事業年度 (第76期) 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 東 洋合成工業株式会社 有 価 証 券 報 告 書 1 本書は金融商品取引法第2 4条第1項に基づく有価証券報告書を、同 法第2 7条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用…
事業年度
(第76期)
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
東
洋合成工業株式会社
有 価 証 券 報 告 書
1 本書は金融商品取引法第2
4条第1項に基づく有価証券報告書を、同
法第2
7条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用
し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものでありま
す
。
2 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された
監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告
書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。
目次
頁
第76期 有価証券報告書
【表紙】 ....................................................................................................................................... 1
第一部 【企業情報】..................................................................................................................... 2
第1 【企業の概況】.................................................................................................................. 2
1 【主要な経営指標等の推移】............................................................................................. 2
2 【沿革】........................................................................................................................ 3
3 【事業の内容】............................................................................................................... 4
4 【関係会社の状況】......................................................................................................... 4
第2 【事業の状況】.................................................................................................................. 5
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】..................................................................... 5
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】..................................................................... 7
3 【事業等のリスク】......................................................................................................... 1 5
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】.............................. 1 6
5 【重要な契約等】............................................................................................................ 2 0
6 【研究開発活動】............................................................................................................ 2 0
第3 【設備の状況】.................................................................................................................. 2 2
1 【設備投資等の概要】...................................................................................................... 2 2
2 【主要な設備の状況】...................................................................................................... 2 2
3 【設備の新設、除却等の計画】.......................................................................................... 2 2
第4 【提出会社の状況】............................................................................................................ 2 3
1 【株式等の状況】............................................................................................................ 2 3
2 【自己株式の取得等の状況】............................................................................................. 2 6
3 【配当政策】.................................................................................................................. 2 6
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】.............................................................................. 2 7
5 【従業員の状況等】......................................................................................................... 4 8
第5 【経理の状況】.................................................................................................................. 5 0
1 【財務諸表等】............................................................................................................... 5 1
第6 【提出会社の株式事務の概要】............................................................................................. 8 5
第7 【提出会社の参考情報】...................................................................................................... 8 6
