統合報告書 2026 私たちの価値観 NICHINO グループの理念体系 当社グループの理念体系は、存在価値と使命を表す 「基本理念」 「 、基本理念」 を具現化するために私たちが大切にし ている 「バリュー」 、将来のありたい姿を示す 「ビジョン」 、そして…
統合報告書
2026
私たちの価値観
NICHINO グループの理念体系
当社グループの理念体系は、存在価値と使命を表す
「基本理念」
「
、基本理念」
を具現化するために私たちが大切にし
ている
「バリュー」
、将来のありたい姿を示す
「ビジョン」
、そして
「ビジョン」
を実現するための
「中期経営計画」
と
「経営方針
・事業計画
(年次)
」
から構成されています。
「サステナビリティ基本方針」
は基本理念から経営方針・事業計画までの全て
を背後から支える中軸
(バックボーン)
と位置付けております
(下図)
。私たちNICHINO グループは、
この理念体系に基
づく中期経営計画および経営方針・事業計画を着実に推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
基本理念
安全で安定的な食と豊かなくらしを守り、サステナブルな社会の実現に貢献します。
新たな価値の創造にチャレンジし、社会のニーズに応えます。
公正で活力ある企業活動により全てのステークホルダーの期待に応えます。
バリュー
理念体系
顧客満足と社会貢献
NICHINO グループは、当社が持つ特徴的な強み
である
「独自技術」
と
「グローバル化と現地化」
、
サステナビリティ基本方針
「技術革新による
基本理念
食とくらしへの貢献」 (パーパス
・ミッション)
「企業家精神」
を活かして
「顧客に満足を提供すると
ともに社会に貢献すること」
をもっとも大切な価値
観としています。また、それらの価値を生み出す源
NICHINO グループ基本理念に基づき、
技術革新による安定的な食の確保と
として共有し、人財育成や企業風土醸成などの施策
豊かなくらし・環境を守るべく
を実施しています。
実現に貢献します
Globalization &
Localization
独自技術
グローバル化
と現地化
泉は
「人財」
にあると考え、当社グループが求める理
想の人財像を
「Nichino Human Capital Value」
挑戦し続け、
サステナブルな社会の
Unique
Technology
Entrepreneurship
企業家精神
Nichino HC※ Value
Sense of ownership
自ら動こう!
Team player
Enjoy my job
チームに貢献しよう
!
仕事を通じて
成長を楽しもう!
※ Human Capital
バリュー
ビジョン
ビジョン
「Global Innovator for Crop & Life」
食とくらしのグローバルイノベーター
中期経営計画
NICHINO グループは、世界の農薬市場でトップ10以内となる事業規模
を有し、創造を通じて世界の食とくらしを守り、サステナブルな社会の実現
Contribution
に貢献できる、独自性のある企業を目指してまいります。
経営方針・事業計画(年次)
カーボンニュートラルの実現に貢献します。
環境調和型製品・サービス・技術の継続的な創出を実現します。
サステナブルな社会の実現に大きく貢献します。
01
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
社会貢献
Creation
創造
Earnings
収益向上
統合報告書 2026
02
統合報告書2026のポイント
統合報告書2026の発行にあたって (編集方針・発行責任者メッセージ)
「食とくらしのグローバルイノベーター」
という長期ビジョンの実現に向け、中長期的な企業価
NICHINO グループは、
値向上ストーリーをステークホルダーの皆様と共有することを目的として
「統合報告書2026」
を発行いたします。
発行2年目となる本報告書では、中期経営計画
(GGS)
の最終年度を迎えるにあたり、
これまでの戦略的成果の可視化と
「統合思考」
のさらなる深化をコア・コンセプトに据えました。本年度は、投資家や外部機関からいただいた貴重なご意見
を真摯に受け止め、特に、非財務価値の財務価値への結び付けを通じて一体化された事業内容の解説を目指しました。
本報告書は、以下の3つのポイントを軸に、情報の透明性と客観性に焦点を当てた
「企業価値を証明する設計図」
として
編纂しています。
統合報告書2026 3つのポイント
01 トップコミットメントと「透明性」の確保
P09 トップコミットメント
P73 企業・組織統治の強化
• 使命「食とくらし」
の課題解決に向け、
社会価値と経済価値を同時に創出するCSVの実践に対する強い意志を掲載
• 戦略
安全文化の深化や非財務KPIの役員報酬導入など、
持続的成長を支える経営基盤強化の取り組みを掲載
• 透明性新興国市場での構造改革や親子上場での利益相反管理など、
直面する課題に真正面から向き合う姿勢を掲載
02 競争優位の源泉である「研究開発戦略」の深掘り
P39 研究開発戦略
P43 研究開発座談会
• 伝統
独自の創薬DNAが息づく
「四位一体体制」
や
「拾うスクリーニング」
の強みを研究開発座談会として掲載
• 技術
AI・DXプラットフォームによるデータ駆動型創薬や、社内基準を厳格化した環境調和型製品の創出を掲載
• 知財
事業領域最大化やビジネス防衛を果たすIPランドスケープの実践など、
積極的な知財投資の全体像を掲載
03 成長を牽引する「海外農薬販売事業戦略」
P49 海外農薬販売事業
P27 成長戦略
• 現状
技術供給から自前の直販・普及体制へ転換し、
海外売上比率約70%を誇るグローバル展開の基盤強化を掲載
• 強み
徹底した現地化、開発から販売のスピード、
現地課題への解決力を束ねた
「グローカル競争優位」
を整理
• 戦略
欧米市場での着実な収益化と、
新興国
(インド・ブラジル)
での品目絞り込みやBtoB連携による改革を掲載
目次 index
01 日本農薬とは
01 私たちの価値観
03 編集方針、目次
05 NICHINO グループの価値創造のあゆみ
07 At a Glance
09 日本農薬の価値創造
09 トップコミットメント ポイント
15 価値創造プロセス
18 サステナビリティ経営
23 中期経営計画(振り返りと進捗報告)
27 成長戦略
29 財務戦略
32 人財戦略
37 マーケティング戦略
39 研究開発戦略 ポイント
47 国内農薬販売事業
49 海外農薬販売事業 ポイント
53 化学品・医薬・動物薬事業
56 スマート農業
58 DX戦略(デジタル・イノベーション)
59 日本農薬のサステナビリティ
59
64
67
70
72
73
84
環
境
環境経営の高度化
人権経営の拡充
社
会
安全文化の深化
社会のニーズに対応した技術と製品開発
コミュニティへの参画
ガバナンス
企業・組織統治の強化
ポイント
ESG共通 コンプライアンス、
リスクマネジメントの拡充
88 データセクション
88 会社概要/株式情報
89 財務/非財務ハイライト
報告対象期間
参考にした主なガイドライン
2025年4月から2026年3月
経済産業省
「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
報告対象範囲
日本農薬株式会社を含むNICHINO グループ各社 4月〜翌3月
※Sipcam Nichino Brasil S.A. 1〜12月(※GHG排出量のみ4〜翌3月)
発行時期
2026年10月
IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
ISO26000:2010社会的責任に関する手引
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
」
環境省
「環境報告ガイドライン
(2018年版)
による提言
気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)
による提言
自然関連財務情報開示タスクフォース
(TNFD)
将来の見通しに関する注意
本報告書の編集・制作にあたっては、
各部門の協力の
もとで行い、私自身がその制作プロセスおよび記載内
容が正当であることを確認いたしました。
本報告書が全てのステークホルダーの皆様との建設
的な対話の一助となり、当社グループへの理解と共感
をさらに深めていただく契機となれば幸いです。今後と
もNICHINO グループにおいて横断的なPDCAプロセ
本報告書には、将来についての計画、戦略および業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。実際の業績は様々な要因により、
これらの予想や見
通しとは異なりうることをご承知おきください。また、2026年度の計画や見込については、
2026年8月6日時点のものです。
サステナビリティサイト
https://www.nichino.co.jp/csr/index.html
サステナビリティデータブック
https://www.nichino.co.jp/csr/page_00755.html
スを回し、
さらなるレポーティングの充実と企業価値の
向上に努めてまいります。
経営企画本部 サステナビリティ推進部部長
03
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
統合報告書2026 アンケート
細田
一人
今後のサステナビリティ活動推進の参考にいたしますので、
URLにアクセスいただき、アンケートにご回答をお願いいたします。
https://forms.cloud.microsoft/r/ZFETakQRNQ
統合報告書 2026
04
日本農薬とは
NICHINO グループの価値創造のあゆみ
NICHINO グループの中核、日本農薬は、1928年の旭電化工業(現ADEKA)
の農業薬品部と藤井製薬の合併によりわが国初の農薬専業メーカーとして誕生
しました。この間、農薬事業を中核として安全で安定的な作物生産に貢献すると
ともに、現在では連結グループ会社 14 社を含むNICHINO グループとして
サステナブルな社会の実現に向けて成長を続けています。
転換〜拡大期(2000年代〜現在)
事業拡大とグローバル成長戦略への転換
日本農薬の創立以来
受け継がれてきた
このマークは、現在、
「NICHINO グループ」
のシンボルマークとし
て使用されています。
農薬を中核とする事業拡大が進む中、当社は大規模
に製造拠点を構築するとともに、財務・非財務の両面に
代の厳しい経営環境下においても、技術革新を見据えた
きました。フルベンジアミドは世界初のジアミド系殺虫
大型殺虫剤フルベンジアミド
(フェニックス剤)
をはじめ
多様性保全に資する環境調和型製品を実現し、バイエル
業譲受など積極的な業界再編を推進しました。1990年
とする継続的な新規剤の創製へと結実しました。こうし
変動〜成長期(1970〜2000年代)
た 取り組 み は 事業規模 の 拡大に留まらず、競争力 の
農薬事業における経営理念の形成と
業界発展への貢献
研究開発型企業への脱皮と
独自性の発揮・安全性の追求
レート・ビジョン
「Growing Global−世界で戦える優良
工業化された砒酸鉛を原料に、製品の製造・販売を展開
する中、当社は自社開発第1号となる水稲用殺菌剤イソ
ました。
病虫害研究農場を設置し、佃工場の竣工により生産基盤
継続的に開発しました。1978年には同剤の合成工場が
創業期の当社は、古河グループの鉱工業副産物から
しました。いち早く試験・研究の重要性を見据えて河内
を整備。科学的視座に立つ事業活動を通じて、
「食とくら
しを守る」
という経営理念が育まれ、その学究的精神は
今日の総合研究所にも脈々と受け継がれています。農
薬産業の黎明期には先駆者として多様な実績を積み重
ね、社会との信頼関係を築きました。戦後は1948年の農
薬取締法公布により登録制度が創設され、砒酸鉛は登
録第1号となり、第8号まで当社主力製品が占めました。
拠点展開
1928
創立
1930
河内病虫害研究農場開設
1934
佃工場(現大阪事務所)竣工
九州出張所(現福岡支店)開設
1956
化学研究所竣工
1959
本社を東京に移転
1969
マレーシアにAgricultural
河内病虫害研究農場開設
戦後、国内農薬業界が国産原体の探索研究を本格化
プロチオラン
(フジワン剤)
を創出し、以後も主力製品を
して、当社は食料の安定生産をはじめとする社会的価値
企業へ」
を掲げ、グローバル成長戦略へ大きく舵を切り
し、将来ビジョン
「食とくらしのグローバルイノベーター」
と経済的価値の両立を図るサステナビリティ経営を推進
の実現と企業価値の向上に努めています。
(億円)
1,700
整備が進む中で、創業以来の
「安全・安心への拘り」
を一
層深化。イソプロチオランの技術的知見は、ブプロフェ
1,600
ジンや医薬用抗真菌剤ラノコナゾール、ルリコナゾール
の創製へとつながりました。
1974
(株)ニチノー緑化設立
1989
ジャパンハウステック(株)
(現(株)ニチノーサービス)設立
1990
日本エコテック(株)設立
1992
1995
ロンドン事務所開設
1996
台湾に日佳農葯股份有限
公司設立
Nichino America, Inc.(米国・デラウェア州)
1997
米国にNichino America, Inc. 設立
2005
2007
上海事務所開設
2011
日農(上海)商貿有限公司設立
2013
本社を東京・日本橋から京橋に移転
2014
アリスタライフサイエンスアグリマート(株)
(現(株)アグリマート)を完全子会社化
ブラジルのSipcam Agro S.A.に出資
英国にNichino Europe Co., Ltd.設立
2015
Hyderabad Chemical Ltd.
