日本コンクリート工業 統合報告書 新たな価値を創出し、 持続可能な社会に貢献します NIPPON CONCRETE INDUSTRIES 経営理念 統合報告書 2026のポイント 日コングループは 「コンクリートを通して、安心・安全で…
日本コンクリート工業
統合報告書
新たな価値を創出し、
持続可能な社会に貢献します
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
経営理念
統合報告書 2026のポイント
日コングループは
「コンクリートを通して、安心・安全で
当社グループの様々なステークホルダーの皆様が、事業活動を通じたサス
統合報告書 2026
目次
イントロダクション
テナビリティへの取り組みに対する理解をより深めていただけるよう、2023
3
会社の歩み
年より統合報告書を毎年発行しております。
5
トップメッセージ
9
価値創造プロセス
ー変革と伝統ー
豊かな社会づくりに貢献する 」
「統合報告書2026」は、2026年4月の経営体制変更に伴い、社長就任にあたっ
ての想いや今後の展望等、トップメッセージを刷新しました。また、2024年
経営戦略
ために存在します
中期経営計画(2024~2026年度)については、財務責任者メッセージにお
11
中期経営計画の概況
いて現状認識をご説明するとともに、2年目にあたる2025年度までの成果
13
財務戦略
15
財務責任者メッセージ
19
経営戦略[事業セグメントの概況]
や今後の方向性のほか、財務戦略(資本コストや株価を意識した経営の実現
に向けた対応)について、企業価値向上に向けた進捗状況と今後の見通しを掲
基礎事業
載しております。
行動理念
ポール関連事業
非財務情報については、ESG分野において特に関心の高い気候変動への対
私たちのこだわり
1
私たちは
土木製品事業
応に加え、人的資本に関する直近の取り組みについて紹介しております。
【編集方針】
2
私たちは
日本コンクリート工業統合報告書では、様々なステークホルダーの皆様に日本コンクリー
ト工業の姿をご理解いただくため、グループが目指す姿とそれに向けた戦略、そして、
その他事業
23
DX への取り組み・知的財産
24
品質への取り組み・研究開発
サステナビリティ
25
マテリアリティ
視し、簡潔な編集を心がけています。詳細な情報についてはコーポレートサイトでご覧
27
いただけます。
資源循環型社会への対応
29
https://www.ncic.co. jp/
環境製品の開発・販売
31
TCFD 提言に沿った情報開示
33
人的資本
37
安全衛生の考え方
38
地域社会への貢献
事業、ESG における取り組みについて紹介しています。本報告書ではストーリー性を重
お客さまを大切にし 、
コンクリートでお客さまに
社員の働き甲斐と
感動を与える高い技術力を保持し、
【報告対象組織】
幸せの実現を目指します
品質至上を目指します
日本コンクリート工業(株)単体を中心に、グループ会社を含む
【報告対象期間】
2025 年度(2025 年 4 月~ 2026 年 3 月)の活動を中心に、
コーポレートガバナンス
39
役員紹介
40
コーポレートガバナンス
3
4
私たちは
私たち社員は
43
11年間の主要財務データ
適正利潤を確保し、
・熱きチャレンジの心を持っております
45
主なグループ会社や事業所一覧
47
株式情報
企業価値を高め、
・常に自己革新を目指します
48
会社情報
株主の信頼と社員の幸福を目指します
・失敗を責めず、失敗から学びます
一部前後の活動を含む
基本情報
・社内外での挨拶を励行します
1
2
イントロダクション
会社の歩み
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
変革と伝統
コーポレートガバナンス
基本情報
高強度ONAパイルの開発
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
川島工場・鈴鹿工場の分社化・
グループ経営体制へ
統合報告書 2026
三重鈴鹿工場の建設
(RCセグメント)
1948年に創業した当社は、「NC式」鋼線コンクリートポールを開発し、業界では革新的な第一歩を踏み出し
土木建築業界が好調の中、PCパイルメー
て以来、コンクリート製品のリーディングカンパニーとして、弛まぬ研究開発を続け、お客様より高い信頼を得
カーの一層の競合激化において、より高強
川島工場において操業を開始して以来、
セグメント事業の供給体制強化を目的
度のパイル開発が必要となり、当社株主で
長年にわたり鈴鹿工場を含めた東西2工場
として、2 0 1 5年に茨城県筑西市において
もある小野田セメント(株)
(現太平洋セ
体制で各地域のコンクリートポール・パイ
RCセグメントの製造工場(女方工場)を建
メント(株)
)との共同開発により、O N A
ルの需要に応えてきましたが、2 0 0 0 年
設し、関東地区の生産体制を整備しました。
パイルを工業化し、コンクリートパイル業
代に入ると、これまで培った生産設備にお
その後、西地区におけるR Cセグメント需
界における絶対的な優位性を確保すること
けるノウハウや製造技術を最大限に活用す
要増へ対応するため、2 0 2 0 年には三重
となりました。
るとともに、技術供与先との連携強化を通
県鈴鹿市に三重鈴鹿工場を建設し、大型案
じて、製品供給体制を拡充していきました。
件向け製品の生産を開始しております。
るとともに、快適なインフラ整備に貢献してきました。創業から受け継がれる技術・ノウハウの更なる向上、品
質至上と安心・安全への追求により、これからも豊かな社会づくりに貢献してまいります。
日本コンクリート工業設立
競争力・グループ経営の強化を目的として、
NCS-PCパイルが首都高速羽田 1 号線に採用
当社は戦後の荒廃の中、当時の国鉄から
N Cポールの技術的基盤を土台と
の要請を受け、地下埋設ケーブル防護用の
して、国内初となるプレテンション
コンクリートトラフ製造会社として、19 4 8
方式によるP Cパイル(N C S - P Cパ
年8月に森田一郎により設立されました。
イル)の開発に成功しました。度重
2 0 07年には川島・鈴鹿両工場を分社化し、
グループ内における明確な責任体制を構築
しました。
なる設計の修正・改善の末、立ち合
い試験にて承諾され、首都高速羽田
1号線の海中高架橋脚として採用さ
れました。コンクリートポール・パ
イルで飛躍的な成長を遂げた当社は、
1 9 6 1 年に東証二部、1 9 6 7 年には
東証一部に上場しました。
創業当時の川島工場
首都高速羽田 1 号線と東京モノレール
ONAパイルのハンマー打撃試験
2007年に竣工した古河工場
三重鈴鹿工場
1948年創業
2026年創業 78 周年
国鉄へNCポール納入
NCグループの形成
NC壁体パイル
(現 PCー壁体)の
開発
NCハイポール第 1 号建柱
新開発したN Cハイポールの高荷重でス
親杭パネル壁工法を共同開発
戦後の木材枯渇による他資材への切り替
国策による木製からコンクリート製の電
日特建設(株)より横矢板と現場打ちコ
えという時代要請により、従来品より良質
柱への建て替え需要の増加に応えるため、
大型構造物のプレハブ化による施工期
レンダーなデザインが高く評価されたこと
ンクリートを兼ねた景観に配慮したコンク
で安価な「N C式鋼線コンクリートポール」
1 9 5 4年には当社資本参加のもと、中部地
間の短縮という社会的要請を背景として、
で、神奈川県寒川町立寒川中学校に初採用
リートプレキャスト部材の開発提案を受け、
を開発し、国鉄の原宿駅構内に第1号とな
区に東海コンクリート工業(株)が設立さ
P C パイルを角形にした N C 壁体パイルを
され、全長 2 0 m、地上高 1 8 m の N C ハイ
切土や掘削残土の発生を抑えながら自然環
るN Cポールを納入しました。その後、国
れました。その後も同社を含め、全国7社
開発し、大阪府の寝屋川護岸工事に採用さ
ポールを 1 4 本施工しました。その後、市
境の保護や省力化に役立つ、山留め式擁壁
鉄によるN Cポールの全面採用を契機とし
の製造会社にコンクリートポールの製造技
れました。同製品は現在では P Cー壁体と
営公園やゴルフ練習場等においても数多く
の親杭パネル壁工法を同社と共同開発し、
て、日本電信電話公社、東京電力(株)への
術を無償供与したほか、後に開発したコン
して、道路擁壁や調整池等、様々な用途で
採用されることとなりました。
八王子市松子舞公園改修工事において初採
納入が開始され、コンクリートポール製造
クリートパイルも全国各社に技術供与し、
使用されております。
会社としての確固たる地位を確立しました。
ポール・パイルの技術供与先である「N C
用されました。その後も公共工事において
数多くの実績を重ねております。
ミャンマーにおける
合弁会社の設立・工場建設
民主化以降の経済発展により、電力供給
や物流等、インフラ整備の加速が見込まれ
るミャンマーの現地企業と合弁会社を設立
し、コンクリートポール・パイルの製造工
場を建設しました。全国電化計画において
高品質の製品を供給し、同国の発展に貢献
しています。
グループ」を形成するとともに、N Cブラ
ンドを全国に普及させました。
原宿駅ポール
3
1950年代の川島工場
寝屋川
護岸工事
寒川町立寒川中学校投光器
美濃関ジャンクション工事
モーラミャイン工場
4
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
TOP MESSAGE
回り、会議を開いて社員と意見を交わす。翌日には、その
じ市場で競合する各社の中には、この 2 年間で増収増益
地域のお取引先を訪ねる——そうした日々を重ねてきま
を達成した企業も少なくなく、各社で明暗が分かれた 2
した。そこで強く感じたのは、社員が当社の事業に誇り
年間であったと考えています。この結果を当社自身の課
を持っているということです。同時に、建設的な意見も
題として真摯に受け止め、まずは 2 0 2 7 年 3 月期の業績
数多く寄せられました。必要だと判断したものについては、
目標の達成に向けて全力を尽くしてまいります。
すぐに担当の執行役員に直接伝え、検討を指示しました。
世代を超えて社会を支える製品に、
絶対の責任を持つ
代表取締役社長
椙田宜彦
変えるべきものを変え、再び成長軌道へ
競争優位性に磨きをかけ、社会を支える責任を果たしていく。
「良い会社」を目指し、
2027年 3月期を成長回帰の起点に
2 0 2 7 年 3 月期は、売上高 5 5 0 億円、経常利益 2 4 億
当社は 1 9 4 8 年の創業以来 7 8 年にわたり、一貫して
円と増収増益を見込んでいます。足元では受注残が積み
コンクリート製品メーカーとして歩んできました。コン
上がり、目標達成に向けて順調な滑り出しとなりました。
クリートという素材は、ギリシャ・ローマの時代から人々
楽観はできませんが、成長路線への回帰に向けて、まず
の生活を支え、安全を守る建造物に使われてきた非常に
は目の前の 1 年に全力を注ぎます。
長い歴史を持つ素材です。様々な形に加工することが
その先を見据えると、事業ごとに向き合うべき構造変
でき、耐久性にも優れています。そして、この素材が担
化があります。ポール関連事業では、コンクリートポー
う役割は、人々の暮らし、ひいては命を守ることにほか
ルの全国出荷量自体が減少していることに加えて、運搬
なりません。私たちがつくる製品は、つくり手である私
や施工上の制約から分割柱化が進み、一部では上部に鋼
たちの世代を超え、社会に根付き、長く使われ続けます。
管を用いる複合柱が採用されるなど、当社の生産量にも
だからこそ、製品の品質には絶対の責任を持たなければ
影響が出ています。これに対する施策は二つあります。
なりません。責任は非常に重いですが、同時に大きなや
一つは、
「キャップオンポール(COP)
」の用途拡大です。
りがいと生きがいを見出せる仕事でもあります。
狭隘地や山間部での施工性を高めるために開発した、上
日コングループは「コンクリートを通して、安心・安全
下ともコンクリート製の継柱で、現場では上からかぶせ
で豊かな社会づくりに貢献する」ために存在する——こ
るだけで建柱できます。耐久性と価格の両面で優位性が
れが、私たちの経営理念です。良い製品をつくるほど更
あり、上部にもコンクリートを採用していただけるよう
新需要が生まれにくいという、事業としては悩ましい側
働きかけていきます。もう一つは、設計から施工まで一
面もありますが、それでもなお長く使われるものをつく
括して請け負うポールエンジニアリング事業の拡大です。
り続けることに、私たちの存在意義があると考えています。
運動施設の防球ネット案件などへの取り組みを全国規模
変えるべきものを変えていく
けること。二つ目は、社員が働きがいを実感できること。
このたび、代表取締役社長に就任いたしました。これ
確保し、それを社員に還元することで、処遇の改善にも
までも経営の一角を担ってきましたが、最終的な責任を
努めていきます。全員で上げた成果を、ともに分かち合
2 0 2 6 年 3 月期の連結業績は、売上高 4 9 2 億 3 3 百万
向けセグメントの生産が一巡します。これに匹敵する規
負う立場としてその重みを受け止め、自らが果たすべき
える組織が理想です。そして、私たちの事業そのものが
円( 前期比 6. 5 % 減 )
、経常利益 1 2 億 8 3 百万円( 同
模のトンネル案件は少なく、今後は受注競争の激化が見
役割に全力で取り組んでまいります。
社会インフラを支えている以上、利益さえ上がれば何を
1 1 .6 % 減)となり、2 年連続の減収減益となりました。
込まれます。その減少分を、インフラメンテナンス分野
してもよいとは考えていません。社会に貢献する会社で
「2 0 24 年中期経営計画」の 2 年目でしたが、当初描いた
の製品などで補っていく必要があります。
あることは、私たちにとって揺るがない前提です。
姿とは大きな乖離が生じています。
就任にあたり、社内に向けて一つのメッセージを発信
しました。
「私は当社グループを、良い会社、良い企業グ
5
三つの条件があると考えています。一つ目は、成長を続
構造変化に対応し、
三つ目は、社会から評価されることです。適正な利益を
2 年連続の減収減益を、
真摯に受け止める
で強化しています。生産面では、川島工場で複数の製造
ラインを集約し、生産の効率化を進めているところです。
土木製品事業では、大型案件であるリニア中央新幹線
一方、安定して収益を上げ始めているのが、建築用の
ループにしたい。そのために、変えるべきものを変えて
就任後の 3 カ月あまりは、現場に足を運ぶことに多く
厳しい需要環境が業績に影響したことは否めませんが、
プレキャスト製品です。高層建築の柱や梁を工場で製造
いく」という内容です。では、良い会社とは何か。私は、
の時間を割きました。すべての事業所、工場、子会社を
それだけを減収減益の要因とすることはできません。同
し、現場ではそれらを組み立てる形で施工するため、工
6
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
TOP MESSAGE
期の短縮と省人化を両立できます。大規模再開発案件で
シェアは低下傾向にあります。その要因の一つは、より
本来は費用をかけて産業廃棄物として処分するスラッ
採用が続いており、人手不足と工期短縮への要請が強ま
大きな支持力を発揮する製品の開発で他社に後れを取っ
ジを、CO 2 固定化のための資源へと転換する発想です。
る中、今後も成長が期待できる分野と見ています。N C
たことにあると認識しています。工法開発力の差が設計
プラント自体は決して先端的な設備ではありませんが、
プレコンの岡山工場に加え、N C 西日本パイル製造の高
段階で選ばれにくい状況を生んでいました。まずは多く
発想そのものに当社独自の価値があります。
砂工場も建築部材の生産拠点へ転換し、2 0 2 7 年 3 月期
の案件で設計段階から他社と競合できるよう、製品・工
この技術から生まれた合成炭酸カルシウムを自社製
下期中の生産開始を予定しています。
法の競争力を高める。その考えのもと、開発を加速させ
品に配合することで、コンクリート由来の CO 2 排出量
そしてもう一つ、事業の枠を超えて広げていきたいの
ています。2 0 24 年 1 月に開発した H y p e r - ストレート
を 5 0 % 程度削減するグリーン製品を開発しており、す
が、取り扱う素材の幅です。コンクリートが中心である
N T 工法は、すでに現場での採用が始まりました。独自
