事業年度 (第57期) 自2025年1月1日 至2025年12月31日 メック株式会社 有 価 証 券 報 告 書 1本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用 し提出したデータに目次及び頁を付して…
事業年度
(第57期)
自2025年1月1日
至2025年12月31日
メック株式会社
有 価 証 券 報 告 書
1本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す。
2本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
目次
頁
第57期有価証券報告書
【表紙】.......................................................................................................................................1
第一部【企業情報】.....................................................................................................................2
第1【企業の概況】..................................................................................................................2
1【主要な経営指標等の推移】.............................................................................................2
2【沿革】........................................................................................................................4
3【事業の内容】...............................................................................................................5
4【関係会社の状況】.........................................................................................................8
5【従業員の状況】............................................................................................................9
第2【事業の状況】..................................................................................................................10
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】.....................................................................10
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】.....................................................................13
3【事業等のリスク】.........................................................................................................20
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】..............................21
5【重要な契約等】............................................................................................................27
6【研究開発活動】............................................................................................................27
第3【設備の状況】..................................................................................................................28
1【設備投資等の概要】......................................................................................................28
2【主要な設備の状況】......................................................................................................28
3【設備の新設、除却等の計画】..........................................................................................30
第4【提出会社の状況】............................................................................................................31
1【株式等の状況】............................................................................................................31
2【自己株式の取得等の状況】.............................................................................................36
3【配当政策】..................................................................................................................37
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】..............................................................................38
第5【経理の状況】..................................................................................................................59
1【連結財務諸表等】.........................................................................................................60
2【財務諸表等】...............................................................................................................98
第6【提出会社の株式事務の概要】.............................................................................................111
第7【提出会社の参考情報】......................................................................................................112
1【提出会社の親会社等の情報】..........................................................................................112
2【その他の参考情報】......................................................................................................112
第二部【提出会社の保証会社等の情報】..........................................................................................113
監査報告書
内部統制報告書
確認書
―1―
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】近畿財務局長
【提出日】2026年3月23日
【事業年度】第57期(自2025年1月1日至2025年12月31日)
【会社名】メック株式会社
【英訳名】MECCOMPANYLTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長前田和夫
【本店の所在の場所】兵庫県尼崎市杭瀬南新町3丁目4番1号
【電話番号】06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】執行役員最高財務責任者(CFO)経理財務本部長北氏克明
【最寄りの連絡場所】兵庫県尼崎市東初島町1番地
【電話番号】06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】執行役員最高財務責任者(CFO)経理財務本部長北氏克明
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
―2―
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(千円)15,038,44016,329,10514,020,08518,234,37720,947,752
経常利益(千円)4,104,4894,246,5812,683,2164,682,7506,051,506
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)2,949,4593,064,5202,304,9472,291,6155,028,609
包括利益(千円)3,960,3933,173,3723,208,8042,969,8795,755,500
純資産額(千円)20,929,10723,325,97824,777,40826,897,27430,472,068
総資産額(千円)25,305,36227,499,16828,665,20733,039,17236,424,864
1株当たり純資産額(円)1,101.301,226.981,323.241,436.451,668.73
1株当たり当期純利益(円)155.28161.22122.29122.38272.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)82.784.886.481.483.7
自己資本利益率(%)15.413.89.68.917.5
株価収益率(倍)25.7912.8935.9428.6418.74
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,013,5193,810,9791,941,3184,200,1223,979,322
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,117,838△939,362△1,397,89951,598△3,394,768
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△916,105△800,471△1,773,583△873,092△2,252,707
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)5,620,0927,776,9596,690,17410,254,8358,749,852
従業員数(名)413438454480508
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
21株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
期末の株式数を算出しております。また、1株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
―3―
(2)提出会社の経営指標等
回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月
売上高(千円)10,556,73810,551,8238,410,16912,263,85513,515,663
経常利益(千円)3,653,7043,362,8941,923,6464,580,9067,224,721
当期純利益(千円)2,798,1542,578,7721,935,7613,497,8585,766,868
資本金(千円)594,142594,142594,142594,142594,142
発行済株式総数(株)20,071,09320,071,09320,071,09320,071,09319,571,093
純資産額(千円)15,218,96216,773,01117,273,26719,759,92523,733,621
総資産額(千円)18,362,55419,798,80419,826,87425,728,39527,720,451
1株当たり純資産額(円)800.83882.28922.481,055.281,299.71
1株当たり配当額(円)35.0045.0045.0045.0096.00
(内1株当たり
中間配当額)
(円)(14.00)(20.00)(20.00)(20.00)(25.00)
1株当たり当期純利益(円)147.31135.66102.71186.80312.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)82.984.787.176.885.6
自己資本利益率(%)20.016.111.418.926.5
株価収益率(倍)27.1915.3242.7918.7616.34
配当性向(%)23.833.243.824.130.8
従業員数(名)237253263277292
株主総利回り(%)178.095.1199.1161.9236.4
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(112.7)(110.0)(141.1)(169.9)(213.2)
最高株価(円)4,4104,3154,3954,7405,600
最低株価(円)2,0122,0032,0102,9591,804
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
21株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
期末の株式数を算出しております。また、1株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年4月4日以
降の株価につきましては、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
―4―
2【沿革】
1969年5月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
1969年9月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
1970年2月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
1971年6月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
1971年9月第1回JPCA(日本プリント回路工業会)ショーに出展。
1975年3月住友スリーエム(株)と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
1975年4月東京都立川市に東京営業所を設置。
1979年10月HALフラックスの販売を開始。
1980年1月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
1981年7月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。
1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
1985年6月兵庫県西宮市に新工場を建設。
1989年4月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。
1990年4月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
1992年11月ベルギーにMECEUROPENV.(現連結子会社)設立。
1993年5月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)
1994年5月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.(現連結子会社)を設立。
1995年1月銅表面粗化剤メックエッチボンドCZシリーズを販売開始。
1996年3月香港にMEC(HONGKONG)LTD.を設立。
1996年4月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
1997年4月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。
1998年1月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。
2001年1月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
2001年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2002年3月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。
2002年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現連結子
会社)を設立。
2003年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年3月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2007年8月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2008年9月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2009年9月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード))の上場を廃止。
MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。
2016年10月本社・尼崎事業所を建設。
2017年1月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。
2017年4月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。
2017年5月タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2020年3月東初島研究所再稼働。
2022年4月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。
2023年8月東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。
―5―
3【事業の内容】
(1)当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社6社で構成されております。連結子会社は、台湾・中国・欧州(ベルギ
ー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの
事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。連結の範囲から除外いたしました
MEC(HONGKONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港(香港、珠海)」としていた報告セグメントの名称を
「珠海(中国)」に、また従来「中国(蘇州)」としていた報告セグメントの名称を「蘇州(中国)」に変更し
ております。
報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONGKONG)LTD.の財務諸表は「珠海(中国)」に含め
ております。
詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照ください。
区分会社名事業区分製商品区分主要製商品
日本メック株式会社
電子基板・
電子部品資材事業
製
品
電子基板用向け薬品
電子部品用向け薬品
密着向上剤
エッチング剤
その他表面処理剤
台湾
MECTAIWANCOMPANY
LTD.
珠海(中国)
MECFINECHEMICAL
(ZHUHAI)LTD.
電子基板用機械
薬品処理機械
各種前後処理機械
蘇州(中国)
MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,
LTD.
商
品
電子基板用資材
銅箔
ドライフィルム
欧州
MECEUROPENV.
MECINDIASPECIALTY
CHEMICALSPRIVATE
LTD.
タイ
MECSPECIALTY
CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.
その他機械修理
―6―
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
タイ子会社(MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MECTAIWANCOMPANYLTD.が0.009%出資してお
ります。
MECEUROPENV.のインド子会社(MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.)は重要性がないため上記系
統図には含めておりません。
当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社(MEC(HONGKONG)LTD.)の解散を決議いたしました。2025年12
月末日現在、現地の法令に従い清算手続きを進めております。そのため、上記事業系統図から除外しておりま
す。
―7―
(2)電子基板・電子部品資材事業について
当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売で
あります。
電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付
加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。
当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得し
ており、その他高機能端末での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、次世代通
信システム、IoT、AIの多様化、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX(デジタルトランスフォーメーシ
ョン)・GX(グリーントランスフォーメーション)の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進
んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要による半導体パッケ
ージ基板の個数増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。
当社グループは市場ニーズに合った製品の開発、製品・サービスを提供することにより、事業を通じた社会課
題の解決に取り組み、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に
対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
①密着向上剤
密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載する半導体パッケージ基板は半
導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の
表面に凹凸の形状(粗化形状)を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そ
のため、世界中の半導体パッケージ基板メーカーで採用されております。また、銅の表面を粗化せず樹脂との
密着を向上させる化学密着技術についても開発を進めております。
銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板や半導体パッケージ基板
メーカーに販売を進めております。
一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。
②エッチング剤
金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やデ
ィスプレイ向けに使用されております。
EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマート
フォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択
エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必
要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。
③その他表面処理剤
その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。
④電子基板用機械
当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。
⑤電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関
連資材を取り扱っております。
⑥その他
その他には機械装置の修理が含まれております。
―8―
4【関係会社の状況】
連結子会社
名称住所
資本金または
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合(%)
関係内容
MECTAIWANCOMPANYLTD.
(注)1,3
中華民国
台湾省桃園市
200,000千NT$
電子基板・部
品資材事業
100
当社電子基板用薬品の製造
販売
役員の兼任...有
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)
LTD.(注)1,3
中華人民共和国
広東省珠海市
8,000千HK$
電子基板・部
品資材事業
100
当社電子基板用薬品の製造
販売
役員の兼任...有
MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(注)
1,3
中華人民共和国
江蘇省蘇州市
4,000千US$
電子基板・部
品資材事業
100
当社電子基板用薬品の製造
販売
役員の兼任...有
MECEUROPENV.(注)1
ベルギー王国
ゲント市
1,000千EUR
電子基板・部
品資材事業
100
当社電子基板用薬品の製造
販売
役員の兼任...有
MECSPECIALTYCHEMICAL
(THAILAND)CO.,LTD.
(注)1
タイ王国
アユタヤ県
215,000千THB
電子基板・部
品資材事業
100
(0)
(注)4
当社電子基板用薬品の製造
販売
役員の兼任...有
(注)1特定子会社に該当しております。
2上記以外に連結子会社が1社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、
記載を省略しております。
3売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
MECTAIWANCOMPANYLTD.