(現Nichino India Pvt. Ltd.)を連結子会社化
2016
Sipcam Nichino Brasil S.A.を連結子会社化
2017
ベトナムにNichino Vietnam Co., Ltd.設立
2018
コロンビアのAdnicol S.A.S. の株式を取得
(社名をNihon Nohyaku Andica S.A.S.へと変更)
(株)ADEKAと資本業務提携
2020
(社名をSipcam Nichino Brasil S.A.へと変更)
Nichino do Brasil Agroquímicos Ltda.設立
総合研究所完成
ニューヨーク事務所開設
1,500
Nichino India Pvt. Ltd.(インド・ハイデラバード)
Nichino America, Inc. 子会社
Nichino México S. de R.L. de C.V.設立
1,400
1,300
1,200
1,100
売上高1,000億円超
2022
韓国にNichino Korea Co., Ltd. 設立
2023
Nichino Europe Co., Ltd.が Interagro(UK)Ltd.を
1,000
完全子会社化
チリにNichino Chile Sociedades por Acciones 設立
900
総合研究所
(大阪・河内長野市)
800
本社
(東京・京橋)
700
売上高500億円超
農薬登録第1号
砒酸鉛
砒酸鉛
(億円)
1975
イソプロチオラン
(殺菌剤フジワン)
発売
1984
ブプロフェジン
(殺虫剤アプロード)
発売
1985
フルトラニル
(殺菌剤モンカット)
発売
マロチラート製剤(医薬品)発売
2002
フジワン
1991
フェンピロキシメート
(殺ダニ剤ダニトロン)
発売
1994
ラノコナゾール製剤(医薬品)発売
1999
ピラフルフェンエチル
(除草剤エコパート、サンダーボルト)
発売
売上高100億円超
アプロード
1960
1970
1980
600
(株)トモノアグリカより営業権の一部を譲受
三菱化学(株)より農薬事業を譲受
トルフェンピラド
(殺虫剤ハチハチ)
、
テブフェンピラド
(殺虫剤ピラニカ)
承継
塩基性硫酸銅
(殺菌剤Zボルドー)
承継
2015
2016
2018
インダノファン
(除草剤)
承継
2003
チアジニル
(殺菌剤ブイゲット)
発売
2005
ルリコナゾール製剤(医薬品)発売
2007
フルベンジアミド
(殺虫剤フェニックス)
、
ピリプロール製剤(動物薬)発売
2010
メタフルミゾン
(殺虫剤アクセル)
、
ピリフルキナゾン
(殺虫剤コルト)
発売
※1992年よリ連結売上高
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
社への販売権ライセンスも含めた累積販売額はグロー
バルで約3,000億円に達しています。こうした歩みを礎と
げました。一方、安全性に関する法令や評価・監視体制の
製品・サービス
05
剤として、チョウ目害虫に対する高い選択性により、生物
竣工し、創業50年を機に研究開発型企業への転換を遂
Chemicals(Malaysia)
Sdn. Bhd. 設立
売上高推移
わたる戦略・戦術を融合し、経営基盤の高度化を進めて
強化と成長基盤の確立につながり、2012年にはコーポ
本社を東京に移転
1948
グローバル成長戦略のもと、当社はインドやブラジル
な合理化策に加え、三菱化学やトモノアグリカからの事
中長期視点 から研究開発投資を維持し、そ の 成果 は
創業〜胎動期(1928〜1960年代)
成長戦略の推進と
サステナビリティ経営の深化
1990
2000
ピフルブミド
(殺ダニ剤ダニコング、ダブルフェース)
発売
ネクサス(シロアリ防除剤)発売
ピラジフルミド
(殺菌剤パレード)
発売
500
決算期変更
(半期決算)
400
2020
レイミーのAI病害虫雑草診断
アプリリリース
300
2021
ベンズピリモキサン
(殺虫剤オーケストラ)発売
200
フェニックス
100
AI画像診断アプリ
2010
2020
オーケストラ
2025
2030
統合報告書 2026
06
日本農薬とは
At a Glance
世界に広がる事業拠点
売上高
創立
1928
年
従業員数
海外グループ会社数
1,527
14
名
● 日本農薬
札幌支店
● 国内グループ会社
社
イタリア
Nichino America, Inc.
米国・ウィルミントン
日農
(上海)
商貿有限公司
中国・上海
エジプト
● サテライトオフィス
ニチノーサービス
鹿島事業所
福岡支店
ニチノーサービス
佐賀事業所
大阪支店
総合研究所
日本農薬本社/東京支店
ニチノー緑化
ニチノーサービス
日本エコテック
アグリマート
売上高構成比
海外農薬販売
69.4%
国内農薬販売
22.8%
11.8%
2.0%
2.1%
農薬以外の
化学品
3.7%
中東・アフリカ
外部からの評価
DBJサステナビリティ評価認証融資
欧州
環境経営・サステナビリティ経営を評価
%
オーストラリア
当社グループ製品の農薬登録
100
以上の国と地域
当社グループ生産拠点
(2026年3月期)
18.9%
10
約
Nichino South Africa (Pty) Ltd
南アフリカ・ヨハネスブルグ
世界
北米
事業部門別 16.0%
売上高構成比
日本、インド、マレーシア、ブラジル
中南米
21.6%
0.9%
CDP
健康経営優良法人2026
パートナーシップ構築宣言
くるみん
(Carbon Disclosure Project)
(大規模法人部門)
2025年5月19日に
2026 年 9 月に厚生
:
• 環境格付(2024年)
:
• 健康経営格付(2023年)
健康管理・健康経営を評価
Nichino Vietnam Co., Ltd.
ベトナム・ホーチミン
南アフリカ
アジア
その他
日佳農葯股份有限公司
台湾・台北
インドネシア
Sipcam Nichino Brasil S.A.
ブラジル・ウベラバ
Nichino do Brasil
Agroquímicos Ltda.
ブラジル・サンパウロ
Nichino Chile SpA
チリ・サンティアゴ
億円
マレーシア
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
コロンビア・ボゴタ
ニチノーサービス福島事業所
農薬その他
タイ
108
売上高研究開発費比率(単体)
フィリピン
日本発、世界へ
仙台支店
香港
Nichino India Pvt. Ltd.
インド・ハイデラバード
億円
営業利益
Nichino Korea Co., Ltd.
韓国・ソウル
Nichino México S. de R.L. de C.V.
メキシコ・メキシコシティ
● 海外出資会社
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
70 %
約
Nichino Europe Co., Ltd.
英国・ケンブリッジ
Nichino Netherlands B.V.
