0 Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved. 2027年3月期第1四半期決算説明資料…
0
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
2027年3月期第1四半期決算説明資料
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
(東証グロース市場5258)
2026年8月14日
1
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
売上高43億、前年同期比13億増43.8%増
営業利益
3.9億(前年同期は営業損失1.9億)
EBITDA 10億、前年同期比7億増207.4%増
27/3
期1Q決算サマリ
連結業績
24億、前年同期比1.9億増8.8%増
ストック収入
(単体)
13億、前年同期比9.6億増241.2%増
フロー収入
(単体)
0.6億、前年同期比 0.1億増24.6%増
5.2億、前年同期比 1.7億増49.4%増
新規事業
(単体)
子会社
(ウェブスペース、
フォー・ジェイ)
2
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
27/3期1Q決算サマリ
万台
億件
兆円
124
1.4
7.2
前期末比+3万台
稼働接続端末台数
(27/3 1Q末時点)
決済処理金額(GMV)
決済処理件数
前年同期比+2.0%前年同期比+1.8%
3
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
3
目次
2027年3月期第1四半期実績
1
成長戦略と取組み状況
3
Appendix
2
4
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
4
2027年3月期第1四半期実績
1
5
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
5
・連結売上高は4,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円
・売上高は大きく伸長、販管費の抑制により各段階利益も大幅改善、営業利益率9.1%
→但し、フロー収入の前期からの期ズレの影響が大きいことから、現時点では業績修正の予定はなし
2027年3月期 第1四半期実績|概要(連結)
(百万円)
※EBITDA:経常利益+減価償却費+支払利息
27/3
1Q
対売上高
比率
26/3
1Q
対前期比
増減額
27/3
予想
進捗率
売上高
4,345100%3,022+1,322
16,535
26.3%
売上総利益
1,39332.1%846+546
5,149
27.1%
販管費
99923.0%1,043
△43
4,317
23.1%
営業利益(△損失)
3949.1%
△196
+590
831
47.4%
経常利益(△損失)
3447.9%
△198
+543
737
46.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(△損失)
3047.0%
△198
+50260050.6%
EBITDA
※
1,045-340+7053,49129.9%
6
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
ストック収入:QR・バーコード精算料の牽引により前年同期比8.8%増
フロー収入:前期下期計上予定であった端末販売の期ズレで前年同期比244.1%増
2027年3月期第1四半期実績|売上高の内訳(連結)
27/3
1Q
26/3
1Q
対前年同期比
増減額
対前期比
増減率
27/3
予想
進捗率
売上高
4,3453,022+1,322+43.8%16,53526.3%
ストック収入
※
1
2,4342,238+196+8.8%10,80622.5%
(内訳)
センター利用料
1,3131,263
+49+3.9%5,79222.7%
QR・バーコード
精算料
991869
+121+14.0%4,43922.3%
登録設定料
129104
+24+23.9%57522.5%
フロー収入
1,328386
+942+244.1%
3,43238.7%
(内訳)決済端末販売売上
1,149270
+878+325.2%2,80041.0%
開発売上
15792
+65+71.4%50131.5%
検定料
※2
2123
△2△8.9%
9123.6%
新規事業
※
3
6048+11+23.1%25723.3%
連結子会社
522349
+172+49.4%2,07725.1%
ウェブスペース
392349
+43+12.4%1,57724.9%
フォー・ジェイ
129-
49925.9%
(百万円)
※2:内部取引消去の有無により、連結と単体間で差異が発生
※3:今期よりフロー収入から分離。プリペイド、クラウドPOS、情報配信事業他。内部取引消去の有無により、連結と単体間で差異が発生
※1:今期より「nextore」売上の一部を実態にあわせフロー収入からストック収入に変更
7
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
FY22/3FY23/3FY24/3FY25/3FY26/3FY27/3
1Q
センター利用料登録・設定料QR精算手数料
✓前期の下期に予定していた端末販売売上の期ズレの影響により、1Qもフロー収入が好調
✓今後、2~3年にかけても端末リプレイス需要が発生見込み
1,930
1,983
2,075
2,139
2,218
2,319
2,368
2,355
2,434
423
662
756
966
457
636
552
798
1,328
60
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
ストック収入フロー収入新規事業
(百万円)
売上高の四半期推移
※
2027年3月期第1四半期実績|売上高の推移(単体)
売上構成比率
※
38億円
その他
開発
端末
販売
登録料
QR精算
フロー収入
63.7%
34.7%
ストック収入
センター利用料
ストック収入推移
※
(百万円)
10.3%
20.4%
31.6%
QR・バーコード