(1)売上高3,887,138千円
(2)経常利益519,733千円
(3)当期純利益445,133千円
(4)純資産額3,778,150千円
(5)総資産額4,601,589千円
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
(1)売上高2,781,118千円
(2)経常利益356,350千円
(3)当期純利益265,873千円
(4)純資産額2,406,627千円
(5)総資産額2,924,821千円
MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
(1)売上高4,014,204千円
(2)経常利益569,109千円
(3)当期純利益415,042千円
(4)純資産額2,879,273千円
(5)総資産額3,472,386千円
4MECTAIWANCOMPANYLTD.が0.009%出資しております。
5いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
6MEC(HONGKONG)LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年
度末より連結の範囲から除外いたしました。
―9―
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本292
台湾40
珠海(中国)60
蘇州(中国)62
欧州21
タイ33
合計508
(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
29242.512.57,832
セグメントの名称従業員数(名)
日本292
合計292
(注)1従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者
うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
24.5390.9190.1785.29133.57―
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
―10―
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』
『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現
することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。
それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取
り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄
与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っており
ます。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における
歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加
価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利
益還元、持続的成長に取り組んでおります。
2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの3ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョンPhase
2」における目標は次のとおりです。
(経営指標)
連結売上高250億円(2027年12月期)
営業利益率26~30%
連結ROE(自己資本利益率)13~16%
(資本政策)
研究開発に関する投資毎年連結売上高の約10%
設備投資3年累計約80億円
株主還元
連結配当性向35%以上かつ連結株主資
本配当率(DOE)4.0%以上
自己株取得は状況に応じて機動的に実施
当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連
結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、連結ROE(自己資本純利益率)を意識した経営を
行っております。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画(2025~2027年)数値目標更新に関するお知ら
せ」(2026年2月13日発表)をご覧ください。
―11―
(3)経営環境
当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であ
り、薬品による売上および営業利益がいずれも9割超を占めております。
また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「3事業の内容(1)当社グループ
の事業内容について」に記載した連結子会社6社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、次世代通信ネットワークの整備が進む中、AIの多様化、
自動運転車への動きが加速する次世代モビリティ、IoT、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーン
トランスフォーメーション)等、デジタル技術の進展を背景に技術革新が進み、中長期的に、当社関連市場は拡大
すると考えております。特に、旺盛な半導体需要を受けた半導体パッケージ基板の個数増加や高性能化に伴う大型
化・高多層化により、当社主力製品である「CZシリーズ」や最先端領域の技術需要向けの製品の拡大が期待されま
す。
(4)経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理技術を中核とした研究開発型企業として、高付加価値製品を
グローバル市場に提供しております。2030年ビジョン「界面の創出と接合で世界一になる」の実現に向け、「創造
と変革」を指針に持続的成長と企業価値の最大化を追求するため、各種施策を推進しております。市場のニーズに
的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発
力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についての
グローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、
環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。
また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、
経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバル
な事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方
針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。
2030年への指針
「創造と変革」
~「つくる」を変える~
~「うる」を変える~
目指す企業像
・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる
・研究開発型企業であり続ける
・独創のAI企業としての顔を持つ
目指す人財像と組織
(人財像)
・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す
・熱意をもち、挑戦を続ける人である
・基本的なデジタルリテラシーをもつ
(組織)
・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす
対処すべき課題は、次のとおりです。
―12―
①技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化
当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発
の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングによ
り、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出
に取り組んでまいります。
生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品
質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル
生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。
②経営戦略と人事戦略の連動
競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しておりま
す。人的資本基本方針を定め、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。
③ESGの推進
E:Environment環境、S:Social社会、G:Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎とな
るものです。
当社グループは、2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある
社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な6つのマテリアリティ(重要課題)を策定し、事
業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。6つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適
正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り
組みの成果がお客様の利益や生産性向上にもつながっていくと考えています。
さらには、気候関連問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化し
てまいります。
当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と
産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。
当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有す
る地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
―13―
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、『サステナビリティ基本方
針』を制定しています。「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任
を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が
成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指します。
●事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます
●互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します
●気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます
本方針のもと、定期的に事業活動におけるマテリアリティ(重要課題)を見直し、事業環境とステークホルダー
からの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。
(2)ガバナンス
当社では、取締役会をサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけてい
ます。また、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するための体制として、ESG委員会を設置してい
ます。代表取締役社長を委員長とし、社内・社外全取締役および委員長が指名する役職員で構成されています。
化学物質を取り扱う研究開発型企業として、気候変動・水管理等も重要な経営課題と認識しております。サステ
ナビリティ全般に関する重要な方針や施策、ならびにそのリスク・機会は、ESG委員会において審議・策定し、取締
役会に提言されます。
取締役会は、ESG委員会における審議・決定事項について定期的に報告を受け、ESG委員会からの提言を踏まえて、
サステナビリティ経営を監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。
社内体制図については、「第4提出会社の状況4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。
(3)戦略
当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」とい
う2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに
貢献するために、経営として取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
これらのマテリアリティは、「2022-2024中期経営計画」策定にあたり選定されました。2030年ビジョンPhase2
「2025-2027中期経営計画」においても、同マテリアリティに関して更なる深化と充実を図るべきとの見解となりま
した。
―14―
6つの
マテリアリティ
マテリアリティ充足
のための取り組み
2030年の目標
未来を切り拓く
研究開発
環境負荷低減製品の開発
化学密着に関する技術の確立
廃液・排水処理の負荷低減
新規事業の開拓柱となる新規事業を立ち上げる
適正な調達、
生産、物流
SCM(サプライチェーンマネ
ジメント)
自然環境や人権を考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原
料・容器のリサイクル活動に取り組み、また、引き続き、責
任ある資源調達に努めるCSR調達
グローバル生産・
供給体制の構築グローバル生産体制の構築/連結BCP体制確立
BCP(事業継続計画)対応
環境保全
適正な化学物質管理
化学物質の管理徹底により取り扱う方々の健康への影響を限
りなくゼロにする
気候変動問題への対応
社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む
エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実
施
品質と安全
安全衛生管理
安全で安心な労働環境を提供する
(休業災害:0件を維持)
品質保証
お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続け
る
適切な情報開示による
企業価値の向上
さらなる企業価値向上への貢献を推進
多様な
人財の活用
健康経営健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満
足度を維持する[男性従業員の育児休業取得率を2030年に85
%以上とする(当社単体目標)]
ワークライフバランス
(WLB)
多様な働き方に対応した職場環境の整備
キャリア形成
社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い職
場環境の実現を目指す
ダイバーシティ
エンゲージメント
経営基盤の強化
ガバナンス
ガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行
う
情報セキュリティ機密情報漏洩に伴う損失の回避
リスクマネジメント
メックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の把
握を徹底する
(注)2025年度の取り組みの実績につきましては、2026年7月に発行予定のサステナビリティ報告書2026で開示
する予定です。
(4)リスク管理
当社ではリスク管理として、事業リスクマネジメント、情報セキュリティ、品質・環境・労働安全衛生マネジメ
ントシステムによる取り組みを継続的に行うことで、事業ならびに気候変動をはじめとする環境関連のリスクの把
握と分析、評価を行っています。毎月の品質会議、半期ごとのリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員
会で、各会事務局は重要事案について報告しています。
気候関連のリスク・機会については、毎年、関連部門と連携し、その認識・進捗確認に努め、評価プロセスによ
って特定した重要度の高いリスク・インパクトについては、各会事務局がESG委員会に報告の上、ESG委員会にて協
議・決定しています。また、必要に応じ、取締役会に諮っています。
―15―
(5)気候変動への取り組みとTCFDへの対応
<気候変動に関する戦略>
TCFDは、気候関連のリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすのか、開示を求めています。TCFD提言
では、気候関連リスクは「移行」「物理」のカテゴリーに分類されています。
当社では同提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しま
した。その中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。
また、気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、「移行」に
よる変化の機会についても洗い出しを行いました。
(影響評価プロセス)
<リスクと機会を踏まえたシナリオ分析>
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2°Cより十分低く保つとともに、1.5°Cに抑える
努力を追求するとされています。
当社は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第6次評価報告や国際エネルギー機関(IEA)の世界エネルギ
ー見通しなどを参考に、CPS1による「4°Cシナリオ」、SDS2による「2°C未満シナリオ」、NZE*3による「1.5°C
シナリオ」から2030年の世界を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討を開始しました。
気候変動対策が進む「1.5/2°C未満シナリオ」では、カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社
会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、電子基板・半導
体業界における新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇
といった影響が想定されます。
「4°Cシナリオ」では、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の
可能性が高まると考えられます。
気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討
しました。
*1CPS:CurrentPolicyScenario
*2SDS:SustainableDevelopmentScenario
*3NZE:Net‐ZeroEmissionsby2050Scenario
―16―
■気候変動に関し想定するリスク一覧
移
行
政策・規制
・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加
・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止
技術
・生産コストの増加
・環境配慮型製品開発の遅れ
・環境配慮型製品開発投資コストの増加
市場・大量の水が使用される商材の需要減少
評判・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下
物
理
急性・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化
慢性・水/電力/原材料、自然資源の供給不安
上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定しました。
■気候関連のリスク(1.5/2°C未満シナリオ):低炭素経済への「移行」による変化
想定されるリスク当社の対応
影響度発生時期
小中大短期中期長期
政策・
規制
各国の法規制による原材料の調達
困難化や原料/製品の生産、販売
の制限/禁止による当社売上の減
少
・市場ニーズの早期収集
・環境配慮型製品の先行開発
・サプライチェーンマネジメ
ントの強化
〇
―――
〇〇
炭素税の導入/拡大による操業コ
ストの増加
〇
―――
〇〇
技術・
市場
顧客において環境に配慮した生産
工程の変化が起き、当社がこれに
追随できないことによる売上の減
少
―
〇〇
―
〇〇
■気候関連のリスク(4°Cシナリオ):「物理的」による変化
想定されるリスク当社の対応
影響度発生時期
小中大短期中期長期
急性
異常気象や自然災害の深刻化・増
加による事業所・工場の稼働停止
や交通網遮断に起因する仕入・出
荷停止による売上の減少
・代替生産体制の維持強化
・サプライチェーンマネジメ
ントの強化
・BCPの整備/強化
(柔軟な勤務体制等)
―
〇〇
―
〇〇
―17―
気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会について、下表のとおり特定しました。
■気候変動に関する機会:「移行」による変化
想定される機会当社の対応
影響度発生時期
小中大短期中期長期
資源
効率性
DX・GXの進展に伴う当社環境
配慮型製品の売上増加
・市場ニーズの早期収集
・環境配慮型製品の先行開発
―
〇〇
―
〇〇
製品・
サービス
DX・GXの進展に伴う半導体・
デジタル産業の成長と発展お
よびAI技術活用領域の拡大に
よる当社関連の電子部品の需
要拡大による売上増加
[車載関連]
自動運転技術の進展、EV車の
普及に伴う車載半導体・基板
の需要増加による当社製品の
売上機会増加
[高周波関連]
クラウドサービスの普及・ビ
ッグデータ分析の需要増加に
伴うデータセンター市場拡大
による当社製品の売上機会増
加
[半導体関連]
IoT、AI技術の高度化と大容
量・高速通信対応に伴う半導
体・PKG基板需要拡大による
当社製品の売上機会増加
―
〇〇〇〇〇
(対象範囲)
当社グループ全体
(影響度)発生頻度や金額的影響度の面から
小:ほとんど影響なし(1億円未満)
中:事業の一部に影響がある(1億円以上10億円未満)
大:事業の停止もしくは大幅に縮小・拡大するほどの影響がある(10億円以上)
(発生(顕在化)時期)
短期:2030年ビジョン中期経営計画Phase2の最終年度である2027年まで
中期:2030年ビジョン中期経営計画Phase3の最終年度である2030年まで
長期:2031年以降
―18―
<指標及び目標>
当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の2つを掲げて
います
。
・社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む
・エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施
具体的に、次のようにCO
2
削減目標を定め取り組んでいます。
・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50%削減(基準年度:2017年度)
・2050年に向けてCO
2
排出量実質0を目指す
当社グループのCO
2
排出量の推移につきましては、2026年7月に弊社ウェブサイトにおいて公表予定のサステナビリ
ティ報告書2026をご参照ください。
掲載ページhttps://www.mec-co.com/sustainability/report/
(6)人的資本経営の取り組み
<人材育成・社内環境整備方針>
当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる
「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とす
る人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。
①挑戦できる企業風土の実現
多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成し
ます。
②キャリア形成と能力開発支援
従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援しま
す。
③ダイバーシティの推進
「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジ
メントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。
④従業員エンゲージメントの向上
多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージ
メントの向上を実現します。
⑤良好な社内環境の構築
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築しま
す。
当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。
https://www.mec-co.com/sustainability/report/
―19―
<指標及び目標>
指標2030年の目標
女性管理職比率30%以上
男女賃金差異90%以上
男性育児休業取得率85%以上
(注)1上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。
22025年度の実績につきましては、「第1企業の概況5従業員の状況(4)管理職に占める女性労働
者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
―20―
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界
の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受
ける可能性があります。
(2)研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は
著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高
の約10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針であります
が、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性がありま
す。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新
に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、当社および連結子会社6社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備し
ております。
近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場
合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(4)人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優
秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後
当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(5)為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めま
す。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。
一般に円高は減収・減益の要因となります。
(6)原油・素材の価格高騰および調達リスクについて
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原
油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料