オランダ・ユトレヒト
長沼ナーセリー
● 海外グループ会社
07
1,118
海外売上高比率
2025年評価
• 気候変動:B(マネジメントレベル)
• 水セキュリティ:B(マネジメントレベル)
2025年度に続き
2回目の認定
宣言公表
2026 年 1 月の振興
基準改定を踏まえ
内容更新済
労働大臣が認定する
「くるみん認定」を
取得
統合報告書 2026
08
日本農薬の価値創造
トップコミットメント
あると実感しております。
研究開発型企業としての
独自の強みを発揮、
持続的な利益成長を
追求する
業であると考えています。
この収益性改善を牽引した要因は複数あります。円安
足元の製品動向を振り返りますと、
ピラフルフェンエチ
という為替の追い風があったことは事実ですが、それ以
ル、
トルフェンピラド、ピリフルキナゾン、ベンズピリモキ
上に大きかったのは、北米や欧州を中心とした高利益率
サン、フルベンジアミドといった主要5品目が、売上全体
の自社開発品の販売が堅調に推移したことです。また原
の約4分の1を占め安定した収益性を支えています。重要
価高騰という逆風に対し、単にコスト削減に留まらず、適
な点は、当社がこれまで長年にわたり蓄積してきた独自
正な価格形成をグローバルで粘り強く浸透させることが
のノウハウや製品群が、現在の厳格な規制環境や気候変
できた点が挙げられます。これにより、収益性の確実な向
動に伴う新たな病害虫の発生といった市場変化の中で
上を実現しました。
も、改めてその価値を評価され、確かな力を発揮している
次に、国内におけるBASFジャパン社との業務提携の
代表取締役社長
ことです。
開始です。2025年10月より、同社の果樹向け7製品につ
また、当社が独自に設定した安全性基準に適う環境調
いて、国内での独占販売をスタートさせました。当社は元
和型製品につきましても、GGSで掲げたKPIに沿って計
来、日本の果樹分野において確固たる普及販売基盤を持
画通りに普及展開が進捗しており、販売構成比を確実に
ち、市場への深い浸透力を強みとしています。この提携に
拡大させています。農薬事業以外の新規領域におきまし
より、当社の強みを最大限に活かしつつ、国内果樹剤市場
ても、AIを活用した病害虫・雑草診断ビジネスの収益化に
における約20%という高いシェアを狙うことができる強
向けた取り組みが進展しているほか、生産部門では㈱ニ
力な体制が整いました。すでに販売しているコルテバ品
チノーサービス鹿島事業所を中核として、スマート工場
を含め、外資系メーカーにとっても、日本独自の市場特性
化やDX投資、
さらにはLED化や太陽光発電などの再生エ
に精通した当社に販売を委ねることには大きなメリットが
ネルギー購入といったサステナビリティ投資を着実に実
あり、双方にとって高いシナジーを生み出す意義深い協
行し、未来の成長を支える基盤の強化を推進しています。
世界の農薬会社新規開発原体数(1980-2021)
収益性の改善に手応え。成長市場にはなお課題
09
ステークホルダーの皆様におかれましては、平素より
オスティミュラントを含む環境調和型製品、さらにはス
NICHINO グ ル ー プ の 事業活動に多大 なるご 支援を
マート農業へのニーズは急速に高まっており、市場の質
賜り、厚く御礼申し上げます。現在進行中の中期経営計画
的な転換が迫られている状況です。
「Growing Global for Sustainability
(GGS)
」は、様々
こうした環境下において、2026年3月期の実績は、売上
な環境変化の波を受けながらも、着実に進捗しており
高1,118億円、営業利益108億円と前年から大きく伸長し
ます。
ました。一部地域での販売・普及の遅れやジェネリック農
68
58
57
53
39
22
18
日本農薬
13
13
11
11
10
3
2
2
出典:Agbioinvestor
GGSの進捗と、シベンゾキサスルフィル(CBX)に見る
世界の農薬市場は中長期的には中南米やアジア太平
薬の攻勢などにより、売上高は中計2年目の目標である
洋地域を中心に成長が続く一方、欧州や国内市場は成熟
1,120億円を若干下回りました。しかし、利益面におきまし
段階にあります。足元では地政学リスクの高まりやインフ
ては中計2年目の目標を上回るとともに、営業利益率は
レによる原価高騰、さらには急激な為替変動など、マクロ
9.7%、ROEは8.9%となり、中計最終年度の目標を1年前
現在推進中の中期経営計画「GGS」は、
2030年度の「あ
ベーター」として認知されることを掲げております。これ
環境の不確実性が続いています。また、欧州を中心とし
倒しで達成することができました。売上の伸びにはなお
りたい姿」からバックキャストし、
その実現に向けた基礎固
は、従来の純粋な農薬メーカーとしての枠に留まらず、農
た環境規制の強化に伴い、化学農薬に対する風当たりは
課題を残すものの、収益性の改善という点において、私
めと飛躍を図るための重要な3年間と位置付けています。
業や作物保護という「食」の領域を中核としながらも、生
依然として強いものがあります。一方で、生物農薬やバイ
たちが進めてきた取り組みが確かな成果として表れつつ
当社は長期ビジョンとして「食とくらしのグローバルイノ
活環境や公衆衛生といった人々の「くらし」を支える領域
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
新規剤開発サイクルの価値
統合報告書 2026
10
日本農薬の価値創造
トップコミットメント
へも提供価値を広げ、サステナブルな社会の実現に貢献
躍を象徴する存在が、
現在開発を進めている次世代殺虫剤
昨今、中国や一部インドのメーカーを中心とするジェネ
制」にあります。単にモノを売るだけでなく、
確かな技術力
するライフサイエンス企業へと進化していくという強い意
「シベンゾキサスルフィル(CBX)
」です。CBXはすでに日
リック農薬の台頭が激しさを増しており、自社開発型の研
と現場力を掛け合わせ、付加価値の高いソリューションと
思を示すものです。
本と韓国での登録申請を終え、
2028年の本格的な上市に
究開発企業にとっては大きな脅威となっています。
しかし、
して提供する。そうすることで、一度当社製品をご使用い
この長期ビジョンと成長ストーリーを力強く牽引する柱
向けたマイルストーンを着実に通過しています。本剤の開
当社は単純な価格競争に陥るつもりはありません。ジェネ
ただければ、その後も長く信頼して使い続けていただけ
であり、当社の企業価値向上への最大の源泉となるのが
発には10年以上の長い歳月と数十億円規模という多額の
リックとの明確な差別化の軸は、当社が長年の研究開発
る。この強固な普及販売基盤と信頼関係こそが、価格競争
「研究開発」です。農薬の研究開発は、医薬品と同様に10
投資を要しましたが、その価値は十分に高いと考えていま
によって生み出した「独自剤」の性能と特許戦略に加え、
を跳ね返し、
ジェネリックに対して確固たる優位性を保つ
年単位の長い時間軸と莫大な投資を必要とする事業で
す。CBXは果樹や野菜などの当社グループが得意とする
世界各拠点に築き上げてきた「自前の販売網」
、そして生
最大の武器となっています。
す。一般に、
日本の農薬メーカーは高い技術力を有してい
高付加価値作物に幅広く適用でき、優れた浸透移行性を
産者のもとへ直接足を運び、課題解決のための細やかな
ますが、その中でも当社は、
自社の事業規模に対して「創
有することから、農業現場の深刻な課題である省力化・
アドバイスや技術サポートを行う「現場密着型の普及体
薬の確率」が高いという特長があり、
とりわけ殺虫剤の分
生産性向上にも大きく貢献しうるポテンシャルを有してい
野において長年培ってきた独自の深い知見と実績を保持
ます。
次期成長に向け、研究開発力を世界の現場でバリューに変える
しています。殺虫剤市場は害虫の薬剤抵抗性が発達しや
優れた特性を有する有効成分であれば、上市後20年以
すく、常に新しい作用機作※を持つ新規剤が求められる難
上にわたる長いライフサイクルの中で、持続的に大きな
易度の高い分野ですが、当社はその難局を突破し、新たな
価値と収益を生み出すことができます。CBXにつきまして
研究開発と並ぶ、
当社の成長の第二の柱が
「グローバル
主義だけにこだわるものではありません。M&Aや戦略的
ニーズに合致した薬剤を継続的に生み出す卓越した力を
も、ピーク時の売上目標を50 億円規模と見据えており、
戦略」
です。優れた研究開発力を持つだけでは、
企業価値
な業務提携を柔軟に組み合わせることで、
成長に必要な
持っています。この研究開発力の源泉や、
日々研究に立ち
20年以上の長期的なライフサイクルを想定すれば、これ
の最大化は果たせません。生み出した技術や製品を、
いか
「時間」
を獲得しています。例えば、
欧州でグループに迎え
向かう現場の熱意につきましては、本報告書の後続ペー
までの多大な投資を十分に回収し、当社の次世代の成長
にして世界の現場に届け、
確実に収益化していくかが問わ
たInteragro社は、
農薬の効果を最大限に引き出すアジュ
ジに掲載しております研究開発座談会でも詳しくお伝えし
エンジンになると確信しています。時間をかけてでも、真
れます。日本の農薬市場は、
世界全体から見れば約3%に
バントやバイオスティミュラント分野に強みを持っていま
ますので、ぜひご一読いただきたく存じます。
に価値のあるものを世に生み出す。この姿勢こそが、当社
すぎません。残りの97%という広大な市場に対して、
私た
す。当社の自社原体と、
同社の周辺資材を最適に組み合わ
の存在意義であり、企業価値の源泉に他なりません。
ちの技術とソリューションをどう届けていくのか。昨年の統
せることで、
製品価値のさらなる向上と普及拡大を図って
合報告書を発行して以降、
多くの投資家の皆様から
「世界
います。
この当社の誇る研究開発力を具体的に示し、次なる飛
的な農薬市場が拡大を続ける中で、
日本農薬は具体的に
一方で、
グローバル展開における課題についても、
率直
どこで勝負し、
どうやってその成長を取り込んでいくのか」
にお伝えします。
投資家の皆様からも懸念の声をいただい
という率直なご質問をいただきました。
ている、
インドとブラジル市場での苦戦についてです。両
その問いに対する私たちの答えは、
三つの力に集約さ
地域における厳しい状況は、
天候不順やマクロ経済の不
れます。徹底した
「現地化」
、
開発から販売までの
「スピー