でに実際に使用されています。また出光興産株式会社
ことは間違いありませんが、お客様のニーズがあり、シ
製品・工法の受注については、中期経営計画の目標を前
との共同事業で「カルカーボ®
」としても展開しています。
ナジーが見込めるのであれば、コンクリート以外の素材
倒しで達成しており、今後もお客様に選ばれる製品・工
2 0 2 6 年 2 月には、灰孝小野田レミコン株式会社を加え
も取り扱っていくべきだと考えています。この考えは、
法の開発を進めてまいります。
た 3 社の取り組みとして、滋賀県の公共事業で初めて採
M&A を含む投資判断の基準にもなります。
■ 2027 年 3月期業績予想
( 単位:百万円 )
売上高
2026/3期
実績
2027/3期
業績予想
49,233
55,000
増減額
+5,767
増減率(%)
+11.7
営業利益
322
1,900
+1,577
+488.7
経常利益
1,283
2,400
+1,116
+87.0
684
2,600
+1,916
+280.1
8.0
10.0
+2
+25.0
親会社株主に
帰属する
当期純利益
配当
(円)
用され、グリーン製品としての実用化も着実に進んでき
順次導入している施工管理システムにより、施工状況を
ました。環境意識の高い施主や元請けのお客様から当社
それに越したことはありません。しかし、今はそうした
クラウド上でリアルタイムに把握できるようになりまし
製品をご指名いただく案件も生まれています。こうした
環境ではないと認識しています。新しいことに取り組み、
た。今後は、お客様の施工管理ツールとの連携も視野に
当社ならではの価値を、確かな競争力へと育てていきます。
汗をかく。そうした挑戦を、私は期待しています。人的
入れています。こうした改善を一つひとつ積み重ねるこ
とで、施工面での競争力を更に高めていきます。
かつて 1 0 % を超えていたコンクリートパイルの出荷
シェアは、足元では 8 % 程度まで低下しています。これ
を再び 1 0 % 台に乗せ、更に高めていく。その実現に向
けた取り組みを、着実に重ねてまいります。
独自のCO2 固定化技術を、
新たな競争力へ
連結視点への転換と風土改革で、
組織を変える
ここまで申し上げてきた取り組みを実らせるには、組
織そのものが変わらなければなりません。
一つは、事業を見る視点を、個社単位から連結ベース
へと切り替えることです。当社は過去の経緯から、生産
工場の多くを個別の子会社として運営しています。営業
資本への取り組みも、この風土改革に直結します。働き
がいのある会社にするためには、実態を正しく把握する
ことが出発点です。その第一歩として、エンゲージメン
トサーベイを実施しました。今後も継続的に調査を行い、
明らかになった課題を一つずつ改善につなげていきます。
再び成長軌道に乗せ、
中長期ビジョンの実現へ
は仕入価格を下げたい一方で、工場は原材料価格の上昇
当社グループの製品とサービスは、日本や一部の海外
こうした積み重ねの中で、当社ならではの強みとして
分を製造原価に反映せざるを得ない。別会社であるがゆ
のインフラ、ひいては国土を守るために使われています。
育ててきたのが環境技術です。コンクリート製品の CO 2
えに、従来は工場の赤字を自らの課題として捉えにくい
私たちが関わる案件は工期が長く、製品が社会で使われ
コンクリートは、セメントと骨材に水を加えて練り、
排出量を削減する代表的な手法は、製造に大量のエネル
面がありました。しかし、販売段階で利益が出ても、工
る期間は更に長い。1 年単位の業績には、どうしても振
固めることでつくられます。この基本的な仕組みは、長
ギーを要するセメントの使用量を減らすことです。高炉
場が大幅な赤字であれば、事業として成り立ちません。
れが生じます。だからこそ、当社がなすべきことは、事
い間変わっていません。混和剤や繊維などの配合によっ
スラグなどで代替する配合の工夫には、業界各社が取り
製販一体で一つの事業であり、連結ベースで収益を高め
業を再び成長軌道に乗せ、その姿を皆様にお示ししてい
て特徴を持たせることはあっても、市場を一変させるよ
組んでいます。
ていかなければならないのです。経営管理を担当してい
くことです。傾きは緩やかであっても、着実に右肩上が
た時代から言い続けてきた連結重視の考え方が浸透し、
りとなる事業構造をつくっていきます。そのうえで、戦
部門間の連携も着実に改善してきました。
略的な M & A による非連続の成長を重ね、2 0 3 3 年度に
開発力と施工力を磨き、
基礎事業のシェア回復へ
7
施工の分野でも、ICT 化による効率化を進めています。
うな技術革新が起こりにくい素材です。だからこそ、シェ
当社の特徴は、そこから一歩踏み込んだところにあり
アを高めるには、細かな技術開発や改善を積み重ねてい
ます。工場のボイラーから排出される CO 2 と、製造工程
くほかありません。地道な技術開発と改善の積み重ねに
で発生する高アルカリ性の排液(スラッジ)を化学反応
もう一つ、変えなければならないのが企業風土です。
売上高1,000億円、経常利益100億円という中長期ビジョ
よって差を生み出すことが、この市場で競争力を高める
させ、炭酸カルシウムを生成する技術を、1 0 年以上か
当社の比較的穏やかな社風は、良さの一つでもあります。
ンの実現を目指していきます。ステークホルダーの皆様
鍵であり、当社の競争優位性の源泉でもあります。
けて地道に開発してきました。こうして生成された炭酸
その一方で、
「これまでと同じことを同じように続けて
には、変革を進める当社グループの今後の歩みにご期待
売上高の約 4 5 % を占める基礎事業では、この 1 0 年
カルシウムは、排ガス中の CO 2 を固定化したものです。
いれば問題ない」という空気がどこかにあったことも事
いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上
あまりで上位他社が事業規模を伸ばす一方、当社の出荷
しかも、薬品を使うことなく、常温・常圧で固定できます。
実です。従来どおりのやり方で成長できるのであれば、
げます。
8
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
価値創造プロセス
ビジネスモデル
有利子負債
133 億円
設備投資額
26 億円
P.19
事
ポー
業
P.20
事業
4つの事業
全国各所に22カ所の生産拠点
知的資本
特許件数
104件
研究開発費
6 億円
人的資本
1,351 名
従業員数
社会・関係資本
●サプライヤーとの安定的な関係
事
他
P.22
その
気候変動
中長期ビジョン
業
強み
中期経営方針
70 年を超える実績に
裏付けられた信頼
グループの変革と
持続的成長により
新たな価値を創出し、
持続可能な社会に
貢献する
(NCグループ 14 社)
P.33-36
自然資本
電気使用量
経常利益
24 億円
行動・結果
売上高
1,000 億円
経常利益
100 億円
2028年 40%削減
2048年ネットゼロ
地球環境を護る」
〈顧客〉
施工の高付加価値化
品質の強化
〈株主・投資家〉
持続的な企業価値の向上
〈従業員〉
スキルアップ
働きがい・幸せの実現
〈取引先〉
継続的な取引関係による
中長期的成長・技術力向上
安定的な社会基盤の構築
〈地球環境〉
価値創造を支える仕組み
人材確保・育成
550 億円
〈社会〉
製造から施工まで一貫
するグループ総合力
●技術供与先との協力体制
売上高
C O 2 排出量
独自の製品・工法・
技術
「未来の社会生活基盤と
非財務 KPI
P.21
●協力会社とのパートナーシップ
9
財務 KPI
2033年度目標
(うち海外1カ所)
防災・減災、
インフラ老朽化の
需要増加
アウトカム
2026年度目標
ル
連
456 億円
関
自己資本
製造資本
多消費から
循環型経済へ
アウトプット
財務資本
礎
社会構造の変化
インプット(2026年 3月末時点)
基
社会動向
DX推進
P.23
品質・安全 P. 24・37
環境関連技術の開発、活用に
ガバナンス
P.40-42
よる CO 2 排出量削減
マテリアリティ
1,537万 kWh
水使用量
87万㎥
鋼材使用量
2万 2千 t
セメント使用量
10万 9千 t
① 地球環境への貢献
② 安心・安全な社会への貢献
③ 新たな価値を創造する組織形成と人づくり
④ 社会からの信頼の確立
経営理念
コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する
10
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
中期経営計画の概況
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
2024 年中期経営方針
「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、
当社は 2024年 5月に 2024年中期経営計画(2024~2026年度)を策定・公表しました。本計画では、当社グルー
プの70年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、
「コンクリートを通して、安心・
持続可能な社会に貢献する」
安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、10年後に向けた中長期ビジョンを踏まえ、持続的成
長による企業価値向上に取り組んでおります。
2024 年グループ中期経営方針の進捗
中長期ビジョンと方向性
方針Ⅰ : コア事業の収益力向上
中長期ビジョン
●
主な成果
『未来の社会生活基盤と地球環境を護る』
10年後を見据えた当社グループ事業の方向性
土木事業
環境事業
市場・顧客志向で
事業変革
リーディングカンパニー
として更なる飛躍
新たな価値を提供し
安心・安全な
未来社会へ貢献
脱炭素社会の実現へ
インフラメンテナンス
市場への参入
カーボンニュートラルへの
取り組み加速
エンジニアリング事業拡大
(工事力の深化・領域拡大)
(施工体制強化、製品群拡充)
(グリーン製品、NT工法等)
(COP早期開発・コストダウン)
顧客深耕
―2048年 CO 2 排出量
ネットゼロ―
(防災・減災、
災害復旧、
補修分野)
独自製品の用途開発・拡販
政策保有株式の縮減を推進し、成長投資への
競争力強化に向けた生産体制の再整備を実行。
原資確保や株主還元等に活用(2025年度中間期時点で
製品の需要動向に合わせ工場の事業転換や集約を推進
20億円の目標に対して 8.1億円程度を売却済み)
●
収益性が低下している基礎事業において、体制強化、
●
施工管理のICT化などを推進
●
土木製品事業において、幅広い顧客ニーズに応えられる
よう新製品の開発や社外との連携強化を加速
エンゲージメントサーベイの結果を踏まえた
人事施策の立案・実行
●
生産管理システムへの IT投資などにより、
グループ管理業務の効率化を推進
当社は業界に先駆けて環境技術に取り組んでおり、コンクリートスラッジの再資源化技術により CO2 固定化と資源
● DX推進
● グループ経営強化
● 研究開発投資(競争力強化と新たな価値創出)
(開発・製造・販売・人材・経営管理等における連携強化)
(製造・施工におけるIC T化と経営管理の高度化による生産性向上)
の有効活用を実現しました。その代表例である合成炭酸カルシウム「カルカーボ ®」は、2023年 6月の出光興産株式
● 海外事業の展開(事業推進体制の構築と市場調査・開拓)
2026年 2月に滋賀県公共事業への初採用を達成しました。
(P.30参照)
会社との MOU締結以降、パイロットプラント建設、補助金採択、国内一般道路への初実施と着実にステップを重ね、
2023年 6月出光興産
(株)
とMOU締結
定量計画
11
●
TOPICS |脱炭素技術が社会実装フェーズへ
● 人的資本経営の推進(人的資本投資の強化)
2024年度(実績)
従業員に対し、エンゲージメントサーベイを実施
環境製品の供給体制整備・
市場展開
経営基盤強化
当社グループ
独自分野の中計受注目標を前倒しで達成
●
研究開発の推進
(PCー壁体等)
● 生産体制の整備(需要動向等を踏まえた供給体制の最適化)
今後の方向性
ポール事業
差別化商品・工法の拡販
基礎事業における独自製品・工法の拡販が進捗し、
販売を開始
― 成長分野への積極的な投資 ―
基礎事業
既製杭周辺事業への展開
●
土木・環境分野の伸長
― 競争力強化と事業拡大 ―
CO2の排出量を抑えた「グリーン製品」の
●
戦略的な製品展開などにより2023年度比で増収
●
既存事業の強化
ポール関連事業において、厳しい事業環境の中で
方針Ⅱ : 付加価値創造に向けた経営基盤強化
2024年 1月 NC西日本パイル製造
(株)
滋賀工場内にパイロットプラント建設
2025年度(実績) 2026年度
(当初計画)2026年度
(修正予想) 2033年度(目標)
売上高(百万円)
52,652
49,233
67,200
55,000
100,000
経常利益(百万円)
1,452
1,283
3,600
2,400
10,000
配当(円)
13.0
8.0
16.5
10.0
-
ROE(%)
△ 0.6
1.7
5.5
5.7
-
2024年 7月滋賀県より補助金事業として採択
2025年 8月国内一般道路に初実施
2026年 2月滋賀県公共事業に初採用
合成炭酸カルシウム
12
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
財務戦略 ( 資本 コ ス ト や 株価 を 意識 し た 経営 の 実現 に 向 け た 対応 )
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
③キャッシュ・アロケーション
2024年中期経営計画期間中の営業キャッシュ・フローは約 90 億円を想定していましたが、2025年度まで約22億円と低調
収益性の改善や資本効率の向上による ROEの引き上げに取り組むとともに、創出したキャッシュは事業拡大に向
に推移しています。資産売却などを着実に進め、積極的な事業投資と株主還元を行う計画です。
けた成長投資に振り向けるほか、安定した株主還元を実施いたします。
既存事業の
競争力強化に向けた投資
● カーボンニュートラル
①資本コストと株価に対する現状認識
基盤投資
PBRは 1倍を下回る状態が継続しており、直近 5年度は 0.3~0.6倍台で推移しています。業績の低迷や予想の下方修正が続
いていること等により市場からの評価が低い状況と認識しております。ROEは低水準の利益率が継続していることで、株主
資本コストを大きく下回る状況が続いており、収益性の回復・上昇が最重要課題と認識しております。業績予想の確実な達
成や成長戦略の推進等により株価を上昇(PBR向上)させ、PBR 1 倍超過に向けて着実に進めてまいります。
PBR の推移(倍)
0.59
0.44
0.40
営業C F
60億円
競争力強化への取り組み
90億円
●
研究開発費約 9億円を計画
0.50
成長投資
20 億円
5.1
2.4
1.7
1.7
● ポール生産体制整備
● 生産性向上・維持更新
(いずれも概算)
10億円
10億円
5億円
30億円
● インフラメンテナンス市場への参入
当社の認識する株主資本コスト 7~9%
0.37
● IT・DX
新たな収益創出のための投資
ROEの推移(%)
PBR 1倍
0.62
統合報告書 2026
△ 0.6
株主還元
資本効率の向上
資産売却
25 億円程度
政策保有株式の縮減
目途20億円程度
●
借入返済他
キャッシュイン
● ポールエンジニアリング事業強化
● 基礎周辺事業拡大
● 環境事業への取り組み加速
事業成長による安定した株主還元
● 配当性向40%以上
● 株主優待制度の導入
● 自己株式取得は経営環境等を
踏まえて機動的に実施
キャッシュアウト
△ 1.2
2020
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
2020
2021
2022
2023
2024
2025(年度)
④政策保有株式の縮減方針
2024年中期経営計画期間(2024〜2026年度)における政策保有株式の縮減目標は 20億円程度としており、2025年度末時
点で約 10.5億円を売却済みです。また、2026年度も売却を推進しており現時点で目標である 20億円を超過する見通しとなっ
②企業価値向上に向けた方針
ていますが、引き続き政策保有株式の縮減については検討を進めてまいります。