精算料の割合
36.8%
25/3期
27/3期
1Q
売上高
26/3期
40.9%
※:今期より「nextore」の一部売上をストック収入に変更、新規事業をフローから分離、前期以前はストック・フローの分類のままの記載
27/3期
40.7%
新規事業
1.6%
新規事業
8
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
8
2027年3月期第1四半期実績|販管費(連結)
557
561
49
48
102
51
53
56
280
281
0
200
400
600
800
1,000
1,200
26/3期1Q27/3期1Q
人件費賃借料業務委託費減価償却費その他
(百万円)
販管費
1,043
999
子会社(フォー・ジェイ)の増加に伴い、若干の人件費増があったものの、
データセンター移設の完了に伴う業務委託費用の大幅減少により、全体で4.2%減
9
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
1,089
398
△144
△744
401
△198
ストック
粗利
フロー
粗利
新規事業
粗利
間接原価全社販管費営業利益
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
決済サービスにおけるストックも堅調に増加、フロー(端末・開発売上)においても
前年同期比で大幅増加。コストの減少により、営業利益は前年同期比で増加し、黒転
2027年3月期第1四半期実績|サービス別粗利・コスト(単体)
(百万円)
決済サービス
YoY
+101
YoY
+344
YoY
+2
YoY
+92
YoY
+576
YoY
+38
減価償却費負担は
171M
10
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
✓預り金を差し引いた実質現預金は増加
✓1Qの黒字化に伴い、利益剰余金が増加
2027年3月期第1四半期実績|財政状態(連結)
27
年
3
月期
1Q
26
年
3
月期
期末
対前期
増減額
主要因
流動資産
8,62417,866
△9,241
(現預金)
4,85314,007
△9,154
主に子会社WSにおける支払代行サービスの
預り金減少によるもの
固定資産
10,59810,681
△82
主にのれん、貸付金、持分法投資損失による減少
資産合計
19,22328,547
△9,324
流動負債
6,57315,765
△9,191
(預り金)
1,12410,384
△9,259
主に子会社WSにおける支払代行サービスの
預り金減少によるもの
固定負債
5,7796,217
△437
(長期借入金)
4,5984,965
△366
返済の進捗に伴い減少
負債合計
12,35321,982
△9,628
返済の進捗に伴い減少
資本金
6,1666,166-
利益剰余金
819514+304
親会社株主に帰属する当期四半期純利益の計上によるもの
純資産合計
6,8696,565+304
利益剰余金の増加によるもの
負債純資産合計
19,22328,547
△9,324
(単位:百万円)
11
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
11
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
24/3期
1Q末
24/3期末25/3期
3Q末
26/3期
2Q末
27/3期
1Q末
スーパーマーケットガソリンスタンド
ドラッグストア自販機・精算機
銀行コンビニエンスストア
百貨店自動車小売業
モビリティ飲食店
その他
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
24/3期
1Q末
24/3期
3Q末
25/3期
1Q末
25/3期
3Q末
26/3期
1Q末
26/3期
3Q末
27/3期
1Q末
他決済事業者直接営業
2027年3月期第1四半期実績|オペレーション指標(稼働接続端末台数)
(万台)
+12万台
(前年同期比)
27/3期1Q末時点で124万台と、引き続き3万台/四半期ペースで順調に増加
幅広い小売業種を対象としている
(万台)
直接営業業種別内訳
112
18%
16%
16%
9%
9%
9%
5%
4%
3%
2%
7%
124
115
118
121
110
106
101
99
96
93
90
87
12
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
12
国内キャッシュレス決済額と
TMN決済処理金額(GMV)
2027年3月期第1四半期実績|オペレーション指標
決済処理金額(GMV)
決済処理件数
(億件)
構成比率
構成比率
(兆円)
25/3期
26/3期
(兆円)
(兆円)
CAGR14%
CAGR18%
出所:経産省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日
(年)
決済基盤は堅調に拡大。マルチ決済化(QR・バーコード、クレジット比率の上昇)の進展
により、1台あたりの収益性向上(ストック収入増)に直結する質の高い成長を実現
27/3期
0.0
0.3
0.6
0.9
1.2
1.5
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
電子マネークレジットQR・バーコード
0
1
2
3
4
5
6
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
202020212022202320242025
国内キャッシュレス決済額
TMN決済処理金額
(右軸)
25/3期26/3期
27/3期
100%
73%
71%
65%
61%
56%
0%
21%
20%
21%
23%
26%
0%
6%
9%
14%
17%
18%
2016/3
期
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
...
100%
60%
59%
55%
52%
48%
0%
35%
33%
32%
31%
33%
0%
5%
9%
14%
17%
19%
2016/3
期
2022/3期
2023/3期
2024/3期
2025/3期
2026/3期
...