安定性といった外部要因に起因する部分もありますが、
そ
ド」
、
そして現地の課題に対する
「解決力」
̶̶この三つを
れ以上に、
当社の事業構造そのものが抱える課題が浮き
束ねた総合力こそが、
当社の競争優位の源泉です。
当社の
彫りになった結果であると受け止めています。
ビジネスモデルの大きな特徴は、
単に開発した原体を他
特に世界最大の人口を有し、
著しい成長市場であるイン
社にライセンスアウトして終わるビジネスではなく、
主要地
ドにおきましては、
直販体制の脆弱性といった構造的な課
域に自らグローバル拠点を持ち、
開発、
登録、
製造、
普及、
そ
題が明白になりました。
また、
世界最大の農薬市場である
して販売までを一貫して手がけている点にあります。現地
ブラジルにおきましても、
ジェネリック品の価格攻勢や財
のニーズや規制動向を直接つかむことができるアンテナ
務基盤の弱さによってキャッシュサイクルが悪化し、
収益
機能があるからこそ、
地域ごとに全く異なる気候や病害虫
を圧迫する事態に直面しています。
これら新興国グループ
の課題に対し、
最適なソリューションをスピーディーに提供
会社の立て直しは、
当社の持続的成長における最優先課
できるのです。
題と認識しています。
このグローバル展開を加速させる手段は、
必ずしも自前
11
※作用機作
(さようきさ)
=薬剤が、標的となる生物
(害虫、病原菌、雑草など)の
体内で、
どのような分子レベルの仕組みや化学的プロセスを経て効果を発揮す
るかというメカニズム
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
これらの課題は、
一朝一夕に解決できるものではありま
統合報告書 2026
12
日本農薬の価値創造
トップコミットメント
せん。
インドにおいては品目数の大幅な絞り込みや有力販
北米や欧州といった成熟市場において、
自社開発品が牽
ADEKAとの親子上場の関係性についても触れておきま
そして、
これら全ての戦略を実行し、
価値を生み出す源
社との共同販売へのシフト、
ブラジルにおいては高利益品
引する手堅く高収益な事業基盤が確立されているからで
す。当社はADEKAグループの一員として、
研究開発や事
泉となるのが
「人的資本」
です。当社の人的資本経営はま
目への戦略的シフトや資本政策による金融費用の軽減な
す。
この欧米での安定した収益の柱があるからこそ、
将来
業展開において有益なシナジーを追求する一方で、
取締
だ体系化の途上にありますが、次なる飛躍を見据え、
グ
ど、
収益構造の改善に向けた事業再構築を着実に進めて
のポテンシャルを持つインドやブラジル市場の構造改革
役会においては独立社外取締役を過半数とする体制を構
ローバル戦略プロジェクト
(GSP)
等を通じた世界同時開
いく必要があります。課題の所在は明確になっており、
に対し、
腰を据えて取り組むことができます。欧米での着
築し、
透明性の高い議論を行っており、
東京証券取引所が
発を牽引できる高度なグローバル人財の育成や、
国境や
打開に向けた対策をすでに打ち始めています。
実な収益化と、
新興国での抜本的な構造改革による成長、
まとめた2025年の優良事例にも選出されました。少数株
文化の壁を越えて人を動かし、
巻き込んでいける組織風
この両輪を回すことで、
世界市場の成長を確かなバリュー
主の皆様の利益を損なわないよう、
独立性を担保したガバ
土の醸成は欠かせません。現在は、
集中的な投資と実践に
へと転換してまいります。
ナンス体制が十分に機能していると認識しております。
さ
着手した段階ですが、
「Nichino Human Capital Value」
らにサステナビリティ経営に対するコミットメントをより強
を設定し、
エンゲージメントサーベイにおいても単体で目
固なものとするため、
役員報酬の評価指標に
「GHG排出量
標スコア70を達成するなどの成果も現れ始めています。
削減率」
「環境調和型製品売上高」
「女性管理職比率」
「エン
引き続き従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、
仕事を通じ
ゲージメントスコア」
といった非財務KPIを明確に組み込
て成長を実感できる組織を目指し、
人財基盤の強化を加
んでいます。
速させてまいります。
投資家の皆様には、
ぜひ将来に向けた構造改革の推移
を見守っていただきたいと存じます。なぜなら、
当社には、
市場環境の変化を、社会価値と経済価値の創出へ
これからの経営を展望するうえで、
メガトレンドの的確な
把握は不可欠です。足元では、
世界的な人口増加と新興国
います。
の経済成長、
さらには地政学リスクの緊迫化を背景とした
こうした価値創造と持続的な成長を根底で支えるのが、
「食料安全保障へのニーズの高まり」
と、
地球温暖化に伴う
経営基盤の強化です。なによりもまず優先すべきは
「安全
「気候変動と環境規制の強化」
という二つの大きな波が同
文化の深化」
です。前々年度に発生した重大事故に対する
時に押し寄せています。気候変動により、
害虫の発生期間
深い反省を踏まえ、
グループ全体で
「安全はすべてに優先
当社は、2028年に創立100周年を迎えますが、
これは
や、直面している構造的な課題といった
「まだ十分にでき
が早期化、
長期化し、
これまで想定されていなかった新た
する、
安全なくして成長なし」
という理念を再徹底していま
単なる通過点でしかありません。 CBXをはじめとする次
ていないこと」
についても、包み隠さず率直にお伝えする
な地域で新たな病害虫が猛威を振るうなど、
農業現場は
す。いかに優れた技術を持ち、
高い成長目標を掲げようと
世代を担う大型製品をこの年に向けて確実に上市し、世
よう努めました。情報開示の透明性を高めることは、経営
かつてない困難に直面しています。
も、
そこで働く人々の安全と健康が守られなければ、
企業
界市場で成果へと育て上げることは、当社が次の100年
トップである私に課せられた当然の責務です。
としての持続性はあり得ません。
へと歩みを進めるための重要な一歩となります。
これらの市場環境の変化は、
一見するとリスクに映るか
100年の先へ、世界の食とくらしに価値を届ける
その意味においても、統合報告書は、当社からの一方
もしれません。
しかし私たちは、
事業を通じて社会課題を解
また、
海外売上高比率が約70%に達し、
グローバル展開
どれほど先端技術が発展しようとも、日々の
「食」の確
的な情報発信のツールではなく、株主・投資家の皆様をは
決し、
成長を遂げるための重要な機会であると捉えていま
が加速する中において、
グループ全体のガバナンス体制
保と、安心できる
「くらし」
の安定がなければ、人間社会は
じめとするステークホルダーの方々と、
より深く、
より建設
す。当社にとってサステナビリティへの取り組みとは、
単な
の強化は喫緊の課題です。特に、
新興国を含む各グローバ
成り立ちません。世界の人口が増加の一途をたどり、気
的な対話を重ねるための重要な接点です。皆様から寄せ
る社会貢献活動として経営から切り離されたものではあり
ル拠点における
「現地の自律性
(ローカルの主体性)
」
と
「本
候変動や環境規制への対応が求められる中において、安
られるご意見やご期待を真摯に受け止め、対話と実行の
ません。
「社会の切実なニーズに対応した製品や技術を生
社からのコントロール
(グローバルの統制)
」
の最適なバラ
定的な食料生産を土台から支える作物保護・農薬メー
サイクルを回し、企業価値向上に向けた経営の質を高め
み出し、
世界の農業現場の困りごとを解決すること」
その
ンスをどう構築していくかは、
経営陣として常に直面する難
カーが果たすべき役割と責任は、かつてないほど広がっ
ていく所存です。
ものが、
日本農薬ならではのサステナビリティの実践であ
しいテーマです。
このジレンマに対し、
私たちは内部監査
ています。私たちはこれからも、研究開発型企業としての
社会の切実な課題に真正面から向き合い、具体的な施
(Creating
り、
社会価値と経済価値を同時に創出するCSV
の拡充や、
2025年度には人権デュー・ディリジェンスの実
矜持を胸に、世界の農業現場が抱える本質的な課題に対
策を展開し、研究開発型企業としての価値創造を確実な
の根幹を成すものなのです。
Shared Value)
施を完了させるなど、
グローバル視点での施策や仕組み
して、革新的かつ長期的な解決策を提供し続けます。そし
経済的成果へと結びつけていく。これからも
「食とくらし
この方針のもと、
当社は従来の化学農薬事業の高度化
の構築に留まらず、
人財の活発な交流を通じて相互の理
て、農業という枠を超え、人々の公衆衛生や生活環境を
のグローバルイノベーター」
として、世界の食とくらしに
に加え、
生物農薬やバイオ資材、
バイオスティミュラントと
解と信頼を深めることで、
真に実効性のあるガバナンスの
守る
「くらし」
を支える領域へも、私たちが提供できる価値
新たな価値を届けるべく、グループ一丸となって挑戦を
いった環境調和型の新しいカテゴリーの拡充を進めてお
浸透に努めています。
このグローバルガバナンスの実態と
を広げてまいります。
続けてまいります。ステークホルダーの皆様におかれまし
り、
中期経営計画で定めたKPIに沿って順調に進捗してい
今後の展望につきましては、
常に役員会等において議論を
ます。
また、
自然関連財務情報開示タスクフォース
(TNFD)
交わしております。
の枠組みに基づく解析を開始し、
農業という自然資本に
13
直結する産業ならではのリスクと機会の分析を深めて
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
当社のガバナンス体制を語るうえで、親会社である
今回の統合報告書におきましては、私たちがすでに達
成し得たことへの自信や手応えだけでなく、成長市場の
ては、今後とも変わらぬご理解と、
より一層のご支援を賜
りますよう、心よりお願い申し上げます。
ポテンシャルを十分に利益へと転換しきれていない点
統合報告書 2026
14
日本農薬の価値創造
NICHINO グループは、安全で安定的な食と豊かなくらしを守ることを使命として、農薬の研究開発・製造・普及を中核
価値創造プロセス
事業に位置付けて技術革新に努めてきました。 2024年度から開始した中期経営計画の基本戦略であるサステナビリティ