価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グルー
プの損益に影響を与える可能性があります。
(7)知的財産について
当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部
署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第
三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グル
ープの損益に影響を与える可能性があります。
(8)情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの
情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューター
ウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制
を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起き
―21―
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化
学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。
当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グ
ループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害、事故、感染症等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられ
ないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定する
など、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等
の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態
に影響を与える可能性があります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」とい
う。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)において、わが国は、雇用・所得環境の改善の動きが続
く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の動向や米国の通商政策における不確実性、地政学リスク
等、先行きは不透明な状況にあります。
エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連が市場の成長をけん引しました。パソコンや
スマートフォン、自動運転への技術転換が進む車載関連は概ね堅調に推移しました。また、中長期視点では、通
信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれてお
ります。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け堅調に推
移しました。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase2中期経営計
画(2025~2027)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化や
グリーン化に向け社会が変化・変革期にある中、高密度電子基板向け製品の開発や販売に注力し、さらに、新た
な市場への技術展開に向けた活動にも取り組みました。
売上高については、薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの
汎用半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したことにより、過去最高となりました。販売費及び
一般管理費は、主に人件費や発送運賃等が増加しました。利益面では、営業利益は、薬品出荷量が増加したこと
や収益性の高い製品の需要が堅調であったことから増加しました。経常利益は、為替の影響等を受け増加し、ま
た、特別利益に経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の収入
が計上されたこと、前期にはグループ再編に伴う日中両国の税金計上による法人税等の増加があったこと等もあ
り、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に比べ大幅に増加しました。
前期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載する半導体パッケージ基板向けに高いシェア
を持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連やパソコン、スマートフォン等に係る需要により
好調な結果となりました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は概
ね前期と同水準となり、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する製品の生産動向を受け減少しました。
―22―
a.財政状態
資産は、建設仮勘定や売上債権の増加等により、前期末に比べ33億85百万円増加し、364億24百万円となりま
した。
負債は、電子記録債務の減少等により、前期末に比べ1億89百万円減少し、59億52百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ35億74百万円増加し、304億72百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.7%、ROEは17.5%となりました。また、連結配当性向は35.3%となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は209億47百万円(前期比27億13百万円、14.9%増)となりました。販
売費及び一般管理費は72億29百万円(同6億89百万円、10.6%増)となり、営業利益は57億48百万円(同11億
85百万円、26.0%増)、売上高営業利益率は27.4%、前期の25.0%と比較し2.4ポイント改善しました。経常利
益は60億51百万円(同13億68百万円、29.2%増)となりました。税金等調整前当期純利益は64億73百万円(同
18億3百万円、38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億28百万円(同27億36百万円、119.4%増)
となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は202億11百万円(前期比27億33百万円、15.6%増)、機械売上高は3億12百万
円(同2億66百万円、46.1%減)、資材売上高は4億3百万円(同2億34百万円、138.8%増)、その他売上高
は19百万円(同11百万円、157.5%増)となりました。
海外売上高比率は65.1%となり、前期の61.7%に比べ、3.4ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経
由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、80.3%となり前期の77.3%と比べ3.0ポイン
ト増加しました。
株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を96円とし、連結配当性向は35.3%となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONGKONG)LTD.は清算中であることから、
従来「香港(香港、珠海)」としていた報告セグメントの名称を「珠海(中国)」に、また従来「中国(蘇
州)」としていた報告セグメントの名称を「蘇州(中国)」に変更しております。報告セグメント名称変更の
みのため、清算中であるMEC(HONGKONG)LTD.の財務諸表は「珠海(中国)」に含めております。
日本
日本では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が拡大基調に推移しました。日
本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向け半導体パッケージ基板の回復基調を受
け関連製品が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は78億27百万円(前期比6億20
百万円、8.6%増)、セグメント利益は43億1百万円(同8億24百万円、23.7%増)となりました。
台湾
台湾では、生成AI関連などの先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体
パッケージ基板向け製品需要がけん引し、当連結会計年度の売上高は38億87百万円(前期比5億60百万
円、16.9%増)、セグメント利益は5億6百万円(同1億6百万円、26.6%増)となりました。
珠海(中国)
珠海(中国)では、生成AI関連、スマートフォンやパソコンに関連する製品需要が好調に推移し、当
連結会計年度の売上高は27億80百万円(前期比4億74百万円、20.6%増)、セグメント利益は3億24百
万円(同24百万円、7.0%減)となりました。
蘇州(中国)
蘇州(中国)では、スマートフォンやパソコン、ディスプレイ向けの製品需要が堅調に推移し、当連
結会計年度の売上高は39億53百万円(前期比3億57百万円、9.9%増)、セグメント利益は5億63百万円
(同62百万円、12.6%増)となりました。
―23―
欧州
欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、在庫調整の局面から脱したこと、当社の取
扱い資材の一時的な需要により、当連結会計年度の売上高は13億93百万円(前期比4億3百万円、40.8
%増)、セグメント利益は19百万円(同47百万円、71.4%減)となりました。
タイ
タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化する中、車載向け製品は低調で
あったものの、衛星通信に関連する製品が堅調に推移したことや半導体パッケージ基板用途において当
社顧客における製品の需要により、当連結会計年度の売上高は11億6百万円(前期比2億96百万円、
36.5%増)、セグメント利益は1億99百万円(同97百万円、95.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて15億4
百万円減少し、87億49百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億79百万円(前期比2億20百万円減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が64億73百万円、減価償却費が8億23百万円、売上債権の増加が12億29百
万円および、法人税等の支払額が17億19百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、33億94百万円(前期比34億46百万円増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が27億35百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、22億52百万円(前期比13億79百万円増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出が12億92百万円、配当金の支払額が9億35百万円計上されたこと等によ
るものであります。
―24―
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
金額(千円)前期比(%)
日本4,399,785112.7
台湾2,072,337116.8
珠海(中国)1,654,782127.2
蘇州(中国)1,995,474111.8
欧州460,591116.8
タイ486,877128.3
報告セグメント計11,069,849116.1
(注)1金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の
記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
金額(千円)前期比(%)
日本7,827,186108.6
台湾3,887,138116.9
珠海(中国)2,780,493120.6
蘇州(中国)3,953,110109.9
欧州1,393,086140.8
タイ1,106,736136.5
報告セグメント計20,947,752114.9
(注)1セグメント間の取引については相殺消去しております。
2総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
―25―
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費
用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体
的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対し
て、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っ
ております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。
具体的には、連結ROEは13~16%を中期目標とし、連結配当性向は35%以上を基本方針といたします。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の連結売上高は209億47百万円となり、前期に比べ27億13百万円(14.9%)増となりまし
た。そのうち薬品売上高は202億11百万円で、前期に比べ27億33百万円(15.6%)増となりました。主な要因
は、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基
板向けに製品の需要が堅調に推移したこと等によるものであります。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は129億77百万円となり、前期に比べ18億75百万円(16.9%)増となりまし
た。売上総利益率は62.0%となり、前期に比べ1.1ポイント改善しました。主な要因は、収益性の高い薬品の
出荷数量が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は72億29百万円となり、前期に比べ6億89百万円(10.6%)増と
なりました。主な要因は、人件費や発送運賃の増加等によるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は57億48百万円となり、前期に比べ11億85百万円(26.0%)増となりました。
売上高営業利益率は、27.4%となり、前期に比べ2.4ポイント改善しました。
―26―
③資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
回次
2021年
12月期
2022年
12月期
2023年
12月期
2024年
12月期
2025年
12月期
自己資本比率(%)82.784.886.481.483.7
時価ベースの自己資本比率(%)300.8143.7287.1198.6255.7
債務償還年数(年)0.00.00.00.00.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ3,698.63,836.12,463.92,638.3614.0
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、
研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要
となります。
財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の
大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を
行う考えであります。
―27―
5【重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
(1)当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反
映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と
しております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製
品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グル
ープでは、提出会社従業員数(2025年12月31日現在292名)の約3割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提
出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。
(2)提出会社における研究開発体制
提出会社では90名が薬品の開発およびその関連業務に携わっております。
提出会社の研究開発体制は、主に4つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術
サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金
属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行
うグループがあります。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔
軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(3)研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は1,379百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。
研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象
は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っており
ます。特に、IoTやAI、自動運転の分野等に関連する、高密度化や高周波、信号低損失(低遅延)、高信頼性、省電
力化が求められる電子基板向け製品、高機能端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力し
ており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。
当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用
展開が可能と考えております。
今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎
研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。
―28―
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は2,846百万円であり、そのうち日本における設備投資額が2,582百万
円ありました。その主なものは生産能力向上のための製造設備の増強であります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
2025年12月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
帳簿価額(千円)
従業員数
(名)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地
(面積千㎡)
合計
本社・尼崎事業所
(兵庫県尼崎市)
日本
研究開発
設備
薬品生産
設備
その他設備
2,363,164310,080131,635
1,549,000
(14)
4,353,881204
東初島事業所
(兵庫県尼崎市)
(注)1
日本
研究開発
設備
522,23789,92310,007-622,16952
東京営業所
(東京都立川市)
(注)1
日本その他設備5355,8342,074-8,44310
長岡工場
(新潟県長岡市)
日本
薬品生産
設備
473,913156,07359,994
339,036
(20)
1,029,01724
北九州工場(仮称)
(北九州市若松区)
日本
薬品生産
設備
---
933,801
(29)
933,8012
合計3,359,851561,912203,712
2,821,838
(63)
6,947,313292
(注)1土地および建物の一部を賃借しております。2025年1月1日から2025年12月31日までの年間賃借料は
16,540千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
2従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
―29―
(3)在外子会社
2025年12月31日現在
会社名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
帳簿価額(千円)
従業員数
(名)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品
土地
(面積千㎡)
使用権資産合計
MEC
TAIWAN
COMPANY
LTD.
中華民国
台湾省
桃園市
台湾
薬品生産
設備
134,67854,33684,502
750,072
(7)
-1,023,58940
MECFINE
CHEMICAL
(ZHUHAI)LTD.
中華人民共
和国
広東省
珠海市
珠海
(中国)
薬品生産
設備
58,87538,35869,368-4,174170,77660
MEC
CHINA
SPECIALTY
PRODUCTS
(SUZHOU)
CO.,
LTD.
中華人民共
和国
江蘇省
蘇州市
蘇州
(中国)
薬品生産
設備
199,574378,001131,013-16,049724,63862
MEC
EUROPE
NV.
ベルギー王
国
ゲント市
欧州
薬品生産
設備
115,27076,0686,200
38,712
(5)
28,715264,96821
MEC
SPECIALTY
CHEMICAL
(THAILAND)
CO.,
LTD.
タイ王国
アユタヤ県
タイ
薬品生産
設備
403,774138,5022,859
117,613
(9)
8,987671,73833
合計912,173685,267293,944
906,397
(21)
57,9272,855,710216
※1使用権資産の主なものは、外部倉庫および車両運搬具の賃貸借契約に係るものであります。
2MEC(HONGKONG)LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末
より連結の範囲から除外いたしました。
―30―
3【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定してお
ります。
その計画の大要は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
会
社
名
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の
内容
投資予定額
資金調達
方法
着手年月
完了
予定年月
完成後の
増加能力
総額
(千円)
既支払額
(千円)
提
出
会
社
尼崎事業所
兵庫県尼崎市
日本
試験設備
機器
60,000-自己資金2026年2月2026年9月開発力向上
尼崎事業所
兵庫県尼崎市
日本
試験設備
機器
60,000-自己資金2026年3月2026年5月開発力向上
尼崎事業所
兵庫県尼崎市
日本製造設備50,000-自己資金2026年7月2026年8月
生 産 能 力 向
上
長岡工場
新潟県長岡市
日本製造設備250,000-自己資金2026年3月2026年12月
生 産 能 力 向
上
長岡工場
新潟県長岡市
日本製造設備130,000-自己資金2026年3月2026年12月
生 産 能 力 向
上
北九州工場
(仮称)
北九州市若松
区
日本工場
約
4,700,000
2,897,801
自己資金
負債調達
2023年3月2026年12月
生 産 体 制 強
化
子
会
社
MECTAIWAN
COMPANYLTD.
台湾
製造設備
環境改善
190,11631,662自己資金2026年1月2026年12月
生 産 能 力 向
上
品質向上
MECCHINA
SPECIALTY
PRODUCTS
(SUZHOU)
CO.,LTD.
蘇州
(中国)
製造設備
分析機器
環境改善
82,412-自己資金2026年1月2026年12月
生 産 能 力 向
上
品質向上
MECFINE
CHEMICAL
(ZHUHAI)LTD.
珠海
(中国)
製造設備
環境改善
56,7193,051自己資金2026年1月2026年12月
生 産 能 力 向
上
品質向上
MECEUROPE
NV.
欧州
製造設備
環境改善
104,507-自己資金2026年1月2026年7月
生 産 能 力 向
上
品質向上
MEC
SPECIALTY
CHEMICAL
(THAILAND)
CO.,LTD.
タイ製造設備15,645667自己資金2026年6月2026年12月品質向上
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
―31―
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式80,000,000
計80,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2025年12月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年3月23日)
上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名
内容
普通株式19,571,09319,571,093
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
100株
計19,571,09319,571,093――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2025年8月29日△500,00019,571,093―594,142―446,358
(注)自己株式の消却による減少であります。
―32―
(5)【所有者別状況】
2025年12月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数(人)―152875128248,2548,524―
所有株式数
(単元)
―45,66317,48216,15452,9014363,362195,60510,593
所有株式数
の割合(%)
―23.348.938.2527.040.0232.39100.00―
(注)1自己株式1,182,010株は、「個人その他」に11,820単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれておりま
す。
2上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2025年12月31日現在
氏名または名称住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を除
く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号1,98110.77
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号1,7589.56
株式会社マエダホールディング
ス
兵庫県芦屋市岩園町6番7号1,1996.52
前田和夫兵庫県芦屋市7263.95
GOLDMANSACHSINTERNATIONAL
(常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
PLUMTREECOURT,25SHOELANE,LONDONEC4A
4AU,U.K.