+1.8%
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
電子マネークレジットQR・バーコード
+2.0%
13
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
13
成長戦略と取組み状況
2
14
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
14
成長戦略と取組み状況|国内キャッシュレス決済市場概況①
※1:経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日
※2:株式会社野村総合研究所プレスリリース「2031年のスマートペイメント市場規模は約243兆円に拡大」2026年3月16日
国内キャッシュレス決済比率推移(予測含む)
(兆円)
20XX
(予測)
2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0%
※1
と堅調に推移
キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標を達成したことから
国は改めて2030年までに65%
※1
という中間目標を設定、最終的には80%
※1
を目指している
国内キャッシュレス決済額
兆円
162
国内キャッシュレス決済比率
58
%
※1
2025年
80.0%
58.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0
350.0
400.0
450.0
クレジットデビット電子マネーコード決済キャッシュレス決済比率(国内指標)
::::
:::
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 20242025
キャッシュレス決済比率(国際比較指標)
65.0%
2030
(予測)
※2
2029
(予測)
2028
(予測)
15
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
15
成長戦略と取組み状況|国内キャッシュレス決済市場概況②
※:経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日
国内キャッシュレス決済手段別件数推移
(百万件)
QR・コード決済の伸長が牽引し、国内キャッシュレス決済の総数も着実に増加
当社はクレジット・デビット・電子マネー・コード決済4つの決済手段全てを網羅し
国策事業の一翼を担う企業としてキャッシュレス化を牽引
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
クレジットカードデビット電子マネーコード決済
16
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
16
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3
固定売上従量売上
電子決済サービス
当社の売上の8割を占めるストック収入は接続端末台数が増加すればするほど拡大していく
端末1台当たりの売上も成長させていくことでさらなる収益拡大を図る
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大
(億円)
(円)
※上グラフのストック収入には登録設定料及びnextoreを含めておりません
0
20
40
60
80
100
120
140
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
2018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/3
センター利用料
QR精算料
稼働接続端末台数
政府の
キャッシュレス
推進施策に伴い
端末が急増
△
5%
△
10%+19%+1%+4%+13%+3%+5%
(YoY)
キャッシュレス
推進政策による
端末の急増に伴い
1台当たり売上が減少
QR加盟店増加に
伴う上昇
FY26/3
121万台
ストック
収入
接続
端末台数
端末1台
毎の売上
1台当たり売上
(万台)
接続端末台数とストック収入の推移
17
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
17
134.6
5.5
6
16.6
端末台数の面的拡大
1台あたりの売上拡大
接続端末台数の面的拡大と、1台あたりの売上拡大による両面で着実な成長を目指す
【市場規模】2025年国内キャッシュレス決済額
※4
とTMNの占有率()内
クレジット
デビット
コード決済
電子マネー
(兆円)
(1.1%)
(41.7%)
(5.0%)
合計162.7兆円
TMN占有率
新市場
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大
加盟店拡大施策(前年同期比+2.6万台)
-「MOBIRY DAYS」を通じて広島電鉄に
交通系電子マネー及びWAONを提供
他決済事業者との協業施策(前年同期比+8.6万台)
- Squareの新端末に電子マネーサービス提供
(2026年3月~)
自販機・精算機市場の拡大(前年同期比+0.8万台)
- NECとの協業により自販機への導入を開始
(2026年3月~)
【市場規模イメージ】
決済量の拡大
-ブランドの追加やアライアンス施策
アップセル・クロスセル施策の推進
-圧倒的な電子マネーシェア率を活かし、
クレジット、QRまで横展開
例)一部のトヨタ販売店において
今期よりQR・バーコード決済も追加
稼働接続台数
124万台
※1
(+12万台増)
前年同期比
決済処理金額
1.8%増
前年同期比
r
店舗・加盟店
端末市場
約400万台
※1
自販機・精算機
市場
約400万台
※2
(交通・モビリティ・ヘルスケア
アミューズメント等)
124
万台
※4
TMN接続台数
合計800万台
うち
約3.6万台
※3
うち
約120万台
※3
*1: <参考>JEITA「調査統計ガイドブック2025-2026」2025/9及びJCCA「第48期事業報告」2026年4月 *2:<出所>JVMA 「自販機普及台数2025年版」*3:今期より算出方法を変更*4:2026年6月末時点
*4:経産省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026年3月31日
18
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
18
1Qより、当社のオールインワンモバイル型決済端末「UT-P11」が
トヨタファイナンスに採用→全国のトヨタ販売店等に納入完了
成長戦略と取組み状況|決済サービス事業の拡大
✓端末のリプレイス需要による端末販売売上増
✓従前はトヨタファイナンスには電子マネーのみの提供であった
→QR・バーコード決済のゲートウェイサービスも提供開始
✓トヨタレンタカー店については他機種(据え置き型)を販売、またゲートウェイとして下期より
当社電子マネー、QR・バーコードサービスを提供
当社の端末販売売上及びセンター利用料・QR精算料への寄与が期待される
1台あたり売上
面的拡大
UT-P11
A8700(PAX製)
19
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
19