経営の推進にあたり、改めて当社グループの存在価値を見直し、基本理念や行動憲章の一部改訂とともに価値創造プロ
セスを構築しました。私たちは、食とくらしのグローバルイノベーターとして先進技術の提供による新たな価値の創造に
チャレンジし、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
社会課題解決への貢献
Input
34億円
8拠点
設備投資額
製造拠点
(国内/海外)
強固な新薬創出基盤とグループネットワークによる製品開発・販売力
環境保全
気候変動
「四位一体体制」P39-46
人口増加
食料問題
製造資本
研究開発拠点
1拠点
研究開発費
78億円
特許保有数
755件
(国内/海外)
人的資本
研究開発職
従業員比率※
グローバルな生産ネットワーク
グローバル
■
独自性追求型の研究風土
■
日・印・伯の主要拠点がハブ
■
高品質な製品の安定供給
イノベーター
発明
化学
研究分野
デジタル化
社会・関係資本
100カ国以上
海外農薬販売比率 69.4%
自然資本
原材料
27,705t
エネルギー
使用量
(原油換算)
(原油換算)
総取水量
283千m³
11,797kl
2026年3月期実績
15
連携
社会のニーズに対応
した技術と製品開発
コミュニティへの
産
スマート農業
(AI画像診断)
生物農薬
価値創造の
作物保護資材
エンジン
環境経営の高度化
※NICHINO グループ連結
自社原体の
登録国数
推進
研究支援分野
生物
研究分野
安全性
研究分野
P18-22
生
発見
連携
保証
マテリアリティ
安全文化の深化
販
売
マ
農薬
動物薬(家畜)
強化
コンプライアンス、
リスクマネジメントの拡充
医薬
■
環境調和型製品の拡充
■
スマート農業の社会実装と新収益源の確立
■
医薬品・動物薬・生活関連分野
(香料等)
の展開
現場ニーズの把握
■
■
地域特性に応じた製品開発
「グローカル経営」
DX 推進による価値向上
動物薬(ペット)
衛生害虫診断
サービス
(AI画像診断)
香料・化粧品
ガバナンス P73-83
サステナビリティ基本方針「技術革新による食とくらしへの貢献」
NICHINO グループ基本理念に基づき、技術革新による安定的な食の確保と豊かなくらし・
環境を守るべく挑戦し続け、サステナブルな社会の実現に貢献します
<営業利益率>
10%以上
くらし
1,650億円超
<ROE>
10%以上
<PBR>
1倍超
社会価値
GHG排出量
2020年比
23%削減
環境調和型製品・
サービス・
技術の拡大
グローバルな
人的資本の活用
NICHINOグループ基本理念 P1-2
資本の増大
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
Outcome
<事業規模>
ー
「高付加価値展開」
2030年
経済価値
参画
企業・組織統治の
食とくらしの
■
人権経営の拡充
15.7%
食
Global Innovator
for Crop & Life
高い創薬確率 × 優れた資本効率
少子高齢化
1,527名
従業員数
「グローバル生産」
ビジョン
■
連携
知的資本
Output
テ
ィン
グ
(自己資本当期純利益率)
社会課題
ケ
1,549億円
純資産額
870億円
自己資本比率
54.9%
ROE
8.9%
総資産額
Business Model P17
研究
開発
財務資本
統合報告書 2026
16
日本農薬の価値創造
サステナビリティ経営
価値創造プロセス
NICHINO グループは技術革新を原動力に社会課題の
ワークにより、高品質な製品の安定供給を支えます。直
解決と財務価値の向上を両立させ、ビジョン
「食とくらし
販拠点による
「グローカル経営」
で現場ニーズを研究へ還
のグローバルイノベーター」
の実現を目指します。
流し、汎用品とは一線を画す高性能製品分野へ集中投下
気候変動等の激変する環境下、当社は強固な資本を
して高い収益性を獲得します。
NICHINO グループでは、サステナビリティ経営を
におけるサステナビリティ活動の推進体制として、各社
基本戦略とする中期経営計画GGSの策定にあたって改
の社長またはサステナビリティ推進担当の取締役で構
訂された
「日本農薬および NICHINO グループ・サステ
成するグループ・サステナビリティ協議会を設置してい
ナビリティ推進規程」
( 2024 年)
に基づいて、日本農薬
ます
(下図)
。
投入します。スクリーニングノウハウ、失敗を乗り越える
環境調和型製品の開発やAI画像診断等のスマート農業
人的資本、適正な内部留保等による規律ある財務資本、
を社会実装し、次世代の新収益源を確立。在庫削減によ
そして日・印・伯の生産拠点や直販網が価値創造の源泉
るキャッシュ・フロー強化、DXによる固定費抑制で資本効
サステナビリティ委員会は、本分野の担当役員
(経営
臨時 1)
、重要課題や方針の審議のほか委員会傘下に
です。
率を向上させ、人権デュー・ディリジェンスや安全経営の
企画本部長)
を委員長とし、関係部門の執行役員およ
設置された部会・ワーキング活動のモニタリング・個
徹底で強靭な基盤を構築します。
び職制に加えて各種の取り組みを担う活動母体の実務
別施策の策定と着実な実行に取り組みました。これらの
担当者で構成することで、その実効性を高めています。
協議結果は、重要度に応じて執行役員会および取締役
また、コンプライアンス、リスクマネジメントおよび
会での審議・承認に関して上申あるいは報告されまし
レスポンシブル・ケア推進の3委員会と連携し、当社
た。年次開催となるグループ・サステナビリティ協議会
グループの事業を取り巻く全ての局面におけるサステ
では、各社の事業内容を反映した取り組み状況の相互
ナビリティを効果的に推進するとともに、経営陣による
理解を通じて、グローバル視点に立った長期的な目標
サステナビリティ・マネジメント体制の構築において
としてサ ステナブ ル な 社会 の 実現に貢献 することが
中核的な役割を果たしています。なお、当社グループ
共有されました。
当社の競争優位性は
「研究開発・生産・マーケティン
グ・販売」
に至るバリューチェーンのシームレスな連動
「売
経済価値として資本効率性を最大化し、2030年に
です。総合研究所での
「四位一体体制」
のもと、目的外の
上高1,650億円超、営業利益165億円超、ROE10%以上」
活性も見逃さない評価プロセスと先端技術の融合により
を達成しPBR1 倍超を獲得します。社会・環境価値と
高い創薬確率と優れた資本効率を両立させています。
して、食料安全保障への貢献、GHG排出量の23%削減、
日・印・伯の主要拠点をつなぐグローバルな生産ネット
多様な人財が活躍できる社会を実現します。
NICHINO グループのビジネスモデル
Business Model
強固な新薬創出基盤とグループネットワークによる製品開発・販売力
優れた資本効率
■ 独自性追求型の研究風土
連携
保証
安全性
研究分野
■ 環境調和型製品の拡充
取締役会
新収益源の確立
報告
監督・助言・承認
報告
監督・助言・承認
売
■ 医薬品・動物薬・生活
関連分野
(香料等)
の展開
「グローバル生産」
生
販
■ スマート農業の社会実装と
発
開
価値創造の
エンジン
「高付加価値展開」
■ グローバルな生産ネットワーク
マー
ケ
■ 日・印・伯の主要拠点がハブ
■ 高品質な製品の安定供給
監督
報告助言
承認
報告
監督・助言・承認
統括
連携
テ
「グローカル経営」
グループ協議会
ESG推進関連部会・WG( 随時設置 )※
リスクマネジメン
ト委員会
各部門
レスポンシブル・ケア推進委員会
■ 現場ニーズの把握
グループ推進
報告・監督/情報共有
サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会
報告・監督/情報共有
(同上)
(同上)
グループ協議会
グループ協議会
( 拠点別会議 )
報告・監督/情報共有
■ 地域特性に応じた製品開発
各部門
※ 人権部会
(S)
、
(2026.4現在)
GHG削減WG(E)、環境調和型製品WG(S)、社会ニーズ対応WG(S)、グループ・ガバナンスWG(G)
7つの優先課題
(マテリアリティ)
の選定
DX推進による価値向上
NICHINO グループのバリュー
Customer Satisfaction and Social Contributions
顧客満足と社会貢献
Unique Technology 独自技術
Nichino HC※ Value
「基本理念」
と
NICHINO グループは、事業経営における
推進のために、グループの事業実態および社内外のス
「バリュー」
を中軸として構築されている理念体系の中で
テークホルダーの視点を踏まえて
「7つの優先課題
(マテ
「ビジョン
(あるべき姿)
」
を定め、持続的な事業展開を
リアリティ)
」
を選定し、サステナビリティ経営の推進に
通じた社会課題の解決を目指しています。その効果的な
おける中核的な課題を可視化しました
(2021年)
。
STEP
1
Globalization & Localization グローバル化と現地化
Entrepreneurship 企業家精神
※ Human Capital
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
サステナビリティ推進体制
執行役員会
生物
研究分野
グ
連携
推進
研究支援分野
本委員会は2025 年度、13 回開催され
(月次定例 12 、
にサステナビリティ委員会を設置しています。
発見
産
■ 高い創薬確率 ×
連携
ィ
ン
「四位一体体制」
化学
研究分野
研
究
発明
17
サステナビリティ推進体制と機能
STEP
2
重要課題候補の抽出 : 当社およびグループ会社における事業実態や社会環境の変化を踏まえ、
SDGs、ISO26000等の
グローバル・ガイドラインおよび各種のESG評価項目等を参照して、全ての事業部門で取り組むべき課題を網羅的に
抽出しました
(2019年)
。
重要度の分析 : 抽出された課題をISO26000における7つの中核主題に基づいて整理、分類し、
「経営における重要度」
と
「ステークホルダーにおける重要度」の2軸で重要度を分析しました。この間、ワーキンググループメンバーを
中心に担当役員等との意見交換を繰り返し行いました(次頁、2020年)
。
統合報告書 2026
18
日本農薬の価値創造
サステナビリティ経営
抽出された課題の重要度分布※1※2