PBRを ROEと PERに分解し、それぞれを向上させていくことを基本方針としております。2026年度に PBR0.8倍以上を
目標としていましたが、利益が伸び悩み、ROEが低水準であったことから、2026年度中の達成は厳しい見込みです。ただし、
収益性の改善による ROEの引き上げに注力することで、将来的に1倍を目指す姿勢は変わっておりません。
⑤株主還元方針
当社は株主還元を重要な経営課題の一つであると認識し、配当性向 4 0 % 以上を目途に配当を行っております。また 2 0 2 5
●既存事業の競争力強化に努め、周辺事業領域の拡大にも取り組むとともに、
インフラメンテナンスやカーボンニュートラルに関連する成長分野にも取り
組み、継続的な収益性の向上を図る
ROE 向上
●政策保有株式の縮減(24中経期間中の縮減目途20億円程度)や保有資産の圧
縮等、資本効率の向上を図る
年 3 月末より、当社株式への魅力を高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有いただくことを目的として、株主優待
制度を導入しました。引き続き利益成長と株主還元を両立するとともに、経営環境を踏まえた機動的な自己株式取得につい
ても随時検討いたします。
配当総額(百万円)
自己株式取得額(百万円)
13.00
●安定した株主還元(配当性向40%以上)を実施するとともに、個人株主への
●環境への取り組みや人的資本経営の推進等、サステナビリティ経営を深化さ
PER 向上
●事業活動の理解促進に向けて定量的・定性的な情報開示の充実に取り組み、
8.00
0
505
還元を強化。
2025年 3月末より開始。投資家層の拡
710
大と長期的な資産形成への関心の高まり
712
299
437
546
0
2023/3期
2024 /3期
2025 /3期
2026 /3期
を踏まえて継続。
自己株式の取得
0.00
2022/3期
2025年 3月期より 40%以上に引き上げ、
株主優待制度
283
せるとともに、非財務情報開示を充実し、社会・市場の理解促進を図る
IR活動を強化する
13
従来 30%を目途としていた配当性向を、
10.00
9.00
1倍以上目標
配当性向の引き上げ
13.00
対応強化も進める(2025 年3月末株主優待制度開始)
PBR
株主還元の主な取り組み
1株当たり配当額(円)
2027/ 3期
(予想)
経営環境などを踏まえて機動的に実施。
14
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
財務責任者メッセージ
収益力の回復を最優先に、
次期中期経営計画に向け、より高い発射台を築いていく。
百万円の損失へ転じています。土木製品事業は、建築材
料や P C- 壁体が順調に推移したものの、リニア中央新
幹線向け R C セグメントの検収遅延により売上高 1 2 1 億
その要因
4 7 百万円(同 1 2 . 3 % 減)にとどまりました。ポール関
中期経営計画の最終年度にあたる 2 0 2 7 年 3 月期の業
経営管理担当
連事業は売上高 1 4 7 億 5 9 百万円(同 3. 4 % 増)と増収
績予想と、計画に掲げた目標との差は、次のとおりです。
小寺
を確保した一方、コンクリートポールの生産量が減少し、
取締役常務執行役員
満
コンクリート二次製品事業全体では減益となっています。
財務担当役員として
企業価値向上を推進する
私はこれまで、技術部門や工場運営の現場を中心に経
験を積み、技術開発・品質・生産性の向上に取り組んで
強みを深く理解するうえでの大きな財産です。財務担当
役員として、こうした現場視点を財務・資本戦略に活かし、
資本効率の向上と持続的な成長の実現に取り組みます。
ステークホルダーの皆様との対話を重ねながら、中長期
的な企業価値向上を推進してまいります。
2025年 3月期、2026年 3月期は
総じて厳しい 2年間に
「2 0 2 4 年中期経営計画」の初年度からの 2 年間は、厳
しい結果となりました。初年度の 2 0 2 5 年 3 月期は、売
上高 5 2 6 億 5 2 百万円(前期比 1 .9 % 減)
、経常利益 1 4
億 5 2 百万円(同 3 5. 2 % 減)と、ともに前期を下回って
います。厳しい競争環境の中、コンクリートポール・パ
イルのシェア低下と生産量の減少により収支が悪化した
ことに加え、収益性の回復が十分に進んでいないシール
益の計上により 6 億 84 百万円と黒字に転換しましたが、
本業の収益回復によるものではありません。
の損失となりました。
続く 2 0 2 6 年 3 月期は、売上高 4 9 2 億 3 3 百万円(同
6. 5 % 減)
、経常利益 1 2 億 8 3 百万円(同 1 1 .6 % 減)と
なり、2年連続の減収減益となりました。事業別に見ると、
基礎事業は大型案件の受注で苦戦したことや案件の期ず
2027年 3月期
業績予想
中期経営計画
売上
55,000
67,200
△ 12,200
経常利益
2,400
3,600
△ 1,200
1 株当たり配当
10
16.5
△ 6.5
ROE
5.7
5.5
+0.2pt
(百万円)
(百万円)
■各事業における計画未達の要因
基礎事業
●全
体需要減少傾向の中で同業他社との競争が
激化。全体ではシェアが低下し、計画を大き
く下回る結果に。
●低
利益受注の影響に加えて成長のための開発
研究費用が発生し、利益の低下を招いた。
(円)
(%)
中計差
計画との乖離には、大きく三つの要因があります。第
一は、市場の縮小です。計画では、低迷した 2 0 2 3 年度
を底に、パイルの全国需要は 2 0 24 年度に微増に転じる
と想定していました。しかし、実際には 2 0 2 3 年度以降
3 年連続で過去最低を更新し、2 0 2 5 年度は 1 9 9 万トン
となっています。その背景の一つには、2 0 24 年 4 月に
ポール関連事業
●原
材料価格等の上昇に対応する価格転嫁は進
捗しているが、出荷量・生産量の減少で工場
収支は悪化。
●材
工一括で請け負うエンジニアリング事業は
伸ばしているものの、計画には届かず。
ドトンネル用 R C セグメント事業で生産設備等の減損損
失約 7 億円を計上した結果、当期純損益は 2 億 9 百万円
■中期経営計画目標との差異
なお、当期純利益は政策保有株式の売却等による特別利
まいりました。現場で培った知見は、当社の事業基盤と
15
中期経営計画との乖離と、
建設業へ適用された時間外労働の上限規制があります。
大型物件を中心に受注の手控えや工事計画の中止が相次
ぎ、需要そのものが押し下げられました。ポールについ
ても、全国出荷量の減少が続いています。
第二は、競争環境の激化です。市場が縮小する中で上
位他社が販売量を伸ばす一方、当社は設計段階で選定さ
れるために必要な差別化された製品・工法の開発・展開
が十分に進まず、大型案件を中心に受注を逃しました。
その結果、シェアも低下しています。
土木製品事業
● 失注や検収の期ずれ、案件の製造遅延によ
り、売上高は計画を下回る結果となった。
● 生産量の減少から、工場収支も悪化。
第三は、当社自身の収益構造です。受注の減少は生産
量の減少につながり、工場の操業度低下を招きます。当
社グループは歴史的な経緯から生産拠点のすべてをグ
ループ会社が運営しており、操業度の低下が生産子会社
の収支悪化に直結し、連結業績を押し下げる構造となっ
ています。業績の挽回に向けては、こうした計画との乖
れにより売上高 2 2 0 億 1 3 百万円(同 9.1 % 減)まで減
離を私たちの課題として真摯に受け止めることが出発点
少し、セグメント損益も 1 億 1 7 百万円の利益から 1 億 9 0
だと考えています。
16
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
財務責任者メッセージ
2027年3月期の業績目標達成が、
次期中期経営計画への土台となる
ROEは資本コストを大きく下回る
——収益性の改善が急務
キャッシュ・アロケーション
2027年3月期は、売上高550億円(前期比11.7% 増)
、
当社は株主資本コストを C A P M により概ね 7~9 %
中期経営計画では、政策保有株式の縮減額の目途を
営業利益 1 9 億円、経常利益 24 億円と、増収増益を見込
と認識する一方、2 0 2 6 年 3 月期の R O E は 1 . 7 % にと
2 0 億円程度としており、2 0 2 6 年 3 月期末までに約
んでいます。基礎事業では、独自製品・工法の浸透によ
どまっています。P B R も直近 5 年度は 0. 3~0.6 倍台で
1 0. 5 億円の売却を進めました。更に 2 0 2 6 年 8 月には
り設計折込み案件を増やし、前期に苦戦した関東地区で
推移し、1 倍を大きく下回る状態が続いています。P B R
上場 1 銘柄を売却し、これにより計画の目標額を超過す
の巻き返しを図ります。あわせて生産拠点の再整備と施
は R O E と P E R に分解できますが、当社にとって優先度
る見通しです。一方、連結の投資有価証券残高は 2 4 0
工業務の I C T 化・効率化を進め、セグメント損益につい
の高い課題は R O E の改善です。R O E が低位にとどまる
億円と、依然として純資産の約 5 0 % を占めています。
ては、前期の 1 億 9 0 百万円の損失から 1 3 億円の利益へ
主因は、分子となる利益水準にあります。これを引き上
こうした資産は、長い時間をかけて築き上げてきた価値
の転換を見込んでいます。ポール関連事業では、エンジ
げることが、企業価値向上の出発点です。
ある財産です。その価値を次の成長につなげることが、
ニアリング事業での大型物件対応を着実に進めるととも
2 0 2 7 年 3 月期は、2 0 2 6 年 7 月に公表した投資有価
に、川島工場における製造ラインの集約により、コンク
証券売却益の計上により、当期純利益予想を 1 3 億円か
こうした考えのもと、2 0 24 年中期経営計画の 3 年間
リート二次製品事業の利益拡大につなげます。
ら 2 6 億円へ修正しました。これに伴い R O E も押し上
で基盤投資 6 0 億円、成長投資 2 0 億円、株主還元 2 5 億
この 2 年間で低迷した業績を回復させ、2 0 2 8 年 3 月
げられますが、一過性の要因によるものであり、本業ベー
円程度のキャッシュ・アロケーションを想定しています。
期から始まる次期中期経営計画で成長軌道への回帰を実
スの収益性がなお資本コストを大きく下回っている状況
基盤投資の対象となる生産拠点は全国に広がる一方で老
現するためには、この 1 年で確かな土台を築く必要があ
に変わりはありません。本業の利益を着実に積み上げ、
朽化も進んでおり、すべてを一度に更新することはでき
ります。その意味で、2027年3月期の業績目標の達成は、
収益性を高めることが、現在の当社にとって最も重要な
ません。需要動向や投資効果を見極めながら、選択と集
また、2 0 2 6 年 3 月末時点で、当社株式の 4 割超を個
極めて重要な意味を持つと認識しています。
課題であると強く認識しています。
中を進めることが不可欠です。成長投資では、インフラ
人株主の皆様に保有いただいています。説明会や工場見
メンテナンス市場への参入や環境事業の加速に加え、事
学会などを通じて、個人投資家の皆様との対話機会も広
業領域を広げる M & A も視野に入れています。原資とし
げていく考えです。あわせて、当社の事業活動へのご理
て見込んだ3年間で90億円の営業キャッシュ・フローが、
解を一層深めていただけるよう、定量・定性の両面から
2 年経過時点で約 2 2 億円にとどまる中、資産売却で得
情報開示の充実を図ります。
■ 2027年 3月期の取り組み
基礎事業
ポール関連事業
営業力強化による受注拡大
収益性重視の事業運営
●案
件情報の早期入手、技術帯同営業の推進
●適
正価格の確保徹底
●訪
問件数増加・折込み営業の強化による受注残の積み上げ
●高
付加価値案件の選別受注
グループ連携による競争力向上
エンジニアリング事業の拡大
●営
業・技術・製造情報の共有(独自工法・設計・環境製品等)
● 材工一括受注の推進
●各
社の営業基盤強化と利益確保の両立
● 施工体制強化による付加価値向上
土木製品事業
主力商品の営業強化
●P
C-壁体擁壁の拡販(支店・グループ連携強化)
● 法面補強などの分野での営業連携推進
受注確保に向けた領域拡大
17
政策保有株式の縮減と
共通方針
事業としての利益極大化を追求
● 生産・施工を含めた事業全体での利益最大化を徹底
● グループ連携強化によるシナジー効果を発揮
● 価格戦略の強化とコスト管理の高度化
● PC部材事業の立ち上げ
● IT・AI を活用した生産性と業務効率の向上
●都
市建材事業の範囲拡大
● 新たな製品開発への取り組みを加速
財務を担う者の責務だと考えています。
た資金の重要性は一段と高まっています。
株主還元については、配当性向 4 0 % 以上の方針を堅
持します。2 0 2 7 年 3 月期は前期の 8 円から増配となる
おわりに
ステークホルダーの皆様へ
1 株当たり 1 0 円を予想しており、期初の業績予想に基づ
「2024年中期経営計画」で掲げた目標に対する進捗は、
く配当性向は 4 1 .9 % でした。引き続き成長投資と株主
厳しい状況にあります。一方で、事業戦略と財務戦略の
還元の両立を図ってまいります。
両面から、成果が少しずつ表れ始めている手応えも感じ
対話と開示の質を高め、
当社への理解と信頼を深める
ています。まずは 2 0 2 7 年 3 月期の業績目標を達成し、
資本コストを上回るROEの実現につなげる。そのうえで、
安定した株主還元と成長投資を両立させることが、次の
機関投資家・アナリストの皆様とは、数多くの対話を
ステップです。東証プライム市場上場企業として、皆様
重ね、示唆に富むご意見を頂戴しています。今後はこう
のご期待に応えられるよう取り組んでまいります。引き
した対話の機会をこれまで以上に拡充し、そこで得られ
続きのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げま
たご意見を取締役会等で議論するとともに、経営に活か
す。
してまいります。
18
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
基礎事業
ポール関連事業
建物や土木構造物を支える基礎杭(コンク
NC ポールは配電・通信・電車線路用の「電
ります。多種多様な製品・工法を有するこ
ネット、照明など、コンクリート製の支柱
リートパイル)を製造・販売、施工してお
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
柱」としての用途のほか、アンテナや防球
とで様々なニーズに応えております。
として様々な用途で使用されております。
-
リスクと機会
-
強み
-
リスクと機会
-
強み
● 堅調な建設需要
● 長年にわたり蓄積した製造・施工技術やノウハウ
● コンクリートポール需要の減少
● 長年にわたり蓄積した製造・施工技術やノウハウ
● コンクリートパイル需要は減少傾向
(高支持力杭工法、独自開発製品)
● 携帯電話基地局向けポールの動向
(コンクリートポールのリーディングカンパニー)
● 主材料・エネルギー価格等の上昇
● 製造・販売・施工まで一貫したグループ総合力
● 既設電柱の建て替え需要
● 設計から製造・販売・施工・メンテナンスまで一貫した対応力
● 建設業就業者の減少
● 技術供与先で構成する NCグループを含めた全国的な
● 用途やラインナップの多様化(分割柱等)
● 技術供与先で構成するNCグループを含めた全国的なネットワーク
● メンテナンス需要
● お客様ニーズに即した設計提案
● 主材料・エネルギー価格等の上昇
● 多様な用途に対応する製品ラインナップ・開発力
● 建設業における働き方改革
ネットワーク(製造・販売での強固な協力体制)
● 施工品質要求の高まり
● お客様ニーズに即した技術開発・設計提案
● 施工管理の ICT化
● エンジニアリング事業の展開
● 環境に配慮したグリーン製品(P.29参照)の展開
-
事業概況
-
事業戦略
-
事業概況
2 0 2 5 年度のコンクリートパイル需要は、全国出荷量
2 0 2 5 年度はコンクリートパイル需要が低調の中、原
2 0 2 5 年度のコンクリートポール需要は、全国出荷量
2 0 2 5 年度の需要は引き続き低迷していたものの、顧
