンを繰り返しながらも、中長期的には5Gの
普及やAIの発展により成長を続けると予測されます。現在300層程度のNANDは2030年
に向けて1,000層に達すると見込まれており、エッチング装置においてより高いプラズマ
出力が必要となるため、優れたプラズマ耐性を持つソリッドSiC製フォーカスリングの需要
が増加しています。今後はDRAMにおいてもNAND同様に3D化が進むと予想され、一層
の需要拡大が期待されます。さらに 、AI向けにHBF(High Bandwidth Flash) の実用化と普
及が進めば、NANDの生産が押し上げられ、SiC製フォーカスリングのさらなる需要拡大が
期待されます。
SiCパワー半導体市場については、足元ではEV需要の成長鈍化により低迷しているも
のの、2027年以降には再び成長すると見込んでいます。当社は 、中長期的な市場成長を見
据え、国内の黒鉛素材生産能力を増強したほか、アメリカの加工会社を連結化することで、
半導体や航空宇宙分野での成長が見込まれるアメリカ市場での加工販売体制を強化しま
した。これらの施策を通じ、ソリッドSiCフォーカスリングへの依存度を適正化しつつ、市場
成長に伴う需要を取り込みながら、高付加価値製品の製造販売拡大を目指します。
今後の見通しと戦略
0
50
100
150
200
250
300
202420252026
製造プロセス
ファインカーボン製品の母材となる等方性黒鉛素材は、
コークスを粉砕してゴム型に充填し、水圧で等方的な
圧力をかけ成形した後、焼成ならびに黒鉛化して作ら
れます 。等方性黒鉛素材は用途に応じて加工・SiCコー
ト等の後処理工程を経て最終製品となります。
49,393
45,319
53,890
55,969
65,300
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
21,270
17,688
20,253
17,951
19,100
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
メモリ半導体の市場予測 (十億ドル)
SiCウエハの市場予測 (億ドル)
0
10
20
30
40
2023202420252035
30%以上
成長する
見込み
(年度)
202420252026f
売上高
539
559653
営業利益
124
7784
ROS
23%13.8%12.9%
ROIC(調整後)
18.8%14.0%
ー
EBITDA
203179191
EBITDAマージン
37.7%32%29.2%
Fine Carbon ファインカーボン事業
ソリッドSiCフォーカスリング(左)とダミーウエハ(右)
ファインカーボン事業では、半導体製造をはじめとする高
度で繊細なニーズに応えるべく、最適な原料配合を追求して
開発された特殊炭素・黒鉛素材を母材とした黒鉛加工品、超
高純度のシリコンカーバイド(SiC)でコートした黒鉛加工品、
SiC単体( ソリッドSiC)などの製品群を展開しています。これ
らのファインカーボン素材・製品は、スマートフォン、パソコン 、
データセンター、EVなどに使用されるメモリ半導体やパワー
半導体の材料となるシリコンやSiCの製造過程で不可欠な役
割を果たしています。当社のファインカーボン事業では、売上
の約8割を半導体用途が占めており、半導体製造装置、シリ
コン単結晶インゴット引き上げ装置、SiC単結晶インゴット製
造装置の部材などに使用されています。半導体用途以外で
は、航空宇宙用機器や放電加工用電極、連続鋳造用ダイスな
どの一般産業用途、ソーラーグレードのシリコン単結晶引き
上げ装置用部材などの太陽電池用途にも使用されています。
高品質の特殊炭素・黒鉛製品が製造可能なメーカーは世界でも限られていま
すが、当社は品質と生産能力において業界トップクラスに位置しています。特に、
SiCコート製品およびソリッドSiC製品の生産能力においては世界最大規模で
あり、高い技術力が強みとなっています。熊本県の工場で生産される黒鉛素材
は、国内外の拠点で顧客の用途に合わせて最適な仕様に加工され、出荷されま
す。当社のファインカーボン素材・製品の製造販売ネットワークはグローバルに
展開されており、多様な製品群によって顧客の要望にお応えするとともに、顧
客と協力して新たな製品を創造し開発するプロセスを通じて、強固な信頼関係
を構築し、事業領域を拡大してきました。このような信頼関係と技術的知見の
相乗効果が、当社の競争優位性となっています。
当社の強み
半導体など
最先端品の
技術発展を支える
製品開発力
お客様のニーズに
応える多彩な
商品ラインナップと
生産能力
グローバル製造・
販売ネットワーク
3つの
強み
メモリ半導体
ロジック半導体
PV
(太陽光発電)
一般産業
パワー半導体
対面市場
81%
半導体
一般産業
17%
PV(太陽光発電)
2%
3倍近く
成長する
見込み
粉砕~混捏~粉砕
成形(CIP)焼成~黒鉛化素材出荷
等方性黒鉛
後処理工程
(加工、純化、
SiCコート等)
6~8ヵ月
用途内訳
(2025年度)
成長事業
(億円)
(年度)(年度)
(年)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
65,203
82,820
64,512
61,751
74,300
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
19%
売上高構成比
(2025年度)
14,829
17,446
2,449
5,582
9,400
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
EBITDAの構成
(2025年度)
10%
(年度)
202420252026f
売上高
645617743
営業利益
(137)
1545
ROS
(21.2)%
2.4%6.1%
ROIC(調整後)
(1.2)%
1.4%
ー
EBITDA
245594
EBITDAマージン
3.7%8.9%12.7%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3738
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
Smelting&Lining スメルティング&ライニング事業
2022年のウクライナ戦争の勃発以降、当事業が生産
拠点を置く欧州では、エネルギー・原料コストの高騰と
深刻なインフレが進行しました。2023年までは生産コ
ストの上昇分を価格に転嫁することで収益を確保して
いたものの、2024年は、生産コストが高止まりするな
か、 需要減退と競争激化により主力のカソードブロッ
クの生産・販売の削減を余儀なくされました。ここに高
炉ブロックや炭素電極の苦戦も重なり、採算が大幅に
悪化したことから、同年度にのれん等の無形固定資産
の減損処理を実施しました。この結果、2025年度は償
却費負担の軽減により黒字転換を果たしたものの、本
質的な収益力の向上を最優先課題と捉え、抜本的な
構造改革の検討に着手いたしました。
2025年の振り返り
世界のアルミ生産量は今後も拡大が見込まれ、それに伴いアルミ電解炉の改修およ
び新設が増加するため、中長期的なカソードブロック需要は拡大する見通しです。2026
年度についても、顧客の在庫調整が進むことに伴う緩やかな回復を見込んでいます。高
炉用ブロックは、中国やインドを中心に、安定した需要が見込まれます。炭素電極は、顧
客が抱える金属シリコンおよび炭素電極の過剰在庫により底ばいが続く見通しです。
このような状況のもと、当事業では、競争力回復のための構造改革を検討してまいり
ましたが 、2026年2月以降の中東情勢の影響で、アルミ生産に支障をきたしている中東
顧客の復旧支援を最優先とするため、現在はその検討を一時保留し、アルミ生産に欠か
せないカソードのフル生産体制を整えております。構造改革については、情勢の安定を
待って 、市場環境を再確認した上で改めて実行のタイミングを判断する考えです。
一方で、ソリューション型製品として、アルミ生産時の消費電力を抑え、環境負荷を低
減できる次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
(Ready-to-use Cathode)が、2026年よ
り収益に貢献しております。今後も同製品のさらなる普及に努め、新規市場の創出と持
続可能な社会への貢献を目指してまいります。
今後の見通しと戦略
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2020 2021 2022 2023 2024 2025
製造プロセス
本事業では、コークスや無煙炭等を捏合し、押出成形
またはモールド成形後、焼成することで素材を製造し
ます。この素材を加工して製品化する場合と、さらに
黒鉛化処理を施した後に加工して製品化する場合が
あります。
出典:International Aluminium Instituteおよび当社推定
世界一次アルミ生産量 (千トン)
次世代カソードRuC
®
(Ready-to-use Cathode)
事業リスク・機会
カソードブロックの競争激化
炭素電極顧客での在庫調整の長期化
エネルギーコストの低下
アルミ電解炉の新設プロジェクト実現
中期的対応
構造改革による競争力の回復
市場プレゼンスの維持、向上
次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
の普及
RISKCHANCE
スメルティング&ライニング事業は3つ
の主要製品から構成されています。主力の
カソードブロックは、アルミナを電気分解し
てアルミを生産する電解炉の炉底に敷か
れ、陰極(カソード )として使用されます。高
炉用ブロックは、鉄鉱石を溶解し銑鉄を生
産する高炉の内張用耐熱材として重要な
役割を担います。炭素電極は金属シリコン、
合金鉄、鉛などを製錬する埋没電気炉
(SAF、Submerged Arc Furnace)の導電
体として使用されます。これら3製品は需
給環境に合わせ、欧州の複数の生産拠点
よりグローバルに供給されています。
当社は黒鉛化されたカソードブロックと炭素電極において、中国を除く市場
でトップシェアを誇っています。また、高炉用ブロックにおいては、中国を含め
た世界市場においてトップシェアを確立しており、業界を牽引するポジションに
あります。
カソードブロックと高炉用ブロックはアルミや鉄の生産量に依存する消耗品
ではなく 、炉の重要部材として長期にわたり使用されます。一度設置されると、
カソードブロックは5~6年、高炉用ブロックは15~20年程度、取り換えられるこ
とはありません。豊富な納入実績と品質の信頼性を誇る当社製品は、これから
も世界のアルミおよび鉄の生産を支え続けてまいります。
当社の強み
革新的な
ソリューション
高品質市場での
高いシェア
グローバル
顧客基盤
3つの
強み
炭素電極 11%その他 3%
シリコン、合金鉄、銅、鉛を
製錬する埋没電気炉で
導電体として使われています。
高炉の内張り用耐火材です。高炉内の
温度負荷が高い部分に使用されます。
一次アルミニウム生産用の
電解炉の炉底に敷かれています。
用途内訳
(2025年度)
カソードブロック
72%高炉用ブロック 14%
焼成品 約2ヵ月 黒鉛化品 約3ヵ月
捏合焼成黒鉛化加工出荷モールド成形
押出成形
アルミ生産は
年率
3%程度で
成長しており、
アルミ電解炉の
稼働と新設需要の
支えとなる
構造改革事業
(億円)
(年度)(年度)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
65,203
82,820
64,512
61,751
74,300
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
19%
売上高構成比
(2025年度)
14,829
17,446
2,449
5,582
9,400
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
EBITDAの構成
(2025年度)
10%
(年度)
202420252026f
売上高
645617743
営業利益
(137)
1545
ROS
(21.2)%
2.4%6.1%
ROIC(調整後)
(1.2)%
1.4%
ー
EBITDA
245594
EBITDAマージン
3.7%8.9%12.7%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3738
トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
Smelting&Lining スメルティング&ライニング事業
2022年のウクライナ戦争の勃発以降、当事業が生産
拠点を置く欧州では、エネルギー・原料コストの高騰と
深刻なインフレが進行しました。2023年までは生産コ
ストの上昇分を価格に転嫁することで収益を確保して
いたものの、2024年は、生産コストが高止まりするな
か、需要減退と競争激化により主力のカソードブロッ
クの生産・販売の削減を余儀なくされました。ここに高
炉ブロックや炭素電極の苦戦も重なり、採算が大幅に
悪化したことから、同年度にのれん等の無形固定資産
の減損処理を実施しました。この結果、2025年度は償
却費負担の軽減により黒字転換を果たしたものの、本
質的な収益力の向上を最優先課題と捉え、抜本的な
構造改革の検討に着手いたしました。
2025年の振り返り
世界のアルミ生産量は今後も拡大が見込まれ、それに伴いアルミ電解炉の改修およ
び新設が増加するため、中長期的なカソードブロック需要は拡大する見通しです。2026
年度についても、顧客の在庫調整が進むことに伴う緩やかな回復を見込んでいます。高
炉用ブロックは、中国やインドを中心に、安定した需要が見込まれます。炭素電極は、顧
客が抱える金属シリコンおよび炭素電極の過剰在庫により底ばいが続く見通しです。
このような状況のもと、当事業では、競争力回復のための構造改革を検討してまいり
ましたが 、2026年2月以降の中東情勢の影響で、アルミ生産に支障をきたしている中東
顧客の復旧支援を最優先とするため、現在はその検討を一時保留し、アルミ生産に欠か
せないカソードのフル生産体制を整えております。構造改革については、情勢の安定を
待って 、市場環境を再確認した上で改めて実行のタイミングを判断する考えです。
一方で 、ソリューション型製品として、アルミ生産時の消費電力を抑え、環境負荷を低
減できる次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
(Ready-to-use Cathode)が、2026年よ
り収益に貢献しております。今後も同製品のさらなる普及に努め、新規市場の創出と持
続可能な社会への貢献を目指してまいります。
今後の見通しと戦略
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
202020212022202320242025
製造プロセス
本事業では、コークスや無煙炭等を捏合し、押出成形
またはモールド成形後、焼成することで素材を製造し
ます。この素材を加工して製品化する場合と、さらに
黒鉛化処理を施した後に加工して製品化する場合が
あります 。
出典:International Aluminium Instituteおよび当社推定
世界一次アルミ生産量 (千トン)
次世代カソードRuC
®
(Ready-to-use Cathode)
事業リスク・機会
カソードブロックの競争激化
炭素電極顧客での在庫調整の長期化
エネルギーコストの低下
アルミ電解炉の新設プロジェクト実現
中期的対応
構造改革による競争力の回復
市場プレゼンスの維持、向上
次世代環境負荷低減型カソードRuC
®
の普及
RISKCHANCE
スメルティング&ライニング事業は3つ
の主要製品から構成されています。主力の
カソードブロックは、アルミナを電気分解し
てアルミを生産する電解炉の炉底に敷か
れ、陰極(カソード )として使用されます。高
炉用ブロックは、鉄鉱石を溶解し銑鉄を生
産する高炉の内張用耐熱材として重要な
役割を担います。炭素電極は金属シリコン、
合金鉄、鉛などを製錬する埋没電気炉
(SAF、Submerged Arc Furnace)の導電
体として使用されます。これら3製品は需
給環境に合わせ、欧州の複数の生産拠点
よりグローバルに供給されています。
当社は黒鉛化されたカソードブロックと炭素電極において、中国を除く市場
でトップシェアを誇っています。また、高炉用ブロックにおいては、中国を含め
た世界市場においてトップシェアを確立しており、業界を牽引するポジションに
あります 。
カソードブロックと高炉用ブロックはアルミや鉄の生産量に依存する消耗品
ではなく 、炉の重要部材として長期にわたり使用されます。一度設置されると、
カソードブロックは5~6年、 高炉用ブロックは15~20年程度、取り換えられるこ
とはありません。豊富な納入実績と品質の信頼性を誇る当社製品は、これから
も世界のアルミおよび鉄の生産を支え続けてまいります。
当社の強み
革新的な
ソリューション
高品質市場での
高いシェア
グローバル
顧客基盤
3つの
強み
炭素電極 11%その他 3%
シリコン、合金鉄、銅、鉛を
製錬する埋没電気炉で
導電体として使われています。
高炉の内張り用耐火材です。高炉内の
温度負荷が高い部分に使用されます。
一次アルミニウム生産用の
電解炉の炉底に敷かれています。
用途内訳
(2025年度)
カソードブロック
72%高炉用ブロック 14%
焼成品 約2ヵ月 黒鉛化品 約3ヵ月
捏合焼成黒鉛化加工出荷モールド成形
押出成形
アルミ生産は
年率
3%程度で
成長しており、
アルミ電解炉の
稼働と新設需要の
支えとなる
構造改革事業
(億円)
(年度)(年度)
(年)
※ f=forecast(見通し)。
12%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
13%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3940
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
Graphite Electrodes 黒鉛電極事業
製造プロセス
黒鉛電極は、ニードルコークスを捏合し、押出成形した
後、一次焼成/ピッチ浸透/二次焼成/黒鉛化の各工
程を経て得られた素材に最終加工を施すことで作ら
れます。
59,630
60,235
48,818
37,573
32,200
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
13,549
6,449
2,562
7,403
6,200
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
(年度)
202420252026f
売上高
488375322
営業利益
(35)
2410
ROS
(7.2)%
6.4%3.1%
ROIC(調整後)
(2.7)%
4.3%
ー
EBITDA
267462
EBITDAマージン
5.3%19.7%19.3%
日本では資材価格の高騰や人手不足による建設プロジェクトの
遅延のため黒鉛電極需給は軟調に推移しました。米国では、比較
的良好な経済環境を背景に黒鉛電極需給は堅調に推移したもの
の、 安価なインド製黒鉛電極のプレゼンスの高まりにより価格競
争が激化しました。このような厳しい事業環境ではありましたが、
当社は2024年半ばに本事業の構造改革に着手し、2025年半ばま
でに日本での生産集約および欧州拠点の売却を完遂したことで、
2025年度に営業利益ベースでの黒字転換を果たしました。
2025年の振り返り
短期的には軟調な市況により厳しい事業環境が続く見込みですが、中長期的には、カーボンニュートラルの進展に伴う高炉から
電炉へのシフトにより、黒鉛電極の需要拡大が見込まれます。特に、粗鋼生産における電炉比率が高く、大型電炉への投資が続く
米国拠点を中心に、高品質なスーパーサイズ黒鉛電極の生産・販売比率を高めてまいります。また、電炉の原料には通常鉄スク
ラップが使用されますが、将来的には直接還元鉄などのさまざまな原料が使用されることが予想され、当社は変容する操業条件
に適合した高品質の黒鉛電極の開発と生産に注力してまいります。
事業環境の面では、日本における中国製黒鉛電極へのアンチダンピング関税発動に加え、米国でもインド製黒鉛電極等に対する
アンチダンピング関税・相殺関税の発動に向けた調査が開始されるなど、域内市場を保護する動きが広がっています。こうした国
際的な通商政策の潮流は、日米双方に製造拠点を持つ当社にとって大きな追い風となっており、この機を逃さず市場での存在感
をさらに高めてまいります。
今後の見通しと戦略
国関税種別対象期間
日本
アンチダンピング関税中国製黒鉛電極
2025年
7月~
米国
アンチダンピング関税
相殺関税
インド製黒鉛電極
中国製黒鉛電極(一部)
※
2026年
7月~
(予定)
※18インチ以上の大口径品のみ。小口径品については2009年よりアンチダンピング関
税発動済み。
日本・米国における黒鉛電極市場保護関税の状況
(2026年5月末時点)
事業リスク・機会
足元の需要停滞/特に中国の過剰生産による
構造不況の継続、グローバル市況低迷
中国およびインドの黒鉛電極メーカーのプレゼンス増大
高炉から電炉へのシフトによる
高品質・スーパーサイズ電極の需要増加
中期的対応
アンチダンピング関税の発動等、
政府との協力による域内市場保護
高品質スーパーサイズ黒鉛電極へのフォーカス
高炉から電炉へのシフトに適合した
高品質電極の開発
黒鉛電極は、電気を通しやすく耐熱性に優れる
特性を活かし、不要になった鉄スクラップを溶かし
て鉄筋などに再生する電炉の導電体として活躍し