1 【
提出会社の親会社等の情報】.......................................................................................... 8 6
2 【その他の参考情報】...................................................................................................... 8 6
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】.......................................................................................... 8 7
監査報告書
内部統制報告書
確
認書
― 1 ―
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2026年6月23日
【事業年度】第76期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【会社名】東洋合成工業株式会社
【英訳名】Toyo G osei C o.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】千葉県市川市上妙典1603番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【
電話番号】該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル8階 (本社)
【電話番号】03 ( 5822) 6 170 ( 代表)
【事務連絡者氏名】経理財務部長 篠 﨑 史 朗
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
― 2 ―
第一部 【 企業情報】
第1 【 企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提
出会社の経営指標等
回次第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(百万円)33,14434,15631,95638,66541,956
経
常利益(百万円)4,7945,1223,3933,9973,592
当期純利益(百万円)3,4573,8272,3963,2792,692
持分法を適用した場合の
投資利益
(百万円)―――――
資本金(百万円)1,6181,6181,6181,6181,618
発行済株式総数(株)8,143,3908,143,3908,143,3908,143,3908,143,390
純資産額(百万円)16,06119,64121,82524,83127,452
総資産額(百万円)46,88651,10559,51765,86466,949
1株当たり純資産額(円)2,023.662,474.742,749.943,128.693,458.93
1株当たり配当額(うち1株当
たり中間配当額)
(円)
30.00 40.00 40.00 45.00 40.00
(15.00) (20.00) (20.00) (20.00) (20.00)
1株当たり当期純利益金額 (円)435.61482.21301.98413.20339.26
潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額
(円)―――――
自
己資本比率(%)34.338.436.737.741.0
自
己資本利益率(%)24.021.411.614.110.3
株価収益率(倍)25.118.731.912.929.5
配当性向(%)6.98.313.210.911.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)5,8083,6594,5726,7957,490
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△3,415△3,274△7,593△11,974△4,874
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,563△4063,5965,193△2,546
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)3,2693,2523,6453,5973,683
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
790849887928972
(―) (―) (―) (―) (―)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
79.0 65.3 70.2 39.3 73.5
(102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2)
最高株価(円)19,270 11,980 10,660 10,580 11,980
最低株価(円)7,770 6,170 5,930 4,870 4,110
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を()外数で記載しておりま
す。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり
2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.2025年3月期の1株当たり配当額45円には、創業70周年記念配当5円を含んでおります。
― 3 ―
2 【沿革】
年月事項
1954年9月
麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的
として日本アセチレン化学工業(株)を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3
丁目13番地に設置
1961年5月
商号を東洋合成工業(株)に変更
1963年1月 千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
1965年12月
ケミカルトランスポート(有)設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)
化成品輸送部門を分離
1971年2月 東京都中央区に東京営業所開設
1971年8月 千葉県市川市に本社を移転
1971年10月 千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
1972年5月 高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
1974年6月
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス(株)
を設立(資本金40,000千円)
1975年10月 産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
1981年7月 本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
1982年9月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設
1983年3月 高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
1988年9月
千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成(株)を設立(資本金
200,000千円)
1989年11月 千葉東洋合成(株)の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
1993年4月 オリエントサービス(株)を合併
1993年5月 市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得
1995年10月 市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得
1995年12月 ケミカルトランスポート(株)の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる
1996年4月 千葉東洋合成(株)及び東正産業(株)を合併
千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得
1996年11月 千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
2000年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 市川工場 NAC製造設備増設
2001年2月 千葉工場 第3感光材工場竣工