消費者と小売事業者間の『キャッシュレス決済』で実現 したクラウド化・ 整流化を、
流通のあらゆるセグメントで実現し、最適化を行う
加えて、それらを通じて集まるデータのマネタイズを図る
成長戦略と取組み状況|業界の「台風の目」に
*:各出典はP.48に記載
小売事業者小売事業者
TMN
キャッシュレス決済
<市場規模>
対面キャッシュレス
決済額:162兆円
*1
決済・データ
①現在地
法人間決済
<市場規模>
キャッシュレス
決済額:5兆円
*2
購買/移動/サプライチェーンデータ
②サービス開始
③着手済
④将来
消費者
メーカー
消費者
販促・マーケティング
<市場規模(メーカー)>
・対策費:13兆円
(2022年度広告費
*5
+卸売業販売額431兆円
*3
×IT投資比率1.46%
4
)
・その他(Mobility領域、物流領域など)
クラウドPOS・ハウスプリペイド
<市場規模(小売)>
・小売IT投資:2.4兆円
(小売業販売額163兆円3 x IT投資比率1.65%*4)
・金融サービス
20
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
20
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル
今後は、サービス利用の加盟店を増やすとともに、メーカー・卸からの
マーケティング収益も得ることで、情報プロセシング事業の拡大を図る
加盟店
(流通事業者)
メーカー・卸
TAM消費財市場:150兆円
SOM最大値:2%(=3兆円)
※2
<ビジネスモデル>
データ保全
データ活用
データ加工
マーケティング
費用
利用料
Xinfony Datahub
クラウド
POS
プリペイド
メーカー・卸が消費者の購買データをリアルタイムで可視化
できることにより、販促効果の最大化が可能に
消費者
例:1社あたり利用料
X百万円/月
利用料以上の
マーケティング収益が見込める
小売
TAM決済市場:150兆円
SOM最大値:2%(=3兆円)
※1
※1:加盟店手数料+小売業における決済インフラ投資額
※2:メーカー・卸業におけるデータ関連投資費用
21
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
21
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル
サンマルクカフェ等を展開している「サンマルクグループ」22ブランドにおいて利用できる、
グループ横断統合型公式アプリ「myサンマルク」をDearOne社と共同開発し、26年1月から提供開始
TMNでは会員管理及び共通ポイントシステムを提供
【店舗側メリット】
✓共通の会員基盤により、ブランドや店舗を横断した利用状況の分析が可能
✓地域・店舗などリアルタイムな販促施策を、管理画面から手軽に実施可能
【消費者メリット】
✓グループ横断で共通のポイント運用が可能となり、貯まったポイントをクーポンに交換可能
22
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
22
大規模事業者向けクラウド型POSシステム1号案件がFY25に「クスリのアオキ」に導入開始
→現在導入予定7,000台のうち半数を導入済。2026年末までに全台数導入を目指し展開中
オンプレ型POS
当社のターゲットは大規模事業者向け
クスリのアオキ大浜町店
・開発・導入に時間・コストが発生
・ベンダーロックインの課題
・運用・改修の硬直性あり
・データ連携にタイムラグの課題
・開発・導入の時間・コストを大幅削減
・高い拡張性と高セキュリティ
・高度なサービス柔軟性
・リアルタイムデータ活用
クラウド型POS
大規模事業者
向け
中小事業者
向け
多機能
カスタマイズ多い
少機能
カスタマイズ少ない
TMN
一般的な
クラウドPOS
事業者
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル
23
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
23
成長戦略と取組み状況|PFM事業将来構想
決済サービス事業と情報プロセシング事業の融合により得られる
購買データ等の活用により、「新しいリテールのかたち」を創造する
ersonal 生活者(消費者)
決済インフラ資産
124万台の稼働接続端末台数から得られる情報資産
決済基盤
inancial(金融事業)
決済手数料減
ハウスペイ
arketing(マーケティング事業)
小売事業者と連携した
小売事業者の販売データをリアルタイム化
メーカーと提携しマネタイズ
新たな収益
小売事業者の決済手数料の負担を削減
さらに小売の顧客基盤を活かした
金融サービスの実現を支援
・パーソナライズされた
お得な情報配信
・売行きの良いものの
発注リードタイムが短縮
・新たなキャッシュレス体験
・ライフステージに合わせた
金融サービスの提供
BaaS
クラウドPOS
Xinfony
DataHub
データ一元管理
リアルタイムのデータ生成
小売事業者と連携した
24
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
24
成長戦略と取組み状況|情報プロセシングの今後のマネタイズモデル
PFM事業構想の一環として、「株式会社みんなの銀行」と、
小売業向けエンベデッド・ファイナンス等の展開で協議検討開始
目指す世界観
上記のモデル構築の取り組み開始の協議を進め、
小売業者の発展と消費者の利便性向上に貢献するとともに、PFM構想の実現早期化を図る
25
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
25
Appendix3
26
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
26
2011年に当時不可能と言われていた電子マネー決済のクラウド化を実現。
プロセシング・プラットフォーマーとして、POSのクラウド化等を展開し、
次世代の社会構築に貢献していきます。
「新しい生活を生み出す会社。」
あらゆるデジタルデータの「ゲートウェイ」に
生活者の多様なデータを安全に管理することで
まだないニーズに応え、商品・サービス・体験など新しい
生活を創りだしていきます。
Vision
事業内容|Mission・Vision
26
Mission
「ありえないを、やり遂げる。」
27
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
27
会社概要|TMN事業活動の意義
さまざまな課題への解決を目指し事業活動を推進する
キャッシュレス化の推進
ITサービスから金融サービスへ
取り組みテーマ
外部環境
少子化・デジタル化の流れ・ESG
社会課題
・働き手不足を補う生産性の向上
・地域社会の持続性等
流通業界の課題
・人手不足
・ニーズや行動の変化と多様化
・キャッシュレス手数料の
負担増
社会的な課題をはじめとしたさまざまな
課題解決につながるTMNの2つのソリューション
DX化の実現で新しい消費体験を提供
28
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
28
会社概要|TMN事業活動の意義
購買や移動、サプライチェーン情報から
消費(生活)・生産の実態を見える化
情報プロセシング事業
決済サービス事業
キャッシュレス決済の
オールインワンサービス
社会の消費インフラ・プラットフォーマーを目指す