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号)
6943.77
メック取引先持株会兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目4番1号5623.05
前田耕作大阪府吹田市5553.01
野村信託銀行株式会社(投信
口)
東京都千代田区大手町二丁目2番2号4572.48
BNPPARIBASLUXEMBOURG/
2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITSASSETS
(常任代理人香港上海銀行東
京支店)
33RUEDEGASPERICH,L-5826
HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
4452.41
ゴールドマン・サックス証券株
式会社BNYM
(常任代理人株式会社三菱U
FJ銀行)
東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
3601.95
計―8,74147.53
(注)1上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は128千株でありま
す。
―33―
22025年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社および同社他2名の共同保有者が、2025年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号806,8004.12
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号40,0000.20
SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目3番1号283,5961.45
計―1,130,3965.78
32025年12月3日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・ホン
コン・リミテッドが、2025年11月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称住所
保有株券等の数
(株)
株券等保有割合
(%)
ウエリントン・マネージ
メント・ホンコン・リミ
テッド
(WellingtonManagement
HongKongLtd)
香港、セントラル、ファイナンス・ス
トリート8、トゥー・インターナショ
ナル・ファイナンス・センター17階
632,3463.23
計―632,3463.23
―34―
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
――
1,182,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
183,785―
18,378,500
単元未満株式
普通株式
――
10,593
発行済株式総数19,571,093――
総株主の議決権―183,785―
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含まれ
ております。
2「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,400株(議決権1,283個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2025年12月31日現在
所有者の氏名
または名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
メック株式会社
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
三丁目4番1号
1,182,000-1,182,0006.03
計―1,182,000-1,182,0006.03
(注)上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,400株を株式会
社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
―35―
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1取締役向け株式報酬制度
①概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬について、当社の中
長期的な業績向上と一層の企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」および「固定
株式報酬制度」を導入いたしました。
業績連動型株式報酬制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位およ
び予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、業績連動型株式報酬制度の導入は、2016年6月21日開
催の第47回定時株主総会において承認されており、2016年7月29日開催の取締役会において決議されておりま
す。
固定株式報酬制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各取締
役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各取締役に対して交付する株式報酬制
度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年3月24日開催の第51回定時株主総会において承認さ
れております。
②取締役に交付する予定の株式の総数
2016年8月18日付で当社が金銭信託した72,259千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により78,288株取得いたしました。さらに、当社は2018年8月
31日に72,177千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)に
より33,400株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託(再信託)いたしました。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
2執行役員向け株式報酬制度
①概要
当社は、執行役員の報酬について、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献を目的として、
「業績連動型株式報酬制度」および「固定株式報酬制度」を導入いたしました。
業績連動型株式報酬制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位お
よび予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交
付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2016年7月29日開催の取締役会に
おいて決議されております。
固定株式報酬制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各執
行役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各執行役員に対して交付する株式
報酬制度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年11月19日開催の取締役会において承認されて
おります。
②執行役員に交付する予定の株式の総数
2016年8月18日付で当社が金銭信託した53,429千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により57,887株取得いたしました。さらに、当社は2018年8月
31日に75,851千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)に
より35,100株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託(再信託)いたしました。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した執行役員が対象であります。
―36―
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2025年5月12日)での決議状況
(取得期間2025年5月13日~2025年7月31日)
500,0001,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式500,0001,292,091,700
残存決議株式の総数及び価額の総額―207,908,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)―13.9
当期間における取得自己株式――
提出日現在の未行使割合(%)―13.9
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式98383,265
当期間における取得自己株式22126,940
(注)当期間における取得自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
――――
消却の処分を行った取得自己株式500,000922,932,050――
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
株式
――――
その他
(―)
――――
保有自己株式数1,182,010―1,182,032―
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
―37―
3【配当政策】
(1)剰余金の配当等の決定方針
当社は、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーへの責務を果たすことを重要視し、ステークホ
ルダーの皆さまとの対話を通じて、持続的な成長へ向けた資本戦略を推進しています。また、成長戦略についても、
社会全体のデジタル化が進む中で、当社製品・サービスを提供できる機会が広がる事業環境を踏まえ、当社の強み
をさらに発展させるべく、内部留保の拡充と有効活用によって成長投資を継続し、企業競争力と株主価値を向上さ
せることを基本方針としています。また、配当金につきましては、業績・財務状況を勘案しつつ、「連結配当性向
35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上」とし実施することを基本方針としております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法
第459条第1項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定めております。
(2)当期の剰余金処分
繰越利益剰余金8,798,565,955円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご
支援にお応えするため、2026年2月13日開催の取締役会決議により、1株当たり期末配当金は71円とし、既に実施
済みの中間配当金25円を合わせ年間1株当たり96円とさせていただきました。期末配当金の総額は1,305,624,893円
であります。また、残額の7,492,941,062円を次期繰越利益とさせていただきました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)
2025年8月8日
取締役会決議
463,78725
2026年2月13日
取締役会決議
1,305,62471
―38―
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的
とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正
で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバナン
ス・コードの考えに沿った対応を進めております。
また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めてお
ります。
さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針で
す。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努め
てまいります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督してお
ります。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決
定の迅速化を図っております。
また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、
独立社外取締役3名(有価証券報告書提出日現在)を監査等委員とする監査等委員会設置会社制度を採用してお
ります。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会とし
て、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、ESG委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会とその下部組
織として財務報告の信頼性確保委員会(J-SOX委員会)、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等
を設置し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。
(注)模式図は、有価証券報告書提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。
―39―
<取締役会>
取締役会は、原則毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、会社グループの経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するほか、経営の基本方針ならびに業務執行
上の重要事項を決定または承認し、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、
社内取締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英
二であります。
なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しております。当該
議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。
<監査等委員会>
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に
監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則毎月1回開催し、必要に応じて臨時開催をしており、
取締役の職務の執行およびコーポレート・ガバナンスの運営状況等の監査・監督等を行っております。
有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、委員長は髙尾光俊が務めて
おります。その他の構成員は橋本薫、宮下英二であります。
なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役
3名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成に変更はありませ
ん。
<指名報酬諮問委員会>
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員および理事の任免・報酬に関して取締役会または監査等委員会に助
言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任・解任が適切に行われると
ともに、各報酬が適切に定められることを目的としております。
有価証券報告書提出日現在、委員長は社外取締役である髙尾光俊が務めております。その他の構成員は、代表
取締役社長前田和夫、社外取締役である橋本薫であります。
なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該定時
株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬諮問委員会委員改選の件」が付議
される予定です。これらが承認可決された場合、指名報酬諮問委員会の構成に変更はありません。
<ESG委員会>
ESG委員会は、コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に
連携して(共進的)一体となって進めるための経営戦略(ESG経営戦略)を策定し、提言することを目的としてお
ります。委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会お
よび自然環境への豊かな関わり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しております。
有価証券報告書提出日現在、委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取
締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であ
ります。
なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該定時
株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「ESG委員会委員改選の件」が付議される予定
です。これらが承認可決された場合、ESG委員会の構成に変更はありません。
<内部統制委員会>
内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する重要な事項の審議および内部統制の実施状況を監視
する事を目的としております。内部統制委員会の下部組織として、J-SOX委員会、コンプライアンス委員会、リス
クマネジメント委員会があります。
有価証券報告書提出日現在、内部統制委員会の委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の
構成員は、社内取締役である住友貞光、谷口哲也、社外取締役であるルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本
薫、宮下英二であります。
―40―
なお当社は、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しております。当該
議案が承認可決された場合、内部統制委員会の構成に変更はありません。
③企業統治に関するその他の事項
<内部統制システムの整備の状況>
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
iメックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
iiメックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
iiiメックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ivメックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
vグループ各社における業務の適正を確保するための体制
viメックグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するため
の体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
viiその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
viii監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
ix補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
<リスク管理体制の整備の状況>
当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメン
ト委員会を設置し、メックグループリスク管理規程および関連規程を整備して、個々のリスクごとの管理責任体
制を確立しています。
<子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況>
当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を
整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グ
ループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。
また、各業務部門がそれぞれの業務分野についてグループ各社の業務部門を統括し、連携・協働しておりま
す。
<責任限定契約の内容の概要>
当社とルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、4氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額とし
ております。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険によ
り被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免
責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担して
おります。
―41―
④取締役の定数
当社の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会
の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることが
できない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況
イ取締役会の活動の状況
当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名出席状況
前田和夫17回/17回
住友貞光17回/17回
谷口哲也
13回/13回
(就任後13回開催)
ルシンダローマン太田
13回/13回
(就任後13回開催)
髙尾光俊17回/17回
橋本薫17回/17回
宮下英二17回/17回
取締役会の具体的な検討内容は、海外危機管理対応、海外子会社案件、設備投資、コーポレート・ガバナン
スの充実等であります。
―42―
ロ指名報酬諮問委員会の活動の状況
当事業年度において、指名報酬諮問委員会を7回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名出席状況
髙尾光俊7回/7回
橋本薫7回/7回
前田和夫
5回/5回
(就任後5回開催)
指名報酬諮問委員会での具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、役員の報酬、サクセッションプランに
関する事項等であります。
⑩会社の支配に関する基本方針
1.基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、
買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値
および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるもの
と考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
2.取組みの具体的な内容
i会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a世界主要市場における販売力の強化
b最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e連結ROEは、15%を中長期的目標として持続的改善を図る。
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上を基本方針とし、利益を積極的に株主還
元
b売上高の約10%以上を研究開発費に先行投資
c世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ii基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
―43―
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
3.前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
i第1号の基本方針に沿うものであること。
ii株主共同の利益を損なうものではないこと。
iii当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
―44―
(2)【役員の状況】
①役員一覧
イ.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名女性2名(役員のうち女性の比率28.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
前田和夫1962年4月15日生
1985年4月三菱重工業(株)入社
2000年1月当社入社
2000年4月社長室室長
2000年6月取締役社長室室長
2001年4月常務取締役
2001年10月MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
2002年2月MECEUROPENV.代表取締役会長
2002年3月MECTAIWANCOMPANYLTD.代表取締役
2002年4月MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.最
高経営責任者
2002年5月MEC(HONGKONG)LTD.代表取締役
2002年6月代表取締役社長(現任)
2011年4月代表取締役社長兼研究開発本部長
2012年3月MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役
2015年7月最高経営責任者(CEO)(現任)
2021年3月MECTAIWANCOMPANYLTD.代表取締役
(現任)
MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
(注)3
726,900
取締役
常務執行役員
住友貞光1964年7月9日生
1988年4月
大王製紙(株)入社
1988年10月当社入社
2000年4月
MECEUROPENV.出向
2003年10月当社国際事業センター課長代理
2006年1月国際事業センター事業推進グループ
長
2008年4月MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.出向
同社副総経理
2012年4月
MEC(HONHKONG)LTD.総経理
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.総
経理
2019年3月当社執行役員
2021年1月執行役員事業本部長
2021年3月取締役常務執行役員事業本部長
MEC(HONGKONG)LTD.代表取締役
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.代表
取締役(現任)
MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締
役(現任)
2024年1月MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
2024年7月取締役兼常務執行役員グローバル経営
管理統括