2002年7月 市川工場「ISO14001」取得
2002年11月 市川工場 食品添加物製造設備竣工
2003年5月 高浜油槽所 危険物立体自動倉庫竣工
2004年2月 連結子会社であるケミカルトランスポート(株)の株式を全て譲渡
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月
オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ISO14001」取得
2006年5月 千葉第二工場竣工
2008年12月 (株)トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる
2
010年2月 特定保税承認者(AEO)を取得
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券
取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年3月 兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
2011年4月 東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
2012年5月 千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
2013年4月 兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
2013年6月 東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年10月 本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得
2014年1月 淡路工場「ISO9001」取得
2014年4月 淡路工場「ISO14001」取得
2015年10月 中国・上海市に駐在員事務所開設
2020年10月 千葉工場 第4感光材工場竣工
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年9月 香料工場 管理分析棟竣工
― 4 ―
2024年5月 千葉工場 開発分析棟竣工
2024年9月 千葉工場 第4感光材工場第2期工事竣工
2025年3月 淡路工場 第2屋内充填所竣工
2025年7月 高浜油槽所 無機化学品タンク改良工事竣工
3 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称事業に係る位置づけ
感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。
化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。
企業集団について図示しますと次のとおりであります。
4 【
関係会社の状況】
該当事項はありません。
― 5 ―
第2 【 事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 優 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業環境
当社を取り巻く事業環境は、海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関
税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに
伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社では、安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇につ
いては、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。
一方、半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う
通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需
要拡大が見込まれております。
このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制
の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加
え、第4感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、
もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第2屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向
上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。
さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体
材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡
大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶
剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設にも着手し、さらに将来の供給能
力拡大に向けた事業用地も取得しました。
当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、
品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。
② 中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Beyond500」
を策定し、2023年3月期からスタートさせています。
当計画では、「今後、更なる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合
成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、
世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課
題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未
来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業
利益率1
6%以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在に
おいて当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。
■全社戦略
人材育成
・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現
・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備
・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成
技
術戦略の強化
・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携
・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の
向上
― 6 ―
・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実
経営基盤の強化
・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上
・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化
・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO
2
原単位の削減
・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現
■セグメント戦略
感光材セグメントの戦略的な事業拡大
・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する
化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上
事業連携の強化
・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の
連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現
③ 分野別課題
当社は、経営理念・行動指針で「常に安全を最優先します」と掲げ、社員、協力会社社員、地域住民の方々な
どの関係者が安心できる環境づくりに努めています。