7つの優先課題(マテリアリティ)の主な達成状況(2025年度)と到達目標(2026年度)および2030年度ありたい姿
大きい
●人権尊重の施策、推進体制整備
●環境経営拡充
(全般)
●内部通報制度のグループ内整備
●人権DD実施・リスク管理
●労働安全衛生・健康
●消費者ニーズに対応した製品開発
●製品安全・物流安全の確保
●公正な取引き遵守
●品質保証
(品質事故の撲滅)
●サステナビリティ・マネジメント推進
●SCM上の人権確保
●CGコードへの適正対応
●適正な情報開示の促進
(全般)
●コンプライアンス・リスクマネジメントの推進
●ESG経営対応の高度化
中間
経営における重要度
●内部統制システム
(監査体制)
の高度化
●人事評価制度の高度化
●環境保全
(気候変動・温暖化対策)
●環境保全
(有害物質排出の削減)
●化学物質情報の一元管理
●D&Iの促進
●ハラスメント防止
●情報セキュリティの拡充
●農薬安全性の啓発
(関係団体との連携)
●顧客満足
(CS)
追求
●SDGsへの積極対応の推進
●関連活動のグローバル展開
●農薬安全性の啓発
中期経営計画
「GGS」
のもと、7つの優先課題
(マテリアリティ)
に紐づく
「リスクと機会」
「活用資本」
「具体的な取り組み施
策」
を時間軸
(実績・目標・ありたい姿)
に沿って整理し、持続的な企業価値向上に向けた価値創造ストーリーとしての連
動性を示しています。
前提(リスク・機会)
経営課題
マテリアリティ 「短期:〜2026年」
「中長期:2030年〜」
環境経営の高度化
主な経営リスク
(17分類より)
リスク内容
(放置した場合のダウンサイド)
●
●
事業活動・サプライチェーンに
おける環境汚染
気候変動や各種規制対応の遅れ
環境リスク
リスクへの対応
機会創出への転換アプローチ
(アップサイド)
●
脱炭素化
( 非化石電力導入、
GHG削減)やモーダルシフトの
推進
●
持続可能 な 社会 へ の 貢献を
通じた企業ブランド価値の向上
【中長期】
●BCP/BCMの高度化
TCFD/TNFD等の開示要求と脱炭素技術の展開
小さい
機会拡大
●RC活動の拡充
(国内グループ会社展開)
●環境保全
(資源循環・3R推進)
人権経営の拡充
●地域活性化への参画
●メセナ活動への取り組み
小さい
中間
安全文化の深化
※1 経営およびステークホルダー視点での重要度に加えて、当社グループの事業活動における到達レベルを勘案して判定
※2 ESGによる分類 : ●E:環境 ●S:社会 ●G:ガバナンス
重要課題
(マテリアリティ)の選定 : 分類された課題の重要度分析の結果を踏まえて、ESG分類に基づいて具体的な
活動目標として一覧化し、CSR会議、経営会議(当時)における意見聴取と整備を段階的に進めました。これらを踏
まえて、取締役会での社外取締役からの意見聴取のほか、基本的な考え方や活動方針に関する協議・助言を経て、
最終的に「7つの優先課題(マテリアリティ)」
を選定しました
(2021年)。
E
:環境
S
:社会
G:統治
ESG共通
7つの優先課題
社会のニーズに
対応した
技術と製品開発
環境保全
(RC活動)※1
人権経営の拡充
※2、
(DE&I)
人財開発
ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン
安全文化の深化
労働安全衛生、
製品安全
(RC活動)
社会のニーズに対応した技術と製品開発
顧客満足の追求
コミュニティーへの参画
ステークホルダーとの対話
(RC活動)
企業・組織統治の強化
コーポレートガバナンス
コンプライアンス・リスクマネジメントの拡充
※1 レスポンシブル・ケア活動
サステナビリティ・マネジメント、BCP
※2 ダイバーシティ&インクルージョン
(D&I)
から修正
(2024年)
なお、2021年当時のマテリアリティ策定以降の社内外
する部門において、サステナビリティ経営の推進で取り
における事業環境の変化等を踏まえ、次期中期経営計画
組むべき重要課題の再整理のほか財務価値との関連性
(2027年〜)
に向けてマテリアリティの全般的な見直しを
等についても検討を進める予定です。
予定しています。2026年度は経営企画本部を中心に関連
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
【短期】
EU農薬削減政策の変動・突然の制度変更、
施用効率化技術の普及
【中長期】
みどり投資促進税制等による環境配慮型農業資
材需要の増加
コミュニティへの
参画
【短期】
消費者の食の安全・環境配慮への関心の高まり
【中長期】
消費者意識の変化による化学農薬の忌避
●
(ハラスメント)
【短期】
地政学リスク高まりによるサプライチェーン分断災害リスク
(自然災害・人災・感染症)
等の突発的脅威
【中長期】
農薬使用量削減圧力の増大、環境調和型農業
技術の浸透
主な施策
環境経営の高度化
人事・労務リスク
【中長期】
事故リスク
気候変動に伴う自然環境リスクの増大
(自然災害 (不測の事態)
の激甚化等)
優先領域と7つの優先課題
優先領域
【短期】
物流2024年問題や人手不足に伴う労働環境の
悪化
【中長期】
バリューチェーンリスク
サプライチェーン全体での人権保護・人権DDの (調達)
要請
大きい
ステークホルダーにおける重要度
19
リスクと機会
【短期】
欧米PFAS規制やアジアの脱炭素要件の拡大
【中長期】
みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥
料低減目標
●物流業者啓発の促進
STEP
3
外部環境変化
●
●
●
●
バリューチェーンリスク
【短期】
地政学リスクの高まりと各国の法規制の複雑
化・突発的な制度変更
【中長期】
環境・自然資本情報の開示要求の強まり
調達網における強制労働・
児童労働発覚による致命的な
ブランド毀損
地震等の災害や不適切サンプ
ル運搬等による労働災害・事
業停止
●
●
●
既存化学農薬依存による将来
的な環境規制強化時の事業継
続困難
DE&I推進とハラスメント撲滅
による心理的安全性の確保
サプライチェーン全体での
人権DD展開によるクリーン
な企業体質の証明
BCP最適化と安全衛生施策の
徹底
●
従業員の健康被害
(研究開発・品目導入)
●
●
法務リスク
供給を止めないレジリエンス
の確保と自責クレームゼロに
よる顧客信頼獲得
非化学農薬資材(生物農薬等)
やスマート農業技術の開発・
投入
次世代の環境調和型市場に
おけるトップシェア獲得
(農薬登録関連法令・規制)
●
犯罪被害リスク
●
バリューチェーンリスク
(販売)
【中長期】
地域社会の価値観の変容に伴う地域からの信頼
獲得の重要性増大
企業・組織統治の
強化
ハラスメントによる訴訟や
人財流出
●
ガバナンスリスク
(内部統制)
●
財務リスク
反社会的勢力との取引やテロ
遭遇
●
●
地域社会との関係悪化による
事業基盤の喪失
内部統制不備による意思決定
の透明性低下
監査品質の低下による社会的
信用の失墜
●
●
(M&A・株主資本)
【中長期】
中長期的なグループガバナンス・ITガバナンス
体制高度化の要請
コンプライアンス、【短期】
ガバナンスリスク
リスクマネジメントの 貿易摩擦や規制強化による事業リスクの増大、 (不正)
拡充
サイバーセキュリティリスクの脅威
法務リスク
【中長期】
(登録関連法令・規制以外)
気候変動や社会構造の変化に伴う新たな事業
リスクの顕在化と経営への統合要請
情報セキュリティリスク
●
●
贈収賄やインサイダー取引等
の不正、事業に係る法令違反
機密情報の漏洩による莫大な
損害賠償と上場廃止危機
●
●
地域社会や警察との連携
大学や生産者への啓発活動を
通じた地域社会との信頼関係
構築と事業基盤の確立
内部監査・J-SOX評価の品質
向上と監査等委員会との連携
強化
グローバルな体制監査による
不祥事の未然防止と透明性の
高い経営の実現
内部通報制度の拡充とコンプ
ライアンス教育による自浄作
用の強化
高度なセキュリティ環境の
構築による、安全かつ迅速な
データドリブン経営実現
統合報告書 2026
20
日本農薬の価値創造
サステナビリティ経営
課題・方向性
戦略・投入資本
経営課題
企業価値の
方向性
マテリアリティ
活用資本
(知的資本、社会関係資本、人的資本、自然資本、製造資本、財務資本)
貢献する財務価値
(ROIC要素)
特に
関連する
資本
環境経営の
高度化
事業機会の創出
イノベーション
目標・成果
(時間軸)
●
既存事業の拡大
新規事業の創出
知的資本
人的資本
自然資本
●
脱炭素化の推進と、
事業
活動を通じた環境負荷
の 低減( ネ ガ テ ィ ブ イ
ンパクトの抑制)
環境リテラシーの業務
実装
2025年度実績
具体的な取り組み施策
資本戦略テーマ
(事業・環境・ガバナンス)
●
GHG削減 お よ び 非化石電力 の
(人的資本)
●
導入
●
●
モーダルシフト推進、使用済み
容器の回収・廃棄管理
新基幹システム稼働による業務
効率化
●
●
環境リテラシーの業務実装と環境
関連資格の取得推進
環境関連の業務目標設定を通じた
全社的な行動変容と実行力の強化
環境負荷低減
(スマート工場化等)
に向けたリスキリング
●
●
●
●
●
CDP:気候変動B(前回B)、水セキュリティB(前回C−)
2
-6%)
26,377t-CO(計画比
モーダルシフト率18.3%(目標24%)
環境調和型製品売上高373億円
●
(中期経営計画比100%、前期比+7.5%)
多様な個人の活躍
基本理念(パーパ
ス・ミッション)の
共鳴
●
固定費低下
新規事業の創出
人的資本
社会関係
資本
●
経営基盤の強靭化
リスク低減
製造資本
人的資本
自然資本
社会のニーズに
対応した技術と
製品開発
新規事業の創出
既存事業の拡大
イノベーション
「安全経営宣言」の
グループ全社浸透と
PDCA実践による、強靭
な 事業継続体制( レ ジ
リ エ ン ス )の 確立 と 労
災・事故ゼロの徹底
●
知的資本
人的資本
製造資本
●
●
●
●
顧客ニーズに合致した
環境調和型製品 と、
デジタル技術の実装
イノベーション創出と
専門性の深化
●
●
●
●
●
●
●
コミュニティへ
の参画
多様な個人の活躍
基本理念(パーパ
ス・ミッション)の
共鳴
●
既存事業の拡大
人的資本
社会関係
資本
統合報告書やIR・SRを
通じた情報開示の高度化
地域社会支援による
「NICHINO ブランド」
価値の向上