2026年1月取締役兼常務執行役員海外子会社統括
生産本部管掌(現任)
(注)320,800
―45―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
谷口哲也1968年3月30日生
1992年4月
松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))入社
2012年1月PanasonicDeviceMaterialEurope
社長
2017年4月
パナソニック(株)電子材料事業部マ
ーケティング部部長
2021年4月同社電子材料事業部企画センター
所長
2021年12月当社入社
経営企画本部戦略企画室
2022年1月当社理事経営企画本部戦略企画室
2023年1月
当社理事社長室長
2023年3月当社執行役員社長室長
2024年1月当社執行役員経営企画本部長
2024年7月当社常務執行役員経営企画本部長事
業本部管掌
2025年1月当社常務執行役員経営企画本部長営
業本部管掌
2025年3月取締役常務執行役員経営企画本部長
2025年4月MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
2026年1月取締役常務執行役員営業本部管掌
社長特命事項担当(現任)
(注)33,150
取締役
ルシンダローマ
ン太田
1958年4月4日生
1991年10月小原法律特許事務所
1993年11月松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))
1996年3月WEIL,GOTSHAL&MANGES,LLP
1997年1月SONNENSCHEINNATH&ROSENTHAL
1998年6月CHOATE,HALL&STEWART,LLP
1999年6月LEBOEUF,LAMB,GREENE&MACRAELLP
2001年9月大江橋法律事務所SeniorForeign
Lawyer
2010年2月大 日 本 住 友 製 薬 株 式会社シ ニ ア
Foreignリーガルカウンセル
2014年4月InScribeLanguageConsulting代表
取締役(現任)
2016年3月弁護士法人中央総合法律事務所外
国弁護士(現任)
同志社大学法学部非常勤講師
2025年3月当社取締役(現任)
(注)3―
―46―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
髙尾光俊1950年4月1日生
1972年4月川崎重工業(株)入社
2008年6月同社代表取締役常務財務経理部長
2012年4月同社代表取締役副社長
社長補佐、企画本部・財務本部・CSR
推進本部・人事本部・総務本部所掌
2014年4月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外監査役
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年9月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外取締役(監査等委員)
2023年9月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外取締役
(注)43,000
取締役
(監査等委員)
橋本薫1975年10月16日生
1997年10月センチュリー監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
2001年4月公認会計士登録
2011年12月弁護士登録
大阪船場法律事務所(現弁護士法人
大阪船場法律事務所)入所
2016年6月尾家産業(株)社外監査役(現任)
2016年9月弁護士法人大阪船場法律事務所パー
トナー
2019年3月当社取締役
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月類法律会計事務所代表弁護士・公認
会計士(現任)
2024年6月
公益社団法人JEO・子どもに均等な機
会を理事(現任)
(注)4600
取締役
(監査等委員)
宮下英二1956年8月8日生
1980年4月松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))入社
2009年4月同社制御機器事業本部事業管理部長
兼調達、生産管理部長
2009年6月本多通信工業(株)非常勤監査役
2010年6月パナソニックデバイスSUNX(株)非常勤
監査役
2013年6月同社常務取締役経営管理担当
2014年6月同社専務取締役経営管理、人事・総
務、法務担当
2017年12月日東エフシー(株)取締役監査等委員
(常勤)
2019年9月
同社監査役
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4500
計754,950
(注)1取締役ルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
2当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長髙尾光俊、委員橋本薫、宮下英二
32025年3月24日開催の定時株主総会の終結から1年間。
42024年3月19日開催の定時株主総会の終結から2年間。
―47―
ロ.2026年3月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。)4名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されま
すと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職
等)を含めて記載しております。
男性5名女性2名(役員のうち女性の比率28.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
前田和夫1962年4月15日生
1985年4月三菱重工業(株)入社
2000年1月当社入社
2000年4月社長室室長
2000年6月取締役社長室室長
2001年4月常務取締役
2001年10月MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
2002年2月MECEUROPENV.代表取締役会長
2002年3月MECTAIWANCOMPANYLTD.代表取締役
2002年4月MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.最
高経営責任者
2002年5月MEC(HONGKONG)LTD.代表取締役
2002年6月代表取締役社長(現任)
2011年4月代表取締役社長兼研究開発本部長
2012年3月MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役
2015年7月最高経営責任者(CEO)(現任)
2021年3月MECTAIWANCOMPANYLTD.代表取締役
(現任)
MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
(注)3
726,900
取締役
常務執行役員
住友貞光1964年7月9日生
1988年4月
大王製紙(株)入社
1988年10月当社入社
2000年4月
MECEUROPENV.出向
2003年10月当社国際事業センター課長代理
2006年1月国際事業センター事業推進グループ
長
2008年4月MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.出向
同社副総経理
2012年4月
MEC(HONHKONG)LTD.総経理
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.総
経理
2019年3月当社執行役員
2021年1月執行役員事業本部長
2021年3月取締役常務執行役員事業本部長
MEC(HONGKONG)LTD.代表取締役
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.代表
取締役(現任)
MECCHINASPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締
役(現任)
2024年1月MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
2024年7月取締役兼常務執行役員グローバル経営
管理統括
2026年1月取締役兼常務執行役員海外子会社統括
生産本部管掌(現任)
(注)320,800
―48―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
谷口哲也1968年3月30日生
1992年4月
松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))入社
2012年1月PanasonicDeviceMaterialEurope
社長
2017年4月パナソニック(株)電子材料事業部マ
ーケティング部部長
2021年4月同社電子材料事業部企画センター
所長
2021年12月当社入社
経営企画本部戦略企画室
2022年1月当社理事経営企画本部戦略企画室
2023年1月
当社理事社長室長
2023年3月当社執行役員社長室長
2024年1月当社執行役員経営企画本部長
2024年7月当社常務執行役員経営企画本部長事
業本部管掌
2025年1月当社常務執行役員経営企画本部長営
業本部管掌
2025年3月取締役常務執行役員経営企画本部長
2025年4月MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役(現任)
2026年1月取締役常務執行役員営業本部管掌
社長特命事項担当(現任)
(注)33,150
取締役
ルシンダローマ
ン太田
1958年4月4日生
1991年10月小原法律特許事務所
1993年11月松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))
1996年3月WEIL,GOTSHAL&MANGES,LLP
1997年1月SONNENSCHEINNATH&ROSENTHAL
1998年6月CHOATE,HALL&STEWART,LLP
1999年6月LEBOEUF,LAMB,GREENE&MACRAELLP
2001年9月大江橋法律事務所SeniorForeign
Lawyer
2010年2月大 日 本 住 友 製 薬 株 式会社シ ニ ア
Foreignリーガルカウンセル
2014年4月InScribeLanguageConsulting代表
取締役(現任)
2016年3月弁護士法人中央総合法律事務所外
国弁護士(現任)
同志社大学法学部非常勤講師
2025年3月当社取締役(現任)
(注)3―
―49―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
髙尾光俊1950年4月1日生
1972年4月川崎重工業(株)入社
2008年6月同社代表取締役常務財務経理部長
2012年4月同社代表取締役副社長
社長補佐、企画本部・財務本部・CSR
推進本部・人事本部・総務本部所掌
2014年4月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外監査役
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年9月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外取締役(監査等委員)
2023年9月テクノプロ・ホールディングス(株)社
外取締役
(注)43,000
取締役
(監査等委員)
橋本薫1975年10月16日生
1997年10月センチュリー監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)入所
2001年4月公認会計士登録
2011年12月弁護士登録
大阪船場法律事務所(現弁護士法人
大阪船場法律事務所)入所
2016年6月尾家産業(株)社外監査役(現任)
2016年9月弁護士法人大阪船場法律事務所パー
トナー
2019年3月当社取締役
2020年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年3月類法律会計事務所代表弁護士・公認
会計士(現任)
2024年6月
公益社団法人JEO・子どもに均等な機
会を理事(現任)
(注)4600
取締役
(監査等委員)
宮下英二1956年8月8日生
1980年4月松下電工(株)(現パナソニックホール
ディングス(株))入社
2009年4月同社制御機器事業本部事業管理部長
兼調達、生産管理部長
2009年6月本多通信工業(株)非常勤監査役
2010年6月パナソニックデバイスSUNX(株)非常勤
監査役
2013年6月同社常務取締役経営管理担当
2014年6月同社専務取締役経営管理、人事・総
務、法務担当
2017年12月日東エフシー(株)取締役監査等委員
(常勤)
2019年9月
同社監査役
2024年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4500
計754,950
(注)1取締役ルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証
券取引所に独立役員として届け出ております。
2当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長髙尾光俊、委員橋本薫、宮下英二
32026年3月24日開催の定時株主総会の終結から1年間。
42026年3月24日開催の定時株主総会の終結から2年間
―50―
5当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年3月24日開催予
定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程いた
します。当該議案が原案通り承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りとな
ります。
氏名生年月日略歴
所有株式数
(株)
奥田孝雄1967年9月25日生
1996年4月大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所
2002年10月奥田・木下法律事務所設立、共同代表弁護
士
2005年10月南森町法律事務所へ改称、共同代表弁護士
(現任)
2015年5月当社監査役
2015年6月当社監査役退任
2017年6月株式会社フュートレック社外取締役
2020年5月学校法人芦屋学園理事(非常勤)(現
任)
2021年6月株式会社フュートレック社外取締役(監
査等委員)
―
―51―
②社外役員の状況
当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、有価証券報告書提出日現在において、取締役7名のうち4
名(うち監査等委員である取締役が3名)を社外取締役として招聘しております。
社外取締役ルシンダローマン太田は米国弁護士資格を有し(日本での弁護士資格は有しておりません)、
小規模企業から多国籍企業まで幅広く密接に働いた経験と国際仲裁や内部監査に関する経験もしており、コーポ
レート・ガバナンスやコンプライアンスの知見を有しております。これらのことから、社外取締役としての職務
を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する
知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締
役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高
度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経
験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役宮下英二は、豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有しており
ます。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、ルシンダローマン太田、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二の当社株式の所有状況につきましては、前記(①
役員一覧)の所有株式数の欄に記載しているとおりであります。
また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めてお
り、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役
員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則4社以内、業務執行役員は当社を含め原則2社以内とし
ております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率
は85%以上を求めることとしております。
独立性がない場合の判断基準
a議決権を5%以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
b当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。
c当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
d当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
e当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績があ
る。
faからeの該当期間は、現時点から遡り5年以内とする。
g次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。
イaからfまでに掲げる者。
ロ当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。
以上により、当社の社外取締役4氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に
職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査
法人トーマツと原則として年間4回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また
監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査
結果等の意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月1回開催の監査等委員
会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見
交換を行っております。
―52―
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定され
ており、監査等委員会の決議により、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めております。髙尾光俊および宮
下英二は他社における財務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しており
ます。また、橋本薫は公認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員会は原則として毎月1回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会
にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換
を行っております。
メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から1名と内部監査室長、社外の弁護士等を直接の受領
者とする内部通報システムを整備しております。監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その
他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営
幹部と年2回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。
メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに原則として国内外の
全事業所・全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間
4回の会合を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の
調査にあたっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名出席状況
髙尾光俊17回/17回
橋本薫17回/17回
宮下英二17回/17回
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査
のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は2名であります。
内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取
締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等
委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しており
ます。
併せて、内部監査室は、監査等委員会と年間16回、会計監査人と年間5回の会合を持ち、内部監査、監査等委
員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。
③会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人お
よび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は
業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当
社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っておりま
す。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであ
ります。
―53―
継続監査期間
28年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員藤川賢、山西基嗣
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他20名
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室
長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
(監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委
員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が
妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社35,500―38,500―
連結子会社――――
計35,500―38,500―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬(a.を除く)
区分
前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社18,08711,63421,14823,634
連結子会社5896,69481413,532
計18,67618,32821,96337,166
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務申告業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
―54―
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社子会社のうち、MECEUROPENV.、MEC(HONGKONG)LTD.およびMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間及び監査報酬の見
積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉の上決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性
を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。
―55―
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬諮問委員会の答申を経て、2021年2月17日開催の取締
役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針としております。
(1)経営理念の実現に資するものであること
(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること
(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること
(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であること
この基本方針に則り、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、固定金銭報酬および単年度業績連動型金銭報酬、
中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬により構成し、執行役員を兼ねない取締役の報酬は固定金銭報
酬のみとしております。
b.固定金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の基本報酬である固定金銭報酬は、毎
月払いの定時定額報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、経営成績および従業員給与との均衡を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動報酬等は、単年度業績連動
型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬としております。
単年度業績連動型金銭報酬は、単年度の業績指標に基づいて支給月数を決定し、その支給月数に応じて役位
毎の基礎金額から報酬額を算定するものとしております。
中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画で定める業績指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その
評価に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定し、報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしておりま
す。
業績連動型金銭報酬の支払いは当該事業年度に関する定時株主総会終結後3ヶ月以内に支払うものとし、中
長期業績連動型株式報酬は取締役退任後2ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしてお
ります。
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の非金銭報酬は、中長期業績連動型株
式報酬および固定株式報酬であります。
中長期業績連動型株式報酬は、上述のとおりであります。
固定株式報酬は役位毎に決められた報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。
固定株式報酬は、取締役退任後2ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしておりま
す。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や世間水準をベン