が前期比約 0. 2%減の 1 9 9. 2 万トンとなり、前期に続き
材料・物流・エネルギーコスト上昇分の価格転嫁を継続
が前期比約 5%の減少となり、1 0 年前から見ると 5 0%
客ニーズに合わせたラインナップや販売価格見直し等に
需要統計を取り始めて以来、最低を更新しました。また、
的に進めましたが、当社グループの出荷量が減少したた
減少しています。しかしながら、コンクリートポールは
より、ポール関連事業の売上高は前期比約 3. 4%増加し
人手不足、原材料高騰など建築コスト上昇の影響により、
め売上高は前期比減となり、セグメント利益も減益とな
社会インフラに重要な配電・通信向けの「電柱」のほか、
てシェア確保している状態となりました。
計画延期・計画中止等の影響を受ける中、需要全体の約
りました。
携帯電話基地局のアンテナ、防球ネット、照明および電
今後の足元の取り組みとしては、生産体制の見直し等
3/4 を占める民需向けが前期比約4%の増加となりま
今後の足元の取り組みとしては、引き続き製造原価の
車線路等、様々な用途の支持物として使用され続けてお
を通じて、製造コストの更なる低減を推進いたします。
したが、官需向けは12.1%の落込みとなりました。なお、
更なる低減を推進するとともに、品質管理を強化するこ
ります。ポール製品も多様化しており、従来の単柱から
また、コンクリートや鋼製のポールに対して、設計から
建設労働人口が減少する一方、既製コンクリート杭工事
とで、トラブル対応コストの削減に努めます。また、製造・
分割柱のニーズが高まる中、当社も顧客ニーズに合わせ
施工まで一貫した需要に対応するべく、エンジニアリン
における厳格な施工管理が一層求められる中、施工管理
販売の連携を強化し収益力の改善を進めるほか、原材料
た製品開発に注力しております。また、既設ポールの点
グ事業の展開を一層図るとともに、シェアの拡大に努め
の I C T 化が推進されており、施工品質を担保するととも
価格上昇分に適応した適正売価の浸透を図ってまいりま
検・補修ニーズに応えるため、メーカーとしての技術・
てまいります。加えて、製造・販売の連携を強化し収益
に、施工管理の効率化が進展しております。
す。持続的成長への取り組みとしては、施工体制の整備
経験を活用したメンテナンス事業も展開しております。
改善に注力いたします。持続的成長への取り組みとして
と DX 推進を通じて、業務効率性・生産性を向上させる
は、生産効率化等の更なる推進を通じて競争力強化に努
とともに、設計営業力の強化を図るほか、基礎市場のニー
めるとともに、お客様のニーズに的確に応えるべく、嵌
ズに応える技術開発にも注力いたします。更に、CO 2
合タイプのコンクリート継柱COPをはじめとする独自
固定化技術を活かしたグリーン製品(グリーン O N A パ
製品の更なる拡販のほか、設計提案力の強化と顧客ニー
イル)の拡販にも努めてまいります。
ズに即した技術開発に注力してまいります。
- 事業数値
19
-
事業戦略
-
事業数値
当社グループ
20 23 年度
2 024年度
2 02 5 年度
連結売上高
26,537百万円
24,223百万円
22,013百万円
連結セグメント利益
1,228百万円
117百万円
△ 190百万円
コンクリートパイル出荷量
(シェア)
225千トン
(10.6%)
186千トン
(9.4%)
166千トン
(8.4%)
既製コンクリート杭工事
当社グループ
20 23年度
20 24 年度
20 25年度
連結売上高
14,814百万円
14,271百万円
14,759百万円
コンクリートポール出荷量
(シェア)
161千トン
(38.7%)
145千トン
(38.1%)
137千トン
(38.2%)
防球ネット柱
20
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
土木製品事業
その他事業
コンクリート二次製品メーカーとして、道路、
河川、鉄道などの多様なニーズに応えるべく、
PCー 壁体やRCセグメント、法面工事の各種
工法等、当社グループ全体で多くの製品・工
法ラインナップを揃えております。
不動産・太陽光発電事業や海外事業のほか、
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
業界では先駆的に環境事業にも取り組んで
おり、既存事業とのシナジーを最大化させ、
積極的な事業展開を図っております。
-
リスクと機会
-
強み
● 防災・減災、災害復旧、
● 多種多様な独自製品・工法を有するグループ総合力
インフラ整備需要
不動産・太陽光発電事業
● グループ全体で網羅する全国的なネットワーク
● プレキャストコンクリート製品への
● 道路・河川・鉄道・下水道・地下調節池等、
期待(工期短縮・省人省力化)
多様な用途に対応する製品ラインナップ
● 工事の進捗遅延
● お客様ニーズに即した技術開発
● 主材料・エネルギー価格等の上昇
海外事業
不動産事業において介護施設等の安定的な賃貸料収入
国内で蓄積した製造・施工の技術・ノウハウを活用し、
を計上するほか、当社グループの工場建屋屋上や置場を
東南アジア諸国においてコンクリートポール・パイルの
有効活用し、太陽光発電事業として2つの発電所におい
製造・販売および施工を展開しております。
て安定的な発電・売電を行っております。
2 0 1 5年、ミャンマーの現地企業と合弁会社を設立し、
コンクリートポール・パイルの製造工場を建設しました。
-
事業概況
-
事業戦略
環境事業
当社の高度な製造技術を導入することにより、ミャンマー
の全国電化ならびに通信網整備において高品質の製品を
昨今、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻
2 0 2 5年度はリニア中央新幹線や鉄道向け等セグメン
当社は業界では先駆的に環境技術に取り組んでおり、
供給し、同国の発展に貢献しています。2 0 1 7 年にはタ
発化する中、国の政策として防災・減災対策が推進・強
トの生産および検収の遅れ、土木・建築プレキャスト部材
当社が有するコンクリートスラッジの再資源化技術によ
イに合弁会社を設立し、2 0 1 9 年にコンクリートパイル
化されており、災害防止や災害後の早期復旧に対応する
の発注・出荷の遅れ、PC‐壁体・親杭パネルの案件の期ズ
り、CO 2 固定化と資源の有効活用を実現しております。
製造工場が稼働を開始し、インドネシアにおいては現地
インフラ整備の需要が高まっております。また、建設労
レ等の影響により、売上高は前期比減収となりました。
当社グループは、2 0 2 1 年中期経営計画において、環
のコンクリートパイルメーカーへの技術支援を通じて、
働人口が減少する中、工期短縮や省人化・省力化に資す
今後の足元の取り組みとしては、セグメントや土木・建
境への取り組みロードマップを策定・公表し、当社創業
東南アジアにおける基礎事業の営業基盤構築に取り組ん
る、工場生産で高品質なプレキャストコンクリート製品
築プレキャスト製品の生産体制や組織・業務の見直しと
1 0 0 周年にあたる 2 0 4 8 年に CO 2 排出量ネットゼロの
でおります。
の需要増加が期待されております。当社グループはコン
合理化等により製造原価や経費の更なる低減を推進する
目標を掲げ、CO 2 排出量削減に向けて様々な取り組み
2 0 2 6 年 2 月、韓国のポールメーカー東進パイル(株)
クリート二次製品メーカーとして、道路・河川・鉄道・下
とともに、当社の独自製品であるPC-壁体・親杭パネルの
を推進しております。グリーン製品の更なる展開を図る
とポール製造技術支援契約を締結しました。本契約を通
水道・地下調節池等に使用される多様な製品・工法を有
事業拡大を図り、収益力の向上に努めてまいります。また、
ほか、産学連携を含めた環境負荷低減に向けた共同研究
じて、韓国電力公社向けポールの製造における生産性・
しており、様々なニーズを的確に捉え、グループ全体で
グループ全体での連携を強化することで、独自の技術・ノ
等を進めることで、事業活動を通じてより良い地球環境
品質の向上を支援し、電力インフラの信頼性向上に寄与
全国的に営業展開しております。
ウハウを有するグループ会社とのシナジーの最大化を実
の実現に貢献いたします。
します。当社はこれまで培ってきた製造技術と品質管理
現させるほか、原材料価格上昇分に適応した適正売価の
のノウハウを提供し、韓国における持続可能で安心・安
浸透を図ってまいります。持続的成長への取り組みとし
全な社会基盤の構築に貢献してまいります。
ては、PC- 壁体事業の全国展開と新たな用途開発を進め
るとともに、防災・減災や災害復旧等における様々なニー
ズに対応するべく、営業品目の見極め・フォーカスするこ
とにより更なる事業拡大に努めてまいります。
- 事業数値
当社グループ
20 23 年度
2 024年度
2 02 5 年度
連結売上高
11,996百万円
13,850百万円
12,147百万円
セグメント
21
NCミャンマー社
タイ GENCI社
22
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
D Xへの取り組み
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
品質への取り組み
当社グループでは、2024年中期経営計画の最終年度にあたり、経営基盤の強化に向けた生産性向上への取り組みを
当社グループは行動理念において「品質至上」を掲げ、
ステムの要求事項を遵守するほか、品質保証の担当役員
重要課題と位置づけ、自動化・省力化・効率化による DXの取り組みを通じた事業変革を推進し、持続的成長を目指し
材料受け入れ、製造、出荷時の厳正な検査により、JISや
を委員長とする標準化専門委員会において、設計・材料・
ております。
社内規格等に準拠した高品質を担保するとともに、日コ
設備・製造・製品・検査などの基準や業務フローの標準
ングループ工場への品質支援や各工場の品質課題に対す
を合理的に設定し、組織的に活用することで、当社グルー
る改善活動、定期的な情報の水平展開を通じて、品質至
プにおける製品・工法の提供をはじめとした企業活動全
上を徹底して実践しております。更に、工場の現場従業
般における品質の維持・向上を図っております。
●施工管理のIC T 化
なお、要望に応じて、当社の施工管理システムとお客様推
既製コンクリート杭工事における適正な施工管理が一
層求められる中、当社では地盤状況や施工状況を的確に
薦の施工管理ツールとの連携が取れるようプログラムの
改良も進めております。
把握することを目的に、施工管理装置と連携したリアル
タイムに施工管理状況を管理・確認できるクラウドシス
● QRコード®による製品管理
テムを採用しており、その状況は様々なデバイスで場所
製品におけるトレーサビリティ管理の強化を目的とし
を選ばず確認できるようになっております。施工データ
て、Q R コード®を活用した製品管理を当社グループの
の入力と調査データの確認、施工報告書の作成を一元的
工場へ導入を開始しております。製品管理の高度化や出
に実施することで、施工管理の効率化を図っております。
荷業務における製品の積み間違い防止等を促進するとと
施工管理のICT 化を推進することで、施工エビデンスを
もに、上記の施工管理システムとも連携させ、施工管理
確実に取得し施工品質を担
項目ごとに確認・照合することで、製品・施工の一体的
保することができるほか、
な IC T 化を推進しております。工場への展開を進めてい
施工現場と事業所間の連携
くほか、生産管理・営業管理システムとの連携も見据え、
強化により能率的な管理・
全社レベルでの業務の ICT 化を目指しております。
運用を実現しております。日邦電機社製「えんかくん」
※ QRコード ®は(株)デンソーウェーブの登録商標です
知的財産
員の人材育成の対応として、日コングループ工場現場支
また、2016年には ISO14001を取得し、環境マネジメ
援制度を整備し、より柔軟に工場間の人材交流(指導者
ントシステムも同時に運用しております。環境関連法令
の派遣など)を図れる仕組みを構築しております。本制
の遵守、環境負荷の低減(CO2排出量の削減)
、資源の有
度や品質マイスターによる現場指導の仕組みなどを活用
効活用(ポールリサイクル)および省資源・省エネルギー
し、知識技能の伝承を進めてまいります。また、施工に
(太陽光発電)の推進に
おいても主任技術者や各種有資格者による適正な管理を
取り組むとともに、環境
徹底するとともに、施工現場における品質パトロールを
に配慮した製品の技術
実施して、お客様から信頼される製品・施工を提供して
開発、普及および展開を
おります。
通して、資源循環型社会
2000年には ISO9001を取得し、品質マネジメントシ
に貢献してまいります。
ポール曲げ性能を確認する試験を定期的に実施
研究開発
■ 近年取得した環境関連技術に関する主な特許
1 9 5 1年にNC式鋼線コンクリートポールを開発した当
開発年度
発明の名称
当社グループの研究開発活動は、お客様に感動を与え
今後、防災・減災対策や自然災害への復旧対応、交通
る技術を保持し、コンクリートを通して、安心・安全かつ、
インフラ整備、都市再開発、脱炭素社会に向けた環境負
2007
コンクリートスラッジ処理装置
社は、コンクリート製品のリーディングカンパニーとして、
快適で豊かな社会づくりに貢献することを使命としてお
荷低減への取り組み等、様々な需要が見込まれる中、当
2008
コンクリートスラッジ処理装置
創業以来弛まぬ研究開発を続け、人々の暮らしを支える
ります。技術開発担当役員を議長とする技術会議におい
社グループでは、コンクリートを中心とした基礎・応用
2008
脱リン材および脱リン装置
基盤づくりに邁進してまいりました。
て、製品・工法ならびに製造方法等における技術開発テー
研究を推進するとともに、お客様のニーズに即した製品・
2009
脱リン材、脱リン装置および脱リン副産物
マを集約・選定し、外部組織とも共同で各種コンクリー
工法の開発や、施工管理のICT化、BIM/CIMの活用検討、
2011
水質浄化材の製造方法
当社グループにおいても知的財産は重要な経営資本であ
ト新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新た
ポールメンテナンスにおけるドローン映像解析技術の開
2020
リン酸ジエステルまたはリン酸トリエステルの製造方法
るとの認識のもと、戦略的な知財管理を推進しております。
な施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。
発などの生産性向上に資する技術開発、また CO2固定化
2022
粉体の製造方法
技術開発担当役員を委員長とする特許管理委員会におい
技術をはじめとした環
2022
炭酸カルシウムの製造方法および二酸化炭素の固定化方法
て、当社グループの発明考案、商標、知的財産全般に関す
境関連技術における共
2022
二酸化炭素固定化装置および二酸化炭素固定化方法
る事項を適切かつ効率的・効果的に運用しております。
同研究の推進等、研究
2022
移動体
また、当社は業界で先駆的に環境技術に取り組んでお
開発にも積極的に取り
2022
二酸化炭素固定化装置及び二酸化炭素固定化方法
り、近年では CO 2 固定化技術をはじめ、数多くの特許を
組んでまいります。
2023
リン酸エステルの製造方法
取得しております。
2023
二酸化炭素固定化装置及び二酸化炭素固定化方法
2024
比表面積を低下させた粉体の製造方法及び粉体製造装置
2025
リン酸トリエステルの製造方法
2025
コンクリート用粉体の製造方法及びコンクリート用組成物
昨今では、無形資産に対する投資への注目が高まる中、
23
コーポレートガバナンス
知的財産件数(2026 年 3 月末現在)
研究開発費
・特許 104 件・実用新案 1 件
・商標 53 件・意匠 6 件
・6 億円
RSCP杭(パイル)
キャップオンポール(建柱)
24
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
マテリアリティ
サステナビリティ基本方針
サステナビリティ推進体制
日コングループは、
「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、お
客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などのあらゆるステークホルダーを尊重し、変革の歩みを止めず成長して
取締役会