ており、炉内温度約1,600°C、電極先端温度3,000°C
以上という過酷な環境の中で安定した性能を発揮
できる高い品質が求められます。鉄1トンを製造す
るには約1.7kgの黒鉛電極が必要といわれており、
黒鉛電極は使用に伴い先端部分から徐々に消耗し
ます。 当社では 、消耗の少ない高品質の電極をさま
ざまな国・地域の電炉へ100年以上にわたって供給
し続けています。電炉法は高炉法と比較して、CO
2
排出量を約4分の1に削減できるため、近年のカー
ボンニュートラルへの取り組みにおいて、低環境負
荷の製鉄方法として注目されています。
当社は、黒鉛電極のパイオニアとして、日本で初めて24インチ電極の製造技
術を確立し、その後も世界最大の32インチのスーパーサイズ電極の商用生産を
早期に実現するなど、高い技術力を有し、操業中の折損トラブルや消耗が少な
い高品質電極を安定的に供給しています。サプライヤーとの長期的関係に基づ
き高品質ニードルコークスを安定的に調達し、顧客である電炉鋼メーカーの
ニーズに応え続けることで、強固な信頼関係を築き上げてきました。さらに、米
子会社と、長年の歴史の中で培った技術力を共有しあうことで、技術力の向上
を図ってきました。これらの取り組みが、当社の競争優位性を支える強みと
なっています。
当社の強み
電炉内のスクラップをアーク放電で溶かしている黒鉛電極
1トンの鉄を作るために約1.7kgの黒鉛電極が消耗されます。
電極の製造工程や使用方法(動画)
https://www.tokaicarbon.co.jp/products/graphite/
高品質
ニードルコークス
の安定調達
高品質
スーパーサイズ電極
の製造技術
顧客である
電炉鋼メーカーと
培ってきた
関係性
3つの
強み
黒鉛電極
スクラップ
RISKCHANCE
捏合/ 押出成形ピッチ浸透
(数日間)
二次焼成
(約2~4週間)
黒鉛化
(約1週間~1ヵ月)
製品~出荷一次焼成
(約1ヵ月)
構造改革事業
(億円)
(年度)(年度)
※ f=forecast(見通し)。
12%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
13%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
3940
トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
Graphite Electrodes 黒鉛電極事業
製造プロセス
黒鉛電極は、ニードルコークスを捏合し、押出成形した
後、 一次焼成/ピッチ浸透/二次焼成/黒鉛化の各工
程を経て得られた素材に最終加工を施すことで作ら
れます 。
59,630
60,235
48,818
37,573
32,200
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
13,549
6,449
2,562
7,403
6,200
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
(年度)
202420252026f
売上高
488375322
営業利益
(35)
2410
ROS
(7.2)%
6.4%3.1%
ROIC(調整後)
(2.7)%
4.3%
ー
EBITDA
267462
EBITDAマージン
5.3%19.7%19.3%
日本では資材価格の高騰や人手不足による建設プロジェクトの
遅延のため黒鉛電極需給は軟調に推移しました。米国では、比較
的良好な経済環境を背景に黒鉛電極需給は堅調に推移したもの
の、安価なインド製黒鉛電極のプレゼンスの高まりにより価格競
争が激化しました。このような厳しい事業環境ではありましたが、
当社は2024年半ばに本事業の構造改革に着手し、2025年半ばま
でに日本での生産集約および欧州拠点の売却を完遂したことで、
2025年度に営業利益ベースでの黒字転換を果たしました。
2025年の振り返り
短期的には軟調な市況により厳しい事業環境が続く見込みですが、中長期的には、カーボンニュートラルの進展に伴う高炉から
電炉へのシフトにより、黒鉛電極の需要拡大が見込まれます。特に、粗鋼生産における電炉比率が高く、大型電炉への投資が続く
米国拠点を中心に、高品質なスーパーサイズ黒鉛電極の生産・販売比率を高めてまいります。また、電炉の原料には通常鉄スク
ラップが使用されますが、将来的には直接還元鉄などのさまざまな原料が使用されることが予想され、当社は変容する操業条件
に適合した高品質の黒鉛電極の開発と生産に注力してまいります。
事業環境の面では、日本における中国製黒鉛電極へのアンチダンピング関税発動に加え、米国でもインド製黒鉛電極等に対する
アンチダンピング関税・相殺関税の発動に向けた調査が開始されるなど、域内市場を保護する動きが広がっています。こうした国
際的な通商政策の潮流は、日米双方に製造拠点を持つ当社にとって大きな追い風となっており、この機を逃さず市場での存在感
をさらに高めてまいります。
今後の見通しと戦略
国関税種別対象期間
日本
アンチダンピング関税中国製黒鉛電極
2025年
7月~
米国
アンチダンピング関税
相殺関税
インド製黒鉛電極
中国製黒鉛電極(一部)
※
2026年
7月~
(予定)
※18インチ以上の大口径品のみ。小口径品については2009年よりアンチダンピング関
税発動済み。
日本・米国における黒鉛電極市場保護関税の状況
(2026年5月末時点)
事業リスク・機会
足元の需要停滞/特に中国の過剰生産による
構造不況の継続、グローバル市況低迷
中国およびインドの黒鉛電極メーカーのプレゼンス増大
高炉から電炉へのシフトによる
高品質・スーパーサイズ電極の需要増加
中期的対応
アンチダンピング関税の発動等、
政府との協力による域内市場保護
高品質スーパーサイズ黒鉛電極へのフォーカス
高炉から電炉へのシフトに適合した
高品質電極の開発
黒鉛電極は、電気を通しやすく耐熱性に優れる
特性を活かし、不要になった鉄スクラップを溶かし
て鉄筋などに再生する電炉の導電体として活躍し
ており 、炉内温度約1,600°C、電極先端温度3,000°C
以上という過酷な環境の中で安定した性能を発揮
できる高い品質が求められます。鉄1トンを製造す
るには約1.7kgの黒鉛電極が必要といわれており、
黒鉛電極は使用に伴い先端部分から徐々に消耗し
ます。当社では 、消耗の少ない高品質の電極をさま
ざまな国・地域の電炉へ100年以上にわたって供給
し続けています。電炉法は高炉法と比較して、CO
2
排出量を約4分の1に削減できるため、近年のカー
ボンニュートラルへの取り組みにおいて、低環境負
荷の製鉄方法として注目されています。
当社は、黒鉛電極のパイオニアとして、日本で初めて24インチ電極の製造技
術を確立し、その後も世界最大の32インチのスーパーサイズ電極の商用生産を
早期に実現するなど、高い技術力を有し、操業中の折損トラブルや消耗が少な
い高品質電極を安定的に供給しています。サプライヤーとの長期的関係に基づ
き高品質ニードルコークスを安定的に調達し、顧客である電炉鋼メーカーの
ニーズに応え続けることで、強固な信頼関係を築き上げてきました。さらに、米
子会社と、長年の歴史の中で培った技術力を共有しあうことで、技術力の向上
を図ってきました。これらの取り組みが、当社の競争優位性を支える強みと
なっています。
当社の強み
電炉内のスクラップをアーク放電で溶かしている黒鉛電極
1トンの鉄を作るために約1.7kgの黒鉛電極が消耗されます。
電極の製造工程や使用方法(動画)
https://www.tokaicarbon.co.jp/products/graphite/
高品質
ニードルコークス
の安定調達
高品質
スーパーサイズ電極
の製造技術
顧客である
電炉鋼メーカーと
培ってきた
関係性
3つの
強み
黒鉛電極
スクラップ
RISKCHANCE
捏合/ 押出成形ピッチ浸透
(数日間)
二次焼成
(約2~4週間)
黒鉛化
(約1週間~1ヵ月)
製品~出荷一次焼成
(約1ヵ月)
構造改革事業
(億円)
(年度)(年度)
※ f=forecast(見通し)。
16,272
15,614
16,291
10,728
14,000
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
3%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
5%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
4142
トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
Industrial Furnaces and Related Products
工業炉および関連製品事業
製造プロセス
工業炉は、顧客の個別のニーズに合わせて設
計し組み立てられ、最終的に顧客の工場に据
え付けられます。
2025年は、MLCC業界において、AIデータセンター向け需要に
一部回復の兆しが見られたものの、市場全体が本格的な回復軌道
に乗るまでには至りませんでした。
また、EV市場の成長が鈍化した影響で、一部顧客のリチウムイ
オン電池材料向けプロジェクトが遅延し、工業炉の納入延期が発
生しました。
2025年の振り返り
MLCC業界は5G、EV、自動運転、AIデータセンターの普及に伴い、今後年率10%程度の成長が見込まれ、2026年の新規工業炉
の納入件数は、2025年比で増加する見通しです。
また、EV市場の成長は鈍化しているものの、いずれ再加速することが期待されており、東海高熱工業のリチウムイオン電池材料
向け販売も2027年以降回復すると見込んでおります。このような市場動向を踏まえ、東海高熱工業は設備投資増加に伴う工業炉
の新規需要や、顧客の稼働率向上によるエレマ発熱体の需要増大を見据え、市場拡大に合わせた設備増強投資を今後も積極的に
行ってまいります。
工業炉ビジネスの拡大には、次世代炉の開発が不可欠です。MLCCにおいては、使用製品の高性能化に伴い小型化・大容量化が
求められており、セラミック/電極層の薄層化が進んでいます。そのため 、材料の熱処理における昇温速度向上が課題となってい
ますが 、東海高熱工業はそれを解決すべく、昇温速度を飛躍的に向上させるローラーハース炉「TK-SONiC」の開発を進めていま
す。また、リチウムイオン電池材料の大量生産ニーズに対応するため、生産性とランニングコストを大幅に向上させたプッシャー炉
を開発しました。東海高熱工業は、業界トップクラスの地位に安住することなく、次世代を見据えた工業炉の開発に引き続き積極
的に挑戦してまいります。
今後の見通しと戦略
設計・製造・
引き渡し
事前の仕様決定、
見積もり~受注
詳細打ち合わせ~
詳細設計~ご承認
部材調達~
組み立て~検査
出荷~客先にて
据え付け
客先にて試運転引き渡し
(正式納入)
標準リードタイム:4~8ヵ月 ※案件ごとに変動あり
4,797
4,210
3,661
2,723
3,400
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
(年度)
202420252026f
売上高
163107140
営業利益
332228
ROS
20.2%20.6%20.0%
ROIC(調整後)
21.2%14.2%
ー
EBITDA
372734
EBITDAマージン
22.7%25.2%25.2%
プッシャー炉
ローラーハース炉
当社100%子会社の東海高熱工業株式会社は、
積層セラミックコンデンサ(MLCC)やリチウムイオ
ン電池材料等の熱処理工程を支える、産業用熱処
理炉のリーディングカンパニーの一つです。プッ
シャー型あるいはローラーハース型の熱処理炉を、
完全オーダーメードで設計・製造・販売しており、特
にプッシャー炉を得意としています。なかでも、業
界のパイオニアとして、MLCC向け熱処理炉では世
界シェア約5割を誇るほか、熱処理炉やフロートガ
ラスの製造工程で使用される炭化ケイ素(SiC)製
発熱体( エレマ発熱体)においても、世界トップレベ
ルの品質とシェアを有しています。
工業炉はそれぞれの顧客要望に合わせたカスタムメードで発注され、その後
さまざまな機能がアドオン、改良されることで文字通り進化していきます。東海
高熱工業は、顧客のカスタマイズ要求に徹底的に対応する企業文化により鍛え
上げられた製品を提供し、業界トップメーカーの顧客に認められる技術力を磨
き実績を積み重ねてきました。特に、MLCC向けやリチウムイオン電池向けの工
業炉において、顧客の要望に応える設計力と生産技術は大きな強みとなって
おります 。また、発熱体事業におけるエレマ発熱体(炭化ケイ素製発熱体)は圧
倒的な品質優位性を誇っており、こうした強みは工業炉の新規設計能力を高め
るシナジーも生み出しています。
当社の強み
工業炉:
オーダーメード、
実績、開発力
エレマ発熱体:
信頼性、長寿命、
用途に合わせた
品質、実績
ヒーター、耐火物、
高温材料も取り扱い、
総合的な
サービスを提供
3つの
強み
セラミックス、電子部品、二次電池材料、ガラス 、粉体などを所定の
温度、雰囲気で処理(脱バインダー、加熱、焼結など)する設備です。
工業炉
エレマ
発熱体
電気炉などで、焼結・溶解・熱処理に用いる、わが国で最初に市販
された「 省エネルギー」「無公害」「高温度」「高品質 」なセラミック
ヒーターです。
事業リスク・機会
EVの成長鈍化の長期化
自動車電装化やAI普及によるMLCC需要増加
EVの成長継続によるリチウムイオン電池需要増加
中期的対応
対面市場拡大に合わせた設備増強
次世代型ローラーハース炉の開発
次世代型プッシャー炉の展開
RISKCHANCE
成長事業
(億円)
(年度)(年度)
※ f=forecast(見通し)。
16,272
15,614
16,291
10,728
14,000
20222023202420252026f
売上高の推移(百万円)
3%
売上高構成比
(2025年度)
EBITDAの構成
(2025年度)
5%
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026
4142
トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
Industrial Furnaces and Related Products
工業炉および関連製品事業
製造プロセス
工業炉は、顧客の個別のニーズに合わせて設
計し組み立てられ、最終的に顧客の工場に据
え付けられます。
2025年は、MLCC業界において、AIデータセンター向け需要に
一部回復の兆しが見られたものの、市場全体が本格的な回復軌道
に乗るまでには至りませんでした。
また、EV市場の成長が鈍化した影響で、一部顧客のリチウムイ
オン電池材料向けプロジェクトが遅延し、工業炉の納入延期が発
生しました。
2025年の振り返り
MLCC業界は5G、EV、 自動運転、AIデータセンターの普及に伴い、今後年率10%程度の成長が見込まれ、2026年の新規工業炉
の納入件数は、2025年比で増加する見通しです。
また、EV市場の成長は鈍化しているものの、いずれ再加速することが期待されており、東海高熱工業のリチウムイオン電池材料
向け販売も2027年以降回復すると見込んでおります。このような市場動向を踏まえ、東海高熱工業は設備投資増加に伴う工業炉
の新規需要や、顧客の稼働率向上によるエレマ発熱体の需要増大を見据え、市場拡大に合わせた設備増強投資を今後も積極的に
行ってまいります。
工業炉ビジネスの拡大には、次世代炉の開発が不可欠です。MLCCにおいては、使用製品の高性能化に伴い小型化・大容量化が
求められており、セラミック/電極層の薄層化が進んでいます。そのため 、材料の熱処理における昇温速度向上が課題となってい
ますが 、東海高熱工業はそれを解決すべく、昇温速度を飛躍的に向上させるローラーハース炉「TK-SONiC」の開発を進めていま
す。また、リチウムイオン電池材料の大量生産ニーズに対応するため、生産性とランニングコストを大幅に向上させたプッシャー炉
を開発しました。東海高熱工業は、業界トップクラスの地位に安住することなく、次世代を見据えた工業炉の開発に引き続き積極
的に挑戦してまいります。
今後の見通しと戦略
設計・製造・
引き渡し
事前の仕様決定、
見積もり~受注
詳細打ち合わせ~
詳細設計~ご承認
部材調達~
組み立て~検査
出荷~客先にて
据え付け
客先にて試運転引き渡し
(正式納入)
標準リードタイム:4~8ヵ月 ※案件ごとに変動あり
4,797
4,210
3,661
2,723
3,400
20222023202420252026f
EBITDAの推移 (百万円)
(年度)
202420252026f
売上高
163107140
営業利益
332228
ROS
20.2%20.6%20.0%
ROIC(調整後)
21.2%14.2%
ー
EBITDA
372734
EBITDAマージン
22.7%25.2%25.2%
プッシャー炉
ローラーハース炉
当社100%子会社の東海高熱工業株式会社は、
積層セラミックコンデンサ(MLCC)やリチウムイオ
ン電池材料等の熱処理工程を支える、産業用熱処
理炉のリーディングカンパニーの一つです。プッ
シャー型あるいはローラーハース型の熱処理炉を、
完全オーダーメードで設計・製造・ 販売しており、特
にプッシャー炉を得意としています。なかでも、業
界のパイオニアとして、MLCC向け熱処理炉では世
界シェア約5割を誇るほか、熱処理炉やフロートガ
ラスの製造工程で使用される炭化ケイ素(SiC)製
発熱体( エレマ発熱体)においても、世界トップレベ
ルの品質とシェアを有しています。
工業炉はそれぞれの顧客要望に合わせたカスタムメードで発注され、その後
さまざまな機能がアドオン、改良されることで文字通り進化していきます。東海
高熱工業は、顧客のカスタマイズ要求に徹底的に対応する企業文化により鍛え
上げられた製品を提供し、業界トップメーカーの顧客に認められる技術力を磨
き実績を積み重ねてきました。特に、MLCC向けやリチウムイオン電池向けの工
業炉において、顧客の要望に応える設計力と生産技術は大きな強みとなって
おります 。また、発熱体事業におけるエレマ発熱体(炭化ケイ素製発熱体)は圧
倒的な品質優位性を誇っており、こうした強みは工業炉の新規設計能力を高め
るシナジーも生み出しています。
当社の強み
工業炉:
オーダーメード、
実績、開発力
エレマ発熱体:
信頼性、長寿命、
用途に合わせた
品質、実績
ヒーター、耐火物、
高温材料も取り扱い、
総合的な
サービスを提供
3つの
強み
セラミックス、電子部品 、二次電池材料、ガラス 、粉体などを所定の
温度、雰囲気で処理(脱バインダー、加熱、焼結など)する設備です。
工業炉
エレマ
発熱体
電気炉などで、焼結 ・溶解 ・熱処理に用いる、わが国で最初に市販
された「 省エネルギー」「無公害」 「高温度」 「高品質 」なセラミック
ヒーターです。
事業リスク・機会
EVの成長鈍化の長期化
自動車電装化やAI普及によるMLCC需要増加
EVの成長継続によるリチウムイオン電池需要増加
中期的対応
対面市場拡大に合わせた設備増強
次世代型ローラーハース炉の開発
次世代型プッシャー炉の展開
RISKCHANCE
成長事業
(億円)
(年度)(年度)
※ f=forecast(見通し)。
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
取締役会
指名委員会
報酬委員会
リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員
任意の諮問委員会
事業・R&D・管理部門ほか
経営会議
事務局:カーポンニュートラル推進室
カーポンニュートラル推委員会
グループ会社
東海カーボンのサステナビリティ
地球環境を巡る諸問題や人権・貧困にまつわる社会課題が顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性が増しています。こうした中、基本理念「信頼の絆」を掲げて社
会との共存共栄を目指してきた当社は、地球規模の課題解決に貢献すべく、サステナビリティ経営の推進を中期的な重要施策として推進しています。
東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を
行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG(環境、社会、ガバナンス)
に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な
企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ基本方針
2022年1月、 サステナビリティ推進委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し
ました。社長を委員長とし、総務 ・法務部管掌、経営企画部管掌、人事部管掌、開発戦略
本部長 、 技術本部長、主要事業部長等で構成され、原則四半期ごとに開催することとし
ています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に
付議 ・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も
担っています。
また、気候変動に関しては、2022年1月に、 社長を委員長として新設されたカーボン
ニュートラル推進委員会が、当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・計
画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況を
モニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ
基本方針と推進体制
TCFD/TNFD、カーボンニュートラル
水資源、環境汚染物質の削減/廃棄物の削減