●
●
●
●
企業・組織統治
の強化
●
全社ROIC
(=企業価値)
向上
(PBR1倍超
の達成)
経営基盤の強靭化
リスク低減
財務資本
人的資本
社会関係
資本
●
サプライチェーンへの人権DD
展開
サステナビリティ調達の強化
海外グループ会社との相互理解
と連携
●
●
●
健康経営と安心の提供
●
固定資産の効率化
(投下資本の削減)
事業機会の創出
DE&I推進 と 専門人財
育成による人的資本の
最大化
●
安全文化の深化
サプライチェーン全体
での人権DDのPDCA運
用・リスク統合
海外グループ会社を
含 む 経営管理・報告体
制の高度化
●
●
ROE・ROICを 重視 し た
最適 な 経営資源配分・
ガバナンス徹底
●
スマート工場化の推進とデジタ
ル技術を活用した安全・安定操
業の確立
BCP(事業継続計画)の最適化
●
●
●
品質管理徹底による不良品・自
責クレームの撲滅
非化学農薬資材(生物農薬・バイ
オスティミュラント等)の開発・
導入
スマート農業
(AI画像診断サー
ビス等)
の実装・拡充
経営基盤の強靭化
リスク低減
21
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
●
固定費低下
運転資本の最適化
知的資本
人的資本
財務資本
●
高い倫理観に基づくコ
ンプライアンス徹底と
独自の知財保護による
競争力防衛
グループ統合リスク管理
の実践と、
ゼロトラスト等
の高度セキュリティ構築
●
●
●
女性活躍推進および法定障がい者
雇用KPIの達成
エンゲージメント向上の継続的
取り組み
労働災害・保安事故・通勤途上災害
ゼロの継続
メンタルヘルス管理の高度化
安全衛生有資格者の計画的蓄積・
拡充
●
●
●
高品質を提供する製造プロセス
技術の深化
非化学農薬、ス マ ー ト 農業等 の
新規提案・導入体制の強化
DX( ス マ ー ト 農業、AI等 )促進 に
向けた専門人財育成
グローバル同時開発を見据えた次
世代新剤の創出と専門人財の育成
グローバル同時開発を見据えた
新剤の創出
(3年に1剤)
農業生産者支援や大学等での啓
発活動
各国の現地ニーズに配慮したビ
ジネス展開
(地域社会との関係
構築)
グループ会社決算データの早期
収集とグローバル体制監査
●
カーボンニュートラルロードマップの見直し
●
環境関連方針の見直しと更新
●
モーダルシフト率
各国の農薬登録制度・法令への
先取り対応
ゼロトラスト等の高度な情報
セキュリティ環境構築
●
グローバル人財育成への取り組み
(グローバル・リーダーシップ・プログラム10名)
●
●
●
70(前回69)
調達基本方針への同意確認書取得率87%
Wevox「総合」エンゲージメントスコア
健康経営優良法人:当社は2年連続認定、
国内グループ会社2社は新たに認定
●
サステナビリティ意見交換会の開催(25回)
●
NICHINO グループ「安全経営宣言」の表明および社内
浸透活動
●
●
●
●
グローバルRC
(レスポンシブル・ケア)監査:国内外での
継続実施
6
製品回収:1件(品質不良)
10件(前年+7件)
人権DD:グループ全体のPDCA運用確立
●
環境調和型製品の認定基準・フロー見直し
グローバル人財育成への取り組み継続
Wevox「総合」エンゲージメントスコア:
70以上
■ イノベーション創出の加速による既存・新規事業の
営業利益向上の牽引
岩田社長による若手社員との懇談会の継続開催
(20代、
81名)
●
労働災害・保安事故・通勤途上災害ゼロの徹底
●
「安全経営宣言」のPDCA運用や「安全の日」定着
●
グローバルRC監査:継続実施
「サステナブルな社会に貢献するイノベーション」の
●
■ 重大事故や品質トラブルの未然防止による損失回避、
および安定供給を通じた持続的な収益基盤の維持・
●
30万、海外10万、合計40万)
●
方向性立案
●
スマート農業技術を応用した衛生害虫AI診断システム
「AiPics」のサービス開始
ライフサイエンス企業として、
社会課題を解決する
技術革新による新たな収益源の確立
生物農薬・作物保護資材等の上市・展開強化
(環境調和型
393億円)
製品売上高目標:
AI病害虫雑草診断アプリの普及拡大(ダウンロード数
国内
無事故・無災害の定着による強靭な事業継続性と
社会からの強固な信頼獲得
確保
非化学農薬資材(生物農薬・バイオスティミュラント等)
9億円(前期比96%)
多様な人材のフル活用による事業規模
3,000億円超への成長を牽引する組織風土の実現
●
●
23
GHG排出量
%削減(2020年比)を達成と
環境調和型製品・サービスの創出によるサステナブル
な社会への貢献
1,650億円超への寄与
26%以上
環境調和型製品売上高393億円
●
●
■ 財務インパクト
■ 環境調和型製品での優位性確立による売上高
休業災害: 件(前年−1件)
、
不休:
連結売上高
●
●
ありたい姿
■ 現地ニーズに密着した既存事業拡大・新規事業創出
(営業利益向上)の牽引
スマート農業の機能および海外展開の強化
●
グローバル開発統制体制の構築
32カ国分作成)
(各国・作物の防除暦:新規
●
●
●
●
●
取締役会実効性評価とガバナン
ス機能の適正化
法務・知財部門連携による契約
管理厳格化と知財の権利化・保護
人権DD:国内外グループ会社へ水平展開
●
●
疾患啓発等を通じた地域貢献
および100周年プロジェクト推
進
監査品質の向上と各ステーク
ホルダーへの開示充実
●
●
●
コンプライアンス、
リスクマネジメント
の拡充
グローバル人財の育成プラン策定
および交流開始
27,334t-CO2の適正管理
GHG排出量
(2020年比16%減)
GHG排出量
●
人権経営の拡充
2030年度のありたい姿
2026年度到達目標
●
●
●
100周年プロジェクトの本格推進
研究施設等を活用した次世代への
教育支援・地域交流促進
疾患啓発活動を通じた健康寿命
延長への貢献
ガバナンス委員会活性化、取締役
会実効性評価のPDCA運用による
抽出課題の改善
グローバルな人財交流と最適配置
を通じたグループガバナンス体制
の強化
グループ会社決算データの早期収
集と監査早期化
コンプライアンス案件ゼロの
継続
海外グループ会社の不正リスク
マネジメント体制強化
グローバル内部通報制度の構築
と活用
●
初の統合報告書発行とIR・SR活動を通じた改善策抽出
70(前回70)
●
Wevox「理念戦略(パーパス共感)」スコア
●
現地コミュニティからの苦情・トラブル件数ゼロ
●
企業版ふるさと納税等による地域活性化・教育支援
●
地域社会や研究機関等をはじめとした寄付の実績
(単体)
:
●
●
●
J-SOX評価・監査:海外主要グループ会社への強化実施
ITセキュリティ:グローバルポリシーの作成着手
ガバナンス課題の抽出:海外会社管理基盤の課題抽出・
対策策定
取締役会実効性評価:PDCA運用による抽出課題の改善
●
取締役会構成:独立社外取締役比率
36.4%
女性取締役比率
●
●
●
情報開示・ステークホルダー対話:統合報告書の充実、
●
IR・SR体制強化
●
ブランド戦略:100周年事業推進、
SNS情報発信強化
●
地域・教育支援:総合研究所見学・大学講義の定常化、
地域ステークホルダーとの強固なパートナーシップ
による社会的信頼の獲得
■ ブランド価値向上と現地ニーズに密着した既存事業
の安定的市場拡大(営業利益向上)
アドプトフォレスト推進
1,558万円(前年1,140万円)
●
●
●
●
統制力向上:内部監査・各種監査(会計・RC)の連携強化
●
グローバルIT体制:セキュリティポリシー策定・運用
●
海外グループ会社の経営管理:業績・在庫・リスクの
●
100%
研修受講率:情報セキュリティ研修
取引適正化:下請法改正対応の完遂
リスク管理:グループリスクマネジメント体制の
再定義・再評価完了
●
リスクマネジメント:グループ統合・最適化体制の確立
●
非財務情報開示:GHG・人的資本等の管理対応強化
●
BCP対応:大規模災害・海外有事課題の整理と安全確保
1.0倍・ROE10%以上の持続的達成
■ 最適資本構成と対話
(IR・SR)
強化による
PBR
可視化と高度化
1.0倍超の達成、および資本効率(ROIC)向上に
よる企業価値の最大化
54.5%、
法令違反・インシデント:重大なコンプライアンス・情報
セキュリティ違反 ゼロ継続
透明性の高い経営と強固なグループガバナンスによる
PBR
●
重大な法令違反・セキュリティインシデントゼロの
継続と安定した経営基盤の確立
■ 重大なリスクの未然防止による企業ブランド価値の
維持、およびデータ活用による間接業務の効率化
(固定費低減)
統合報告書 2026
22
日本農薬の価値創造
中期経営計画
NICHINO グループを取り巻く環境の変化
■
農薬の社会的役割と市場環境の変化
農薬は、病害虫・雑草による被害を抑制し、農作物の
化や労働力不足といった構造的課題が顕在化する中で、
安定生産と品質確保を支える基盤資材であり、食料安全
農薬に求められる機能や役割はこれまで以上に高度化し
保障と持続可能な農業の実現に不可欠な役割を担ってい
ています。
NICHINO グループは、2000 年代以降の農業および
開発展開、スマート農業の普及推進、そしてアジア・
農薬業界を取り巻く構造的な変化を的確に捉え、事業の
中南米・中東アフリカといった成長市場への展開を重点
進化を続けてまいりました。高齢化や担い手不足、気候
戦略と位置付けています。これらは、単なる事業拡大
変動、そして国際競争の激化といった課題は、農業の
ではなく、持続可能な農業の実現に向けた当社の責務で
在り方を根本から問い直すものであり、同時に私たちに
あると考えています。
また、人的資本の強化やDE&Iの推進、GHG排出削減
とっては新たな価値創造の機会でもあります。
こうした環境変化を踏まえ、当社は2024年度より新た
など、ESG経営の深化にも注力しています。これらの取り
な中期経営計画「Growing Global for Sustainability
組みは、企業価値の向上と社会的信頼の獲得に直結する
ものであり、長期的な成長の基盤となるものです。
ます。また、農薬の活用により単位面積当たりの生産性
また近年では、単なる収量確保に留まらず、環境負荷
(GGS)
」を始動いたしました。本計画では、グローバル
を高めることは、大幅な減収リスクを回避するだけで
低減や安全性への対応、さらには持続可能な農業との両