■ 業務執行
報告
いくことで、持続可能な地球環境や未来社会の構築に積極的に貢献します。
- 地球環境への貢献
サステナビリティ委員会
- 新たな価値を創造する組織形成と人づくり
企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、
従業員の成長なくしては、持続的な社会構築への貢献
事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の構築に
は不可能です。私たちは、多様な価値観を尊重し、健康
取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
的で働きがいのある職場環境づくりに努めるとともに、
監督
委員長
代表取締役社長
委員
度を整備することで、自ら変革と成長に取り組む人づく
事業や技術を常に革新し、お客様に満足していただけ
る価値ある製品・サービスを提供することで、社会生活
基盤を支え、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献
りを推進します。
企業活動を取り巻くあらゆる法令を遵守することはも
とより、一人ひとりが自らを律し、企業倫理を含めたコ
て、社会から高い信頼を得る経営を実践します。
マテリアリティ
環境
マテリアリティの特定プロセス
STEP 3
社会課題の抽出と
マテリアリティ分析の実施(課題の評価)
マテリアリティの
ステークホルダーの
抽出した社会課題の中から、当社のマテリアリ
一般的な社会課題を整理
これらのマテリアリティ候補を、①ステークホ
た。また、SASBや S&Pな
を調査しました。
これらの調査を通じて、当
社を取り巻く業界におけ
ティ候補を絞り込みました。
ルダーにとっての重要度と、②当社グループの
事業にとっての重要度の2つの観点からマテリ
4 つの
ました。
Environment
環境
マテリアリティ
(重要なESG課題)
る取り組み課題の傾向と、
当社への関連性を整理し
特定
安心・安全な
社会への貢献
社会
マテリアリティ分析の結果、特
新たな価値を
創造する
組織形成と
人づくり
に優先度の高いマテリアリティ
候補を 4項目選定しました。
当社グループの
事業にとっての重要度
Social
社会
Governance
ガバナンス
①地球環境への貢献
②安心・安全な社会への
貢献
マテリアリティの
取り組み整理
4項目のマテリアリティについ
④社会からの信頼の確立
決定しました。
て、重要施策を整理し、目標を
目標
環境関連技術の開発・展開
● CO2 固定量を増大させる技術の開発
●グリーン製品の展開
環境負荷物質排出抑制への取り組み
●バリューチェーンを含む工場・施工現場・輸送等に
おけるエネルギーの効率改善とCO2 排出量の削減
循環型製品事業の展開
●ポールリサイクル事業の拡大とその他リサイクル事業の推進
国土保全製品の展開(拡大・開発)
●防災・減災関連事業の売上高拡大
顧客ニーズに即した製品・工法開発
●新製品・新工法関連の売上高拡大
品質管理の強化(生産・施工効率向上)
●クレームゼロ
●高額 F コストゼロ
ダイバーシティ推進
●女性社員の管理職登用の推進
働きやすい職場環境の整備
●経営層とのコミュニケーションや生産性向上、
ワークライフバランス推進による多様な働き方の実現
労働安全衛生の確保(施工・生産現場) ●重大災害の発生ゼロ
STEP 4
③新たな価値を創造する
組織形成と人づくり
重要施策
教育制度の改革と自己研鑽強化(人材育成) ●変革と成長に向けた研修体系の整備・推進
アリティ分析を実施しました。
ステークホルダーに
とっての重要度
どの外部格付機関の情報
25
を設定しました。
STEP 2
リティ課題を調査しまし
地球環境への
貢献
して取り組むべき課題を抽出し、4つのマテリアリティ
STEP 1
し、競合他社のサステナビ
関連委員会
■ マテリアリティごとの取り組み
企業として人権を尊重し、適時・適切な情報開示を通じ
要請確認
・重要課題における計画の
実行・推進
・計画の進捗管理
ンプライアンスへの意識を徹底するとともに、責任ある
ループの事業にとっての重要度の2つの観点から、優先
推進・連携
- 社会からの信頼の確立
します。
当社は、ステークホルダーにとっての重要度、当社グ
関連部門
・重要課題(マテリアリティ)
の
特定
・計画・目標の設定
・方策の見直し・策定
従業員が創造性を発揮できる組織づくりと人事・教育制
2. 安心・安全な社会への貢献
全執行役員
ガバナンス
社会からの
信頼の確立
リスクマネジメント
(持続的な経営基盤の構築)
●リスク管理規定の定期的な検証
●リスクマップの策定・見直し
企業倫理・コンプライアンス
マインドの徹底
●企業理念の更なる浸透(勉強会の実施)
●企業倫理・内部通報制度の周知徹底
●ハラスメント防止関連法制・社内制度の周知徹底
26
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
資源循環型社会への対応
資源循環に向けた考え方
※ TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
当社は、脱炭素社会の実現に貢献するため、創業 100
また、TCFD※ への賛同を見据え、環境に配慮した製品
周年を迎える2048年に、日コングループの CO 2 排出量
の技術開発、普及および展開を進め、脱炭素社会を牽引
(2019年度比)ネットゼロを掲げております。
していきます。
これまでの取り組み
●コンクリートスラッジの再資源化
製品の製造時に発生する “コンクリートス
●太陽光発電事業
遊休地等の有効活用の一環として、当社は省資源および省エネルギーに取り組んでおります。下記の2カ所の発電所にて
発電を実施し、売電しております。
NC関東発電所
NC田川発電所
NC関東パイル製造(株)
古河工場建屋屋上に設置
NC東日本コンクリート工業(株)
川島工場田川置場に設置
● 発電出力:250kW
● 発電出力:1,990kW
● 稼働開始:2015年 8月 4日
START
● 稼働開始:2016年 4月 18日
絞り水
ラッジ ” は、従来は産業廃棄物として処理さ
中和水
れていましたが、再資源化する技術を開発
放流水
ボイラー排ガス
(CO2 供給)
しました。MCC&U® 技術
(鉱物炭酸塩化お
よびその利活用技術)と呼称し、川島工場に
て展開しております。本技術では、高純度な
軽質炭酸カルシウム
(エコタンカル ® )
、環境
浄化材PAdeCS® を製造・販売しております。
本技術の導入により、下記 3 つの効果が得られます
- 高度な技術を必要とする従来型の CO2 回収・貯留(CCS)技術と異なり、薬品類の使用なしで常温・常圧環境にて排ガス中の
CO2を固定可能
- コンクリートスラッジの産業廃棄物処理費の削減
- 水処理に使用する薬剤の使用量の削減
資源循環の方針
下記の 4つの方針に従って、当社独自の CO2を固定化
した材料(CCU材料)であるエコタンカルや PAdeCSと
●ポールリサイクル
関東の所定の地域にて、使用済みのコンクリートポール
を収集し、リサイクルしています。収集されたコンクリー
トポールを破砕し、コンクリート部分は再生骨材として、
鉄筋部分はスクラップとしてリサイクルしております。
更にポールを出荷したトラックの帰り便に、使用済み
従来の運搬
トラック輸送
中間処理施設
ポールを積載することで、トラック1往復分の運搬を削
減しております。このことにより、間接的にトラックの燃
料の使用量を削減し、CO2の排出を抑制しております。
帰り便を利用した運搬
当社工場
トラック輸送
出荷
中間処理施設
廃棄
1
往復
ユーザー製品
置き場
CO2 50%削減貢献
27
方針①
ユーザー製品
置き場
廃棄
排出量の低減に努めていきます。
2 往復
出荷
当社工場
いった環境製品の利活用および技術開発に注力し、CO2
PAdeCS、
エコタンカル
CCU材料
(NEDOグリーン
イノベーション
基金事業)
方針②
既存製品を CO2 固定化商品へ転換
原料の使用量の削減
➡グリーン製品
(Scope3削減)
自社施工向けの資材
原料の使用量の削減
(ポール・パイル・土木製品等)
(杭基礎現場で使用する固化材代替等)
材料としての販売
方針③
(コンクリート材料・畜産資材・
リン除去材等)
方針④
(燃料ガスの切り替え、LED照明の導入、
グリーン電力の使用等)
工場・輸送の省エネルギー化
(Scope3削減)
CO2削減貢献
Scope1,2削減対策
※ポールリサイクルを除く
28
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
環境製品の開発・販売
環境製品関連の概要
エコタンカル
PAdeCS
(SP-00)
NEDOグリーンイノベーション基金事業への参画
コンクリートスラッジの再資源化技術(MCC&U技
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
リート※2 の実現に対する新し
術)により、エコタンカルは軽質炭酸カルシウムとして、
合開発機構のグリーンイノベーション基金事業である
いアプローチの構築を狙いま
「CO 2 を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェク
す。その他低炭素プレキャス
PAdeCSは環境浄化材として利活用ができます。
1t当たりのCO2固定量約440㎏-CO2
1t当たりのCO2固定量約100㎏-CO2
取り組み
●エコタンカル
●グリーン製品
エコタンカルは大気中に放出されるボイラーの排ガ
「グリーン製品」は、当社製品の細骨材の一部をエコタン
ス中の CO2を、そのまま炭酸カルシウムとして固定した
カル、セメントの一部を高炉スラグ微粉末で置き換えた製
材料です。CO2 排出量の計算上、エコタンカルを原料に
品の総称であります。基礎工事で採用実績のあるグリーン
使用するだけで、CO2 削減効果が見込まれます。コンク
ONAパイル®をはじめとして、グリーンNCポール®やグリー
リートの細骨材の一部として、エコタンカルを置換する
ンPC-壁体の開発も行っております。い
ことで、原料由来の CO2 排出量の削減効果があるととも
ずれもJIS規格に準拠したうえで、従来製
に、材料不分離性などの効果も見込めます。
品に対してコンクリート由来のCO 2 排出量
を40~50%削減することができます。
グリーンONA
養生用ボイラー
高炉スラグ微粉末
ト製品の開発も進め、2 0 3 0
参画しております。CO 2 活用に向けた技術開発を進め、
年までを目標に革新的カーボ
社会実装していくことで、地球温暖化対策に積極的に貢
ンネガティブコンクリートに
献していきます。
係る開発を進めていきます。
具体的には、コンクリートスラッジ由来の微粉の
CCU 材料化に関する技術を開発し、コンクリートの混和
%削減
材料として使用することで、カーボンネガティブコンク
当社のグリーン製品のロゴマーク
※コンクリートに由来するCO2のみ
100
CO 2 75
CO 2 削減効果
50
約40%
25
0
経緯
2023年6月より、出光興産(株)とコンクリートスラッ
ジを使用した合成炭酸カルシウム「カルカーボ ®」の製造・
グリーンONA
● PAdeCS
工事に採用され、同県の公共事業として初の導入事例と
なりました。
販売に向けた事業化を進めております。2024年1月には、
カルカーボは化学品添加剤・不純物除去用吸着剤とし
当社グループ会社の N C 西日本パイル製造
(株)
滋賀工場
ての引き合いもあり、顧客ニーズに応じた製品開発を進
内にパイロットプラントを建設し、実証実験を実施する
めることで、更なる用途拡大を図っていきます。
とともに、カルカーボの製造を行っております。
ONA
※1 鹿島建設
(株)
、デンカ
(株)
、
(株)
竹中工務店を幹事会社とする55の企業・大学・研究機関に
よるコンソーシアム
※2 製造時のCO2排出量が、
“マイナス”になっているコンクリート(CO2が固定されたコンクリート)
出光興産(株)との合成炭酸カルシウムの製造・販売への事業化
同型の杭と比べて、CO 2 排出量 を
排出割合(%)
未利用資源
(コンクリートスラッジ)
ト」を実施するコンソーシアム「C U CO(クーコ)
」 に
※
約
エコタンカル
(軽質炭酸カルシウム)
※1
今後は、当社グループの他工場へのプラント展開を進
カルカーボは、アスファルト舗装用フィラーやコンク
め、順次量産化を図る予定です。カーボンニュートラル
リート材料として出荷されています。2 0 2 5 年 8 月、茨
社会の実現へ向けた技術開発を進め、CO 2 を削減する
城県鹿嶋市道にてカルカーボ配合舗装材による道路舗装
だけではなく、
「使う」技術の社会実装に貢献してまい
ります。
PAdeCSは畜産資材として利用することができ、畜舎
これらの PAdeCSの特徴を活かした新たな展開に向け
施工を行い、国内一般道初の適用を実現しました。また
の周りに散布することで消毒効果があります。従来、消
て、国立大学法人佐賀大学農学部との共同研究にも取り
2 0 2 6 年 2 月には、カルカーボを配合したコンクリート
毒剤として消石灰が慣例的に使用されてきましたが、
組んでいます。具体的には、畜産資材としてPAdeCSを用
が滋賀県内の姉川および妓王井川の河川改修に係る試行
PAdeCSを使用することで安価に代替することができ、
いた際に動物の行動に及ぼす影響の調査や、廃棄される
CO2削減にも貢献します。また、高アルカリ性を活かし、
リンのリユースに関する検討を行っております。
※「カルカーボ®」
は出光興産
(株)
の登録商標です
経済産業省事業
「休廃止鉱山における坑廃水処理の高度
化技術導入実証事業」の一環で実施されている酸性坑廃
水を対象としたパッシブトリートメント
(自然の作用を利
用した低コスト化が期待される水処理手法)の現場実証
試験にも採用されています。更に PAdeCS は、その他脱臭
やリン除去、有害物質除去の多用途機能を有します。
29
混合
(粉塵防止で散水しながら)
通水運転後
PAdeCSを用いたパッシブトリートメント現場実証試験
(出典:令和6年度休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術調査事業
法人エネルギー・金属鉱物資源機構)
調査報告書、
独立行政
カルカーボ
茨城県鹿嶋市道における舗装施工
カルカーボを配合した根固めブロックと滋賀県姉川への設置状況
30
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
TCFD 提言に沿った情報開示
気候変動に関する主なリスクと機会および対応:基礎事業・ポール関連事業・土木製品事業
ガバナンス
代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とする
サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方
針に基づく重要課題(マテリアリティ)や具体的取り組みの
計画・目標設定と進捗管理を実施し、気候変動対応等の当社
グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進して
おります。
また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督
[影響度の凡例]
区分
機能の実効性を担保しております。
事業に与える影響度が大
2030年または2050年までの当社への影響を考察しました。
連リスク」を捉え、関連するリスクおよび機会を踏まえた戦略
1.5℃シナリオの移行リスクについては一部のリスクについ
と組織のレジリエンスについて検討するため、主力事業である
て定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
基礎事業、ポール関連事業および土木製品事業についてシナリ
今後は定量分析の範囲を広げるとともに、事業への影響度が
オ分析を実施しました。シナリオ分析では、IEA(国際エネル
大きいリスク・機会を中心とした対応策を具体的に検討しま
ギー機関 )や IPCC
( 気候変動に関する政府間パネル)による気
す。必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンス
候変動シナリオ
(1.5℃シナリオおよび 4℃シナリオ)を参照し、
の向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