安全・安心な製品の供給
サプライチェーンマネジメント、労働安全衛生
人権の尊重
コーポレートガバナンス
コンプライアンス、情報セキュリティ
取締役・監査役一覧
44
45
47
48
49
50
51
55
56
44
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
取締役会
指名委員会
報酬委員会
リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員
任意の諮問委員会
事業・R&D・管理部門ほか
経営会議
事務局:カーポンニュートラル推進室
カーポンニュートラル推委員会
グループ会社
東海カーボンのサステナビリティ
地球環境を巡る諸問題や人権・貧困にまつわる社会課題が顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性が増しています。こうした中、基本理念「信頼の絆」を掲げて社
会との共存共栄を目指してきた当社は、地球規模の課題解決に貢献すべく、サステナビリティ経営の推進を中期的な重要施策として推進しています。
東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を
行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG(環境、社会、ガバナンス)
に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な
企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
サステナビリティ基本方針
2022年1月、 サステナビリティ推進委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し
ました。社長を委員長とし、総務 ・法務部管掌、経営企画部管掌、人事部管掌、開発戦略
本部長 、 技術本部長、主要事業部長等で構成され、原則四半期ごとに開催することとし
ています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に
付議 ・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も
担っています。
また、気候変動に関しては、2022年1月に、 社長を委員長として新設されたカーボン
ニュートラル推進委員会が、当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・計
画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況を
モニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ
基本方針と推進体制
TCFD/TNFD、カーボンニュートラル
水資源、環境汚染物質の削減/廃棄物の削減
安全・安心な製品の供給
サプライチェーンマネジメント、労働安全衛生
人権の尊重
コーポレートガバナンス
コンプライアンス、情報セキュリティ
取締役・監査役一覧
44
45
47
48
49
50
51
55
56
44
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、 取締役会
決議をもって、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。TCFD提
言に基づき、気候関連のリスクおよび機会の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。
当社グループは、2023年9月に公表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)
v1.0の内容を踏まえ、改めて当社事業における取り組みをTNFDの開示推奨項目に沿って整
理しました。
❸ 対応策
リスクへの対応として、CO
2
排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事
業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。
当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに
則り、分析を実施しました。
❶ 分析対象の選定
各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール(ENCORE)を活用し 、評価した
結果、 カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。また、当社のバ
リューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。
❷ 依存・影響、リスク ・機会の特定
カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い2拠点を優先地域として特定し、
同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク ・機会、 対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分
析しました。分析結果は以下の通りです。
依存
カーボンブラックの製造・冷却工程では大量の水が使用されるため、水資源に依存している
影響
カーボンブラック事業(自社操業)に伴う自然への影響は、温室効果ガス排出に加え、製造工
程における排水、廃棄物、化学物質による大気・水・土壌汚染の影響が考えられる
分析対象
•現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識
ー 移行リスク/機会、物理的リスク/機会
ー 時間軸は2030年・2050年※2050年の参照データがない場合は2040年
•財務影響および対応方針・取り組み
対象事業
2022年時点で当社売上の約9割を占める主要4事業
(黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業)
2050年カーボンニュートラル2030年2018年比25%削減
TCFD提言に沿った情報開示TNFD提言に沿った情報開示
シナリオ分析
当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求
項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。
気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
カーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラル社会実現に向けて、当社グループ全体で低炭素・脱炭素に寄与する取り組みを推進して
います。社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会が、当社グループのカーボンニュートラル対応の
司令塔として、取締役会が決定した方針に基づき、カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定、CO
2
排
出量削減計画進捗状況のモニタリングを行うとともに、進捗状況に応じた施策を起案・実行することにより、目
標達成を目指します。
TCFD提言に沿った情報開示、シナリオ分析https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/climate-change.html
戦略戦略
指標と目標
全社CO
2
排出量(Scope1、Scope2)
TNFD提言に沿った情報開示https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/biodiversity.html
気候・自然関連リスク管理とTCFD・TNFD提言に沿った情報開示
リスク
•自然環境の悪化に伴う自然災害発生リス
ク拡大
•水不足や水質汚染など、水資源に関連した
物理的リスク
•工場の操業が工場周辺の自然環境を悪化
させた場合、コミュニティやステークホル
ダーからのレピュテーション悪化や訴訟の
リスク
•自然関係の法規制強化が工場の操業に影
響を及ぼすリスク
対応
(機会)
• CO
2
排出量削減
•水使用量削減およびリサイクルの推進
• NOx、SOx、VOC排出量削減
•産業廃棄物のリサイクル推進
•低環境負荷製品の開発
P.46カーボンニュートラル
4546
排出権
取引
当社グループの2025年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等
により 、2018年比約37%削減となりました。カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボン
ブラックを再生させる共同技術プロジェクトが進行しています。本プロジェクトはGI基金
※6
の助成を受け、
研究開発・実証から社会実装までを目指しており、本プロジェクトの二次処理パイロットプラントは2027年
末までに稼働させることを目標としています。この他にも、機能性固体炭素製造技術の開発・実証を開始
するなど 、さらに検討を進めている開発や革新技術導入、お客様 ・お取引先様・業界団体等との協働等を
加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。
カーボンニュートラル
※1 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage=分離・貯留したCO
2
の利用技術
※2 DAC:Direct Air Capture=大気中のCO
2
を直接回収して利用する技術
※3 EOR:Enhanced Oil Recovery=原油増進回収
※4 CCS:Carbon dioxide Capture and Storage=CO
2
回収・貯留
※5 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
※6 GI基金:グリーンイノベーション基金。NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等の取り
組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの
2018 基準年2024 実績2025 実績
GHG排出(Scope1+2)(千tCO
2
e)
3,0562,0321,938
Scope1
(千tCO
2
e)
2,4301,7451,652
Scope2
(千tCO
2
e)
626287285
基準年対比
33%削減37%削減
GHG排出量(Scope1、Scope2
※※5
)( 連結)
既存技術を活用した削減への取り組みを推進し、2030年までにCO
2
排出量25%削減
を目指します。原材料では、植物由来原料等や再生可能資源の導入を検討しています。
製造過程では、化石燃料から電気エネルギーへのシフト、再生可能エネルギーの活用等
燃料の転換や多様化を進めながら、省エネのための設備投資も実施していきます。さら
に、 新技術・ イノベーションも積極的に活用しながら2050年にネットゼロを目指します。
世界でCO
2
排出量削減に向けた革新的な技術開発が進む中、実用化が期待される技術
を積極的に導入していきます。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2022~2030~
2050
•原燃料種多様化、燃料転換(Scope1)、電力化
• CO
2
フリー電力へ切替、再生可能エネルギー活用(Scope1、2)
•購入電力CO
2
排出係数低減、電力原単位低減、省エネ等(Scope2)
既存技術を活用した
削減への取り組み
新技術・
イノベーション活用
ネットゼロ
25%削減
•水素混焼、専燃(Scope1)
• EOR
※3
を含むCCS
※4
技術利用(Scope1)
CCUS
※1
、DAC
※2
、
メタネーション等による
カーボンオフセット
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO
2
排出量25%削減(2018年比)を目指します。
CO
2
排出量
(連結
Scope1+2)
CO
2
排出量
25%削減
カーボン
ニュートラル
目標目標
2,430
1,745
1,652
626
287
285
201820242025
基準年実績
3,056
2,0321,938
実績
(千tCO
2
e)
...
実質CO
2
排出ゼロ
■ Scope1
■ Scope2
2,292
20302050
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、 取締役会
決議をもって、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明しました。TCFD提
言に基づき、気候関連のリスクおよび機会の把握、情報開示の拡充に取り組んでいます。
当社グループは、2023年9月に公表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)
v1.0の内容を踏まえ、改めて当社事業における取り組みをTNFDの開示推奨項目に沿って整
理しました。
❸ 対応策
リスクへの対応として、CO
2
排出量削減に加え、水使用量の削減や汚染物質排出量の削減等を通じて、当社事
業活動が生物多様性に与える負の影響を回避・低減していきます。
当社事業における自然資本・生物多様性への依存・影響を把握するために、TNFDが提唱するアプローチに
則り、分析を実施しました。
❶ 分析対象の選定
各事業の自然資本・生物多様性への依存度・影響度を、自然リスク評価ツール(ENCORE)を活用し 、評価した
結果、 カーボンブラック事業が依存度・影響度ともに相対的に高いことが確認されました。また、当社のバ
リューチェーンは、水資源に関連する生態系サービスへの依存度・影響度が高いことが判明しました。
❷ 依存・影響、リスク ・機会の特定
カーボンブラック事業の生産拠点から、生物多様性への配慮の必要性が高い2拠点を優先地域として特定し、
同事業の製造プロセスに関連する依存・影響、リスク ・機会、 対応策を、TNFDが提唱するアプローチに則って分
析しました。分析結果は以下の通りです。
依存
カーボンブラックの製造・冷却工程では大量の水が使用されるため、水資源に依存している
影響
カーボンブラック事業(自社操業)に伴う自然への影響は、温室効果ガス排出に加え、製造工
程における排水、廃棄物、化学物質による大気・水・土壌汚染の影響が考えられる
分析対象
•現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識
ー 移行リスク/機会、物理的リスク/機会
ー 時間軸は2030年・2050年※2050年の参照データがない場合は2040年
•財務影響および対応方針・取り組み
対象事業
2022年時点で当社売上の約9割を占める主要4事業
(黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業)
2050年カーボンニュートラル2030年2018年比25%削減
TCFD提言に沿った情報開示TNFD提言に沿った情報開示
シナリオ分析
当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求
項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年5月に見直しを実施しました。
気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。
カーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラル社会実現に向けて、当社グループ全体で低炭素・脱炭素に寄与する取り組みを推進して
います。社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会が、当社グループのカーボンニュートラル対応の
司令塔として、取締役会が決定した方針に基づき、カーボンニュートラルに向けたロードマップの策定、CO
2
排
出量削減計画進捗状況のモニタリングを行うとともに、進捗状況に応じた施策を起案・実行することにより、目
標達成を目指します。
TCFD提言に沿った情報開示、シナリオ分析https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/climate-change.html
戦略戦略
指標と目標
全社CO
2
排出量(Scope1、Scope2)
TNFD提言に沿った情報開示https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/biodiversity.html
気候・自然関連リスク管理とTCFD・TNFD提言に沿った情報開示
リスク
•自然環境の悪化に伴う自然災害発生リス
ク拡大
•水不足や水質汚染など、水資源に関連した
物理的リスク
•工場の操業が工場周辺の自然環境を悪化
させた場合、コミュニティやステークホル
ダーからのレピュテーション悪化や訴訟の
リスク
•自然関係の法規制強化が工場の操業に影
響を及ぼすリスク
対応
(機会)
• CO
2
排出量削減
•水使用量削減およびリサイクルの推進
• NOx、SOx、VOC排出量削減
•産業廃棄物のリサイクル推進
•低環境負荷製品の開発
P.46カーボンニュートラル
4546
排出権
取引
当社グループの2025年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等
により 、2018年比約37%削減となりました。カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボン
ブラックを再生させる共同技術プロジェクトが進行しています。本プロジェクトはGI基金
※6
の助成を受け、
研究開発・実証から社会実装までを目指しており、本プロジェクトの二次処理パイロットプラントは2027年
末までに稼働させることを目標としています。この他にも、機能性固体炭素製造技術の開発・実証を開始
するなど 、さらに検討を進めている開発や革新技術導入、お客様 ・お取引先様・業界団体等との協働等を
加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。
カーボンニュートラル
※1 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage=分離・貯留したCO
2
の利用技術
※2 DAC:Direct Air Capture=大気中のCO
2
を直接回収して利用する技術
※3 EOR:Enhanced Oil Recovery=原油増進回収
※4 CCS:Carbon dioxide Capture and Storage=CO
2
回収・貯留
※5 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
※6 GI基金:グリーンイノベーション基金。NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等の取り
組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの
2018 基準年2024 実績2025 実績
GHG排出(Scope1+2)(千tCO
2
e)
3,0562,0321,938
Scope1
(千tCO
2
e)
2,4301,7451,652
Scope2
(千tCO
2
e)
626287285
基準年対比
33%削減37%削減
GHG排出量(Scope1、Scope2
※※5
)( 連結)
既存技術を活用した削減への取り組みを推進し、2030年までにCO
2
排出量25%削減
を目指します。原材料では、植物由来原料等や再生可能資源の導入を検討しています。
製造過程では、化石燃料から電気エネルギーへのシフト、再生可能エネルギーの活用等
燃料の転換や多様化を進めながら、省エネのための設備投資も実施していきます。さら
に、 新技術・ イノベーションも積極的に活用しながら2050年にネットゼロを目指します。
世界でCO
2
排出量削減に向けた革新的な技術開発が進む中、実用化が期待される技術
を積極的に導入していきます。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2022~2030~
2050
•原燃料種多様化、燃料転換(Scope1)、電力化
• CO
2
フリー電力へ切替、再生可能エネルギー活用(Scope1、2)
•購入電力CO
2
排出係数低減、電力原単位低減、省エネ等(Scope2)
既存技術を活用した
削減への取り組み
新技術・
イノベーション活用
ネットゼロ
25%削減
•水素混焼、専燃(Scope1)
• EOR
※3
を含むCCS
※4
技術利用(Scope1)
CCUS
※1
、DAC
※2
、
メタネーション等による
カーボンオフセット
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO
2
排出量25%削減(2018年比)を目指します。
CO
2
排出量
(連結
Scope1+2)
CO
2
排出量
25%削減
カーボン
ニュートラル
目標目標
2,430
1,745
1,652
626
287
285
201820242025
基準年実績
3,056
2,0321,938
実績
(千tCO
2
e)
...