市場での競争力強化と、環境・社会への責任を両立させ
なく、過度な農地開発の抑制を通じて自然資本や生物
立といった観点から、農薬のあり方そのものが大きく変
ることを基本方針としています。
多様性の保全を支える基盤となっています。こうした中、
化しています。こうした流れの中で、農薬産業は従来の製
世界的な人口増加や食料需要の拡大に加え、気候変動
品供給型から、より付加価値の高いソリューション提供型
による栽培環境の不確実性の高まり、農業従事者の高齢
産業へと移行しつつあります。
私たちは、変化を恐れず、挑戦を続けることで、農業
の未来と地球の持続可能性に貢献してまいります。
特に、環境調和型製品、生物農薬、作物保護資材の
構造改革と規制緩和の時代
■
農業
地域別に分化する農薬市場
農薬市場全体は中長期的に安定成長が見込まれる
方、アジア・中南米では天候不順による病害虫の少発生
一方で、地域ごとの事業環境には大きな差異が生じてい
や農産物相場の低迷に加え、ジェネリック品の台頭に
ます。欧米市場では規制強化を背景に高付加価値製品が
よる価格競争も激化しており、価格低下圧力が継続して
浸透し、価格水準も安定して堅調に推移しています。一
いるため一律の事業運営が難しい状況です。
成熟市場
市場環境
2000年代
アジア・中南米
環境規制の強化
天候不順・農産物相場の低迷
■
高付加価値製品の浸透
ジェネリック農薬の台頭
結果・価格
価格水準の安定・堅調な推移
価格低下圧力・厳しい事業環境
■ 国内市場中心のビジネスモデル
■ 安全性や環境影響への関心高まり
規制強化へ
■ 農地の集約化・法人化が進行
安全性と効率性の両立へ
農業
2010年代
農薬
■ 「農業の
6次産業化」や「スマート農
NICHINO グループ
■ 「農薬取締法」の改正(
2018年)で
業」の概念が登場
■
競争環境
WTO交渉やFTAの進展により、
NICHINO グループ
■ 化学農薬主流
農産物の国際競争が激化
成長市場
欧米
農薬
■ 高齢化と後継者不足が深刻化
安全性評価が厳格化
TPP交渉などで国際化が加速
■ 海外市場への進出が本格化(特に
アジア・南米)
■ ジェネリック農薬の普及
■ 担い手支援や農地中間管理機構の
設立など、政策支援が強化
グローバル化とサステナビリティの時代
■
2020年代
このような地域間の市場環境の差異は、当社の事業戦
事業運営上の課題として認識しています。こうした状況は、
略に対しても影響を及ぼしています。特に、当社がこれま
当社に対し、地域別の市場特性を踏まえた戦略の再精緻
で成長ドライバーと位置付けてきたアジア・中南米市場に
化と製品ポートフォリオの最適化を強く求めるものとなって
おける価格下落は、高付加価値製品を軸とした当社の事
います。
業展開との間で一定の齟齬を生じさせる結果となりました。
当社はこの環境変化を、単なる短期的な変動としてでは
価格競争の激化により、想定していた付加価値の実現
なく、事業構造を見直す契機と捉え、今後の成長に向けた
が難しい局面も生じ、収益性への影響が顕在化するなど、
23
農業
外部環境の変化と当社戦略の進化
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
戦略の高度化に取り組んでいきます。
農薬
■ 気候変動対応
■ デジタル農業(ドローン、
AI、IoT)
導入が加速
展開を強化
農薬需要も拡大
農薬」へのシフト
農業
■
■ 海外売上高比率向上、グローバル
■ 「環境負荷の少ない農薬」や「生物
■ 食料安全保障の重要性再認識
未来
NICHINO グループ
■ 世界的な食糧需要増加により、
AI・ロボット・ドローンによる完全自動化
■ 気候変動対応型農業、都市型農業、植物工場の拡大
農薬
■ トレーサビリティや環境影響評価の厳格化
■ グローバル化の加速、
生物農薬・スマート農業の発展
統合報告書 2026
24
日本農薬の価値創造
1990年代の当社農薬事業を巡る社内外の環境変化を受けて、抜本的な構造改革に向けた経営合理化策や業界再編策が
中期経営計画
段階的に推進されました。 2000年代以降、特に中期経営計画(3か年)による基本方針の策定と事業拡充策への計画的
な取り組みにより、グローバル戦略の着実な推進を中心とする多様な成果を実現してきました
(下表)
。これらの歴史的な
■
変遷と実績は、現中期経営計画GGSの戦略的推進の基盤として重要な役割を果たしています。
中期経営計画の変遷
AGG2018(2016–2018)
EGG(2019–2021)
EGG2(2021–2023)
Step Forward Plan 2009
Change Tomorrow for 2012
Shift for Growing Global 2015
Advance to Growing Global 2018
Ensuring Growing Global 2021
Ensuring Growing Global 2
事業競争力の強化と収益力の拡大
グローバルニッチな化学企業への展開
成長へのシフト
グローバル企業への前進
グローインググローバルの基盤強化
グローインググローバルの基盤強化
中核農薬企業となるための準備期間
変革を推進し次の伸長へ
製品開発と事業開発の両立
積極策の早期収益貢献化と収益向上
ESG対応とデジタル化
グローバル競争力の強化
❶ 企業体質の転換
❶ 成長戦略の推進
❶ 成長戦略の推進
❶ 収益性の向上
❷ コア機能の再構築
❷ 高収益体質の追求
❷ 収益の向上
❷ グループ力強化
❸ 成長エンジンの明確化
❸ 事業拡大の取り組み
❸ 事業基盤の強化
❸ 企業風土の改革
❶ 質的転換
❷ 利益拡大
35億円
営業利益
営業利益
約570 億円
56億円
売上高
約 905 億円
売上高
営業利益
約 120 億円
営業利益
❹ 環境・人権・統治の強化
800億円
60億円
64%
海外売上比率
実
営業利益
上市
SA設置)、海外
613億円
40億円
売上高
営業利益
■ 海外拠点強化・製造拠点整備(イン
■ 海外拠点強化( ベトナム・中米)
、
■ ピリフルキナゾン上市
■ オ ルトス ルファムロン獲得、 ピフル
■ ピラジフルミド上市
■ 戦略立案実行と成長性に課題
■ 経費適正化遅延と在庫高止まり
■ 投資案件の収益性伸び悩み
販売を成長エンジンとして明確化
ド・ブラジル)
・アグリマート取得
営業利益
海外売上比率
■
CSR経営推進、業務改革
題
■
重点施策
■ 投資・原価高騰による収益性低下
「Global Innovator for Crop & Life」
食とくらしのグローバルイノベーター
市場競争力あるユニークな農薬の拡販を強化
国内市場での当社製品の強み
(水稲に加え、果樹・野菜等のSpecialty Cropに強い)
を活かして、海外市場で積極展開へ
持続的なグループ成長
(財務価値)
事業と
収益の拡大
❶ 重点品目・新規事業の拡大
❷ 原価低減
❸ エリア戦略に基づいた市場拡大
❶ 化学合成
新たな
❷ バイオリソース活用
収益源の創出 ❸ デジタル技術の活用
❹ 新たなビジネスモデルの取り込み・創出
財務基盤の
強化
25
■ フロストバスター上市(天然物由来の
ESG対応のさらなる強化必要
ビジョン
基本戦略
1,000 億円到達、 ESG経営の
防霜資材)
「 Growing Global for Sustainability( GGS )」
世界農薬市場は成長していくので、投資効率を意識しながら、持続的な成長を狙っていく
■ 売上高
基盤確立
■ ベンズピリモキサン登録取得
現中期経営計画
(2024-2026)
基本戦略
営業利益
1,030億円
74億円
売上高
課
ブミド上市
ADEKAとの資本業務提携
715億円
69億円
61%
売上高
題
■ 海外拠点強化(中国・
課
■ 収益性改善
営業利益
569億円
99億円
果
果
■ フル ベンジ アミド、 メタフルミゾン
営業利益
売上高
営業利益
成
成
■ 海外拠点強化(欧州・台湾)
422億円
41億円
売上高
売上高
績
績
375億円
29億円
売上高
890億円以上
64億円以上
実
42億円
売上高
❸ 持続的な企業価値の向上
画
画
営業利益
約425 億円
売上高
❷ 技術革新・次世代事業の確立
計
計
約424 億円
売上高
❶ 収益性の向上
基本方針
基本方針
SGG2015(2013–2015)
位置付け
位置付け
CT2012(2010–2012)
計画名
計画名
SFP2009(2007–2009)
NIHON NOHYAKU CO., LTD.
❶ 資本収益性の向上
❷ 営業キャッシュ・フローの改善
(生産性向上)
❸ 固定費適正化
持続的な環境配慮・社会貢献
(非財務価値)
サステナビリティ経営の推進
E : 環境経営の高度化
❶ 気候変動対応
❷ 生物多様性への配慮
S : 人権経営の推進
❶ 人的資本経営の推進
❷ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進
G : 企業・組織統治の強化
❶ コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
❷ グループ各社に対する監査の強化
2026年3月期
営業
利益率
9.7%
2027年3月期
(中計最終年度目標)
9.0%
ライフサイエンス企業として社会に認知
食とくらしのグローバルイノベーター
2030年度のありたい姿
ビジョン
10%以上
売上高 1,118億円
売上高 1,200億円
売上高 1,650億円
営業利益 108億円
営業利益 108億円
営業利益 165億円
ROE
8.9%
8%以上
10%以上
設備投資
約34億円
約80億円(3年間)
研究開発
投資
約78億円
約200億円(3年間)
● GHG排出量 2020年対比−23%
● 環境調和型製品・サービス・技術
の拡大
● グローバルな人的資本の活用
売上高
3,000億円超
● カーボンニュートラルの実現
● 環境調和型製品・技術の継続的な
創出
● サステナブルな社会の実現に大き
く貢献
統合報告書 2026
26
日本農薬の価値創造
成長戦略
中計目標
売上高1,200億円
営業利益108億円
中東・アフリカ
中東・アフリカ
2030年のありたい姿
北米
15.1%
■ 「食とくらしのグローバルイノベーター」として、ライフサイエンス企業と
して社会に広く認知されている
開を強化し、事業ポートフォリオが多様化している
上席執行役員
経営企画本部長
橋爪健一
13.3%
14.6%