移行リスク
(1.5℃
シナリオ)
項目
影響の内容
政策・法規制
カーボンプライシング
の導入による原材料調
達コストの増加
調達先の原材料製造に伴うCO 2 排出量に
応じた排出コストを原材料価格へ転嫁・
増加
●既存製品をグリーン製品へ転換
●グリーン製品の自社施工向け
資材への活用
技術
調達先の開発コスト増
による原材料調達コス
トの増加
調達先の原材料製造等に関する低炭素
技術開発コストが原材料価格に反映・増
加
●低炭素型原材料のコスト増加分を
製品価格へ転嫁
政策・法規制
排出規制の強化による
生産コストの増加
排出規制の強化により低炭素の使用材料
への変更が要求され、新規設備・機材等
の導入が必要になり、生産コストが増加
●設備・機材の更新によるコスト増加を
製品価格へ転嫁
政策・法規制
化石燃料の使用規制
の強化による燃料価
格の高騰
化石燃料の使用規制の強化により燃料価
格が高騰し、工場や施工現場の操業コス
トが増加
●燃料価格高騰分の製品価格への反映
●規制が少ない再生可能燃料や
再生可能エネルギーの使用
政策・法規制
省エネ規制の強化に
よる設備投資コストの
増加
省エネ規制の強化に伴って工場や施工現
場における省エネ設備の導入、既存設備
の更新により、設備投資コストが増加
●エネルギー使用量削減による
設備投資コストの回収
●設備投資コスト増加分の製品価格への転嫁
政策・法規制
カーボンプライシング
の導入による操業コス
トの増加
カーボンプライシングの導入により工場
や施工現場で発生する排出量に応じたコ
スト負担による操業コストの増加
●工場・輸送の CO 2 排出量の削減
慢性的
平均気温の上昇による
人員不足の発生、売
上高の減少・人件費の
増加
平均気温上昇に伴う労働環境の悪化、工
場・施工現場の人員確保の困難化により
供給力低下と販売機会が喪失し、売上高
が減少。人員確保の人件費も増加
●省人化・機械化
●体調管理の徹底
急性的
自然災害の頻発・激
甚化による売上高の減
少、復旧コストの増加
大型台風・豪雨等の頻発・激甚化で、工場・
施工現場の浸水被害やサプライチェーン
寸断による操業への支障、売上高の減少
と復旧コストの増加
慢性的
海水面の上昇による
操業の停滞、売上高
の減少
海水面の上昇で高潮時の浸水により臨海
エリアの工場や施工現場での操業が停滞
し供給力低下・販売機会喪失による売上
高の減少
施工現場の対策
●気象情報の早期入手と防災対策
●防災行動の徹底
製品および
サービス
低炭素製品や低炭素
工法の需要の増加によ
る売上高の増加
土木・建築規制や ZEB・ZEH-M の推進策
に伴い低炭素資材や低炭素工法の需要が
増加し、売上高が増加
●CO 2 固定量最大化コンクリートの開発
製品および
サービス
災害対策・インフラ強
化のニーズの向上に伴
う売上高の増加
自然災害の頻発・激甚化により、災害対
策やインフラ強化の需要が増加すること
で建築・土木工事が増加し、関連する製
品や工事の売上高が増加
●災害に強い製品・工法の開発・供給
製品および
サービス
災害や浸水の少ない
地域への事業所移転
に伴う売上高の増加
自然災害の頻発・激甚化により、災害や
浸水の少ない地域への事業所移転に伴う
新築需要増加による売上高の増加
●事業所移転情報の収集
●避難所・インフラ等の整備計画に関する
情報収集
●対応製品・工法の供給
リスク管理
サステナビリティ委員会において、気候関連におけるリス
メント委員会との連携を図ることで、当社グループ全体の事
ク・機会の特定、分析および評価と、その対策を策定し各部門・
業リスクと統合し、一元的なリスク管理体制を構築しており
グループ会社の実行フォローと進捗管理を実施しております。
ます。
また、全社的なリスクマネジメントを推進するリスクマネジ
指標と目標
当社グループでは毎年、本体および連結子会社計 2 0 社の
各年度における S c o p e 1 , 2 の CO 2 排出量の算定を行ってお
■ Scope1 ■ Scope2
CO2 排出原単位(2019年度基準)
直近 7カ年のCO2 排出量
(t-CO 2)
35,000
30,000
25,000
30,800
26,000
93%
20,000
28,000
24,200
77%
75%
76%
80% 80%
79% 19,500
60%
40%
5,000
20%
0
0%
2021
2022
2023
都市ガス 5%
灯油
2024
LPG
13%
軽油
11%
2025年度合計
19,500
2025(年度)
・Scope1の燃料として、
A重油を主に使用しております。
その用途は、
製品の蒸気養生に使用するボイラの燃料になります。
・Scope2の電力は、
マーケットベースに基づき、
前年度の電気事業者別排出係数一覧
(環境省)
を参照して算出しております。
・実績が取得できなかった一部のデータに関しては、
製造量等に基づく推計により算出しております。
31
ガソリン 2%
物理リスク
(4℃
シナリオ)
1%
21,900
10,000
2020
CO2 排出起源の内訳
100%
15,000
2019
象とする事業所の範囲も順次拡大してまいります。
120%
32,200
100%
ります。今後は Scope 3 の算定を検討するとともに、算定対
A重油
33%
t-CO2
電力
35%
政府の 2 0 5 0 年カーボンニュートラル宣言を受けて、当
1 0 0 %(ネットゼロ)の削減目標を掲げております。目標達
社グループでも脱炭素に向けた取り組みを実施しており、
成に向けて、燃料転換や再生可能エネルギー由来電力の導入
2 0 1 9 年度の CO 2 排出量を基準として 2 0 2 8 年度に 4 0 %、
を進めており、2 0 2 5 年度には 2 0 1 9 年度比で CO 2 排出量
2 0 3 8 年度に 8 0 %、当社創業 1 0 0 周年である 2 0 4 8 年度に
を約 3 7 % 削減しました。
機会
事業に与える影響度が小
分類
戦略
当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして
「気候関
事業に与える影響度が中
影響度
当社の対策
工場の対策
●BCP の策定・運用
●工場の防災機能の向上
●設備・機器の防災対応
※15
.℃シナリオ:今世紀末までの気温上昇を15
.℃に抑えるために規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ:気温上昇の結果、
異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
32
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
人的資本
要員計画をもとに、各事業の適正人員確保のため新卒
採用と積極的なキャリア採用を並行して行っています。
経営理念に共感し、ともに100周年を迎えるために一緒
に成長したいと思う方に当社を選んでもらえるよう、全
日コングループは
「新たな価値を創造する組織形成と人づくり」や「社会からの信頼の確立」といったマテリアリティ
力を尽くしています。また、労働力人口の減少や採用市
を設定し、人的資本に係る取り組みを推進していきます。それと合わせて、人材育成や社内環境整備に関して以下の方
況の厳しさを踏まえ、2024年度より、従業員による知
針を立てながら、取り組みを進めていきます。
人紹介を通じた
「リファラル採用制度」を導入し、人事室
主導の採用活動に加えて全社一丸となった人材確保に取
人材育成方針
自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とし、多様な個性・価値観を有する人材が、個々の能力を最大限発揮できる人
事・教育制度の整備を体系的かつ網羅的に推進していきます。
- 次世代経営人材の育成
日コングループの永続的発展に向け、将来の経営層を担
う人材の育成を目的に、2022年度より
「経営者育成年度
取り組み事項
自ら変革と成長に取り組む人づくりを目的とした研
ンス等、企業倫理に係わる分野およびマネジメント・コ
■ 従業員数(連結)の推移
(人)
修プログラムの継続的な改善・改良をしています。組織
ミュニケーションについての教育の強化を予定しており
風土改善のために、特に、ハラスメント・コンプライア
ます。
1,428
1,351
1,346
1,353
1,351
2021
2022
2023
2024
2025 (年度)
- 能力開発支援制度
公的資格の取得祝い金制度や資格手当等、従業員の資
格取得に係る費用や取得した資格に対する手当を支給す
ることで、自発的な能力開発を促進しています。
教育訓練実施体系表
■ 採用人数の推移
40
(人)
執行役員
管理・専門職
中堅層
経営理念
NC-WAY
若年層
従業員に対して、キャリアアップのイメージを具体化し、
管理職
研修
財務
研修
コンクリート
学校
女性管理者入社 5・6
育成
年次研修
職能別研修
実践 RC
応用講座
地盤工学
講座
工事
入社 3 年次 メンター
研修
研修
実践 RC
入門講座
建築物の
基礎入門講座
工場・工事
実習
導入
教育
た教育を個人別に行い、管理職登用のために必要なスキル
内定者
研修
の向上を図ります。また、自己の才能を可視化し、キャリ
初級
技術講座
アビジョン実現に向けたアクションプランを策定・実行す
ることで成果の創出を目指します。
現場管理者研修
営業マンコンプライアンス研修
営業
営業実践講座
工場長研修
営業マン基本研修
製造管理中級研修
- 専門性能力の向上
製造管理初級研修
・会社概要・経営理念、NC-WAY・社史・業界、同業他社・会社規則・コンプライアンス・ハラスメント
・考課制度・勤怠システム・グループウェア・工場見学・配属後面談
中途採用者
ISO14001
内部監査員研修
品質・安全
特別研修
国家資格等
安全
中級研修
品質
中級研修
品質
初級研修
安全
初級研修
社外派遣研修
技術力・営業力・IT技術など専門性の高い分野におい
2021
2022
2023
2024
2025 (年度)
- 能力開発支援制度の更なる拡充
動画研修の機会を増やし、従業員の更なる能力開発の促
進を目指します。また、社内講師による日コングループ独
自の技術継承などを強化していきます。
ては、部門単位での教育の強化によって、能力の底上げ
を図ります。技術分野においては博士号の取得や大学教
授による研修の実施・共同研究などを行っています。今
の交流による情報収集にも努めます。
コンプライアンス研修
考課者研修
18
後、技術力・営業力においては教育だけでなく、社外と
国家資格等取得研修
コーポレートガバナンス研修
OJT
生産
14
31
面談などを通してキャリアマップの作成および実現に向け
意見交換会
経営者層
育成
25
- キャリアの具体化とキャリアアップ意識の向上
新入社員
研修動画視聴
技術
外部機関他
製品勉強会
その他
語学研修
ハラスメント研修(管理職対象)
33
り組んでいます。
プログラム」を実施しており、継続しています。
- 教育研修体系
面談
統合報告書 2026
- 採用およびその実施について
重要課題(マテリアリティ)
階層別研修
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
管理職
ハラスメント研修
(中堅層対象)
ハラスメント研修
(若年層対象)
10 年時
3 年時
5 年時
1 年時
ハラスメント研修
(入社時)
入社時
34
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
人的資本
コーポレートガバナンス
基本情報
- 表彰制度
社内環境整備方針
日コングループは、従業員が働きやすい環境下にあることが重要であるという認識のもと、各種制度の充実や従業員の
場等)や従業員を評価することで、モチベーションを向上
スメント発生の事実を把握・対応することを目的としたハ
させ、生産性を高めることを目的に、社長賞等の表彰を年
ラスメント相談窓口の設置や、未然にハラスメント発生を
に1回実施しています。
防止することを目的としたハラスメント等防止委員会の運
営を行っています。また、全従業員を対象としたハラスメ
ント防止研修を継続的に実施してお
り、安全で快適な職場環境づくりに
ることを特に重要な課題と捉え、制度面での更なる推進を
に取り組んでいます。今後とも障がい者の雇用拡大に向
図っています。
けて、学校や障がい者支援機構とも連携を図りながら、積
■ 過去 5 年間の女性管理職比率の推移
5.8%
5.7%
6.8%
2023
2024
2025(年度)
- ワークライフバランスの推進
従業員一人ひとりの都合に合った就労が可能になるよ
出勤制度の整備に加え、2026年度に、育児・介護等一部の
従業員を対象とした在宅勤務制度を新たに導入しました。
12.49日
2021
2022
2023
13.69日
2024
■ 男性育児休業取得率の推移
35.7%
30.0%
42.9%
13.57日
2025(年度)
50.0%
むべき道筋を定めた
「NC-WAY」を作成し、日コングルー
プの価値観の共有を行っています。
6. 経営層と従業員の意見交換会実施
2022
2023
2024
向けての労使による意見交換、意思疎通を行っていきます。
改善や仕組みの改善へと反映させて、明るく元気で風通し
2025(年度)
て話し合う意見交換会を実施しています。
2025年度よりエンゲージメントサーベイを開始しま
告する自己申告書制度を、年に 1 回実施することで、従業
した。調査結果を踏まえ、社長室・人事室を中心とした
員が長期にわたって定着し、能力を最大限に発揮できる環
「エンゲージメント推進ワーキンググループ」を発足し、
境の整備に努めています。
全社的な改善活動を推進しています。また、各部署にお
従業員が資産を形成し、自社への関心をより高めて経営
参画意識も持ってもらうために従業員持株会を設置して
います。
10. 従業員個々のコンプライアンス意識の向上
コンプライアンスに対して、正しい知識を身に付け、実
行することで職場環境の改善を図っております。
ける課題改善活動を支援しながら、エンゲージメント向
上に向けた継続的な取り組みを進めています。
14. 人事制度改革の推進
経営戦略と人材戦略の連動を強化するため、評価制度
をはじめとする人事制度全般の見直しに着手しています。
社員の役割や成果、発揮した行動を適切に評価するととも
に、育成や配置・任用との連動を図ることで、従業員の成
長と組織価値の向上につながる人材マネジメントの実現
を目指します。
人権基本方針
日コングループは、すべての役員と従業員に対して人
種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障がいの有無、
る取引関係者に対しても、本方針の遵守に努めるよう求
めます。
健康状態、思想・信条、性的指向・性自認および職種や雇
ダイバーシティマネジメントの一環として、多様なキャ
用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメ
リアを積んだ人材を確保すべくキャリア採用を推進してい
ントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金の確保、適
ます。同質化しがちな組織を活性化し、イノベーションの
正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由
源泉たる可能性を秘めたキャリア採用に、今後も積極的に
と団体交渉権の尊重を図ります。
取り組んでいきます。
- 従業員エンゲージメント向上に向けた施策
自身のキャリア形成・希望の勤務地・家庭の事情等を申
現場へのトップメッセージの浸透と従業員の声を業務
く従業員と経営層が業務上または会社組織・制度等につい
- キャリア採用の推進
35
企業使命と不変の存在意義を実現するため、社会や色々
の良い職場づくりにつなげていくことを目的に、前線で働
12.5%
2021
- 日コングループの価値観の共有
な関係者と協調しながらグループで働く一人ひとりが歩
■ 有給取得率(平均取得日数)の推移
14.16日
労働組合と随時協議を行っています。各種制度の構築に
- 従業員持株会
う、育児休業制度・介護休業制度、短時間勤務制度、時差
13.47日
従業員のニーズを理解して各種制度に活かせるように、
- 自己申告書制度
2.0%
2022
- 各種制度の構築に向けての労使による協働
極的に取り組んでいきます。
3.8%
2021