実質CO
2
排出ゼロ
■ Scope1
■ Scope2
2,292
20302050
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
KPI
実績対象範囲
2025年
水使用量:
890万m
3
/年以下
(2021年対比使用量1%削減)
750万m
3
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
水使用量: 880万m
3
/年以下
(2021年対比使用量2%削減)
KPI
実績対象範囲
2025年
NOx排出量:
3,330t/年以下
(2021年対比2%削減)
SOx排出量 :
17,670t/年以下
(2021年対比5%削減)
VOC :
265t/年以下
(2022年対比5%削減)
NOx排出量:
2,655t
SOx排出量:
11,779t
VOC :
181t
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
NOx排出量:
3,260t/年以下
(2021年対比4%削減)
SOx排出量 :
16,740t/年以下
(2021年対比10%削減)
VOC :
250t/年以下
(2022年対比10%削減)
水は当社の事業活動に不可欠であり、また、当社の工場等が立地する地域社会においても大
切な資源であることを認識しています。そのため、水の循環利用や製造プロセスの改善による効
率的な水利用を全社的に進めています。
当社では、環境負荷低減に向け、各種法令により求められる対応だけでなく、法令よりも厳し
い自主基準に基づき環境汚染物質の低減に向けた取り組みを進めています。また、限りある資
源を有効活用するため、当社は産業廃棄物削減・再資源化、最終処分量削減に取り組んでいます。
※リサイクル率(%)=リサイクル重量(廃棄物の再資源化重量)÷廃棄物の発生重量×100。
事業拠点施策
黒鉛電極事業
国内生産拠点 工業用水の取水調整
海外生産拠点 黒鉛化工程における冷却水を循環し再利用
カーボンブラック事業海外生産拠点 漏水対策
スメルティング&ライニング事業海外生産拠点 各生産設備で使用される冷却水適正化
KPI
実績対象範囲
2025年
リサイクル率:
51%以上
(2021年対比1%向上)
68.5%
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
リサイクル率:
52%以上
(2021年对比2%向上)
当社は、生産上必要な水使用量を明確に把握し、余分な使用を抑えることで、水使用量の削減に取り組んで
います。
目標と実績
※1 2026年1月現在。研究所を含む。
※2 WRI Aqueductの化学業種におけるリスク項目のうち、総合的な水リスクが「High」あるいは「Extremely High」に該当した拠点。
当社では、WRI Aqueductを使用して水ストレスのかかる地域を特定しています。2026年は、東海カーボング
ループの国内外の43生産拠点
※1
を対象に調査を実施し、このうち 、水ストレスが高いと判定
※2
された4拠点に
おいて 、過去の洪水・干ばつの発生状況や水使用量の詳細な調査を実施し、低リスクであることを確認してい
ます。
水リスク評価
大気への環境負荷低減については、窒素酸化物(NOx)および硫黄酸化物(SOx)、揮発性有機化合物(VOC)
の排出量削減に努めています。
環境汚染物質の削減
当社は、 産業廃棄物の発生量の削減・回避、分別の徹底、廃棄物の再資源化を図り、リサイクル率の向上に注
力しています。
産業廃棄物削減
水資源環境汚染物質の削減/廃棄物の削減
削減のための取り組み
当社グループは、企業を対象顧客とするB to B(Business to Business)の素材メーカーとして、産業や生活に欠かせないさまざまなものの原料や部材、製造工程で使われる製品を提供しています。
お客様の業種業態は多岐にわたり、自動車関連、鉄鋼関連、電子部品関連、農・産業機械関連、リチウムイオン電池関連と、幅広い分野で当社製品が使われています。また当社グループは、日本国内はもちろ
ん、アジア、北米、欧州に事業を展開しており、売上高の約8割を海外が占めています。
安全・安心な製品の供給
日本国内での生産をベースにしていた当社グループは、1990年代から製造拠点を国外に拡大。
2004年に中国でカーボンブラック工場を開設、2005年にドイツの黒鉛電極メーカーTOKAI
ERFTCARBON GmbHを買収
※
、2014年にカナダのカーボンブラックメーカーCancarb Limited
を買収するなど、生産拠点を各地へ増やしてきました。さらに2017年から2018年にかけて、黒鉛
電極、カーボンブラックそれぞれの事業で世界有数の市場である米国に製造拠点を獲得、グロー
バルプレーヤーとしてのプレゼンスを確固たるものにするとともに高品質の製品を安定的に供
給できる体制を構築しました。
工場の分散化と需要地生産
カーボンブラック・黒鉛電極ともに、高品質な原料を供給できるサプライヤーは限られていますの
で、 主要サプライヤーと緊密な関係を構築して、安定的な原料調達体制を確保する必要があります。
カーボンブラック原料油、電極の主原料であるニードルコークスともに、足元での供給はタイト
になっており、カーボンブラック原料油については、必要量、価格、品種のバランスを見極めなが
らサプライヤーを選定しています。
ニードルコークスについては現在、各生産拠点がそれぞれ現地調達していますが、安定調達の観点
から、将来的には集中購買も視野に入れ、グループ全体での最適な購買体制を構築していきます。当
社はカーボンブラックや黒鉛電極等、市場シェアの高い製品を多く有しており、それらはお客様の
日々の生産活動に不可欠な部材です。したがって、高品質の製品を安定供給し続けることが最も基
本的な責任であると認識しています。また、お客様のサプライチェーンに連なる企業として、
原料の調達
各種法令・社会規範の遵守はもちろんのこと、製造工程での環境負荷低減に継続的に努めていきます。
お客様にご満足いただける製品を提供するために、当社グループでは、設計段階から、原材料
調達、 製造、 物流、 販売に至るプロセスにおいて、徹底した品質管理に努めています。原料・副資
材の受け入れから製造の各工程、出荷のそれぞれで厳しい基準を設けて検査を実施しており、安
全・ 安心な製品を提供し続けることで、お客様との「信頼の絆」を強めていくことを目指します。
品質管理の基盤として、国内の全製造拠点で国際品質規格であるISO9001認証を取得し、各事
業部および各事業場がISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを確立し、顧客満足度を継
続的に改善する活動を行っています。この活動のもと、各プロセスでPDCA(Plan-Do-Check-
Action)のサイクルを日々繰り返しながら、お客様にご満足いただける製品をつくり込んでいきま
す。また、品質マネジメントシステムの有効性に関する評価や意見交換を定期的に行うなど、事業
部と事業場が一体となって品質管理に取り組んでいます。
品質管理
製品の機能や環境特性の向上を目指して日夜技術開発に取り組んでおりますが、製品に対す
るお客様の要望も年々高度化・多様化しています。既存の製品や技術だけでは応えることが難し
いお客様の個別ニーズに対しては、お客様と共同で研究開発に取り組みます。
お客様の製品や事業を深く理解し、産業にイノベーションを起こし得る素材の可能性を追求し
続けることで、お客様の期待に応え、さらなる顧客満足度の向上を目指しています。
顧客満足の追求
事業・ 顧客特性と基本的な考え方
※2025年6月に株式譲渡済み。
4748
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
KPI
実績対象範囲
2025年
水使用量:
890万m
3
/年以下
(2021年対比使用量1%削減)
750万m
3
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
水使用量: 880万m
3
/年以下
(2021年対比使用量2%削減)
KPI
実績対象範囲
2025年
NOx排出量:
3,330t/年以下
(2021年対比2%削減)
SOx排出量 :
17,670t/年以下
(2021年対比5%削減)
VOC :
265t/年以下
(2022年対比5%削減)
NOx排出量:
2,655t
SOx排出量:
11,779t
VOC :
181t
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
NOx排出量:
3,260t/年以下
(2021年対比4%削減)
SOx排出量 :
16,740t/年以下
(2021年対比10%削減)
VOC :
250t/年以下
(2022年対比10%削減)
水は当社の事業活動に不可欠であり、また、当社の工場等が立地する地域社会においても大
切な資源であることを認識しています。そのため、水の循環利用や製造プロセスの改善による効
率的な水利用を全社的に進めています。
当社では、環境負荷低減に向け、各種法令により求められる対応だけでなく、法令よりも厳し
い自主基準に基づき環境汚染物質の低減に向けた取り組みを進めています。また、限りある資
源を有効活用するため、当社は産業廃棄物削減・再資源化、最終処分量削減に取り組んでいます。
※リサイクル率(%)=リサイクル重量(廃棄物の再資源化重量)÷廃棄物の発生重量×100。
事業拠点施策
黒鉛電極事業
国内生産拠点 工業用水の取水調整
海外生産拠点 黒鉛化工程における冷却水を循環し再利用
カーボンブラック事業海外生産拠点 漏水対策
スメルティング&ライニング事業海外生産拠点 各生産設備で使用される冷却水適正化
KPI
実績対象範囲
2025年
リサイクル率:
51%以上
(2021年対比1%向上)
68.5%
連結
(単体および
主要国内外
グループ会社)
2026年
リサイクル率:
52%以上
(2021年对比2%向上)
当社は、生産上必要な水使用量を明確に把握し、余分な使用を抑えることで、水使用量の削減に取り組んで
います。
目標と実績
※1 2026年1月現在。研究所を含む。
※2 WRI Aqueductの化学業種におけるリスク項目のうち、総合的な水リスクが「High」あるいは「Extremely High」に該当した拠点。
当社では、WRI Aqueductを使用して水ストレスのかかる地域を特定しています。2026年は、東海カーボング
ループの国内外の43生産拠点
※1
を対象に調査を実施し、このうち 、水ストレスが高いと判定
※2
された4拠点に
おいて 、過去の洪水・干ばつの発生状況や水使用量の詳細な調査を実施し、低リスクであることを確認してい
ます。
水リスク評価
大気への環境負荷低減については、窒素酸化物(NOx)および硫黄酸化物(SOx)、揮発性有機化合物(VOC)
の排出量削減に努めています。
環境汚染物質の削減
当社は、 産業廃棄物の発生量の削減・回避、分別の徹底、廃棄物の再資源化を図り、リサイクル率の向上に注
力しています。
産業廃棄物削減
水資源環境汚染物質の削減/廃棄物の削減
削減のための取り組み
当社グループは、企業を対象顧客とするB to B(Business to Business)の素材メーカーとして、産業や生活に欠かせないさまざまなものの原料や部材、製造工程で使われる製品を提供しています。
お客様の業種業態は多岐にわたり、自動車関連、鉄鋼関連、電子部品関連、農・産業機械関連、リチウムイオン電池関連と、幅広い分野で当社製品が使われています。また当社グループは、日本国内はもちろ
ん、アジア、北米、欧州に事業を展開しており、売上高の約8割を海外が占めています。
安全・安心な製品の供給
日本国内での生産をベースにしていた当社グループは、1990年代から製造拠点を国外に拡大。
2004年に中国でカーボンブラック工場を開設、2005年にドイツの黒鉛電極メーカーTOKAI
ERFTCARBON GmbHを買収
※
、2014年にカナダのカーボンブラックメーカーCancarb Limited
を買収するなど、生産拠点を各地へ増やしてきました。さらに2017年から2018年にかけて、黒鉛
電極、カーボンブラックそれぞれの事業で世界有数の市場である米国に製造拠点を獲得、グロー
バルプレーヤーとしてのプレゼンスを確固たるものにするとともに高品質の製品を安定的に供
給できる体制を構築しました。
工場の分散化と需要地生産
カーボンブラック・黒鉛電極ともに、高品質な原料を供給できるサプライヤーは限られていますの
で、 主要サプライヤーと緊密な関係を構築して、安定的な原料調達体制を確保する必要があります。
カーボンブラック原料油、電極の主原料であるニードルコークスともに、足元での供給はタイト
になっており、カーボンブラック原料油については、必要量、価格、品種のバランスを見極めなが
らサプライヤーを選定しています。
ニードルコークスについては現在、各生産拠点がそれぞれ現地調達していますが、安定調達の観点
から、将来的には集中購買も視野に入れ、グループ全体での最適な購買体制を構築していきます。当
社はカーボンブラックや黒鉛電極等、市場シェアの高い製品を多く有しており、それらはお客様の
日々の生産活動に不可欠な部材です。したがって、高品質の製品を安定供給し続けることが最も基
本的な責任であると認識しています。また、お客様のサプライチェーンに連なる企業として、
原料の調達
各種法令・社会規範の遵守はもちろんのこと、製造工程での環境負荷低減に継続的に努めていきます。
お客様にご満足いただける製品を提供するために、当社グループでは、設計段階から、原材料
調達、 製造、 物流、 販売に至るプロセスにおいて、徹底した品質管理に努めています。原料・副資
材の受け入れから製造の各工程、出荷のそれぞれで厳しい基準を設けて検査を実施しており、安
全・ 安心な製品を提供し続けることで、お客様との「信頼の絆」を強めていくことを目指します。
品質管理の基盤として、国内の全製造拠点で国際品質規格であるISO9001認証を取得し、各事
業部および各事業場がISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを確立し、顧客満足度を継
続的に改善する活動を行っています。この活動のもと、各プロセスでPDCA(Plan-Do-Check-
Action)のサイクルを日々繰り返しながら、お客様にご満足いただける製品をつくり込んでいきま
す。また、品質マネジメントシステムの有効性に関する評価や意見交換を定期的に行うなど、事業
部と事業場が一体となって品質管理に取り組んでいます。
品質管理
製品の機能や環境特性の向上を目指して日夜技術開発に取り組んでおりますが、製品に対す
るお客様の要望も年々高度化・多様化しています。既存の製品や技術だけでは応えることが難し
いお客様の個別ニーズに対しては、お客様と共同で研究開発に取り組みます。
お客様の製品や事業を深く理解し、産業にイノベーションを起こし得る素材の可能性を追求し
続けることで、お客様の期待に応え、さらなる顧客満足度の向上を目指しています。
顧客満足の追求
事業・ 顧客特性と基本的な考え方
※2025年6月に株式譲渡済み。
4748
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
KPI
実績対象範囲
2025年
度数率:
1.10以下0.70
連結
2026年
度数率:
0.80以下
サプライチェーンマネジメント労働安全衛生
当社は、企業活動を通じて、株主、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等、ステークホルダー
の皆様との「信頼の絆」を育んでいくことを基本理念に掲げておりますが、皆様の信頼に応えつ
つ、 持続的な企業活動を展開していくためには、地球規模の環境・社会課題に、当事者として向
き合っていく必要があります。
このような取り組みは、当社グループの努力だけで完結するものではなく、上流サプライ
チェーンを含めたサプライヤーの皆様のご理解・ご協力が不可欠と考え、東海カーボングループ
調達ポリシーを策定いたしました。
すべてのサプライヤーの皆様に周知するため、本調達ポリシーを以下に掲載しています。当社
グループは、本調達ポリシーを通じ、サプライヤーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢
献してまいります。
CSR調達の基本的な考え方
東海カーボングループ 調達ポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/pdf_procurement.pdf?20240105
当社の基本理念である「信頼の絆」は、当社とお取引先様をはじめとしたステークホルダーとの
間で信頼関係を築くことを意味しています。当社グループは世界各地に拠点を持ち、世界中のお
取引先様から原料を調達しています。そのため、サプライチェーン全体で社会課題の解決に取り
組むことはステークホルダーとの信頼関係の構築において重要なものであると考えています。
新規のお取引先様および重要なお取引先様には、当社グループ調達ポリシーへの賛同を求める
とともに、CSR調達アンケートへの回答を依頼し、遵守状況の確認を行っています。CSR調達ア
ンケートは、国連グローバル・コンパクトの「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール 」を使用してい
ます。サプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを把握すべく、主な調査項目に
ついては、環境・社会・ガバナンスの側面を踏まえた内容としています。
お取引先様へのCSR調達アンケートの実施
お取引先様へのCSR調達アンケートの実施https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/procurement.html
方針・ 目標
当社グループは、「 安全は、東海カーボングループが共有する重要な価値観です。危険の排除
とリスクの低減により、東海カーボングループで働くすべての人に安全な職場環境の提供を目指
します。」をグローバル安全方針として掲げています。
当社グループでは、危険の排除とリスクを低減するため、リスクアセスメントの実施とその対応
を推進しています。リスクアセスメントの中では、ケガにつながるリスク、健康に影響を与えるリ
スクを評価するとともに、特定されたリスクに対し優先事項を明確にし、作業環境の改善を行っ
ています。
新規生産設備の設置や既存設備の改修の際には、設備の設計段階からリスクアセスメントを実
施し、リスクが高い場合は事前にリスクの低減を図っています。業務に起因するケガ(労働災害)
や体調不良、重大インシデントに対しては、まず現場検証により状況を把握、なぜなぜ分析を通じ
て根本原因を徹底究明するとともに再発防止対策を策定し、その有効性を確認しています。また
類似災害の未然防止を図るため、全事業場へその内容と対策について、情報共有をしています。
リスクアセスメント
当社は、各工場での緊急事態発生に備え、「 緊急事態対応マニュアル」を策定するとともに、防
災訓練を定期的に実施しています。大地震や津波、火災、 その他工場特有の緊急事態を想定し、
消火活動や救護活動、避難訓練、油流出時の措置等の訓練を行っています。
緊急事態発生時の対応訓練
人権の尊重
当社は、企業理念である「信頼の絆」を実現するために、人権への配慮は重要であると考えています。
世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、当社はこの宣言を支持しています。
人権についての基本的な考え方
人権の尊重について企業の責任を果たすため、「 ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づき、高い倫理観を持って事業活動を展開します。こうした国際的な人権規約などを踏ま
え、2020年7月、「 東海カーボングループ人権に関するグローバルポリシー」を制定しまし
た。 本グローバルポリシーのもと、当社グループ一体となった人権尊重への取り組みをよ
り一層推進していきます。推進体制として、東海カーボングループ人権啓発推進委員会が
中心となり、本グローバルポリシーや人権尊重に対する考え方の社内浸透を図っています。
また、当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な
配慮が必要であると考えることから、「 子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、
事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの権利の実現に向けた社会貢献
活動などに取り組みます。
人権に関するグローバルポリシー
東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/human_rights.pdf?20240105
当社グループは、事業活動における人権尊重を目的として人権デューデリジェンスを実
施し、 バリューチェーン全体において発生する可能性のある潜在的な人権リスクや事業特