29
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
29
マネジメントチーム
大高敦
代表取締役
三菱商事株式会社
フォーダム大学(米国)
会社名
株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル
本社所在地
代表取締役
大高 敦
従業員数
296名(2026年3月末時点)
※
拠点
本社(東京)、関西オフィス、新潟オフィス
設立
2008年3月
飯田剛信
三菱商事株式会社
CookpadTV株式会社
リテイルメディア株式会社
慶應義塾大学
取締役
谷本健
取締役副社長
三菱商事株式会社
ビープル株式会社
慶應義塾大学
小松原道高
取締役副社長
三菱商事株式会社
ビーウィズ株式会社
東京大学
山内研司
常務取締役
業務統括本部長
株式会社ジェーシービー
株式会社ジェイエムエス
株式会社日本カードネットワーク
関西大学
Appendix |会社概要
*単体での従業員数
30
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
30
Appendix |沿革
国内初のクラウド型電子マネー
*1
サービスで事業を開始し、
クレジット、QR・バーコード等サービスを拡充
国内初のクラウド型電子マネー
*1
サービスで事業を開始し、
クレジット、QR・バーコード等サービスを拡充
*1: 端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行うキャッシュレス決済方式
*2:<出所>一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」
steraに採用(三井住友カード)
JET -Sに採用(JCBグループ)
INFOXに採用(NTTデータ)
三菱商事・トヨタファイナンシャルサービスの
共同出資により設立
東証グロース市場に上場
電子マネー
クレジット
J-Debit
プリペイド
QR・
バーコード
2008年
2011年
2013年
2018年
2019年
2020年
2023年
サービス提供開始時期
国内初
*2
クラウド型
電子マネーサービス
クレジット等決済サービス開始
QR・バーコード決済サービス開始
稼働端末台数100万台突破
クラウド型POSのサービス提供開始
2024年
31
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
31
キャッシュレスのオールインワンとなるクラウド型決済ゲートウェイサービスを
小売事業者を中心に大規模に展開
事業内容|国内最大級の電子決済ゲートウェイ
*:2026年6月末時点
決済ブランド事業者
小売店舗等
他社製端末にも接続
43ブランド
接続端末台数対応ブランド
124万台
*:「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
*:その他、記載のサービス名などは、各社の商標または登録商標です。
32
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
32
本部
店舗
流通事業者
本部
店舗
Before
ブランド毎のバラバラの端末
整流化
クラウド化
店舗の端末を1台に集約
決済情報のDB化
*1:<出所>一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022」
Appendix |電子決済業界でTMNが行ったこと
複雑なネットワークを簡素化
決済ブランド
事業者
複雑な
ネットワーク
DB
ゲートウェイ
After
国内初
*1
のクラウド型汎用電子マネーゲートウェイの商用化により、流通事業者の
キャッシュレス導入の阻害要因となる課題を解決しキャッシュレス決済普及に貢献
キャッシュレスの
オールインワン
を実現
クレジット
電子マネー
QR・バーコード
33
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
33
Appendix |ゲートウェイ事業における高い参入障壁
*1:さまざまなキャッシュレス決済サービスを一括して接続、提供する事業者のこと
*2:<出所> JR東日本メカトロニクス株式会社プレスリリース2021年9月16日時点
システム構築難易度の高さから広域で汎用電子マネーを取り扱うゲートウェイ事業者
*1
は
当社を含め3社しか存在しない
多くの消費者が利用している汎用電子マネーサービスをフックに加盟店を拡大
業界最多レベルのブランドに対応したワンストップソリューションを強みに、
高いスイッチングコストと合わせ、低い解約率を維持
交通系IC
累計発行枚数
*2
2億枚
ゲートウェイ事業者
電子マネー
事業者
小売事業者
小売事業者が電子マネーに対応するには
どこか(およびホワイトレーベル先)と
接続する必要がある
電子マネーをフックに
他決済手段もセットで販売・契約
厳格な基準に対応できる
高い技術力と
大規模な投資が必要
*1
小売事業者のシステムと
密接に結合しており
スイッチングコストが高い
汎用電子マネー
ゲートウェイ事業者は
少数
P
CreditQR/
Barcode
Point
A社
B社
TMN
34
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
34
電子マネー、クレジット等、単一のゲートウェイ事業者も多数ある一方で、
当社は43サービス、全方位にワンストップで対応。同業他社をバックヤードでサポート
Appendix |競合他社と比較した独自性
クレジット
電子マネー、クレジット
QR・バーコード、共通ポイント
(当社提供)電子マネー、QR等
(当社提供)電子マネー
クレジット・QR・バーコード
加盟店
C社
同業他社
D社
同業他社
TMN
35
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
35
強固な顧客基盤をもつクレジットカード会社と協力・連携体制を構築
加盟店のシステムと結合するには各加盟店のシステムに合わせてカスタマイズする必要が
あり、対応可能な技術力が求められる上、導入後の強固な運用体制が必須
Appendix |顧客及び事業規模に応じた営業・サポート体制
2兆円以上
500億円以上
500億円以下
小規模・ロングテール
中規模
大規模
売上規模別
小売事業者数イメージ
徹底的なホワイトレーベルによる面的拡大
・クレジットカード会社と協力・連携体制を構築
(JCBトヨタファイナンス三井住友カードUCカード 三菱UFJ銀行)
・数多くの決済サービス事業者とも連携
(GMOフィナンシャルゲート、JMS、Square等)
独自ルートのダイレクト営業・新規サービス企画提案
年間の総稼働時間に対する実稼働時間の割合を取り決め、
一部の加盟店とSLAを締結
高い技術力(カスタマイズ対応)
•大手メーカーのPOSにTMNのミドルウェアが標準実装
•従業員の約5割が開発業務に従事
•国際的なセキュリティ基準にも対応
24/7の強固な運用体制
36
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
36
電子決済サービス
ストック
収入
QR・バーコード市場拡大
27/3期1Q実績991百万円
前年同期比14.0%増
従量課金型の電子マネー拡大
27/3期 1Q実績98百万円
前年同期比0.7%増
景気後退時のダウンサイドプロテクト
各加盟店毎に収益性を鑑み、