チマークとした報酬割合としております。
―56―
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会の審議・答申、監査等委員会の意見を踏まえて役位別に報
酬額を規程で定め、その規程に基づいて算出した報酬額を取締役会で決定するものとしております。当事業年
度は指名報酬諮問委員会を7回開催し、そのうちの2回で取締役の報酬について審議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査
等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬等の限度額は、2022年3月23日開催の第53回定時株主
総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の限度額は、2016年6月21日開催の第47回定時株主総会において、年額
50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名であり
ます。
上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、中長期
業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。中長期業績連動型株式報酬制度および固
定株式報酬制度の報酬限度額は、2022年3月23日開催の第53回定時株主総会において、中長期業績連動型株式報
酬制度は年額53百万円以内、固定株式報酬制度は年額17百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
(独立社外取締役を除く。)
179,29892,46056,02930,8094
取締役(監査等委員)
(独立社外取締役を除く。)
―――――
独立社外役員40,20040,200――5
(注)1独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。
2業績連動報酬は、単年度業績連動型金銭報酬であります。
3非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。
4単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る
指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中
長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目
標指標の連結営業利益5,000百万円に対して実績は5,748百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指
標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE17.5%、連結営業利益
率27.4%、連結売上高20,947百万円でした。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
―57―
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させること
を目的としております。なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検
討し、合理性が薄れた株式については売却しております。また、当社が保有する上場株式については、取締役会
においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証しております。具体的には、個別銘柄
ごとに定性項目として、取引関係の有無、当社株式の保有の有無、保有目的、定量項目として、株式評価損益、
年間受取配当金額、直近2年間の取引金額等を基に当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうか
により検証をしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式1―
非上場株式以外の株式61,660,255
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式―――
非上場株式以外の株式211,522
取引先持株会を通じた買付けによる増
加。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式――
非上場株式以外の株式――
―58―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
イビデン(株)
119,693118,076
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
株式の増加は加入している協力会社持株会を
通じての継続取得によるものです。
無
805,655563,813
太陽ホールディ
ングス(株)
121,20060,600
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
同社が2025年12月1日付で株式分割を行った
ことにより、保有株式数が増加しておりま
す。
有
577,154248,460
(株)メイコー
10,00010,000
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
無
107,10092,400
日本高純度化学
(株)
22,00022,000
表面処理分野の同業として連携が期待でき、
当社の製品開発や問題解決に協力、フィード
バックが期待できるため、継続して保有して
います。
有
77,33071,390
(株)京写
162,000162,000
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
無
47,79057,510
TOPPANホールデ
ィングス(株)
9,7029,591
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
株式の増加は加入している取引先持株会での
買付によるものです。
無
45,22440,369
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は定性項目として、取引関係の有無、当社株
式の保有の有無、保有目的、定量項目として、株式評価損益、年間受取配当金額、直近2年間の取引金額等を基
に当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
―59―
第5【経理の状況】
1連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
―60―
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,476,44610,345,999
受取手形及び売掛金
※1
5,826,419
※1
7,172,904
電子記録債権
※1
376,347
※1
438,384
商品及び製品756,456820,928
仕掛品182,416237,885
原材料及び貯蔵品858,543804,007
その他188,364258,349
貸倒引当金△5,936△9,113
流動資産合計19,659,05820,069,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物8,161,4458,451,453
減価償却累計額△3,818,132△4,179,428
建物及び構築物(純額)
※2
4,343,313
※2
4,272,025
機械装置及び運搬具3,924,9944,166,782
減価償却累計額△2,771,359△2,919,603
機械装置及び運搬具(純額)1,153,6351,247,179
工具、器具及び備品1,826,1231,965,936
減価償却累計額△1,364,151△1,468,279
工具、器具及び備品(純額)461,971497,656
土地
※2
3,691,281
※2
3,728,236
使用権資産104,954103,881
減価償却累計額△34,612△45,954
使用権資産(純額)70,34257,927
建設仮勘定133,2042,050,330
有形固定資産合計9,853,74711,853,354
無形固定資産150,468142,029
投資その他の資産
投資有価証券1,627,5532,213,895
退職給付に係る資産1,424,7821,593,540
繰延税金資産1,71110,466
その他321,850542,231
投資その他の資産合計3,375,8984,360,134
固定資産合計13,380,11416,355,518
資産合計33,039,17236,424,864
―61―
(単位:千円)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金984,0311,131,846
電子記録債務894,293340,323
未払金558,309570,264
未払費用198,645194,406
未払法人税等952,3021,417,949
賞与引当金421,520454,161
役員賞与引当金50,82756,029
設備関係未払金95,985110,080
その他302,461354,332
流動負債合計4,458,3764,629,395
固定負債
繰延税金負債1,490,7831,016,392
退職給付に係る負債7,13114,656
株式報酬引当金126,951137,803
その他58,654154,546
固定負債合計1,683,5211,323,400
負債合計6,141,8985,952,795
純資産の部
株主資本
資本金594,142594,142
資本剰余金541,273446,358
利益剰余金24,163,97727,428,552
自己株式△2,031,602△2,353,360
株主資本合計23,267,79026,115,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金496,822884,356
為替換算調整勘定2,799,5963,133,199
退職給付に係る調整累計額333,064338,818
その他の包括利益累計額合計3,629,4834,356,374
純資産合計26,897,27430,472,068
負債純資産合計33,039,17236,424,864
―62―
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
売上高18,234,37720,947,752
売上原価
※1
7,132,647
※1
7,970,529
売上総利益11,101,72912,977,222
販売費及び一般管理費
※2,※3
6,539,261
※2,※3
7,229,208
営業利益4,562,4675,748,013
営業外収益
受取利息56,55130,170
受取配当金15,25931,098
試作品等売却収入6,5917,364
投資事業組合運用益11,57213,528
為替差益7,963208,177
その他24,74027,560
営業外収益合計122,676317,900
営業外費用
支払利息1,1796,251
その他1,2148,156
営業外費用合計2,39314,407
経常利益4,682,7506,051,506
特別利益
固定資産売却益
※4
7,021
※4
4,362
補助金収入-546,447
為替換算調整勘定取崩益-23,448
特別利益合計7,021574,257
特別損失
固定資産売却損
※5
301
※5
344
固定資産除却損
※6
19,535
※6
152,183
特別損失合計19,837152,527
税金等調整前当期純利益4,669,9346,473,236
法人税、住民税及び事業税1,680,5542,123,680
法人税等調整額697,763△679,052
法人税等合計2,378,3181,444,627
当期純利益2,291,6155,028,609
親会社株主に帰属する当期純利益2,291,6155,028,609
―63―
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
当期純利益2,291,6155,028,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△161,187387,534
為替換算調整勘定766,434333,603
退職給付に係る調整額73,0155,753
その他の包括利益合計
※
678,263
※
726,891
包括利益2,969,8795,755,500
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,969,8795,755,500
非支配株主に係る包括利益--
―64―
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高594,142541,27322,722,374△2,031,60221,826,187
当期変動額
剰余金の配当△850,013△850,013
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,291,6152,291,615
自己株式の取得-
自己株式の処分-
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--1,441,602-1,441,602
当期末残高594,142541,27324,163,977△2,031,60223,267,790
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累
計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高658,0102,033,161260,0482,951,22024,777,408
当期変動額
剰余金の配当△850,013
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,291,615
自己株式の取得-
自己株式の処分-
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
△161,187766,43473,015678,263678,263
当期変動額合計△161,187766,43473,015678,2632,119,865
当期末残高496,8222,799,596333,0643,629,48326,897,274
―65―
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高594,142541,27324,163,977△2,031,60223,267,790
当期変動額
剰余金の配当△936,016△936,016
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,028,6095,028,609
自己株式の取得△1,292,474△1,292,474
自己株式の処分47,78447,784
自己株式の消却△94,914△828,017922,932-
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計-△94,9143,264,575△321,7572,847,903
当期末残高594,142446,35827,428,552△2,353,36026,115,693
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累
計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高496,8222,799,596333,0643,629,48326,897,274
当期変動額
剰余金の配当△936,016
親会社株主に帰属す
る当期純利益
5,028,609
自己株式の取得△1,292,474
自己株式の処分47,784
自己株式の消却-
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
387,534333,6035,753726,891726,891
当期変動額合計387,534333,6035,753726,8913,574,794
当期末残高884,3563,133,199338,8184,356,37430,472,068
―66―
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,669,9346,473,236
減価償却費816,013823,461
貸倒引当金の増減額(△は減少)△602,274
株式報酬引当金の増減額(△は減少)24,78410,852
賞与引当金の増減額(△は減少)131,45332,310
役員賞与引当金の増減額(△は減少)13,0055,202
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)1,5986,495
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△229,123△166,488
受取利息及び受取配当金△71,810△61,269
支払利息1,1796,251
補助金収入-△546,447
売上債権の増減額(△は増加)△932,070△1,229,740
棚卸資産の増減額(△は増加)△178,93522,366
仕入債務の増減額(△は減少)505,683△461,012
投資事業組合運用損益(△は益)△11,572△13,528
その他335,821194,040
小計5,075,9005,098,004
利息及び配当金の受取額75,97661,103
利息の支払額△1,592△6,480
法人税等の支払額△950,163△1,719,751
補助金の受取額-546,447
営業活動によるキャッシュ・フロー4,200,1223,979,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△2,566,232△2,383,610
定期預金の払戻による収入3,537,3512,043,000
有形固定資産の取得による支出△729,661△2,735,772
有形固定資産の売却による収入8,3564,523
無形固定資産の取得による支出△29,599△38,401
投資有価証券の取得による支出△45,807△11,522
投資有価証券の売却及び償還による収入100,000-
その他△222,808△272,984
投資活動によるキャッシュ・フロー51,598△3,394,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-△1,292,474
配当金の支払額△849,533△935,208
リース債務の返済による支出△23,558△25,024
財務活動によるキャッシュ・フロー△873,092△2,252,707
現金及び現金同等物に係る換算差額186,032163,170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3,564,661△1,504,983
現金及び現金同等物の期首残高6,690,17410,254,835
現金及び現金同等物の期末残高
※
10,254,835
※
8,749,852
―67―
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1連結の範囲に関する事項
連結子会社数6社
連結子会社の名称MECTAIWANCOMPANYLTD.
MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MECEUROPENV.
MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.
MEC(HONGKONG)LTD.は、清算に向けて残余財産を分配したことにより重要性が低下したため、当連結会計年度末
より連結の範囲から除外いたしました。なお、当連結会計年度は損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書につい
ては連結しております。
2連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.の決算日は、3月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
イ商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
ロ製品(機械)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物7~50年
機械装置及び運搬具4~10年
―68―
工具、器具及び備品3~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製
品の販売をおもな事業としております。
製品(薬品)・商品(資材)の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
製品(機械)の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品(資材)の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期
中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
―69―
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表
示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる
連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての
リースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた
検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全て
の定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16
号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されまし
た。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減
価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中でありま
す。
―70―
(連結貸借対照表関係)
※1連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
受取手形3,908千円2,973千円
電子記録債権9,71634,771
※2担保提供資産
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
建物及び構築物99,685千円115,270千円
土地34,63838,712
合計134,323153,983
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
―71―
(連結損益計算書関係)
※1期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
2,161千円△18,074千円
※2販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
貸倒引当金繰入額1,010千円2,274千円
給料及び賞与1,857,9881,981,501
荷造運搬費779,894872,357
賞与引当金繰入額231,098266,082
役員賞与引当金繰入額50,82756,029
株式報酬引当金繰入額24,78455,986
退職給付費用103,37688,695
研究開発費1,333,9971,379,055
※3一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
1,333,997千円1,379,055千円
※4固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
機械装置及び運搬具6,998千円4,306千円
工具、器具及び備品2256
合計7,0214,362
※5固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
機械装置及び運搬具12千円-千円
工具、器具及び備品289344
合計301344
―72―
※6固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
建物及び構築物163千円1,696千円
機械装置及び運搬具15,4949,484
工具、器具及び備品2,9827,330
使用権資産143-
建設仮勘定-133,672
固定資産撤去費用751-
合計19,535152,183
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△232,191千円574,789千円
法人税等及び税効果調整前△232,191574,789
法人税等及び税効果額71,004△187,255
その他有価証券評価差額金△161,187387,534
為替換算調整勘定:
当期発生額766,434357,051
組替調整額-△23,448
為替換算調整勘定766,434333,603
退職給付に係る調整額:
当期発生額182,347113,468
組替調整額△77,168△98,833
法人税等及び税効果調整前105,17914,635
法人税等及び税効果額△32,164△8,881
退職給付に係る調整額73,0155,753
その他の包括利益合計678,263726,891
―73―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式20,071,093--20,071,093
合計20,071,093--20,071,093
自己株式
(注)1
普通株式1,346,241--1,346,241
合計1,346,241--1,346,241
(注)1.取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2024年2月14日
取締役会
普通株式472,229252023年12月31日2024年2月28日
2024年8月8日
取締役会
普通株式377,783202024年6月30日2024年9月3日
(注)1.2024年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
2.2024年8月8日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年2月14日
取締役会
普通株式472,229利益剰余金252024年12月31日2025年3月4日
(注)2025年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
―74―
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)120,071,093-500,00019,571,093
合計20,071,093-500,00019,571,093
自己株式
(注)2,3,4
普通株式1,346,241500,098535,9031,310,436
合計1,346,241500,098535,9031,310,436
(注)1.普通株式の発行済株式の減少500,000株は、自己株式の消却による減少であります。
2.取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、128,426株を株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加500,098株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株、
単元未満株式の買取りによる増加98株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少535,903株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少500,000株、