有の人権課題を特定し評価するとともに、それらの未然防止・是正に努めています。また、
これらの人権課題については従業員やサプライヤー、お取引先様などのステークホルダー
とのエンゲージメントを踏まえ、特定を行っていきます。
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのプロセス
人権リスク調査の主な項目は、差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由・団体
交渉権の尊重、適正な労働時間・賃金、 労働安全衛生等です。
2020年度、単体およびグループ会社の事業拠点ごとのカントリーリスクを調査し、各拠点
において重点的に取り組むべき人権課題を特定しました。2020年度以降、単体および主要
国内子会社の各拠点を対象に、2023年度には主要海外子会社を対象に追加して人権影響
調査を行い、拠点ごとの人権や労働に係る管理体制、通報制度や法令違反の有無等確認を
行っています。追加調査の必要な事項については詳細の確認を実施し、2020〜2025年の
6年間において、対象の各拠点において、人権侵害に該当する重大な事案は発生しなかっ
たことを確認しています。
カントリー
リスク特定
モニタリング、
改善措置
評価対象決定 調査実施評価
4950
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
KPI
実績対象範囲
2025年
度数率:
1.10以下0.70
連結
2026年
度数率:
0.80以下
サプライチェーンマネジメント労働安全衛生
当社は、企業活動を通じて、株主、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等、ステークホルダー
の皆様との「信頼の絆」を育んでいくことを基本理念に掲げておりますが、皆様の信頼に応えつ
つ、 持続的な企業活動を展開していくためには、地球規模の環境・社会課題に、当事者として向
き合っていく必要があります。
このような取り組みは、当社グループの努力だけで完結するものではなく、上流サプライ
チェーンを含めたサプライヤーの皆様のご理解・ご協力が不可欠と考え、東海カーボングループ
調達ポリシーを策定いたしました。
すべてのサプライヤーの皆様に周知するため、本調達ポリシーを以下に掲載しています。当社
グループは、本調達ポリシーを通じ、サプライヤーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢
献してまいります。
CSR調達の基本的な考え方
東海カーボングループ 調達ポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/pdf_procurement.pdf?20240105
当社の基本理念である「信頼の絆」は、当社とお取引先様をはじめとしたステークホルダーとの
間で信頼関係を築くことを意味しています。当社グループは世界各地に拠点を持ち、世界中のお
取引先様から原料を調達しています。そのため、サプライチェーン全体で社会課題の解決に取り
組むことはステークホルダーとの信頼関係の構築において重要なものであると考えています。
新規のお取引先様および重要なお取引先様には、当社グループ調達ポリシーへの賛同を求める
とともに、CSR調達アンケートへの回答を依頼し、遵守状況の確認を行っています。CSR調達ア
ンケートは、国連グローバル・コンパクトの「CSR調達セルフ・アセスメント・ツール 」を使用してい
ます。サプライチェーンにおける潜在的なサステナビリティリスクを把握すべく、主な調査項目に
ついては、環境・社会・ガバナンスの側面を踏まえた内容としています。
お取引先様へのCSR調達アンケートの実施
お取引先様へのCSR調達アンケートの実施https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/procurement.html
方針・ 目標
当社グループは、「 安全は、東海カーボングループが共有する重要な価値観です。危険の排除
とリスクの低減により、東海カーボングループで働くすべての人に安全な職場環境の提供を目指
します。」をグローバル安全方針として掲げています。
当社グループでは、危険の排除とリスクを低減するため、リスクアセスメントの実施とその対応
を推進しています。リスクアセスメントの中では、ケガにつながるリスク、健康に影響を与えるリ
スクを評価するとともに、特定されたリスクに対し優先事項を明確にし、作業環境の改善を行っ
ています。
新規生産設備の設置や既存設備の改修の際には、設備の設計段階からリスクアセスメントを実
施し、リスクが高い場合は事前にリスクの低減を図っています。業務に起因するケガ(労働災害)
や体調不良、重大インシデントに対しては、まず現場検証により状況を把握、なぜなぜ分析を通じ
て根本原因を徹底究明するとともに再発防止対策を策定し、その有効性を確認しています。また
類似災害の未然防止を図るため、全事業場へその内容と対策について、情報共有をしています。
リスクアセスメント
当社は、各工場での緊急事態発生に備え、「 緊急事態対応マニュアル」を策定するとともに、防
災訓練を定期的に実施しています。大地震や津波、火災、 その他工場特有の緊急事態を想定し、
消火活動や救護活動、避難訓練、油流出時の措置等の訓練を行っています。
緊急事態発生時の対応訓練
人権の尊重
当社は、企業理念である「信頼の絆」を実現するために、人権への配慮は重要であると考えています。
世界人権宣言は、人権および自由を尊重し確保するために「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を宣言したものであり、当社はこの宣言を支持しています。
人権についての基本的な考え方
人権の尊重について企業の責任を果たすため、「 ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づき、高い倫理観を持って事業活動を展開します。こうした国際的な人権規約などを踏ま
え、2020年7月、「 東海カーボングループ人権に関するグローバルポリシー」を制定しまし
た。 本グローバルポリシーのもと、当社グループ一体となった人権尊重への取り組みをよ
り一層推進していきます。推進体制として、東海カーボングループ人権啓発推進委員会が
中心となり、本グローバルポリシーや人権尊重に対する考え方の社内浸透を図っています。
また、当社は、子どもはその権利が侵害されやすい立場にあり、その人権に関して特別な
配慮が必要であると考えることから、「 子どもの権利とビジネス原則」を支持するとともに、
事業における子どもの権利侵害を回避することや、子どもの権利の実現に向けた社会貢献
活動などに取り組みます。
人権に関するグローバルポリシー
東海カーボングループ 人権に関するグローバルポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/pdf/human_rights.pdf?20240105
当社グループは、事業活動における人権尊重を目的として人権デューデリジェンスを実
施し、 バリューチェーン全体において発生する可能性のある潜在的な人権リスクや事業特
有の人権課題を特定し評価するとともに、それらの未然防止・是正に努めています。また、
これらの人権課題については従業員やサプライヤー、お取引先様などのステークホルダー
とのエンゲージメントを踏まえ、特定を行っていきます。
人権デューデリジェンス
人権デューデリジェンスのプロセス
人権リスク調査の主な項目は、差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由・団体
交渉権の尊重、適正な労働時間・賃金、 労働安全衛生等です。
2020年度、単体およびグループ会社の事業拠点ごとのカントリーリスクを調査し、各拠点
において重点的に取り組むべき人権課題を特定しました。2020年度以降、単体および主要
国内子会社の各拠点を対象に、2023年度には主要海外子会社を対象に追加して人権影響
調査を行い、拠点ごとの人権や労働に係る管理体制、通報制度や法令違反の有無等確認を
行っています。追加調査の必要な事項については詳細の確認を実施し、2020〜2025年の
6年間において、対象の各拠点において、人権侵害に該当する重大な事案は発生しなかっ
たことを確認しています。
カントリー
リスク特定
モニタリング、
改善措置
評価対象決定調査実施評価
4950
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造全体戦略事業戦略サステナビリティデータ集
機関設計監査役設置会社
取締役
9名(うち社外取締役3名)
監査役
4名(うち社外監査役2名)
取締役の任期
1年
執行役員制度の採用
有
取締役会の開催回数
(2025年12月期)
23回
取締役会の平均出席
(2025年12月期)
100%
監査役会の開催回数
(2025年12月期)
16回
監査役会の平均出席率
(2025年12月期)
100%
取締役会の任期の諮問委員会
指名委員会、報酬委員会
リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
会計監査人
有限責任あずさ監査法人
コーポレートガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様 、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えのもと、「信頼の絆」を基本理念としています。「行動指針」
「グローバル行動規範」の考え方も踏まえ、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。
ガバナンス早見表
(2026年4月1日時点)
経営会議
事業・R&D・ 管理部門他
グループ会社
選任・解任選任・解任選任・解任
【任意の諮問委員会】
株主総会
取締役会
13
名(社外取締役3名・
社外監査役2名)
社長監査室
会計監査人
監査役会
4
名(社外監査役2名)
指名委員会
4名(社外取締役3名)
報酬委員会
4名(社外取締役3名)
リスク・コンプライアンス委員会
3名
サステナビリティ推進委員会
7名
カーボンニュートラル推進委員会等
監査連携
※参加人数は取締役および監査役。リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会の参加人数にはオブザーバー(監査役)を含む。
コーポレートガバナンス体制図 (2026年4月1日時点)
東海カーボングループ
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
テーマ分類審査事項トピックス
ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理
40.6%
取締役会の実効性に関する分析・評価
資金調達、運用および市場リスク管理実績報告
内部統制システム基本方針・取り組み状況、内部監査計画・報告
リスク・コンプライアンス委員会報告
子会社管理関連重要事項
人事・組織
21.0%
取締役・役員の人事
組織改編・規程改定
決算・財務
17.4%
月次決算・決算短信・有価証券報告書
のれんの減損
経営戦略・
サステナビリティ
18.8%
年次予算、経営計画・方針、進捗状況報告
事業ポートフォリオ評価・分析、
政策保有株式妥当性検証・保有株式売却
サステナビリティ推進委員会、
カーボンニュートラル推進委員会報告
資金調達(社債・借入)
健康経営の実績・計画
取締役会の実効性評価
評価方法
当社は2016年に、 指名委員会、報酬委員会、経営会議、リスク ・コンプライアンス委員会等を新
設したことにより、取締役会を中心としたガバナンス体制の抜本的強化を図り、さまざまな点に
おいて格段の改善を見たことが、年次で実施している取締役会実効性評価において確認されま
した。当社の場合、すべての社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積極的に陪席すること
で重要事案に関する理解を深めており、かかる社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役
会の監督機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において指摘されています。現ガバ
ナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持されているだけでなく、2025年においては、
戦略的な方向付けに関する取締役会機能強化やサステナビリティと経営の連携に関し、一定の
進捗が見られたと評価しています。
2025年 評価結果概要
手法
•取締役・監査役の全員を対象に、記名式アンケートを実施した上で、アンケート補完を
目的に社外取締役への個別ヒアリングを実施
•集計結果を踏まえた取締役会の議論を経て、実効性の評価および今後の課題を設定
評侕項目
取締役会の構成、取締役会の運営、社外役員に対する情報提供、前事業年度からの改善
点、総合評価、フリーコメント
評価期間
2025年1月~2025年12月
2025年 取締役会審議事項
実効性評価における意見
「取締役会の役割は、執行の監督と『企業の持続的成長に向けた戦略的方向付け』である。中期経営計画を
はじめ 、事業ポートフォリオ・マネジメント、人的資本投資、DX、サステナビリティ等の会社の大きな方向性に
係る案件は、簡単に答えが導き出せるものではなく、構想段階や検討段階において取締役会に諮り、そこで
の多角的な議論を反映させて執行側が練り上げていくような、キャッチボール型のフローがあって良いと思
う。これによって重要事項の検討プロセスの透明化と意思決定の質の向上が図れる。付議事項、報告事項に
加えて 、協議事項を設けて、運用してみてはいかがか」
「サステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会は、委員会としての活動も一定の成果を上げ
ている 。さらなる経営戦略との連携のためには、事業部門のみならず、コーポレート部門間の連携強化も必要」
「事業ポートフォリオマネジメントの高度化は、企業価値向上の観点から、全社戦略および事業戦略双方にお
けるポートフォリオを戦略的にどうしていくのかを考えると同時に、その実行上の打ち手を考えていく必要
がある 。中期経営計画を遂行していく上でも、研究開発テーマ等も含めた総合的な視点で積極的に議論し
ていくべきテーマ」
5152
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
機関設計監査役設置会社
取締役
9名(うち社外取締役3名)
監査役
4名(うち社外監査役2名)
取締役の任期
1年
執行役員制度の採用
有
取締役会の開催回数
(2025年12月期)
23回
取締役会の平均出席
(2025年12月期)
100%
監査役会の開催回数
(2025年12月期)
16回
監査役会の平均出席率
(2025年12月期)
100%
取締役会の任期の諮問委員会
指名委員会、報酬委員会
リスク・コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
会計監査人
有限責任あずさ監査法人
コーポレートガバナンス
当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様 、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えのもと、「信頼の絆」を基本理念としています。「行動指針」
「グローバル行動規範」の考え方も踏まえ、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めています。
ガバナンス早見表
(2026年4月1日時点)
経営会議
事業・R&D・ 管理部門他
グループ会社
選任・解任選任・解任選任・解任
【任意の諮問委員会】
株主総会
取締役会
13
名(社外取締役3名・
社外監査役2名)
社長監査室
会計監査人
監査役会
4
名(社外監査役2名)
指名委員会
4名(社外取締役3名)
報酬委員会
4名(社外取締役3名)
リスク・コンプライアンス委員会
3名
サステナビリティ推進委員会
7名
カーボンニュートラル推進委員会等
監査連携
※参加人数は取締役および監査役。リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会の参加人数にはオブザーバー(監査役)を含む。
コーポレートガバナンス体制図 (2026年4月1日時点)
東海カーボングループ
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
テーマ分類審査事項トピックス
ガバナンス・
リスク管理・
子会社管理
40.6%
取締役会の実効性に関する分析・評価
資金調達、運用および市場リスク管理実績報告
内部統制システム基本方針・取り組み状況、内部監査計画・報告
リスク・コンプライアンス委員会報告
子会社管理関連重要事項
人事・組織
21.0%
取締役・役員の人事
組織改編・規程改定
決算・財務
17.4%
月次決算・決算短信・有価証券報告書
のれんの減損
経営戦略・
サステナビリティ
18.8%
年次予算、経営計画・方針、進捗状況報告
事業ポートフォリオ評価・分析、
政策保有株式妥当性検証・保有株式売却
サステナビリティ推進委員会、
カーボンニュートラル推進委員会報告
資金調達(社債・借入)
健康経営の実績・計画
取締役会の実効性評価
評価方法
当社は2016年に、 指名委員会、報酬委員会、経営会議、リスク ・コンプライアンス委員会等を新
設したことにより、取締役会を中心としたガバナンス体制の抜本的強化を図り、さまざまな点に
おいて格段の改善を見たことが、年次で実施している取締役会実効性評価において確認されま
した。当社の場合、すべての社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積極的に陪席すること
で重要事案に関する理解を深めており、かかる社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役
会の監督機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において指摘されています。現ガバ
ナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持されているだけでなく、2025年においては、
戦略的な方向付けに関する取締役会機能強化やサステナビリティと経営の連携に関し、一定の
進捗が見られたと評価しています。
2025年 評価結果概要
手法
•取締役・監査役の全員を対象に、記名式アンケートを実施した上で、アンケート補完を
目的に社外取締役への個別ヒアリングを実施
•集計結果を踏まえた取締役会の議論を経て、実効性の評価および今後の課題を設定
評侕項目
取締役会の構成、取締役会の運営、社外役員に対する情報提供、前事業年度からの改善
点、総合評価、フリーコメント
評価期間
2025年1月~2025年12月
2025年 取締役会審議事項
実効性評価における意見
「取締役会の役割は、執行の監督と『企業の持続的成長に向けた戦略的方向付け』である。中期経営計画を
はじめ 、事業ポートフォリオ・マネジメント、人的資本投資、DX、サステナビリティ等の会社の大きな方向性に
係る案件は、簡単に答えが導き出せるものではなく、構想段階や検討段階において取締役会に諮り、そこで
の多角的な議論を反映させて執行側が練り上げていくような、キャッチボール型のフローがあって良いと思
う。これによって重要事項の検討プロセスの透明化と意思決定の質の向上が図れる。付議事項、報告事項に
加えて、協議事項を設けて、運用してみてはいかがか」
「サステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会は、委員会としての活動も一定の成果を上げ
ている 。さらなる経営戦略との連携のためには、事業部門のみならず、コーポレート部門間の連携強化も必要」
「事業ポートフォリオマネジメントの高度化は、企業価値向上の観点から、全社戦略および事業戦略双方にお
けるポートフォリオを戦略的にどうしていくのかを考えると同時に、その実行上の打ち手を考えていく必要
がある 。中期経営計画を遂行していく上でも、研究開発テーマ等も含めた総合的な視点で積極的に議論し
ていくべきテーマ」
5152
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
取締役会実効性評価(年次)開始グローバル財務・
税務マネジメント体制整備、運用開始
東海カーボングループ調達ポリシー制定
東海カーボングループ
サステナビリティ基本方針新設
独立社外取締役を取締役の
3分の1以上とし、女性社外取締役を選任
事業ポートフォリオマネジメント
基本方針制定
TCFD提言に沿った
気候変動リスク・機会開示
取締役会のスキルマトリックス開示
役員報酬への
サステナビリティパフォーマンス連動