定額課金型も継続
ストック収入の拡大イメージ
各収入の成長ドライバー
従量モデルの比率向上により、ストック収入の成長カーブの引き上げを目指す
処理件数課金
GMV課金
定額課金
27/3 1Q
52.7%
23/3 1Q
17.0%
23/3期
1Q
2027/3期
1Q
※上図のストック収入には登録設定料を含めておりません
従量課金の
割合
26/3 1Q
45.7%
Appendix|決済サービス事業の拡大
25/3 1Q
41.6%
24/3 1Q
34.7%
37
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
37
クレジット
Appendix|安定ストック×従量課金で成長を加速するモデル
フロー収入は、その後のストック収入につながる入口として機能
稼働接続端末台数の増加に応じて、ストック収入が増加する安定的な収益構造
QR・バーコード精算料については、従量課金による利用料徴収にて、更なる成長を実現
センター利用料
QR・バーコード
精算料
開発売上
決済端末
販売売上
導入前
導入後
導入
【導入前から導入後の売上発生のイメージ】
システムカスタ
マイズによる売上
端末の販売に
よる売上
加盟店等から得られる
決済処理利用料
当社から加盟店への
入金精算による手数
料売上
登録設定料
利用開始時に
当社センターに登録
設定する手数料売上
QR・
バーコード
電子マネー
検定料
ブランド認定
取得代行による
売上
フロー収入
ストック収入
38
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
38
センター利用料
QR・バーコード
精算料
登録設定料
ストック収入
【参考】年間5,000円程度/台
加盟店等から得られる
決済処理利用料
加盟店への入金精算による
手数料売上
利用開始時に当社センター
に登録設定する手数料売上
【参考】平均数百円程度/月/台
QR・
バーコード
電子マネー
クレジット
【主な原価構成要素】
・包括原価(イシュア手数料)
・減価償却費
・人件費
<NOTE>
1ショットの売上だが会計上
期間按分して月額計上
【主な原価構成要素】
・人件費
【主な原価構成要素】
・システム運用費(含む人件費)
・減価償却費
<NOTE>
主に月額固定料金
一部で従量課金を採用(決済件数課金)
<NOTE>
従量課金
(各サービスのGMV×手数料率)
ダウンサイドのない堅実な
収益源
従量課金により市場拡大と
ともに成長
契約内容により発生
(百万円)
(百万円)
【売上高推移】【売上高推移】
(百万円)
【売上高推移】
Appendix|売上高の内訳四半期推移
800
1,000
1,200
1,400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
250
500
750
1,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
0
50
100
150
200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
39
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
39
フロー収入
開発売上
【参考金額】数百万円数億円
システムカスタマイズによる売上
【主な原価構成要素】
・開発費(含む人件費)
<NOTE>
各案件により発生時期や規模にばらつきあり
【主な内容】
・導入サポート(主に導入加盟店向け)
・開発サポート(主に決済サービス事業者向け)
(百万円)
【売上高推移】
決済端末
販売売上
【参考金額】3万円十数万円程度/台
端末の販売による売上
【主な原価構成要素】
・仕入れ、人件費
(百万円)
【売上高推移】
端末販売
売上
<NOTE>
自社製/他社製問わずTMNセンターと接続してい
るため端末販売売上と接続台数は相関しない
①TMN製端末②他社製端末
③他社製端末
(商流には絡まない)
センター
利用料
端末販売
売上
センター
利用料
センター
利用料
Appendix|売上高の内訳四半期推移
0
300
600
900
1,200
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
0
100
200
300
400
500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
検定料
ブランド認定業務の請負による売上
【主な原価構成要素】
・人件費及び一部支払手数料
【主な内容】
・ブランド認定取得代行業
【参考金額】数万円~数百万円
端末販売
売上
【売上高推移】
0
10
20
30
40
50
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
(百万円)
40
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
40
(単位:百万円)
*「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を2022/3期の期首から適用しており、2022/3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等。
過去5年間のP/Lサマリー:2022/3期〜2026/3期
Appendix|財務ハイライト(単体)
22/3
期
23/3
期
24/3
期
25/3
期
26/3
期
売上高
7,1397,831
10,37010,93811,708
(売上内訳)
センター利用料
3,4963,822
4,2854,6465,040
登録設定料
728647
537489430
決済端末販売売上
1,3641,360
1,7301,7301,375
開発売上
897636
861536656
QR
・バーコード精算料
4861,147
2,2312,9923,790
その他
165216
723541414
売上総利益
2,2792,562
3,3212,6992,972
販管費
1,5682,002
2,4923,1442,895
営業利益(△損失)
711560
829△44577
経常利益(△損失)
712535
818△46111
当期純利益(△損失)△
385672
637△62825
(調整項目)
減価償却費
1,4631,601
1,6151,8122,398
その他
40
82689
EBITDA
2,1802,137
2,4411,3772,488
24/3
期
(連結)
25/3
期
(連結)
26/3
期
(連結)
10,37012,30013,276
4,2854,6465,040
537
489430
1,730
1,7301,376
861
536656
2,231
2,9923,790
723
1,9041,975
3,321
3,4013,796
2,544
3,9053,795
777△
5040.6
765△
513△73
585△
682△60
1,615
1,9832,573
8
2791
2,389
1,4972,591
(参考)
41
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
41
(単位:百万円)
P/Lの四半期推移:2026/3期1Q〜2027/3期1Q
(四半期会計期間数値)
Appendix|財務ハイライト(単体)
26/3
期
1Q
26/3
期
2Q