■既存事業の競争力強化
長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人
材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発
と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用によ
る生産性の向上に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業(高純度溶剤)
半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンタ
ー関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれており
ます。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造
技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最
大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。
■
化成品事業(香料材料)
香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に緩やかな需要拡大が続くと予測され
ており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。
■化成品事業(ロジスティック)
国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等による物流基地の統廃合に加え、中東情勢の緊迫
化等を背景とした原油・エネルギー価格、為替、海上輸送および物流費の動向により、引き続き不透明な
事業環境が続くものと予想されます。一方で、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は今後も必
要不可欠であります。当社は
、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安
全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、お客様の信頼を獲得し
てまいります。
当
社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
― 7 ―
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能な社会の実現を重要課題として捉え
、持続的な企業価値向上の観点から、事業への影響、社会・環
境への影響及びステークホルダーの関心を踏まえ、サステナビリティに関する重要な課題を認識しております。具体
的には、安全操業、安定供給、品質・信頼性、研究開発、人材の確保・育成及び活躍推進、気候変動対応、環境負荷
低減、責任あるサプライチェーン管理、人権尊重及びコンプライアンス等を、当社の事業成長、競争優位性及び事業
継続性に影響を及ぼす事項として位置付けております。これらは、化学メーカーとして社会的責任を果たしながら中
長期的に企業価値を高めていくうえで重要であると考えております。この考えのもと、化学メーカーとしての責任
(安全・環境)、素材産業としての責任(品質、安定供給)、人々の未来を支える責任(研究開発・人材育成・サス
テナビリティ)という3つの観点での活動を推進しております。安全操業や環境負荷低減は化学メーカーとしての事業
基盤そのものであり、品質・安定供給は素材産業として取引先からの信頼を支える根幹です。また、研究開発、人材
の確保・育成及び活躍推進、気候変動対応等は、中長期的な競争力の維持・向上と持続的成長の実現に不可欠である
と認識しております。特に気候変動関連につきましては、地球環境や社会の持続性の観点から脱炭素社会への移行に
貢献するとともに、当社の持続的成長を可能にするためにも事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めてまいり
ます。また人的資本関連につきましては、日々の企業活動を支える「人材」が何よりも大切であるとの考えのもと、
多様性の確保や人材育成、働きやすい環境づくりを通じて、社員一人ひとりがやりがいを持って働き、持てる力を最
大限に発揮できる組織づくりを目指してまいります。
こうしたサステナビリティの取り組みについて、2025年度は取締役会にて2回報告(2025年11月25日、2026年2月6
日)を受けて監督するとともに、具体的な展開を継続的に確認しています。また取引先との共存共栄の構築を目指し、
2025年3月に「マルチステークホルダー方針」及び「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。企業経営にお
いては株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価
値協創が重要となっていることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
なお、上記の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、保証するものではありま
せん。
(1)気候変動関連
① ガバナンス
気候変動に関する問題を、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として認識しております。社内での
推進体制といたしましては、代表取締役社長を委員長とする環境安全委員会にて1年の総括および今年度の目標を設
定し、CO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入といった具体的な施策およびリスクの洗い出
しを行っております。また、四半期に1回リスク管理委員会にて環境関連施策の取り組み状況の進捗報告・審議を行
い、各取り組みについての進捗状況を集約しております。その内容は2025年度は2回(2025年11月25日、2026年2月6
日)取締役会に報告され、取締役会の指示・監督のもと活動に取り組んでおります。
② 戦略
当社は、持続可能な社会の実現に向けて、C O ₂ 排出の削減を重要課題と認識しております。施策の実効性を高める
には定量的把握が不可欠なため
、事業所毎に生産などの消費エネルギー(電気・蒸気・燃料)の可視化を図り、その
エネルギー原単位の推移を確認、製造工程や設備を見直し、その改善状況を月次、四半期、半期、年次で確認するこ
とによりエネルギー消費の最適化を図っており、各事業所ごとの取り組み成果を定期的に集計し、事業全体での課題
と成果を分析・共有する体制を構築しております。さらに自らが排出する温室効果ガスの削減として、2030年の目標
達成までの課題、期日などを明確化するために「ロードマップ」や「アクションプラン」を策定しております。2025
年度にはScope3の算定を進め、T OYOGOSEIレポートにて開示いたしました。2023年度に設定したScope1+2削減目標を開
示し、目標に向けて取り組みを推進しております。また、当社製品に関わる温室効果ガスを的確に把握することが必
要なため、製品のカーボンフットプリント(原料採掘から製品生産までの温室効果ガス算定)に関する取り組みも推進
しております。2025年度は、算定のシステム化を進め、一部製品については提供を開始しております。また、当社事
業の「リスクと機会」については以下の通りです。当社では
、事業における気候関連リスク・機会を特定・抽出し、
それらの性質を評価しております。今後は特定したリスク・機会について分析を進めてまいります。
― 8 ―
<リスク>
移行リスク
規制
炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加
サプライチェーン変化に起因する原材料調達難、原材料価格の上昇、エネルギーコ
ストの上昇
法的重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止
評判温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下
物理的リスク
気候変動を起因とした大規模な自然災害による事業運営への影響や当社の施設等の
損壊
<機会>
温室効果ガス排出量削減に資する再生可能エネルギーの活用、スマートグリッド、EVなどの最新技術を支える先端
半導体向け当社製品の需要増加、精製技術を活用した溶剤リサイクルによる温室効果ガス排出削減などを事業拡大機
会として捉えております。その中で、脱炭素社会実現に向けたNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構)の省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラムに国立大学法人大阪大学と共同で参画しており、
最先端半導体プロセスでの電力使用量削減に取り組んでおります。
また当社は、再生可能エネルギー電力やエネルギー効率の高い装置の導入などを運営コスト削減の機会と考えてお