人材の育成に関する方針、
社内環境整備に関する方針策定
監査役会規程・監査役監査基準改定
Tokai COBEXへの執行役員派遣、
経営企画部直轄組織化
戦略方向付けに関する
取締役会機能強化
「Vision 2030」策定
取締役会の任意の諮問委員会として
指名委員会、報酬委員会、
リスク・コンプライアンス委員会等を設置
経営会議の設置
取締役会の月次開催化・付議報告事項明確化
複数の独立社外取締役選任
ESG経営基盤構築開始
社外役員の独立性基準制定
グループ内部通報制度導入
人権に関するグローバルポリシー制定サステナビリティ推進委員会設置
カーボンニュートラル推進委員会設置
2030年に向けた長期ビジョン策定
「グローバル行動規範」新設
グループガバナンス強化に向けた
子会社へのガバナンス研修開始
東海カーボングループ生物多様性方針制定
TNFD提言に沿った情報開示
● 2016年● 2017年● 2018年● 2019年● 2020年● 2021年● 2022年● 2023年● 2024年● 2025年
前年に検証された課題のうち、サステナビリティ(カーボンニュートラル対応を含む)と経営戦
略との連携については、マテリアリティやKPIの進捗管理に加え、従業員エンゲージメントサーベ
イの結果を踏まえた対応等に係るサステナビリティ推進委員会の報告・提言、2030年のCO
2
排出
量25%削減目標達成に向けたカーボンニュートラル推進委員会の報告・提言を踏まえ、取締役会
での議論を深めました。
また、事業ポートフォリオマネジメントの高度化の取り組みについては、2024年より事業部ごと
のエコノミック スプレッドやエコノミックプロフィットを4半期ごとに取締役会に報告する体制とし、
この情報を基に、改善を要する事業と一層の成長を志向すべき事業を明確化した上で、改善を
要する事業には構造改革、成長志向の事業には優先的に投資を実施する体制を整えました。20
25年は 、黒鉛電極事業の構造改革を完遂し、スメルティング&ライニング事業・摩擦材事業の改
革に向けた検討を進めました。事業ポートフォリオマネジメントの高度化を通じ、「資本コストや株
価を意識した経営の実現」を目指します。
前年に検証された課題への対応
本年についても、❶サステナビリティ(カーボンニュートラル対応を含む)と経営戦略との連携、
❷事業ポートフォリオマネジメントの高度化等を継続課題とし、新たに ❸ガバナンス体制の見直
し(監査等委員会設置会社への移行)検討に取り組みます。
❶については、2025年下期より取り組んでいるダブルマテリアリティ分析による重要課題の特
定を進めるとともに、その成果を経営戦略や事業戦略に反映していきます。また、経営戦略と人
材戦略を連動させるべく、人的資本経営や従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを加速
化していく必要があると考えています。❷については、スメルティング&ライニング事業・摩擦材
事業の構造改革を着実に進めるとともに、将来の事業成長や利益成長期待につなげていくこと
が取締役会の重要課題と認識しています。❸については、取締役会の監督機能強化や迅速な意
思決定等の観点から、検討を進めます。
2026年の課題
ガバナンス強化のあゆみ
取締役および
執行役員
(社外取締役を除く)
取締役および執行役員の報酬額決定方針は、取締役会での決
議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、
業務執行を担う役員が高い経営目標の達成および中長期的
な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下
の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績および個人
のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしてい
ます。
•短期および中長期の経営目標に対する役員のコミットメント
を促す報酬
•現在または将来の役員候補への動機付けとして機能し、競
合他社比劣後しない水準の報酬
•役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や
合理性の担保された報酬
社外取締役、
監査役
基本報酬のみ
評価項目評価割合
短期インセンティブ
財務目標達成度
(単年度)
売上高、ROS、ROIC、
フリーキャッシュフロー
80%
個人目標達成度
気候変動対応等のサステナビリティ
目標達成度を含む
20%
中長期インセンティブ
財務目標達成度
(3年間)
売上高、ROS、ROIC、
フリーキャッシュフロー
80%
ESG評価機関のスコア・
格付の改善度
ESG評価機関:
FTSE、MSCI、CDP
個人目標達成度
20%
固定報酬
(基本報酬)
業績連動報酬
(短期インセンティブ+
中長期インセンティブ)
株式報酬
(譲渡制限付株式報酬)
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、 業績目標の達成度
によって変動する「業績連動報酬」および 「株式報酬」によって構成され
ています。業務執行を担う取締役および執行役員については、各役員の
責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど「基本報
酬」 に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっています。
また、当社の個人別の報酬等の内容については、その決定の独立性を
担保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に取締役会よ
り委任し決定しています。報酬等の決定にあたっては、報酬委員会にお
いて、 決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われていること
から、取締役会においても、同内容が適切に決定されていると判断して
います。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範
囲内で、監査役の協議により決定しています。
役員報酬
報酬構成
基本方針
報酬の種類概要
固定報酬(基本報酬)
役位に応じた基準額に査定を反映して決定
業績連動報酬
短期インセンティブ
役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度(含むサス
テナビリティ目標)に応じて、基準額の10~200%の範囲内で支給額を決定
中長期インセンティブ
役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改
善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10~200%の範囲内で支給
額を決定
株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を
金銭債権として、年額1億円以内で支給
役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬
割合 (ここでは 、「 業種連動報酬+株式報酬」の割合を
いう、約5割)を最上位とし、役位の順に従って、執行役
員( 同約4割) へ業績等連動報酬割合が逓減する報酬
体系としています。
報酬構成比率
報酬要素概要
約60 %
約
50 %
約
40%
約
50%
固定報酬(基本報酬) 業績等連動報酬(業績連動報酬+株式報酬)
社長
執行役員
5354
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
取締役会実効性評価(年次)開始グローバル財務・
税務マネジメント体制整備、運用開始
東海カーボングループ調達ポリシー制定
東海カーボングループ
サステナビリティ基本方針新設
独立社外取締役を取締役の
3分の1以上とし、女性社外取締役を選任
事業ポートフォリオマネジメント
基本方針制定
TCFD提言に沿った
気候変動リスク・機会開示
取締役会のスキルマトリックス開示
役員報酬への
サステナビリティパフォーマンス連動
人材の育成に関する方針、
社内環境整備に関する方針策定
監査役会規程・監査役監査基準改定
Tokai COBEXへの執行役員派遣、
経営企画部直轄組織化
戦略方向付けに関する
取締役会機能強化
「Vision 2030」策定
取締役会の任意の諮問委員会として
指名委員会、報酬委員会、
リスク・コンプライアンス委員会等を設置
経営会議の設置
取締役会の月次開催化・付議報告事項明確化
複数の独立社外取締役選任
ESG経営基盤構築開始
社外役員の独立性基準制定
グループ内部通報制度導入
人権に関するグローバルポリシー制定サステナビリティ推進委員会設置
カーボンニュートラル推進委員会設置
2030年に向けた長期ビジョン策定
「グローバル行動規範」新設
グループガバナンス強化に向けた
子会社へのガバナンス研修開始
東海カーボングループ生物多様性方針制定
TNFD提言に沿った情報開示
● 2016年● 2017年● 2018年● 2019年● 2020年● 2021年● 2022年● 2023年● 2024年● 2025年
前年に検証された課題のうち、サステナビリティ(カーボンニュートラル対応を含む)と経営戦
略との連携については、マテリアリティやKPIの進捗管理に加え、従業員エンゲージメントサーベ
イの結果を踏まえた対応等に係るサステナビリティ推進委員会の報告・提言、2030年のCO
2
排出
量25%削減目標達成に向けたカーボンニュートラル推進委員会の報告・提言を踏まえ、取締役会
での議論を深めました。
また、事業ポートフォリオマネジメントの高度化の取り組みについては、2024年より事業部ごと
のエコノミック スプレッドやエコノミックプロフィットを4半期ごとに取締役会に報告する体制とし、
この情報を基に、改善を要する事業と一層の成長を志向すべき事業を明確化した上で、改善を
要する事業には構造改革、成長志向の事業には優先的に投資を実施する体制を整えました。20
25年は 、黒鉛電極事業の構造改革を完遂し、スメルティング&ライニング事業・摩擦材事業の改
革に向けた検討を進めました。事業ポートフォリオマネジメントの高度化を通じ、「資本コストや株
価を意識した経営の実現」を目指します。
前年に検証された課題への対応
本年についても、❶サステナビリティ(カーボンニュートラル対応を含む)と経営戦略との連携、
❷事業ポートフォリオマネジメントの高度化等を継続課題とし、新たに ❸ガバナンス体制の見直
し(監査等委員会設置会社への移行)検討に取り組みます。
❶については、2025年下期より取り組んでいるダブルマテリアリティ分析による重要課題の特
定を進めるとともに、その成果を経営戦略や事業戦略に反映していきます。また、経営戦略と人
材戦略を連動させるべく、人的資本経営や従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを加速
化していく必要があると考えています。❷については、スメルティング&ライニング事業・摩擦材
事業の構造改革を着実に進めるとともに、将来の事業成長や利益成長期待につなげていくこと
が取締役会の重要課題と認識しています。❸については、取締役会の監督機能強化や迅速な意
思決定等の観点から、検討を進めます。
2026年の課題
ガバナンス強化のあゆみ
取締役および
執行役員
(社外取締役を除く)
取締役および執行役員の報酬額決定方針は、取締役会での決
議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、
業務執行を担う役員が高い経営目標の達成および中長期的
な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下
の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績および個人
のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしてい
ます。
•短期および中長期の経営目標に対する役員のコミットメント
を促す報酬
•現在または将来の役員候補への動機付けとして機能し、競
合他社比劣後しない水準の報酬
•役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や
合理性の担保された報酬
社外取締役、
監査役
基本報酬のみ
評価項目評価割合
短期インセンティブ
財務目標達成度
(単年度)
売上高、ROS、ROIC、
フリーキャッシュフロー
80%
個人目標達成度
気候変動対応等のサステナビリティ
目標達成度を含む
20%
中長期インセンティブ
財務目標達成度
(3年間)
売上高、ROS、ROIC、
フリーキャッシュフロー
80%
ESG評価機関のスコア・
格付の改善度
ESG評価機関:
FTSE、MSCI、CDP
個人目標達成度
20%
固定報酬
(基本報酬)
業績連動報酬
(短期インセンティブ+
中長期インセンティブ)
株式報酬
(譲渡制限付株式報酬)
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、 業績目標の達成度
によって変動する「業績連動報酬」および 「株式報酬」によって構成され
ています。業務執行を担う取締役および執行役員については、各役員の
責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど「基本報
酬」 に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっています。
また、当社の個人別の報酬等の内容については、その決定の独立性を
担保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に取締役会よ
り委任し決定しています。報酬等の決定にあたっては、報酬委員会にお
いて、 決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われていること
から、取締役会においても、同内容が適切に決定されていると判断して
います。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範
囲内で、監査役の協議により決定しています。
役員報酬
報酬構成
基本方針
報酬の種類概要
固定報酬(基本報酬)
役位に応じた基準額に査定を反映して決定
業績連動報酬
短期インセンティブ
役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度(含むサス
テナビリティ目標)に応じて、基準額の10~200%の範囲内で支給額を決定
中長期インセンティブ
役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改
善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10~200%の範囲内で支給
額を決定
株式報酬(譲渡制限付株式報酬)
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を
金銭債権として、年額1億円以内で支給
役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬
割合 (ここでは 、「 業種連動報酬+株式報酬」の割合を
いう、約5割)を最上位とし、役位の順に従って、執行役
員( 同約4割) へ業績等連動報酬割合が逓減する報酬
体系としています。
報酬構成比率
報酬要素概要
約60 %
約
50 %
約
40%
約
50%
固定報酬(基本報酬)業績等連動報酬(業績連動報酬+株式報酬)
社長
執行役員
5354
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
当社は、当社は「基本理念」「行動指針」および 「グローバル行動規範」等の基本方針を定
め、 それらに掲げた理念に沿って、法令・ 規則・ 諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を
持って企業活動を行うよう努めています。
コンプライアンス
取締役会の諮問委員会であるリスク・コンプライアンス委員会では、全社のリスク対策などリスク
およびコンプライアンスに関する重要事項について討議するとともに、討議結果を踏まえ、関係部
室等に助言を行いつつ、取締役会に対して、進捗状況の報告および対策等の提言を行っています。
マネジメント体制
当社は、汚職や法令違反等の不正(およびその兆候)を早期に発見・是正するため、内部通報制
度を導入しています。
相談・通報窓口:社内(法務部・監査役)および社外(顧問弁護士)に窓口を設置し、電話、メール 、
書面等で匿名通報も可能です。社外第三者や外国語での通報にも対応しています。
通報者の保護:不正目的を除き、通報を理由とした不利益な扱いは禁止しており、規程に基づ
き秘密保持を徹底した上で、法務部長が責任を持って事実関係を調査します。
是正と周知:違法行為が判明した際は、是正措置や再発防止策を講じ、就業規則に則り厳正に
処分します。本制度はマニュアルや研修を通じて全従業員・ステークホルダーへ周知し、安心して
利用できる体制を整えています。
内部通報制度
情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティに関する、適正なリスク管理体制構築・維持の重要性を認識
し、 当社グループのすべての従業員に適用する「グローバルセキュリティポリシー」を制定しまし
た。当社が取り扱う情報資産を確実に保護し、関連する法規制等の遵守を徹底することを旨とす
る本ポリシーに則り、当社グループは、情報セキュリティの維持・向上に努めています。
東海カーボングローバルセキュリティポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/information_security.html
当社は、情報セキュリティを管理・統制する部署を定め、取締役会の任意の諮問委員会である
リスク ・コンプライアンス委員会にて、情報セキュリティを含む重要リスク低減に向けた施策への
対応状況やインシデントの状況のモニタリングを行い、必要な討議を行った上で、取締役会に対
して報告・施策提言等を行う体制としています。
マネジメント体制
当社は、情報セキュリティ強化への取り組みを継続的に実施しています。
特に、近年増加し巧妙化しているサイバー攻撃に対しては、以下の通り対策を強化しています。
ITシステム・機器の定期的な脆弱性の検出と是正
情報システムセキュリティ/サイバーセキュリティ侵害に関するデータ収集
アクセス制御対策、マルウェア対策
PC・サーバー ・ネットワーク通信を監視し、異常または不審な挙動が検知された際に速やかに
対処する機能を持つMDR(Managed Detection and Response)の導入
緊急時対応計画、インシデント対応手順(従業員がインシデントや脆弱性、疑わしい事例を報告
する手順を含む)の整備
情報セキュリティ強化への取り組み
当社では、腐敗行為の防止に関する国際的な規範や各国関係法令を遵守し、各国公務員や政
府関係者を含む他者との汚職行為には、一切関与しないことを「グローバル行動規範」において
明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰
な接待 ・娯楽・ サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、または贈収賄と疑
われる行為を禁止し、防止に努めています。従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリン
グへの加担といった汚職行為も禁止しています。
腐敗防止
取締役・監査役一覧
代表取締役社長
社長執行役員
長坂 一
取締役
常務執行役員
辻 雅史
取締役
執行役員
山口 勝之
取締役
執行役員
山崎 辰彦
取締役
執行役員
佐藤 昭彦
取締役
執行役員
佐藤 維之
社外取締役
(独立役員)
浅田 眞弓
社外取締役
(独立役員)
佐野 公哉
社外取締役
(独立役員)
髙田 明
性別男性男性男性男性男性男性女性男性男性
在籍年数
20年9年7年3年
新任新任
5年
新任新任
2025年度出席状況(出席回数/開催回数)
取締役会
100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)
ーー
100% (23回/23回)
ーー
経験分野、保有する専門性(スキル)
企業経営
●●●●
財務・会計
●●●●
法務・リスク管理
●●●●●●
グローバル
●●●●
製造・技術・ICT
●●
営業・マーケティング
●●●●
人事・人事開発
●●●
ESG・サステナビリティ
●●●●●
ー• TOKAI CARBON
GE LLC
取締役会長
ー
•THAI TOKAI CARBON
PRODUCT COMPANY
LIMITED 取締役社長
•Thai Tokai Carbon
Product Rojana Co.,Ltd.