取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託口)へ拠出しているものの払い出しによる減少35,903株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年2月14日
取締役会
普通株式472,229252024年12月31日2025年3月4日
2025年8月8日
取締役会
普通株式463,787252025年6月30日2025年9月2日
(注)1.2025年2月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
2.2025年8月8日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,210千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年2月13日
取締役会
普通株式1,305,624利益剰余金712025年12月31日2026年3月4日
(注)2026年2月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当9,118千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
現金及び預金勘定11,476,446千円10,345,999千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△1,221,611△1,596,147
現金及び現金同等物10,254,8358,749,852
―75―
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借
入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形や買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用及び営業外債務である設備
関係未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに
晒されておりますが、そのほとんどは2ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位
での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、当社経理財務本部で行っており、取引結果については取引の都度担当役
員に報告しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、
相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場のリスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用ガイドラインに従い管理を行っており、半年ごとに取締役会にて報告してお
ります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成・更新する等の方法により、当該リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
―76―
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券200,000192,360△7,640
その他有価証券(※2)1,073,9421,073,942-
資産計1,273,9421,266,302△7,640
当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券200,000181,650△18,350
その他有価証券(※2)1,660,2551,660,255-
資産計1,860,2551,841,905△18,350
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払
金」「未払法人税等」「未払費用」「設備関係未払金」については、現金であること、および短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等については、「投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度当連結会計年度
非上場株式--
投資事業組合への出資353,610353,639
投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17
日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
―77―
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金11,476,446---
受取手形及び売掛金5,826,419---
電子記録債権376,347---
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債--200,000-
合計17,679,213-200,000-
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,345,999---
受取手形及び売掛金7,172,904---
電子記録債権438,384---
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債--200,000-
合計17,957,288-200,000-
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,073,942--1,073,942
資産計1,073,942--1,073,942
―78―
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,660,255--1,660,255
資産計1,660,255--1,660,255
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等-192,360-192,360
資産計-192,360-192,360
当連結会計年度(2025年12月31日)
区分
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等-181,650-181,650
資産計-181,650-181,650
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
―79―
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年12月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
の
債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
小計---
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
債券
①国債・
地方債等
200,000192,360△7,640
②社債---
③その他---
小計200,000192,360△7,640
合計200,000192,360△7,640
当連結会計年度(2025年12月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
の
債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
小計---
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
債券
①国債・
地方債等
200,000181,650△18,350
②社債---
③その他---
小計200,000181,650△18,350
合計200,000181,650△18,350
―80―
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式1,073,942358,265715,676
(2)債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計1,073,942358,265715,676
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式---
(2)債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計---
合計1,073,942358,265715,676
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額-千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額353,610千
円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
―81―
当連結会計年度(2025年12月31日)
種類
連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
(1)株式1,660,255369,7881,290,466
(2)債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計1,660,255369,7881,290,466
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
(1)株式---
(2)債券
①国債・
地方債等
---
②社債---
③その他---
(3)その他---
小計---
合計1,660,255369,7881,290,466
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額-千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額353,639千円)
については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
該当事項はありません。
―82―
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
―83―
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および確定拠出型年
金制度を設けております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡
便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高993,961千円1,020,301千円
勤務費用82,31788,839
利息費用15,90320,406
数理計算上の差異の発生額8,89436,929
退職給付の支払額△80,775△50,978
退職給付債務の期末残高1,020,3011,115,497
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
年金資産の期首残高2,153,293千円2,394,939千円
期待運用収益15,07326,344
数理計算上の差異の発生額191,242150,397
事業主からの拠出額116,105122,848
退職給付の支払額△80,775△50,986
年金資産の期末残高2,394,9392,643,544
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高△29,703千円△43,012千円
退職給付費用△9,660△6,225
退職給付の支払額△1,736△702
その他△1,912△896
退職給付に係る負債の期末残高△43,012△50,837
―84―
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務1,055,811千円1,153,140千円
年金資産△2,480,594△2,746,681
△1,424,782△1,593,540
非積立型制度の退職給付債務7,13114,656
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△1,417,651△1,578,883
退職給付に係る負債7,13114,656
退職給付に係る資産△1,424,782△1,593,540
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
△1,417,651△1,578,883
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
勤務費用82,317千円88,839千円
利息費用15,90320,406
期待運用収益△15,073△26,344
数理計算上の差異の費用処理額△77,168△98,833
簡便法で計算した退職給付費用△9,660△6,225
確定給付制度に係る退職給付費用△3,681△22,157
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
数理計算上の差異△105,179千円△14,635千円
合計△105,179△14,635
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異△479,782千円△494,409千円
合計△479,782△494,409
―85―
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
債券33%30%
株式4040
一般勘定2121
その他69
合計100100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
割引率2.0%2.5%
長期期待運用収益率0.71.1
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31
日)151,448千円、当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)167,700千円であります。
―86―
(税効果会計関係)
1繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金128,015千円136,997千円
未払事業税47,60480,036
社会保険料19,56920,911
棚卸資産評価損12,76615,021
棚卸資産未実現利益257,111320,336
未払役員退職慰労金4,3794,506
税務上の繰越欠損金(注)2136,19719,551
株式報酬引当金30,89029,970
減損損失176,806188,907
その他16,85225,637
小計830,193841,876
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2
△136,197△19,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
△176,986△189,092
評価性引当額小計(注)1△313,183△208,643
繰延税金資産合計517,009633,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△218,853千円△406,109千円
海外子会社留保利益△616,095△703,395
退職給付に係る資産△430,423△493,979
外国子会社合算課税△706,102-
その他△34,606△35,673
繰延税金負債合計△2,006,081△1,639,159
繰延税金負債の純額△1,489,071△1,005,926
繰延税金負債の純額(前連結会計年度△1,489,071千円、当連結会計年度△1,005,926千円)は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産1,711千円10,466千円
固定負債-繰延税金負債△1,490,783△1,016,392
―87―
(注)1.評価性引当額が104,539千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社MECSPECIALTY
CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△49,848千円追加認識したこ
と及び当連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONGKONG)LTD.清算手続きにともない税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△66,797千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)117,86715,610-2,719--136,197千円
評価性引当額
△117,867
△15,610-△2,719--△136,197〃
繰延税金資産-------
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)16,650-2,900---19,551千円
評価性引当額
△16,650
-△2,900---△19,551〃
繰延税金資産-------
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久差異0.61.4
住民税均等割0.10.1
試験研究費等税額控除△2.9△3.4
外国税額控除-△4.0
外国源泉税1.91.9
海外子会社所得留保課税0.10.1
評価性引当額の増減△0.3△1.8
海外子会社留保利益2.51.3
海外税率差異△2.2△2.0
外国子会社合算課税15.1△2.4
海外子会社源泉税損金不算入5.0-
その他0.40.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.922.3
3法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1
日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
―88―
(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
該当事項はありません。
―89―
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本台湾珠海(中国)蘇州(中国)タイ欧州
薬品6,609,0593,325,1672,305,6883,594,012810,009834,23017,478,167
機械570,2541,061-1,9565545,693579,521
資材19,91710---149,248169,176
その他7,071----4407,512
顧客との契約か
ら生じる収益
7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377
外部顧客への
売上高
7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本台湾
珠海(中国)
(注)
蘇州(中国)
(注)
タイ欧州
薬品7,488,4023,887,1382,780,4933,951,5391,102,9241,001,29820,211,797
機械308,808---3,811-312,620
資材10,631--1,570-391,788403,990
その他19,343-----19,343
顧客との契約か
ら生じる収益
7,827,1863,887,1382,780,4933,953,1101,106,7361,393,08620,947,752
外部顧客への
売上高
7,827,1863,887,1382,780,4933,953,1101,106,7361,393,08620,947,752
(注)当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONGKONG)LTD.は清算中であることから、従来
「香港(香港、珠海)」としていた報告セグメントの名称を「珠海(中国)」に、また従来「中国(蘇州)」とし
ていた報告セグメントの名称を「蘇州(中国)」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であ
り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称
で記載しております。
―90―
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情
報
①契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
期首残高期末残高期首残高期末残高
契約負債9,08036,31636,31614,914
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
―91―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台
湾、中国、タイ、欧 州 等 の 各 地域 をMECTAIWANCOMPANYLTD.、MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.、MECCHINA
SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、MECEUROPENV.の各現地法人
が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
MECINDIASPECIALTYCHEMICALSPRIVATELTD.は、インドへの販売を担当しているMECEUROPENV.の技術サポート
を行っております。
したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「珠海(中国)」、「蘇州(中国)」、「タイ」および「欧
州」の6つを報告セグメントとしております。
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度より、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONGKONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港
(香港、珠海)」としていた報告セグメントの名称を「珠海(中国)」に、また従来「中国(蘇州)」としていた報
告セグメントの名称を「蘇州(中国)」に変更しております。この変更は報告セグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本台湾
珠海
(中国)
蘇州
(中国)
タイ欧州
売上高
外部顧客への売上高7,206,3033,326,2392,305,6883,595,968810,564989,61218,234,377
セグメント間の内部
売上高または振替高
5,057,552-4,98118,060-23,7765,104,369
計12,263,8553,326,2392,310,6693,614,028810,5641,013,38923,338,746
セグメント利益3,477,490400,339348,361500,630101,68166,4224,894,927
セグメント資産25,728,3954,107,7014,921,3062,993,3721,379,0141,150,88740,280,678
その他の項目
減価償却費554,71035,50646,38878,04363,00138,363816,013
有形固定資産
および無形固定資産
の増加額
236,02883,73137,317275,67019,45046,845699,045
―92―
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本台湾
珠海
(中国)
蘇州
(中国)
タイ欧州
売上高
外部顧客への売上高7,827,1863,887,1382,780,4933,953,1101,106,7361,393,08620,947,752
セグメント間の内部
売上高または振替高
5,688,477-62461,094-42,5615,792,758
計13,515,6633,887,1382,781,1184,014,2041,106,7361,435,64726,740,510
セグメント利益4,301,885506,979324,090563,566199,07319,0055,914,601
セグメント資産27,720,4514,601,5892,924,8213,472,3861,684,2111,410,56841,814,028
その他の項目
減価償却費524,14843,05736,636113,25165,54740,820823,461
有形固定資産
および無形固定資産
の増加額
2,582,01982,62925,062102,14814,20940,1422,846,211
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計23,338,74626,740,510
セグメント間取引消去△5,104,369△5,792,758
連結財務諸表の売上高18,234,37720,947,752
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,894,9275,914,601
セグメント間取引消去△332,459△166,587
連結財務諸表の営業利益4,562,4675,748,013
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計40,280,67841,814,028
セグメント間取引消去△7,241,505△5,389,164
連結財務諸表の資産合計33,039,17236,424,864
―93―
(単位:千円)
その他の項目
報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費816,013823,461--816,013823,461
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
699,0452,846,211--699,0452,846,211
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本台湾中国その他合計
6,976,1153,326,2395,882,0672,049,95418,234,377
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾中国タイ欧州合計
7,029,095973,941930,750682,221237,7389,853,747
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
―94―
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本台湾中国その他合計
7,311,7183,887,1386,733,6043,015,29020,947,752
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本台湾中国タイ欧州合計
8,962,2621,055,251898,467672,405264,96811,853,354
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
該当事項はありません。
―95―
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
1株当たり純資産額1,436円45銭1,668円73銭
1株当たり当期純利益122円38銭272円14銭
(注)1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2「1株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て期末の株式数を算出しております。また、「1株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度164,329