取り組んでいます。
-
障がい者雇用の推進
グループ会社と協力するなどし、障がい者雇用率の向上
-
ハラスメント対策
従業員が相談しやすい状況をつくり、初期の段階でハラ
取り組み事項
女性従業員がこれまで以上に活躍できる環境を整備す
統合報告書 2026
顕著な功績・業績への多大な貢献を行った組織
(部署・工
意識改革によって環境整備を図り、全従業員が健康で働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進していきます。
- 女性の活躍支援推進
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
また日コングループは、自社の製品・サービスに関係す
取り組み事項
人権意識の向上
人権に対するトップメッセージの発信や、本方針がすべ
ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適
切な教育・研修を行います。
36
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
地域社会への貢献
安全衛生の考え方
労働安全衛生に関する基本的な考え方
当社グループでは、コンクリート二次製品が地産地消であることを踏まえて、企業倫理規準において
「社会貢献活動に
積極的に取り組む」を掲げ、企業行動規準においては
「私たちは、企業も社会の一員であることを自覚し、個人との調和
当社グループは
「安心・安全」な社会づくりを経営理念で掲げるほか、サステナビリティ基本方針において従業員の
「健
康的で働きがいのある職場環境づくりに努める」ことを定め、日コングループ安全衛生管理規定に基づき、従業員の安全
に配慮しつつ、社会に役立つ活動を行います」を掲げております。
地域社会とともに成長する力を養い、地域社会の発展に貢献し、ひいては事業の持続的な成長につなげてまいります。
維持・向上および健康の保持・増進を図り、労働災害の未然防止や快適な職場環境の維持管理を実践することで事業活動
におけるリスクの把握と低減に努めております。
工場での夏祭り開催
安全衛生マネジメント
当社およびグループ会社における安全衛生委員会規程
安全衛生管理体制組織図
に基づき、当社グループの安全衛生に関する連携を円滑
事業所・工場における
「安全衛生委員会」を設置し、安全
衛生管理体制を確立しております。
各所における安全衛生担当部門責任者の主導のもと、
NC東日本コンクリート工業
(株)川島工場では、地元
2015年よりスタートしたミャンマー事業では、小学校
の方も招待して夏祭りを開催しております。より良い地
への文房具の寄付、歯科医師NGOへの協力や大雨・洪水
域の一員となるべく今後も継続してまいります。
で被災された住民への食糧・生活必需品の支援等、現地
法人のNCミャンマー社が積極的に地元支援を続けてお
代表取締役社長
に推進するための
「日コングループ安全衛生委員会」
、各
安全環境部担当
執行役員
工事部門責任者
取締役執行役員
安全環境部長
工事部門責任者
執行役員
安全衛生に関する法令および社内諸規定を遵守するとと
もに、安全衛生管理方針を周知し、職場環境の整備や労
工事部長
(各事業)
働災害時の適切な対応、労働安全教育の促進等を実施し
ミャンマーにおける教育や災害への支援
ります。
支店長・
営業所長
ております。また、製造・輸送・施工における自然災害を
含む重大災害に対する備えとして、日コングループ重大
災害対策規程において初期活動や救援活動、情報管理等
について定め、迅速かつ的確な対応を図る体制を整備し
ております。
衛生管理者
産業医
安全推進者
安全衛生委員会
衛生管理者
安全推進者
安全衛生委員会
【施工現場】
安全衛生責任者
(職長)※
※下請工事の場合を示す。元請工事等の場合は、法令に則った安全衛生管理体制を整える。
工場社会科見学の受け入れ
地元住民の積極的な採用
当社グループの工場では、地元の小学校や高等学校の
地産地消のコンクリート製品を取り扱う当社グループ
社会科見学を受け入れております。コンクリートポール
の事業所・工場では、採用においても地元住民を積極的
やコンクリートパイル等の製造風景を見学していただ
に雇用しております。地域の雇用に貢献するとともに、
き、地元で製造されたものが国内のあらゆるシーンで使
地元に根ざした営業・生産活動を通して地域の皆様と更
われ、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献しているこ
なる発展を目指してまいります。
とを実感していただいております。
安全への取り組み
地元住民への施設・駐車場等の貸し出し
企業版ふるさと納税による地域支援
安全衛生管理計画を策定し、グループ全体の基本方針
れた労働安全衛生規則の
「職場における熱中症対策の義
と安全目標、スローガンを年度ごとに定め、重点実施項
務化
(罰則付き)
」指針に基づき、連絡体制の整備や施工
当社グループの工場では、工場長等が地元の各協会の
当社グループでは、企業版ふるさと納税制度を活用し
目を設定し実行しております。
現場への熱中症対策キットの配布、遮熱性のある空調服
役員に就任するとともに、地元の保育園や中学校、自治
た地域支援に取り組んでおり、当社のグループ会社であ
具体的な取り組みとしては、労働災害の未然防止に向
やヘルメットの採用を進めるとともに、対応する機材の
会、労働基準協会の行事の際に工場のホールや敷地を無
る NCプレコン
(株)岡山工場
(岡山県和気郡)および北海
けて工事現場パトロールと工場パトロールを定期的に実
選定や試験導入の取り組みの推進などにより、熱中症の
償で貸し出しております。また、工場の周りの清掃活動
道コンクリート工業
(株)登別工場
(北海道登別市)におい
施することで、安全衛生管理体制や重点的な災害未然防
発症リスク低減を目指しております。
等も定期的に実施しております。引き続き地元の皆様に
て自治体への寄附を実施しております。これからも地域
親しみのある工場として取り組んでまいります。
社会とのつながりを大切にしながら、地域の発展に貢献
止ポイント、5S活動状況等を確認、評価・改善を図る
更に、労働災害を定量的・定性的に分析し、安全衛生
とともに、安全環境部と製造・施工部門との連携を密に
委員会や安全大会等での水平展開を通じて、安全意識・
し、未然防止対策を実施しております。
知識の向上を推進しております。
してまいります。
また、熱中症対策としては、2025年6月1日より施行さ
37
38
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
スキルマトリックス
企業経営
代表取締役社長執行役員
●
椙田宜彦
取締役会長執行役員
取締役常務執行役員
取締役
●
小寺満
取締役執行役員
広瀬史乃
独立
社外
独立
社外
●
●
●
経営管理
法務リスク
DX/ICT
財務会計 コンプライ
サステナ
アンス
ビリティ
●
●
●
●
株主総会
諮問機関
指名委員会
答申
報酬委員会
諮問
選任・解任
選任・解任
取締役会
監査
コンプライアンス
委員会
サステナビリティ
委員会
連携
●
●
●
●
●
報告
リスクマネジメント
委員会
連携
内部監査室
●
●
●
監査役
●
社外
●
●
●
●
●
●
内部監査
取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する、会社内部における最高の意思決定機関となります。監査役会との緊密な連携のもと
に、適法かつ妥当な意思決定および取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、定例取締役会を開催することを基本とする
監査役会
会社の独立した機関として監査方針・監査計画、会計監査の相当性、会計監査人の再任・不再任、監査報告の作成等について検討を行っており
ます。各監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務およ
内部統制評価
委員会
コンプライアンス
委員会
●
監査
取締役会
経営会議
●
連携
各種会議体・委員会
●
●
独立
社外
●
会計監査人
監査
社長執行役員(代表取締役)
内部統制評価
委員会
選任・解任
監査役会
選定
業務担当部門・子会社
※各取締役・監査役に特に期待する分野を、最大4つまで記載しております。上記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべての専門性や経験を表すものではありません。
39
統合報告書 2026
コーポレートガバナンス体制図
●
●
●
監査役
根本裕介
●
社外
菅原修
安藤 まこと
●
独立
常任監査役
監査役
事業
・
営業
●
●
飯島剛裕
取締役
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
経営会議
取締役常務執行役員
松本武徳
技術
・
生産
●
●
饗場潔
取締役
国際
●
塚本博
間塚道義
基本情報
コーポレートガバナンス
役員紹介
取締役
コーポレートガバナンス
指名委員会
報酬委員会
サステナビリティ
委員会
リスクマネジメント
委員会
ほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意思決定が行える体制となっております。
び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画および業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。取締役会
の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。
代表取締役社長を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備
の状況および運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報
告しております。
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コンプライアンスの推進に係る方針・計
画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、
取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレートガバナンス
体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に
基づき、公正性・透明性を確保するため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議
し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。
報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構
成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につき
まして審議し、取締役会に答申しております。
代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題
(マ
テリアリティ)や具体的取り組みの計画・目標設定と進捗管理を実施し、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みを推進してお
ります。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。
代表取締役社長を委員長、すべての執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスクの特定、分析お
よび評価と、重要リスクおよびその対策を決定し、重要リスク対策の定期的なモニタリングと改善指示を通じて、全社的なリスクマネジメン
トを推進しております。また、取締役会に対して定期的に活動状況を報告し、監督機能の実効性を担保しております。
40
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
日コングループは、経営理念を実現するとともに、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係
を維持・発展させるために、コーポレートガバナンスの充実に努めます。
取締役会の実効性評価
- 評価目的
当社では、ステークホルダーの期待と信頼に応え企業価値を向
上させるため、コーポレートガバナンスの構築を重視し、更なる
役員の報酬等
当年度、取締役会の実効性評価につきまして、すべての取締役
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、
な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で
職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じ
決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された
た加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的
報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
および監査役を対象にアンケート調査を実施しました。
当年度は、当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たすう
ど、市場の期待する取締役会の役割について確認しました。当期
は客観性を担保した評価を実施するため、アンケートの設計およ
びその分析評価にあたり外部機関を活用しました。
えで重要と考えられる事項
(取締役会の構成と運営、戦略に係る審
また、取締役会において、アンケートの分析結果に基づき当年度
議等)を確認するとともに、人的資本に係る取り組みをはじめとす
の取締役会の実効性と課題の所在等について審議を行いました。
るサステナビリティを巡る課題やその開示への取締役会の関与な
役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬
(月額報酬)およ
また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グルー
び短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として
プ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益お
中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度
よび株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値
で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしておりま
を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目
す。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成
標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千
割合をもとに算定されます。
株
(対象期間3事業年度)とし、交付時期を当社の取締役の退任時
力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならび
ております。
- 評価の方法
取締役および監査役の個人別の報酬等内容に係る決定方針
業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益
高度化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価することとし
としております。
- 評価結果の概要
審議の結果、取締役会は自由闊達に意見交換できる雰囲気で運
境の理解を深めるためのトレーニングや、株主等との対話に資す
営され、指名委員会および報酬委員会が適切に運営されるなど、
るサステナビリティ情報等開示の更なる推進の必要性を認識しま
実効的に機能していると評価されました。