26/3
期
3Q
26/3
期
4Q
27/3
期
1Q
売上高
2,6762,9562,9203,1563,824
(売上内訳)
センター利用料
1,2451,264
1,2711,2601,313
登録設定料
104108
107110129
決済端末販売売上
269386
3383821,149
開発売上
91143
109311157
QR
・バーコード精算料
869946989985991
その他
96106
10410582
売上総利益
6607226599301,145
販管費
836703699657744
営業利益
(△損失)
△
17519
△
39273401
経常利益
(△損失)
△
1808
△
66251373
当期純利益
(△損失)
△
1835
△
69272340
(調整項目)
減価償却費
491557683665621
その他
620303130
EBITDA
3175876377091,024
26/3
期
1Q
26/3
期
2Q
26/3
期
3Q
26/3
期
4Q
27/3
期
1Q
3,0223,3223,2413,6914,345
1,2451,2641,2711,2601,313
104108107110129
2693863383821,149
91143109311157
869946989985991
443472425641604
8469498201,1781,393
1,043922907922999
△
19626
△
86256394
△
19816
△
110219344
△
1984
△
115248304
531598726716641
721303259
3406366459681,045
(参考:連結)
※:今期より「その他」は検定料、法人間決済及び新規事業、連結では検定料、法人間決済及び新規事業に子会社売上を含む
※:今期よりnextoreの売上の一部をセンター利用料、登録設定料、端末販売売上に配賦。前期(26/3期)以前は遡及せず記載
42
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
42
ペイン/ニーズ
ソリューション
・開発・導入の時間・コストを大幅削減
・高い拡張性と高セキュリティ
・高度なサービス柔軟性
・リアルタイムデータ活用
電子決済のクラウド化を実現したノウハウでPOS(販売時点情報管理)システムをクラウド化
・開発・導入に時間・コストが発生
・ベンダーロックインの課題
・運用・改修の硬直性あり
・静的データでリアルタイム活用が困難
A店
B店
購買情報がTMNに集約
オンプレ型
クラウドPOS
クラウド型
こここここここここここここ
どこでいついくら何を
POSでは決済端末よりも多くの情報が集まる
こここここここここここここ
どこでいついくら
POSのクラウド化で早く、安く、賢く
決済端末
POS
マスタ
設定
ジャーナル
セルフ
機能
マルチ
決済
販売管理
レポート
クラウド
POSアプリ
本部
(管理PC)
A店B店C店
さまざまな
デバイスで
利用可能
クスリのアオキに導入開始
Appendix |情報プロセシングのサービス- クラウドPOS-
43
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
43
決済を中心に小規模店舗のデジタル化を支援するサービスをプラットフォームとして
地方金融機関やスキームパートナーの商材として提供
•決済端末の、ほとんどが決済のみの単機能
•非決済情報に対応できずデジタル化の支援策とならない
•費用対効果が薄く、サービス拡張性に乏しい
決済
ペイン/ニーズ
店舗をデジタル化
さまざまな情報を店舗と金融機関で還流
タイムリーな経営支援や資金のサポートが可能に
Appendix |情報プロセシングのサービス-nextore-
ネクストア
チャネルパートナー
加盟店
BANK
DXパートナー
DXサービス
(業務アプリ等)
資金調達
口座取引
経営相談
クレジットカード会社等
地方金融機関等
サービス事業者等
決済サービス
管理画面
(店舗状態を可視化)
単機能
端末
スキームパートナー
高機能端末
ソリューション
【プラットフォームで展開する機能イメージ】
売上高
時間
決済サービス
プラットフォーム
(第三者アプリ)
自社アプリ
新サービス
mobile POSなど
tanceと連携
・地方金融機関2行・JMS他
現在
JCBグループと協業開始
44
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
44
ペイン/ニーズ
ソリューション
事業間に跨がる様々な情報を
統合することにより
購買が「見える化」され、
1to1および世帯単位での
マーケティングが可能に
•傘下事業体が独自IDを発行し、全体像が掴めない
•個人・世帯への個別マーケティングが行えない
情報がTMNに集約
各事業が発行していたIDをプリペイド/ポイントシステムで統一化
この基盤整備により、1to1マーケティング、購買分析、店内DX、調達効率化などのアクションが可能に
WEBID
サービスID
世帯会員ID
会員ID
世帯会員ID
世帯ID
•各事業にまたがっていた会員IDを統合
•共通ポイント・プリペイドサービスを提供
•従来の決済データ処理に加え、多様な機能を実装
移動店舗
その他事業
ネット事業宅配事業店舗事業
DB
Appendix |情報プロセシングのサービス-ハウスプリペイド/ID統合-
ハウスプリペイド/ID統合
<事例>生活協同組合の170万人の組合員IDを統合
45
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
45
Appendix |情報プロセシングのサービス-Mobility-
バスの運行状況の可視化に向けた取組みで地方創生に貢献
ペイン/ニーズ
ソリューション
AIカメラ
・属性情報
・乗降情報
GPS
・運行情報
AI
データ活用
•利用者減による地方公共交通提供会社の収益が悪化
•実態把握ができておらず、地域住民向けサービスの改善が困難
・利用実績に基づく分析を行い、定時運行且つ、
効率的なダイヤ編成を行い、路線ごとの収支
分析によるバス会社の経営改善判断資料の提供
・地域情報を加えた需要分析ツールの提供
運行状況と車内利用状況を可視化
公共交通の利用を促進
・AIカメラを用いた新たな乗車体験の提供
・バスロケーションなど、外部システムへの情報提供
実態把握による運行計画検証や、
利便性向上による公共交通の利用促進を目指す
TMNが情報のハブとなり、地域に貢献
取組み事例
渋川市および新潟市で、IoTカメラを活用した
バス車内可視化に向けた実証実験を実施
46
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
46
ペイン/ニーズ
ソリューション
Appendix |情報プロセシングのサービス– Xinfony Data Hub -
まずは、流通事業者の利用実態把握、
分析に向けたサービスを開始
預かったデータはデータの出所となる
加盟店が活用できるよう安全に管理
流通
事業者
卸
事業者
メーカー
(食品・食材
・日用品)
•流通、卸、メーカー間で必要な情報が異なり、
異なる商品マスタを使用しており
有効なデータ活用ができていない
•流通事業者が利用実態を把握しきれていない
あずかるつなげるみつけだす
Data
Lake
DWH
Data
Mart
BI
AI
データウェアハウス
データ保全データ連携データ分析
可視化
分析
需要予測
Etc.