株、当連結会計年度128,426株であります。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度164,329株、当連結会計年度141,543株であります。
31株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前連結会計年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当連結会計年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
2,291,6155,028,609
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)
2,291,6155,028,609
普通株式の期中平均株式数(株)18,724,85218,478,053
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―96―
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
―97―
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)9,387,04520,947,752
税金等調整前中間
(当期)純利益
(千円)2,892,8536,473,236
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益
(千円)1,893,7345,028,609
1株当たり中間
(当期)純利益
(円)101.47272.14
―98―
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金7,597,6555,894,605
受取手形
※3
29,529
※3
10,901
電子記録債権
※3
376,347
※3
438,384
売掛金
※1
2,920,770
※1
3,785,379
商品及び製品227,889304,732
原材料及び貯蔵品563,421557,923
前払費用14,41715,815
未収入金
※1
48,468
※1
65,739
その他
※1
100,118
※1
171,202
流動資産合計11,878,61911,244,683
固定資産
有形固定資産
建物
※2
3,260,821
※2
3,168,627
構築物160,647191,223
機械及び装置
※2
475,796
※2
546,454
車両運搬具17,97315,457
工具、器具及び備品219,086203,712
土地2,821,8382,821,838
建設仮勘定72,9342,014,948
有形固定資産合計7,029,0958,962,262
無形固定資産
借地権29,38029,380
ソフトウエア85,27266,728
その他1,7371,497
無形固定資産合計116,38997,605
投資その他の資産
投資有価証券1,627,5532,213,895
関係会社株式3,263,5623,115,247
出資金55
関係会社長期貸付金641,700553,040
長期前払費用261,716484,757
前払年金費用894,8561,033,637
その他14,89615,316
投資その他の資産合計6,704,2907,415,898
固定資産合計13,849,77616,475,767
資産合計25,728,39527,720,451
―99―
(単位:千円)
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形45,12135,664
電子記録債務894,293340,323
買掛金
※1
419,872
※1
413,706
未払金
※1
2,526,251
※1
316,992
未払費用165,835174,985
未払法人税等834,1371,255,830
預り金93,63991,167
賞与引当金418,626447,997
役員賞与引当金50,82756,029
設備関係支払手形7,425-
設備関係電子記録債務32,448117,350
設備関係未払金56,107108,968
その他3,403-
流動負債合計5,547,9893,359,014
固定負債
繰延税金負債268,998465,459
資産除去債務587587
株式報酬引当金126,951137,803
その他23,94223,964
固定負債合計420,480627,815
負債合計5,968,4703,986,829
純資産の部
株主資本
資本金594,142594,142
資本剰余金
資本準備金446,358446,358
その他資本剰余金94,914-
資本剰余金合計541,273446,358
利益剰余金
利益準備金63,55763,557
その他利益剰余金
別途積立金15,300,00015,300,000
繰越利益剰余金4,795,7318,798,565
利益剰余金合計20,159,28824,162,123
自己株式△2,031,602△2,353,360
株主資本合計19,263,10222,849,264
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金496,822884,356
評価・換算差額等合計496,822884,356
純資産合計19,759,92523,733,621
負債純資産合計25,728,39527,720,451
―100―
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当事業年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
売上高
※1
12,263,855
※1
13,515,663
売上原価
※1
4,439,366
※1
4,599,874
売上総利益7,824,4888,915,789
販売費及び一般管理費
※1,※2
4,346,998
※1,※2
4,613,903
営業利益3,477,4904,301,885
営業外収益
受取利息及び受取配当金
※1
1,059,044
※1
2,690,209
試作品等売却収入6,5917,364
為替差益16,533210,473
その他21,28822,695
営業外収益合計1,103,4582,930,743
営業外費用
その他427,907
営業外費用合計427,907
経常利益4,580,9067,224,721
特別利益
固定資産売却益510923
補助金収入-546,447
特別利益合計510547,370
特別損失
固定資産除却損1,544137,049
関係会社株式評価損-68,333
特別損失合計1,544205,383
税引前当期純利益4,579,8727,566,708
法人税、住民税及び事業税1,115,7181,790,635
法人税等調整額△33,7049,204
法人税等合計1,082,0141,799,839
当期純利益3,497,8585,766,868
―101―
【売上原価明細書】
前事業年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当事業年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)金額(千円)
製品原価4,166,9764,317,299
商品原価35,97313,911
修理原価3,96312,866
原料売上原価232,454255,797
売上原価合計4,439,3664,599,874
―102―
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高594,142446,35894,914541,27363,55714,300,0003,147,88517,511,443
当期変動額
別途積立金の積立1,000,000△1,000,000-
剰余金の配当△850,013△850,013
当期純利益3,497,8583,497,858
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計-----1,000,0001,647,8452,647,845
当期末残高594,142446,35894,914541,27363,55715,300,0004,795,73120,159,288
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等
合計
当期首残高△2,031,60216,615,257658,010658,01017,273,267
当期変動額
別途積立金の積立--
剰余金の配当△850,013△850,013
当期純利益3,497,8583,497,858
自己株式の取得--
自己株式の処分--
自己株式の消却--
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
△161,187△161,187△161,187
当期変動額合計-2,647,845△161,187△161,1872,486,657
当期末残高△2,031,60219,263,102496,822496,82219,759,925
―103―
当事業年度(自2025年1月1日至2025年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
別途積立金
繰越利益
剰余金
当期首残高594,142446,35894,914541,27363,55715,300,0004,795,73120,159,288
当期変動額
別途積立金の積立-
剰余金の配当△936,016△936,016
当期純利益5,766,8685,766,868
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△94,914△94,914△828,017△828,017
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--△94,914△94,914--4,002,8344,002,834
当期末残高594,142446,358-446,35863,55715,300,0008,798,56524,162,123
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等
合計
当期首残高△2,031,60219,263,102496,822496,82219,759,925
当期変動額
別途積立金の積立--
剰余金の配当△936,016△936,016
当期純利益5,766,8685,766,868
自己株式の取得△1,292,474△1,292,474△1,292,474
自己株式の処分47,78447,78447,784
自己株式の消却922,932--
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
387,534387,534387,534
当期変動額合計△321,7573,586,162387,534387,5343,973,696
当期末残高△2,353,36022,849,264884,356884,35623,733,621
―104―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
満期保有目的の債券・・・・償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
2固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物15~50年
構築物7~45年
機械及び装置4~10年
車両運搬具4~6年
工具、器具及び備品4~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間5年で償却しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
3引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を
計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等
の交付見込額に基づき計上しております。
―105―
4収益および費用の計上基準
当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売
をおもな事業としております。
製品(薬品)・商品(資材)の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
製品(機械)の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品(資材)の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
5その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理によ
っております。
(2)退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の
会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の
期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。
―106―
(貸借対照表関係)
※1関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
短期金銭債権797,266千円1,156,305千円
短期金銭債務2,176,6318,617
※2国庫補助金による圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
建物1,776千円1,776千円
機械及び装置14,15014,150
合計15,92615,926
※3期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融
機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
受取手形3,908千円2,973千円
電子記録債権9,71634,771
―107―
(損益計算書関係)
※1関係会社との取引高
前事業年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当事業年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高5,057,552千円5,688,477千円
営業費用133,99981,032
営業取引以外の取引による取引高3,248,1832,657,531
※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年1月1日
至2024年12月31日)
当事業年度
(自2025年1月1日
至2025年12月31日)
給料及び賞与1,000,433千円1,035,415千円
荷造運搬費349,223368,492
賞与引当金繰入額218,229248,799
役員賞与引当金繰入額50,82756,029
株式報酬引当金繰入額24,78455,986
退職給付費用27,25116,355
減価償却費47,17946,169
研究開発費1,333,9971,379,055
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,263,562千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式3,115,247千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
なお、当事業年度において、連結の範囲から除外いたしましたMEC(HONGKONG)LTD.の清算手続きにともない保
有していたMEC(HONGKONG)LTD.の株式分148,315千円減少しております。
―108―
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金128,015千円136,997千円
棚卸資産評価損11,29010,842
未払事業税47,60480,036
社会保険料19,56920,911
未払役員退職慰労金4,3794,506
減損損失176,806188,907
関係会社株式126,325130,002
株式報酬引当金30,89029,970
減価償却超過額12,68914,664
その他3,8993,864
小計561,470620,704
評価性引当額△303,311△319,094
繰延税金資産合計258,158301,610
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△218,853千円△406,109千円
前払年金費用△273,647△325,285
その他△34,655△35,673
繰延税金負債合計△527,156△767,069
繰延税金の負債の純額△268,998△465,459
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年12月31日)
当事業年度
(2025年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久差異0.51.0
海外子会社受取配当金△6.5△10.5
住民税均等割0.10.1
試験研究費等税額控除△3.0△2.9
外国税額控除-△3.4
外国源泉税1.91.6
外国子会社合算課税-7.2
その他0.00.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.623.8
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日
以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は
軽微であります。
―109―
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―110―
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高
減価償却
累計額
有形固定資産建物3,260,821129,3461,601219,9373,168,6272,668,217
構築物160,64749,820-19,243191,223202,569
機械及び装置475,796236,021194165,167546,4542,056,247
車両運搬具17,9734,32006,83515,45770,424
工具、器具及び備品219,08662,4821,14376,713203,712877,185
土地2,821,838---2,821,838-
建設仮勘定72,9342,303,428361,414-2,014,948-
計7,029,0952,785,418364,353487,8998,962,2625,874,644
無形固定資産借地権29,380---29,380-
ソフトウエア85,27217,350-35,89366,728345,649
その他1,737--2401,4972,881
計116,38917,350-36,13397,605348,531
(注)有形固定資産の当期増加額の主なものは、下記の通りであります。
建設仮勘定
北九州工場関連2,069,009千円
長岡工場製造設備107,324千円
研究用設備・実験設備64,138千円
機械及び装置
研究用設備・実験用設備149,094千円
尼崎工場製造設備50,205千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金418,626447,997418,626447,997
役員賞与引当金50,82756,02950,82756,029
株式報酬引当金126,95155,98645,133137,803
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
―111―
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
12月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料無料
公告掲載方法
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載URL
https://www.mec-co.com/ir/denshi/
株主に対する特典
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に、保有株式数お
よび継続保有期間の区分に応じて年に1度、QUOカードを贈呈いたします。
保有株式数継続保有期間優待内容
100株以上500株未満
1年以上3年未満QUOカード1,000円分
3年以上QUOカード2,000円分
500株以上
1年以上3年未満QUOカード2,000円分
3年以上QUOカード3,000円分
(注)1.毎年12月末日を基準日とし、当社株主名簿に記載された100株(1単元)以
上保有の株主様のうち、継続して1年以上保有する方といたします。
2.継続保有期間が「1年以上3年未満」とは、基準日である12月末および6
月末時点の株主名簿において、同一の株主番号で3回以上連続して100株以
上の保有が記載または記録されていることをいいます。
3.保有期間が「3年以上」とは、基準日である12月末および6月末時点の株
主名簿において同一の株主番号で7回以上連続して100株(1単元)以上の
保有が記載または記録されている場合をいいます。
4.株主優待の対象となる「保有株式数」とは、上記2および3の保有期間に
おいて、基準日を含めた直近3回または7回の株主名簿に記載または記録
された保有株式のうち、最も少ない株式数を指します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
―112―
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度(第56期)(自2024年1月1日至2024年12月31日)
2025年3月25日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年3月25日近畿財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
(第57期中)(自2025年1月1日至2025年6月30日)
2025年8月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年3月14日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5条4項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条第2項第12号の規定に基づく臨時
報告書。
2025年3月26日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5条4項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書。
(5)自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書
2025年6月10日、2025年6月18日、2025年7月9日、2025年8月12日近畿財務局長に提出。
―113―
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年3月16日
メック株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士藤川賢
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士山西基嗣
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメック株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ック株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
薬品売上に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
メック株式会社グループ(以下、「会社グループ」)
は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売を主たる事業
活動としており、連結売上高20,947百万円のうち、薬
品売上高は20,211百万円(96.5%)を占めている。
会社グループは、製品開発力、製造技術力をベースに
利益率の高い高付加価値の薬品を製造・販売しているこ
とから、薬品売上高から虚偽表示が生じた場合には、利
益への直接的な影響も大きくなる可能性がある。
薬品売上に関する収益認識は出荷基準をベースとしつ
つ、日本からの輸出販売など船舶等による長距離輸送が
必要となる取引については船積基準で処理を行ってい
る。
薬品在庫の出荷時には、出荷指示データに基づく製品
情報と出荷情報を含めたバーコードを出荷担当者が読み
取ることで出荷データが生成され、当該出荷データを営
業事務担当者が確定することにより販売システムにおい
て売上データが生成される。販売システム上で経理担当
者が月次の締め処理を実行することにより、生成された
売上データが会計システムに連係されることで、薬品在
庫の出荷に裏付けられた売上が会計システムに正しく反
映される仕組みを整えている。一方で、預託販売先等と
の取引や薬品処理機械等の売上計上処理の必要性から、
手作業による販売システムへのデータ登録やデータ修正
が可能であるほか、会計システム上での売上仕訳入力も
可能になっており、これら手作業による処理は受注から
売上計上にかかる一連の取引処理をシステムで行う場合
と比べ、売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリ
スクは相対的に高いと考えられる。
以上により、薬品売上高の金額的重要性及び手入力に
よる誤った売上計上の可能性を勘案し、薬品売上高の実
在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と
した。
当監査法人は薬品売上高の実在性及び期間帰属を検討
するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理
の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況
を評価した。
・薬品売上高に関するリスク評価手続として、売上高・
原材料仕入高・棚卸資産・売上債権・仕入債務の経年
推移及び回転期間、部門別売上高・売上総利益率、品
種別売上高・売上総利益率、得意先別売上高・売上総
利益率の月次推移を分析するとともに、工場別生産
量・出荷量・在庫量の月次推移を検討し、合理的に説
明できない趨勢がないことを確かめた。
・出荷に基づく販売システムの薬品売上データを母集団
としてサンプルベースで詳細テストを実施した。
・販売システムにおいて、薬品在庫の出荷を伴わず、手
入力により販売システムへ登録した売上取引は出荷指
示番号が付されない。このため、出荷指示番号がない
すべての売上取引を抽出の上、預託販売先との通常の
頻度を超える取引については全件、薬品処理機械等の
販売を含めたそれ以外の取引についてはサンプルベー
スで詳細テストを実施し、取引実態のない売上が計上
されていないことを検証した。
・販売システム上の売上高と会計システム上の売上高を
照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異
の原因が合理的な理由に基づくものであることを確か
めた。
・翌期首の一定期間の返品・単価訂正のデータを入手
し、返品・単価訂正理由の合理性及び多額の返品・単
価訂正がないことを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及
び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の2025年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メック株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務
諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、
内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。