取締役社長
• Tokai COBEX
HoldCo GmbH
アドバイザリーボード
会長
• TOKAI CARBON
US HOLDINGS INC.
取締役社長
•丸ビルあおい
法律事務所
代表
•学校法人二階堂学園
理事
•片倉コープアグリ
株式会社
社外取締役
•片倉工業株式会社
顧問
•山九株式会社
社外取締役
•株式会社
巴コーポレーション
社外取締役
監査等委員
重要な兼職
詳細な経歴は当社Webサイトをご覧ください
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/bdb15669/7a9e/49d9/82ee/758c2d50707f/S100XU85.pdf
5556
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
当社は、当社は「基本理念」「行動指針」および 「グローバル行動規範」等の基本方針を定
め、 それらに掲げた理念に沿って、法令・ 規則・ 諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を
持って企業活動を行うよう努めています。
コンプライアンス
取締役会の諮問委員会であるリスク・コンプライアンス委員会では、全社のリスク対策などリスク
およびコンプライアンスに関する重要事項について討議するとともに、討議結果を踏まえ、関係部
室等に助言を行いつつ、取締役会に対して、進捗状況の報告および対策等の提言を行っています。
マネジメント体制
当社は、汚職や法令違反等の不正(およびその兆候)を早期に発見・是正するため、内部通報制
度を導入しています。
相談・通報窓口:社内(法務部・監査役)および社外(顧問弁護士)に窓口を設置し、電話、メール 、
書面等で匿名通報も可能です。社外第三者や外国語での通報にも対応しています。
通報者の保護:不正目的を除き、通報を理由とした不利益な扱いは禁止しており、規程に基づ
き秘密保持を徹底した上で、法務部長が責任を持って事実関係を調査します。
是正と周知:違法行為が判明した際は、是正措置や再発防止策を講じ、就業規則に則り厳正に
処分します。本制度はマニュアルや研修を通じて全従業員・ステークホルダーへ周知し、安心して
利用できる体制を整えています。
内部通報制度
情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティに関する、適正なリスク管理体制構築・維持の重要性を認識
し、 当社グループのすべての従業員に適用する「グローバルセキュリティポリシー」を制定しまし
た。当社が取り扱う情報資産を確実に保護し、関連する法規制等の遵守を徹底することを旨とす
る本ポリシーに則り、当社グループは、情報セキュリティの維持・向上に努めています。
東海カーボングローバルセキュリティポリシー
https://www.tokaicarbon.co.jp/sustanability/information_security.html
当社は、情報セキュリティを管理・統制する部署を定め、取締役会の任意の諮問委員会である
リスク ・コンプライアンス委員会にて、情報セキュリティを含む重要リスク低減に向けた施策への
対応状況やインシデントの状況のモニタリングを行い、必要な討議を行った上で、取締役会に対
して報告・施策提言等を行う体制としています。
マネジメント体制
当社は、情報セキュリティ強化への取り組みを継続的に実施しています。
特に、近年増加し巧妙化しているサイバー攻撃に対しては、以下の通り対策を強化しています。
ITシステム・機器の定期的な脆弱性の検出と是正
情報システムセキュリティ/サイバーセキュリティ侵害に関するデータ収集
アクセス制御対策、マルウェア対策
PC・サーバー ・ネットワーク通信を監視し、異常または不審な挙動が検知された際に速やかに
対処する機能を持つMDR(Managed Detection and Response)の導入
緊急時対応計画、インシデント対応手順(従業員がインシデントや脆弱性、疑わしい事例を報告
する手順を含む)の整備
情報セキュリティ強化への取り組み
当社では、腐敗行為の防止に関する国際的な規範や各国関係法令を遵守し、各国公務員や政
府関係者を含む他者との汚職行為には、一切関与しないことを「グローバル行動規範」において
明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰
な接待 ・娯楽・ サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、または贈収賄と疑
われる行為を禁止し、防止に努めています。従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリン
グへの加担といった汚職行為も禁止しています。
腐敗防止
取締役・監査役一覧
代表取締役社長
社長執行役員
長坂 一
取締役
常務執行役員
辻 雅史
取締役
執行役員
山口 勝之
取締役
執行役員
山崎 辰彦
取締役
執行役員
佐藤 昭彦
取締役
執行役員
佐藤 維之
社外取締役
(独立役員)
浅田 眞弓
社外取締役
(独立役員)
佐野 公哉
社外取締役
(独立役員)
髙田 明
性別男性男性男性男性男性男性女性男性男性
在籍年数
20年9年7年3年
新任新任
5年
新任新任
2025年度出席状況(出席回数/開催回数)
取締役会
100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)
ーー
100% (23回/23回)
ーー
経験分野、保有する専門性(スキル)
企業経営
●●●●
財務・会計
●●●●
法務・リスク管理
●●●●●●
グローバル
●●●●
製造・技術・ICT
●●
営業・マーケティング
●●●●
人事・人事開発
●●●
ESG・サステナビリティ
●●●●●
ー• TOKAI CARBON
GE LLC
取締役会長
ー
•THAI TOKAI CARBON
PRODUCT COMPANY
LIMITED 取締役社長
•Thai Tokai Carbon
Product Rojana Co.,Ltd.
取締役社長
• Tokai COBEX
HoldCo GmbH
アドバイザリーボード
会長
• TOKAI CARBON
US HOLDINGS INC.
取締役社長
•丸ビルあおい
法律事務所
代表
•学校法人二階堂学園
理事
•片倉コープアグリ
株式会社
社外取締役
•片倉工業株式会社
顧問
•山九株式会社
社外取締役
•株式会社
巴コーポレーション
社外取締役
監査等委員
重要な兼職
詳細な経歴は当社Webサイトをご覧ください
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/bdb15669/7a9e/49d9/82ee/758c2d50707f/S100XU85.pdf
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東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
知見・経験選定理由
企業経営
不確実性の高い環境下で、中長期的な企業価値向上を実現するためには、
包括的な企業・組織経営に係る豊富な知見・経験が重要と捉えているため。
財務・会計
事業の成長性と収益性を評価し、財務の健全性を維持しつつ、高い資本効
率を実現するためには、財務・会計に係る豊富な知見・経験が重要と捉え
ているため。
法務・
リスク管理
経営上の各種リスクを的確に把握し、適切な対策を講じるためには、法務
やリスク管理、コンプライアンスに係る豊富な知見・経験が重要と捉えてい
るため。
グローバル
売上の約8割を海外で上げている当社において、海外事業を円滑に運営・
拡大するためには、海外ビジネスやマネジメントに係る豊富な知見・経験が
重要と捉えているため。
製造・
技術・ICT
モノ作りの会社として、高品質な製品を、時代のニーズに合わせて安定的
に創出していくためには、製造・技術・ICTに係る豊富な知見・経験が重要
と捉えているため。
営業・
マーケティング
さまざまなお客様のニーズを捉えて当社製品をグローバルに拡販し、お客
様の期待を超えた価値を創造するためには、営業・マーケティングに係る
豊富な知見・経験が重要と捉えているため。
人事・
人材開発
多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境整備等、人的資本の価
値を最大化するためには、人事・人材開発に係る豊富な知見・経験が重要
と捉えているため。
ESG・
サステナビリティ
気候変動をはじめとする地球環境問題に対応し、持続可能な社会の実現
へ貢献するためには、ESG・サステナビリティに係る豊富な知見・経験が重
要と捉えているため。
取締役および監査役に期待する知見・経験の選定理由
常勤監査役
芹澤 雄二
常勤監査役
杉原 幹治
社外監査役
(独立役員)
小柏 薫
社外監査役
(独立役員)
松島 義則
性別男性男性男性男性
在籍年数
3年2年6年3年
2025年度出席状況(出席回数/開催回数)
取締役会
100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)
経験分野、保有する専門性(スキル)
企業経営
財務・会計
●●
法務・リスク管理
●●●●
グローバル
●
製造・技術・ICT
●
営業・マーケティング
人事・人事開発
ESG・サステナビリティ
ーー•小柏薫税理士事務所
代表
•センコン物流株式会社
社外取締役監査等委員
•松島公認会計士
事務所代表
重要な兼職
詳細な経歴は当社Webサイトをご覧ください
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/bdb15669/7a9e/49d9/82ee/758c2d50707f/S100XU85.pdf
データ集
長期業績推移
セグメント別業績推移
サステナビリティ目標一覧
非財務データ推移(社会/環境)
会社概要
株式情報
独立した第三者保証報告書
ESGインデックスへの組み入れ状況
59
61
62
64
67
68
69
70
57
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
知見・経験選定理由
企業経営
不確実性の高い環境下で、中長期的な企業価値向上を実現するためには、
包括的な企業・組織経営に係る豊富な知見・経験が重要と捉えているため。
財務・会計
事業の成長性と収益性を評価し、財務の健全性を維持しつつ、高い資本効
率を実現するためには、財務・会計に係る豊富な知見・経験が重要と捉え
ているため。
法務・
リスク管理
経営上の各種リスクを的確に把握し、適切な対策を講じるためには、法務
やリスク管理、コンプライアンスに係る豊富な知見・経験が重要と捉えてい
るため。
グローバル
売上の約8割を海外で上げている当社において、海外事業を円滑に運営・
拡大するためには、海外ビジネスやマネジメントに係る豊富な知見・経験が
重要と捉えているため。
製造・
技術・ICT
モノ作りの会社として、高品質な製品を、時代のニーズに合わせて安定的
に創出していくためには、製造・技術・ICTに係る豊富な知見・経験が重要
と捉えているため。
営業・
マーケティング
さまざまなお客様のニーズを捉えて当社製品をグローバルに拡販し、お客
様の期待を超えた価値を創造するためには、営業・マーケティングに係る
豊富な知見・経験が重要と捉えているため。
人事・
人材開発
多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境整備等、人的資本の価
値を最大化するためには、人事・人材開発に係る豊富な知見・経験が重要
と捉えているため。
ESG・
サステナビリティ
気候変動をはじめとする地球環境問題に対応し、持続可能な社会の実現
へ貢献するためには、ESG・サステナビリティに係る豊富な知見・経験が重
要と捉えているため。
取締役および監査役に期待する知見・経験の選定理由
常勤監査役
芹澤 雄二
常勤監査役
杉原 幹治
社外監査役
(独立役員)
小柏 薫
社外監査役
(独立役員)
松島 義則
性別男性男性男性男性
在籍年数
3年2年6年3年
2025年度出席状況(出席回数/開催回数)
取締役会
100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)100% (23回/23回)
経験分野、保有する専門性(スキル)
企業経営
財務・会計
●●
法務・リスク管理
●●●●
グローバル
●
製造・技術・ICT
●
営業・マーケティング
人事・人事開発
ESG・サステナビリティ
ーー•小柏薫税理士事務所
代表
•センコン物流株式会社
社外取締役監査等委員
•松島公認会計士
事務所代表
重要な兼職
詳細な経歴は当社Webサイトをご覧ください
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04435/bdb15669/7a9e/49d9/82ee/758c2d50707f/S100XU85.pdf
データ集
長期業績推移
セグメント別業績推移
サステナビリティ目標一覧
非財務データ推移(社会/環境)
会社概要
株式情報
独立した第三者保証報告書
ESGインデックスへの組み入れ状況
59
61
62
64
67
68
69
70
57
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
※1 社内レート。
※2 これまでの遡及修正をすべて反映した数値です。
20152016201720182019202020212022202320242025
損益計算書
売上高
(百万円)
104,86488,580106,252231,302262,028201,542258,874340,371363,946350,114322,960
売上総利益
(百万円)
19,96016,52927,45199,37892,84049,55570,73294,05298,72780,63579,740
販管費
(百万円)
15,87115,39816,35826,31238,49541,69646,08553,46359,99861,24853,890
営業利益
(百万円)
4,0881,13111,09373,06554,3447,85824,64740,58838,72819,38625,850
経常利益
(百万円)
4,3171,70212,85572,99152,9866,26224,77042,52141,60722,57926,312
税前利益
(百万円)
6,726
(
7,938
)
15,53395,81151,2266,11623,35442,11141,998
(
47,395
)
30,918
法人税等
(百万円)
4,345
(
67
)
2,74021,54317,1752,2833,24814,78213,2435,3047,644
当期純利益
(百万円)
2,484
(
7,929
)
12,60374,26834,0503,83320,10627,32928,754
(
52,699
)
23,274
EBITDA
(百万円)
14,58110,61617,74085,37477,05335,26254,51875,57275,94961,12058,443
売上高比
売上総利益
(
%
)
19.018.725.843.035.424.627.327.627.123.0
24.7
販管費
(
%
)
15.117.415.411.414.720.717.815.716.517.5
16.7
営業利益 (
ROS
)
(
%
)
3.91.310.431.620.73.99.511.910.65.5
8.0
経常利益
(
%
)
4.11.912.131.620.23.19.612.511.46.4
8.1
税前利益
(
%
)
6.4
(
9.0
)
14.641.419.53.09.012.411.5
(
13.5
)
9.6
当期純利益
(
%
)
2.4
(
9.0
)
11.632.113.01.97.88.07.9
(
15.1
)
7.2
EBITDA
(
%
)
13.912.016.736.929.417.521.122.220.917.5
18.1
投資関連
設備投資
(百万円)
5,3016,0134,28211,79424,34128,87330,34748,15053,31656,71536,854
減価償却費
(百万円)
9,2428,1246,64710,39018,50320,89022,90027,46029,06533,02827,700
研究開発費
(百万円)
1,8222,2491,4821,8832,4602,6822,8233,1713,6054,3344,428
キャッシュフロー
営業キャッシュフロー
(百万円)
20,61317,50510,54344,10941,66455,02238,07241,20562,07464,47155,872
投資キャッシュフロー
(百万円)
3,189
(
3,622
) (
14,039
) (
53,849
) (
99,159
) (
44,301
) (
35,282
) (
49,900
)
(47,632
) (
70,777
) (
51,052
)
フリーキャッシュフロー
(百万円)
23,80213,883
(3,496
) (
9,740
) (
57,495
)
10,7212,790
(
8,695
)
14,442
(
6,306
)
4,820
財務キャッシュフロー
(百万円)
(
14,926
) (
7,613
) (
4,534
)
29,67764,5689271,211
(
10,629
)
(14,512
)
9,410
(
7,689
)
現金等増減
(百万円)
8,1805,602
(
6,376
)
18,9795,31811,2846,707
(
15,057
)
7,0818,
676
(
808
)
為替
※
(米ドル/円)
121.05108.85112.19110.43109.05106.82109.80131.43140.56151.58149.71
長期業績推移 2015年度~2025年度 (連結)
20152016201720182019202020212022202320242025
貸借対照表
流動資産合計
(百万円)
87,96877,64585,444164,220196,446177,678215,149246,691262,890
270,566258,828
手元流動性
(百万円)
23,04528,52822,15246,79752,69567,17478,85870,90977,465
92,20790,156
売掛債権
(百万円)
26,89724,22030,26555,13750,64841,43856,66865,19765,530
69,17566,781
棚卸資産
(百万円)
34,25320,73427,56458,78986,38063,79772,479101,330109,332
100,94393,297
その他の流動資産
(百万円)
3,7714,1625,4633,9456,7225,2667,1439,25410,563
8,2418,594
固定資産合計
(百万円)