した。
また、更なる実効性の向上、中期経営計画の達成に向け識別し
た経営課題への対応に向けた審議の充実、社外役員がより経営環
これらの課題認識を踏まえ、取締役会はより実効的に機能でき
るよう努めてまいります。
当社の監査役報酬は、基本報酬
(月額報酬)のみとしております。
に業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。
リスクマネジメント
コンプライアンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長、すべての執行役員
において重大な影響を及ぼすリスクが潜在化した場合は、社長直
を委員とするリスクマネジメント委員会において、当社グループ
轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実
におけるリスクの特定、分析および評価と、重要リスクおよびそ
行を指示することとしております。
コンプライアンス経営の推進
内部通報制度
当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年 4月に
当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止
「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年2月にはコンプライ
および早期発見等を図るため、内部通報制度(「日コングループ・
アンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の
ヘルプライン」
)を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設
各部門長および日コングループ会社社長をコンプライアンス責任
置しております。
の対策を決定するとともに、リスク管理規定に基づき、当社の各
また、情報セキュリティについては、
「情報セキュリティポリ
部門長およびグループ会社社長が所管業務に付随するリスク管理
シー」において情報セキュリティ対策の基本方針等を定め、外部
を実施しております。また、重要リスク対策の定期的なモニタリ
からの不正な I Tネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウイ
者とし、コンプライアンス経営を推進しております。また、
「企
ングと改善指示を通じて、全社的なリスクマネジメントを推進し
ルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を
業倫理規範」を含む
「企業倫理ハンドブック」を全社員に配布する
ております。
図っております。
とともに、イントラネットの活用等により周知徹底を図り、法令
当社グループ全社員を対象とするコンプライアンス研修を実施
遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めているほか、グループ
し、継続的なコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
同規定において管理・連絡体制を構築するほか、当社グループ
コンプライアンス教育
幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、
コンプライアンス経営を浸透させております。
内部統制システム
当社は、会社法および会社法施行規則の規定に基づき、当社グ
41
その整備状況についても適切に確認・管理しております。
ループにおける業務の適正を確保するための体制として、内部統
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会
制システムの整備に関する基本方針を制定しております。リスク
において、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、その整備状
マネジメントやコンプライアンスの更なる推進を図るとともに、
況および運用の有効性を定期的に評価し、改善を図っております。
42
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
11年間の主要財務データ
2025年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018 年度
2019 年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
売上高(百万円)
32,896
34,178
42,450
49,975
45,824
48,877
47,376
52,986
53,650
52,652
49,233
営業利益(百万円)
1,196
1,481
2,031
2,137
△ 86
2,746
1,228
△ 228
1,807
990
322
営業利益率(%)
3.64
4.33
4.79
4.28
△ 0.19
5.62
2.59
△ 0.43
3.37
1.88
0.66
経常利益(百万円)
1,277
1,740
2,200
2,400
282
3,182
1,555
97
2,242
1,452
1,283
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
990
1,191
1,383
1,449
△ 35
1,870
876
△ 439
614
△ 209
684
2,604
556
1,793
1,889
△ 1,056
2,197
△ 496
△ 522
3,102
318
8,564
純資産額(百万円)
34,705
34,892
36,353
38,840
37,279
39,384
38,672
37,658
40,395
39,985
48,447
総資産額(百万円)
62,651
63,558
72,249
75,940
70,214
74,825
75,003
77,063
81,995
77,282
87,692
1 株当たり純資産額(円)
598.44
602.13
626.20
654.72
632.93
665.37
653.95
643.71
690.70
681.08
841.82
1 株当たり当期純利益(円)
17.28
20.81
24.17
25.35
△ 0.62
33.29
15.63
△ 8.07
11.31
△ 3.86
12.59
自己資本比率(%)
54.7
54.2
49.6
49.0
50.6
50.2
48.1
45.4
45.7
47.9
52.1
ROE(自己資本利益率)(%)
3.0
3.5
3.9
4.0
△ 0.1
5.1
2.4
△ 1.2
1.7
△ 0.6
1.7
ROA(総資産利益率)(%)
2.1
2.8
3.2
3.2
4.0
4.4
2.1
0.1
2.8
1.8
1.6
営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)
1,945
2,703
3,398
3,133
△ 500
4,242
2,879
432
5,835
△ 297
2,511
投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)
△ 3,533
△ 1,815
△ 1,709
△ 594
△ 1,826
△ 1,526
△ 3,590
△ 1,434
△ 1,351
△ 2,656
△ 1,530
財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)
0
△ 478
△ 171
△ 962
416
966
532
△ 447
△ 511
△ 1,133
△ 1,124
3,487
3,895
5,412
7,031
5,121
8,804
8,599
7,136
11,120
7,033
6,899
P/L
包括利益(百万円)
B/S
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
数字で見る当社(2026 年 3月末時点)
土木製品事業
連結売上高
不動産・
太陽光発電事業
3億円
121
億円
492
億円
基礎事業
事業セグメント別
連結売上高
ポール関連事業
147
億円
43
220
億円
コンクリートポール市場シェア
国内
NO.1
(NCグループを
含めて約 70%)
創業年数
拠点数
78
周年
(2026年 8月5日)
従業員数
※ それぞれ1カ所ずつ
海外を含みます
生産拠点
グループ会社数
22
15
カ所
営業拠点
カ所
(当社グループ)
日コングループ
28
社
(当社および連結子会社等)
海外進出先国数
1,351
名
(当社グループ)
3
カ国
NCグループ
14
社
(当社および技術供与先)
44
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
統合報告書 2026
主なグループ会社や事業所一覧
生産拠点
営業拠点
1
NC東日本コンクリート工業株式会社
川島工場
(◯)
2
NC中日本コンクリート工業株式会社
鈴鹿工場
(◯)
3
NC関東パイル製造株式会社
4
5
6
(◎)
〃
名古屋支店
(◯)
古河工場
26
〃
大阪支店
(◯)
NC西日本パイル製造株式会社
高砂工場
27
〃
広島支店
(◯)
〃
滋賀工場
28
〃
四国支店
(◯)
NC九州株式会社
九州工場
29
〃
九州支店
(◯)
NC貝原パイル製造株式会社
8
〃
NC四国コンクリート工業株式会社
和気工場
笠岡工場 ※ 2025年 9月をもって生産休止
小松工場
(◯)
10 NC中部パイル製造株式会社
四日市工場
11 NCセグメント株式会社
板倉工場
(◯)
12
〃
女方工場
(◯)
13
〃
三重鈴鹿工場
(◯)
結城工場
(◯)
14 NC日混工業株式会社
30 NCプレコン株式会社
本社
31 NIPPON CONCRETE(Myanmar)Co., Ltd.
ヤンゴン本社
32 北海道コンクリート工業株式会社
本社
(◯)
33 東北ポール株式会社
本社
(◯)
34 NC工基株式会社
本社
35 フリー工業株式会社
本社
(◯)
大阪支店
(◯)
〃
36
鈴鹿工場
(◯)
16
〃
古河工場
(◯)
17 NC鋼材株式会社
茨城工場
(◯)は ISO9001認証を取得
18 株式会社小松製作所
千葉工場
(◎)は ISO9001および ISO14001認証を取得
19 NCプレコン株式会社
岡山工場
20 NIPPON CONCRETE(Myanmar)Co., Ltd.
モーラミャイン工場
22 東北ポール株式会社
23
〃
32 3
23
38 NCロジスティックス株式会社
〃
北海道コンクリート工業株式会社
21
37 NC貝原コンクリート株式会社
15
21
本社
25
7
9
24 日本コンクリート工業株式会社
33
22
登別工場
(◯)
白河工場
(◯)
北上工場
(◯)
11
7 19
4
5
30 37
1 12 14
6
38
3 16 17
12
8
その他
18
6
NCリビングサービス株式会社
2
7
8
4
NCユニオン興産株式会社
日本エコテクノロジーズ株式会社
5
1
24 34 35
25
11
29
10
N C グループ企業
1
東海コンクリート工業株式会社
2
株式会社日本ネットワークサポート
3
北海道コンクリート工業株式会社
4
九州高圧コンクリート工業株式会社
5
東北ポール株式会社
6
日本海コンクリート工業株式会社
7
中国高圧コンクリート工業株式会社
8
カワノ工業株式会社
9
沖縄テクノクリート株式会社
10 東洋コンクリート株式会社
27
13
9
28
26 36
2 13 15
9 10
11 麻生商事株式会社
12 ホクコンマテリアル株式会社
13 日研高圧平和キドウ株式会社
※ 日本国内の主な生産・営業拠点のみ地図上に記しております。
45
※ 当社のポール・パイル等の技術供与先 13社と共同体制(NCグループ)を構築しております。
46
イントロダクション
経営戦略
経営戦略[事業セグメントの概況]
サステナビリティ
コーポレートガバナンス
基本情報
株式情報
会社情報
株式の状況
●会社概要
180,000,000株
発行可能株式総数
57,777,432株(自己株式 3,119,126株を含む。)
15,905名
発行済株式の総数
株主数
●大株主(上位 10名)
日本製鉄株式会社
6,940
12.69
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口
再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
3,634
6.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
3,595
6.58
本
日コン取引先持株会
3,126
5.72
部組
日本電設工業株式会社
2,008
3.67
営
太平洋セメント株式会社
1,500
2.74
役
会
株式会社みずほ銀行
1,000
1.82
会
社長直轄
持株比率(%)
締
●組織図
持株数(千株)
会
日本コンクリート工業株式会社 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
〒 108-8560 東京都港区芝浦 4丁目 6番 14号 NC芝浦ビル
03-3452-1021
昭和 23年(1948年)8月 5日
代表取締役社長椙田宜彦
5,111百万円
1,351名(2026年 3月末現在当社グループ)
許可:国土交通大臣許可(特 -7)第 4096号
土木工事業/建築工事業/とび・土工工事業/タイル・れんが・ブロック工事業/内装仕上工事業
総
商
号
本
社
電話番号
設
立
代
表
資
本
金
従業員数
建設業許可
建設業の種類
主
株主名
829
1.52
役
技術開発
東日本基礎事業
西日本基礎事業部
織
金融機関
20.3%
ポール関連事業
41.2%
1.0%
47
人
事
室
安
全
環
境
部
生
産
管
理
室
部
技
術
開
発
部
品
質
保
証
部
生
産
技
術
部
事
管
理
室
管
理
部
工
事
部
礎
営
業
部
古
屋
支
店
大
阪
支
店
広
島
支
店
四
国
支
店
九
州
支
店
ポ ー ル 営業管理部
電
力
営
業
部
ポールソリューション部
土木・建材事業
30.6%
材
西日本通信営業部
1.5%
その他国内法人
外国法人等
部
東日本通信営業部
証券会社
個人・その他
理
名
組
5.4%
経
設計営業・技術サービス部
業
自己株式
室
工
会
事
●株式所有者別分布状況
室
長
基
当社としては当期末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
査
営業企画推進室
(注)1. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式 3,119,126株を控除して計算、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
- 役員報酬 BIP信託(135,686株)および株式付与 ESOP信託(105,668株)が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
- 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループより 2026年2月2日付で提出された変更報告書によれば、株式会社三菱 UFJ銀行、三菱 UFJ信託銀行株式会社、
三菱 UFJアセットマネジメント株式会社の3社合計で当社株式 2,776千株(提出時点における持株比率 4.81%(自己株式を除く))を保有している旨が記載されておりますが、
監
社
資
基礎事業
査
部
需給 セ ン タ ー
織
東都興業株式会社
生産管理
営業統括本部
監
統合報告書 2026
情報 シ ス テ ム 部
議
1.52
経
836
長
株式会社和田商店
社
1.70
取
930
内
経営管理
株
株式会社三菱 UFJ銀行
NIPPON CONCRETE INDUSTRIES
PC 壁体事業
工事営業
海外事業
環境・エネルギー事業
土木・建材営業管理部
土木・建材事業部
PC 壁体・擁壁事業部
工
事
営
業
部
海
外
事
業
部
環境・エネルギー推進部
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