各事業がいろいろなシステムで保有しているデータを統合管理
この基盤整備により、よりデータ活用が促進され新しい価値の創造が可能に
可用性の高いデータとして保全
加盟店の売上向上に貢献する
新しいサービスを開発
データレイク
TMN、三菱食品、コープこうべの三社共同で
データ活用に向けて取組み
取組み事例
47
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
47
ペイン/ニーズ
ソリューション
Appendix |情報プロセシングのサービス– RXクラウド-
調剤薬局のDX化をアシストするクラウド型サービス
多くのドラッグストアと決済サービス提供で取引きを行うなかで、調剤薬局併設を進める
加盟店の課題解決に向けITソリューションを開発
取組み事例
・電子処方箋導入は課題が多く普及が進んでいない
・厚労省の掲げる目標“かかりつけ薬局”化に向けた課題
⇒低コストでDX化を実現し、調剤薬局のアナログ業務負荷を低減
“かかりつけ薬局“化に貢献することで国民医療費抑制へ
調剤作業をデータにより
可視化することで、薬局運営を効率化
取得したデータを医療関連業界に
還流し、国民医療費の抑制に寄与
第1ステップとして、
AI処方入力・リスク検知機能を
先行導入薬局に提供開始
・処方箋を瞬時に二次元バーコード化し、
入力作業負荷と時間を大幅に削減
・AIが処方内容をチェックし要確認事項等を提示することで、
調剤業務の安全性を向上
QRバーコード生成
48
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
48
消費者と小売事業者間の『キャッシュレス決済』で実現 したクラウド化・ 整流化を、
流通のあらゆるセグメントで実現し、最適化を行う
加えて、それらを通じて集まるデータのマネタイズを図る
Appendix |P. 1 9の出典一覧
*1:経産省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」2026/3/31
*2:矢野経済研究所「令和4年度取引・サービス環境の適正化等に係る事業(民間主導による企業の会計業務におけるクレジットカード決済
データ流通の促進に係る調査事業)事業報告書2023年3月
*3:経産省「2023年小売業販売を振り返る」
*4:日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2023」 業種グループ別売上高に占めるIT予算比率、小売・外食22年度平均値
*5:総務省「平成21年版情報通信白書」広告費とセールスプロモーション費用合計
小売事業者小売事業者
TMN
キャッシュレス決済
<市場規模>
対面キャッシュレス
決済額:162兆円
*1
決済・データ
①現在地
法人間決済
<市場規模>
キャッシュレス
決済額:5兆円
*2
購買/移動/サプライチェーンデータ
②サービス開始
③着手済
④将来
消費者
メーカー
消費者
販促・マーケティング
<市場規模(メーカー)>
・対策費:13兆円
(2022年度広告費
*5
+卸売業販売額431兆円
*3
×IT投資比率1.46%
4
)
・その他(Mobility領域、物流領域など)
クラウドPOS・ハウスプリペイド
<市場規模(小売)>
・小売IT投資:2.4兆円
(小売業販売額163兆円3 x IT投資比率1.65%*4)
・金融サービス
49
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
49
免責事項
・本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するも
のではありません。
・本資料に掲載されている事項は、当社グループの財務情報および経営情報の提供を目的としたもので、
当社が発行する株式の購入、売却および投資アドバイスを目的としたものではありません。投資に関する決
定は、ご自身の責任、判断のもとになされますようお願いします。
・本資料に掲載されている事項には、当社に関する将来予測や業績予測が記述されていますが、将来の業績
を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などによ
り、異なる可能性があることをご承知おきください。
・本資料に掲載されている事項または、本資料を利用することで生じたいかなる損失や損害に対しても、当
社は一切責任を負うものではありません。また、予告なしに情報の掲載中止や変更を行うことがあります。
・本資料に記載された業績数字に関しては以下の基準に則ります。
百万円単位表示の場合、百万円未満は、「切り捨て」
銭単位表示の場合、銭未満を「四捨五入」
%表示の場合、小数点第1位未満を「四捨五入」
【お問合せ先】
経理財務部IR担当
MAIL : https://www.tm-nets.com/contact/
最新のIR情報はIRサイトからご覧ください
https://www.tm-nets.com/ir/
50
Confidential Copyright © 2026 Transaction Media Networks Inc. All Rights Reserved.
End of file