96,10681,17899,286165,648266,425282,031297,353329,773377,114
372,951405,204
有形固定資産
(百万円)
56,62943,12251,40580,312101,343125,007144,165181,948223,804
266,070290,429
無形固定資産
(百万円)
11,32410,53416,34361,805141,966133,349123,349118,839117,051
67,41461,520
投資その他資産
(百万円)
28,15327,52131,53723,52923,11523,67429,83828,98636,258
39,46653,255
資産合計
(百万円)
184,074158,824184,730329,868462,872459,709512,503576,465640,005
643,517664,033
流動負債合計
(百万円)
31,12629,02836,87091,654117,54192,656130,418146,696136,971
148,138126,726
短期有利子負債
(百万円)
9,53712,91014,07441,70968,36351,87974,71080,74570,218
73,93968,096
買掛債務
(百万円)
11,3979,59114,52226,00128,93618,64826,22932,27229,469
26,63623,410
その他の流動負債
(百万円)
10,1916,5258,27423,94420,24122,12929,47833,67637,280
47,56135,217
固定負債合計
(百万円)
27,97616,80620,72830,381112,355142,237125,514128,900142,930
170,639184,460
長期有利子負債
(百万円)
14,3984,1372,0688,00079,666106,76493,53990,70696,424
117,301130,015
その他の固定負債
(百万円)
13,57712,66918,66022,38132,68935,47331,97438,19046,504
53,33854,445
負債合計
(百万円)
59,10345,83457,599122,035229,896234,894255,932275,596279,902
318,777311,187
純資産合計
(百万円)
124,971112,989127,130207,833232,975224,815256,570300,868360,103
324,740352,846
株主資本
(百万円)
108,91099,693110,089179,500203,819196,543206,269218,761237,220
170,719183,111
負債・純資産合計
(百万円)
184,074158,824184,730329,868462,872459,709512,503576,465640,005
643,517664,033
比較分析
ROA
(
%
)
2.21.07.530.013.41.45.14.74.5
(
8.2
)
3.5
ROE
(
%
)
2.0
(
6.8
)
10.446.816.00.57.59.08.6
(
18.4
)
6.6
自己資本比率
(
%
)
66.869.968.456.745.843.844.746.650.744.9 47.9
1
株当たり指標
EPS
(円)
12
(
37
)
583441504.7875.55105.16119.45
(
264.77
)
94.05
BPS
(円)
577521593878994944.161,075.191,260.951,521.891,354.46 1,491.09
配当金
(円)
66122448303030363030
配当性向
(
%
)
52
ー
21732627402930
ー
32
5960
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
※1 社内レート。
※2 これまでの遡及修正をすべて反映した数値です。
20152016201720182019202020212022202320242025
損益計算書
売上高
(百万円)
104,86488,580106,252231,302262,028201,542258,874340,371363,946350,114322,960
売上総利益
(百万円)
19,96016,52927,45199,37892,84049,55570,73294,05298,72780,63579,740
販管費
(百万円)
15,87115,39816,35826,31238,49541,69646,08553,46359,99861,24853,890
営業利益
(百万円)
4,0881,13111,09373,06554,3447,85824,64740,58838,72819,38625,850
経常利益
(百万円)
4,3171,70212,85572,99152,9866,26224,77042,52141,60722,57926,312
税前利益
(百万円)
6,726
(
7,938
)
15,53395,81151,2266,11623,35442,11141,998
(
47,395
)
30,918
法人税等
(百万円)
4,345
(
67
)
2,74021,54317,1752,2833,24814,78213,2435,3047,644
当期純利益
(百万円)
2,484
(
7,929
)
12,60374,26834,0503,83320,10627,32928,754
(
52,699
)
23,274
EBITDA
(百万円)
14,58110,61617,74085,37477,05335,26254,51875,57275,94961,12058,443
売上高比
売上総利益
(
%
)
19.018.725.843.035.424.627.327.627.123.0
24.7
販管費
(
%
)
15.117.415.411.414.720.717.815.716.517.5
16.7
営業利益 (
ROS
)
(
%
)
3.91.310.431.620.73.99.511.910.65.5
8.0
経常利益
(
%
)
4.11.912.131.620.23.19.612.511.46.4
8.1
税前利益
(
%
)
6.4
(
9.0
)
14.641.419.53.09.012.411.5
(
13.5
)
9.6
当期純利益
(
%
)
2.4
(
9.0
)
11.632.113.01.97.88.07.9
(
15.1
)
7.2
EBITDA
(
%
)
13.912.016.736.929.417.521.122.220.917.5
18.1
投資関連
設備投資
(百万円)
5,3016,0134,28211,79424,34128,87330,34748,15053,31656,71536,854
減価償却費
(百万円)
9,2428,1246,64710,39018,50320,89022,90027,46029,06533,02827,700
研究開発費
(百万円)
1,8222,2491,4821,8832,4602,6822,8233,1713,6054,3344,428
キャッシュフロー
営業キャッシュフロー
(百万円)
20,61317,50510,54344,10941,66455,02238,07241,20562,07464,47155,872
投資キャッシュフロー
(百万円)
3,189
(
3,622
) (
14,039
) (
53,849
) (
99,159
) (
44,301
) (
35,282
) (
49,900
)
(47,632
) (
70,777
) (
51,052
)
フリーキャッシュフロー
(百万円)
23,80213,883
(3,496
) (
9,740
) (
57,495
)
10,7212,790
(
8,695
)
14,442
(
6,306
)
4,820
財務キャッシュフロー
(百万円)
(
14,926
) (
7,613
) (
4,534
)
29,67764,5689271,211
(
10,629
)
(14,512
)
9,410
(
7,689
)
現金等増減
(百万円)
8,1805,602
(
6,376
)
18,9795,31811,2846,707
(
15,057
)
7,0818,676
(
808
)
為替
※
(米ドル/円)
121.05108.85112.19110.43109.05106.82109.80131.43140.56151.58149.71
長期業績推移 2015年度~2025年度 (連結)
20152016201720182019202020212022202320242025
貸借対照表
流動資産合計
(百万円)
87,96877,64585,444164,220196,446177,678215,149246,691262,890
270,566258,828
手元流動性
(百万円)
23,04528,52822,15246,79752,69567,17478,85870,90977,465
92,20790,156
売掛債権
(百万円)
26,89724,22030,26555,13750,64841,43856,66865,19765,530
69,17566,781
棚卸資産
(百万円)
34,25320,73427,56458,78986,38063,79772,479101,330109,332
100,94393,297
その他の流動資産
(百万円)
3,7714,1625,4633,9456,7225,2667,1439,25410,563
8,2418,594
固定資産合計
(百万円)
96,10681,17899,286165,648266,425282,031297,353329,773377,114
372,951405,204
有形固定資産
(百万円)
56,62943,12251,40580,312101,343125,007144,165181,948223,804
266,070290,429
無形固定資産
(百万円)
11,32410,53416,34361,805141,966133,349123,349118,839117,051
67,41461,520
投資その他資産
(百万円)
28,15327,52131,53723,52923,11523,67429,83828,98636,258
39,46653,255
資産合計
(百万円)
184,074158,824184,730329,868462,872459,709512,503576,465640,005
643,517664,033
流動負債合計
(百万円)
31,12629,02836,87091,654117,54192,656130,418146,696136,971
148,138126,726
短期有利子負債
(百万円)
9,53712,91014,07441,70968,36351,87974,71080,74570,218
73,93968,096
買掛債務
(百万円)
11,3979,59114,52226,00128,93618,64826,22932,27229,469
26,63623,410
その他の流動負債
(百万円)
10,1916,5258,27423,94420,24122,12929,47833,67637,280
47,56135,217
固定負債合計
(百万円)
27,97616,80620,72830,381112,355142,237125,514128,900142,930
170,639184,460
長期有利子負債
(百万円)
14,3984,1372,0688,00079,666106,76493,53990,70696,424
117,301130,015
その他の固定負債
(百万円)
13,57712,66918,66022,38132,68935,47331,97438,19046,504
53,33854,445
負債合計
(百万円)
59,10345,83457,599122,035229,896234,894255,932275,596279,902
318,777311,187
純資産合計
(百万円)
124,971112,989127,130207,833232,975224,815256,570300,868360,103
324,740352,846
株主資本
(百万円)
108,91099,693110,089179,500203,819196,543206,269218,761237,220
170,719183,111
負債・純資産合計
(百万円)
184,074158,824184,730329,868462,872459,709512,503576,465640,005
643,517664,033
比較分析
ROA
(
%
)
2.21.07.530.013.41.45.14.74.5
(
8.2
)
3.5
ROE
(
%
)
2.0
(
6.8
)
10.446.816.00.57.59.08.6
(
18.4
)
6.6
自己資本比率
(
%
)
66.869.968.456.745.843.844.746.650.744.9 47.9
1
株当たり指標
EPS
(円)
12
(
37
)
583441504.7875.55105.16119.45
(
264.77
)
94.05
BPS
(円)
577521593878994944.161,075.191,260.951,521.891,354.46 1,491.09
配当金
(円)
66122448303030363030
配当性向
(
%
)
52
ー
21732627402930
ー
32
5960
東海カーボン 統合報告書2026東海カーボン 統合報告書2026トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集トップメッセージ価値創造 全体戦略 事業戦略サステナビリティデータ集
セグメント別業績推移2021年度~2025年度(連結)
20212022202320242025
カーボンブラック事業
売上高
(百万円)
99,491138,484148,423156,793
147,093
営業利益
(百万円)
8,78312,28221,30321,706
13,135
営業利益率
(
%
)
8.88.914.413.8
8.9
EBITDA
(百万円)
14,86820,49129,27031,962
24,646
EBITDA
マージン
(
%
)
14.914.819.720.4
16.8
ファインカーボン事業
売上高
(百万円)
39,12549,39345,31953,890
55,969
営業利益
(百万円)
9,61114,82510,61712,437
7,704
営業利益率
(
%
)
24.630.023.423.1
13.8
EBITDA
(百万円)
15,19921,27017,68920,253
17,951
EBITDA
マージン
(
%
)
38.843.139.037.6
32.1
スメルティング&ライニング事業
売上高
(百万円)
49,69665,20382,82064,512
61,751
営業利益
(百万円)
1,9251,3452,305
(
13,701
)
1,503
営業利益率
(
%
)
3.92.12.8
(
21.2
)
2.4
EBITDA
(百万円)
14,09714,82917,4462,449
5,582
EBITDA
マージン
(
%
)
28.422.721.13.8
9.0
黒鉛電極事業
売上高
(百万円)
40,61959,63060,23548,818
37,573
営業利益
(百万円)
(
400
)
8,032752
(
3,529
)
2,389
営業利益率
(
%
)
(
1.0
)
13.51.2
(
7.2
)
6.4
EBITDA
(百万円)
4,16213,5496,4492,562
7,403
EBITDA
マージン
(
%
)
10.222.710.75.2
19.7
20212022202320242025
工業炉および関連製品事業
売上高
(百万円)
18,01916,27215,61416,291
10,728
営業利益
(百万円)
5,3964,4753,8603,304
2,268
営業利益率
(
%
)
29.927.524.720.3
21.1
EBITDA
(百万円)
5,7014,7974,2113,661
2,723
EBITDA
マージン
(
%
)
31.629.527.022.5
25.4
その他
売上高
(百万円)
11,92211,38711,5329,807
9,843
営業利益
(百万円)
7541,1081,299403
617
営業利益率
(
%
)
6.39.711.34.1
6.3
EBITDA
(百万円)
1,3131,5891,783883
1,102
EBITDA
マージン
(
%
)
11.014.015.59.0
11.2
サステナビリティ目標一覧
目標
2025
年度
2026
年度
具体的な数値目標
対象拠点
※
1
実績評価 具体的な数値目標対象拠点
※
1
●
地球環境との調和
環境負荷低減
温室効果ガスの排出削減
2050
年カーボンニュートラルを目指し、
2030
年
CO
2
排出量総量
25%
削減(
2018
年比)
連結
2025
年全社
CO
2
排出量実績:
1,938
千
tCO
2
(
2018
年比
37
%削減)
主に再生可能エネルギーの活用、燃料転換等を実施
○
2050
年カーボンニュートラルを目指し、
2030
年
CO
2
排出量総量
25%
削減(
2018
年比)
連結
汚染の削減
NOx
排出量:
3,330
t/年以下(
2021
年対比
2%
削減)
SOx
排出量:
17,670t
/年以下(
2021
年対比
5%
削減)
VOC
:
265
t/年以下(
2022
年対比
5%
削減)
連結
※
2
NOx
排出量:
2,655t
、
SOx
排出量:
11,779t
、
VOC
:
181t
○
NOx
排出量:
3,260
t/年以下(
2021
年対比
4%
削減)
SOx
排出量:
16,740t
/年以下(
2021
年対比
10%
削減)
VOC
:
250
t/年以下(
2022
年対比
10%
削減)
連結
※
2
環境クレームゼロ(大気、水質など)連結
重大な環境クレーム
2
件発生。
2
件とも水質案件で、
抜本的対策を検討中(
2026
年
3
月
3
日時点)
×環境クレームゼロ(大気、水質など)連結
製品輸送時パッケージの
40%
を
2025
年末までに環境配慮型に変更
TCX
Tokai COBEX
で使用している全製品輸送時パッケージ
のうち
42
%を環境配慮型に変更し、目標達成
○
ーー
水使用量の削減水使用量
890
万
m
3
/年以下(
2021
年対比使用量
1%
削減)連結
※
3
2025
年水使用量:
750
万
m
3
○ 水使用量
880
万
m
3
/年以下(
2021
年対比使用量
2%
削減) 連結
※
3
循環型社会の実現
廃棄物の再資源化リサイクル率
51%