ります。さらに、当社では生産プロセスで使用した有機溶剤を分別回収し有価物として回収することで、廃棄物の削
減および資源の有効活用を推進しております。加えて、当社独自の高品位な蒸留精製技術を活用し、使用済み溶剤や
触媒をマテリアルリサイクルによって再生する取り組みを行っており、環境負荷の低減にも寄与しています。なお、
他社で排出された廃溶剤を当社の精製技術により再資源化し、再使用可能な溶剤として供給することで、循環型社会
の形成にも貢献しております。また当社内で排出される廃溶剤のうち再精製が困難なものについては、ボイラー燃料
としてサーマルリサイクルを行い、資源の循環利用と廃棄物削減を図っております。
③リスク管理
気候変動の事業運営への影響を把握し評価するため、気候変動リスク・機会を特定しております。特定したリス
ク・機会は戦略策定、事業運営に反映するよう努めており、リスク管理委員会などの会議体において対応を協議のう
え、その進捗は取締役会へ定期的に報告されております。またエネルギー原単位を月次で確認し、エネルギー使用量
の低減に向けた設備の検討、損害保険会社によるリスク評価を参考に大規模災害リスク対策などを進めております。
また当社は、気候変動を社会全体に共通する重要な課題と認識しており、この課題の解決に貢献することを企業の責
務と捉えております。その責任を果たすため、社員一人ひとりが社会の一員として自らの業務や日常の行動と結び付
けて取り組めるよう、社内における啓蒙活動や教育の強化に努めております。このような全社的な環境意識の醸成と
自律的な行動変容を促進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。今後も企業戦略に影響する気
候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、今後のリスク・機会等や施策進捗を踏まえ、
戦略・施策等の検討を継続してまいります。
④
指標及び目標
当社は気候変動に対応するため、環境負荷軽減のための目標を下記の通り設定しております。
Scope1+22030年度までに32%削減(2013年度比)
省エネ対応エネルギー使用を原単位で前年比1%削減
これらの目標に向かって、電力量に注目し(CO₂ 排出量の約40%程度)グリーン電力化の計画を立案し、2023年か
ら淡路工場で使用比率を50%に引き上げております。また、2026年度には、香料工場における使用電力の100%をグリ
ーン電力へ切り替える予定としております。2024年度は今後のエネルギー消費をより正確に予測し、効果的な省エネ
施策の特定とその実施効果を測定・評価できるように、装置ごとのエネルギー消費の可視化を進めました。そのほか
月次でエネルギー消費確認と施策評価を行い、エネルギー消費削減や生産プロセス改善、非化石電力導入、省エネ設
備の導入、再生エネルギー活用などを推進しております。目標達成のためこうした取り組みを強化し、社会全体のカ
ーボンニュートラルへ貢献していきます。
― 9 ―
(2)人的資本関連
①ガバナンス
企業の持続的成長のためにはコーポレートガバナンスの強化が重要であり、人的資本に関する施策についても経営
レベルでの監督と実効性の確保が求められます。当社では人的資本に関する重要施策を取締役会の決定・監督のもと
で推進するとともに、取締役会の実効性評価を踏まえた取締役会運営の高度化を図っております。また指名・報酬諮
問委員会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等が連携し人材戦略や組織課題を横断的に共有・
議論することで、迅速な意思決定と監督機能の強化を図っております。
②戦略
〈人事基本方針〉
当社は持続的成長に向け「人材」が何よりも大切であると考え、以下の人事基本方針を定めております。
11111.....チャレンジ精神チャレンジ精神チャレンジ精神チャレンジ精神チャレンジ精神
チャレンジ精神を持って、困難を乗り越え、革新的な成果を出した社員を評価し、正当に処遇していく
22222.....積極的な人材育積極的な人材育積極的な人材育積極的な人材育積極的な人材育成成成成成
自らのキャリア開発に向けて、積極的に自己研鑽に励む社員を支援する
33333.....オープオープオープオープオープンンンンン&&&&&フェフェフェフェフェアアアアア
客観的かつ公平で高い納得性が得られるようオープンに推進する
44444.....安心して働ける職場環安心して働ける職場環安心して働ける職場環安心して働ける職場環安心して働ける職場環境境境境境
社員が安心して働ける職場環境・制度を整えていく
化学メーカーの責任として、安全操業は最重要課題であり、社員一人ひとりが安全を実感できる職場環境をつくる
とともに、エンゲージメント向上につながる働きやすい環境づくりの推進と、個人の状況に合わせた育成を行ってお
ります。
〈対話と関係性〉
重要な経営課題である安全文化の醸成に向けて、当社では、関係性の質の向上と心理的安全性の確保を重視しておりま
す。社員同士が率直に意見を交わし、課題を共有できる状態をつくることが、個々の成長や組織の改善につながり、結
果として人的資本の充実と事業の持続的成長に資すると考えているためです。2025年度は、こうした考え方が現場にも
浸透し、組織内の関係性に課題がある場合に、チームビルディングやワークショップ等の実施が自然に打ち手として挙
がるようになりました。これは、関係性の大切さ、心理的安全性、対話を通じてつながりを深めること、互いに向き合
うことの重要性に対する理解が進み、現場においても浸透が進んだ結果であると認識しております。また、実際の取組
を通じて、関係性の改善が対話の活性化につながり、それが課題解決や組織運営の改善に結びつくことを現場が体感し
ています。当社は、このような取組を人的資本経営の本質と捉え、今後も経営と現場、また社員同士の対話とつながり
を基盤に組織づくりを進めてまいります。
アクションアクションアクションアクションアクション日日日日日程程程程程(((((22222000002222255555年年年年年度度度度度)))))目的目的目的目的目的効果効果効果効果効果
チームビルディング(課長+
係長)
5月15日
関係性強化、傾聴・フィードバ
ックの基礎形成
管理職間の対話の質向上
チームビルディング(課長+
監督職)
8月6日
階層間の相互理解促進、対話の
拡張
組織内コミュニケーションの活性化
チームビルディング(全管
理監督職)
9月11日
組織全体(管理監督職)の心理
的安全性向上
闊達な意見交換が実現し、心理的安全性が向
上
人事部長との「語りの場」
(一般職)
12月12日・18日・24
日
悩み・不安の共有、自己理解・
相互理解の促進
現場の声の可視化、関係性の深化
工場全体チームビルディン
グ
3月28日
ビジョン理解の深化と自分ごと
化
価値観とビジョンの接続による行動変容の促
進
を期待
※工場全体チームビルディングでは、ビジョンの意義理解に加え、リーダーによる発信、活動の振り返り、「伝え
る・伝わる」対話の実践を通じて、個人の価値観と組織ビジョンの結び付けを促進しております。
― 1 0 ―
〈エンゲージメント〉
当社では、エンゲージメント向上を、従業員一人ひとりが自らの役割や仕事の意義を実感し、対話や協働を通じて
互いを認め合い、主体的に力を発揮できる状態を高めていくことと捉えております。そのため、一過性のイベントに
とどまらず、日常の業務や職場運営の中で、参加・対話・承認の機会を積み重ねることを重視しております。2025年
度は、安全文化醸成に関するアンケート結果の改善も見られ、従業員一人ひとりが、自ら課題に関わる風土づくりが
進展しました。OJT発表会、参加型ワークショップ、安全を考える会等を通じて、従業員が自分の考えを発信し、その
意見が工場運営や職場改善につながる機会を設けております。また、表彰制度や若手社員による新卒座談会等は、承
認や相互理解、自らの役割の再認識の機会となっており、将来のリーダー候補やリクルーターとしての意識醸成にも
つながるものと考えております。加えて
当社がスポンサーを務める千葉ロッテマリーンズとの冠試合「東洋合成スペシャルデイ」においては、84名の有志
社員によるプロジェクト活動で運営されました。普段なかなか顔を合わすことのない各拠点の社員が準備段階からそ
れぞれの役割を担い、イベントを成功させました。当日は、当社社員がご家族とともに約600名が球場に訪れました。
実施後のアンケートでは参加満足度も98%と非常に高く、「関わりがない社員と話す機会や、一緒に業務をしている
メンバーとも仕事以外の会話ができた」、「協力してお客さまに喜んでいただけるイベントを作り上げることを体感
できた」、「当社を知っているお客様も多く、恒例のイベントとして定着し始めている」といった声も聞かれ、部門
横断的な取組は、他拠点・他部門の協働や自社への誇りの醸成に寄与しております。
当社は、このような日常の参加・対話・承認と、部門横断的な協働機会を通じて、従業員一人ひとりが組織とのつ
ながりや自らの役割と、その意味を実感し、主体的に行動できる環境を充実させていくことを重視しております。今
後は、こうした関係性や主体性を通じて、職場改善や業務運営の高度化、さらには企業価値向上へと結びつけていく
ことが、エンゲージメント向上の本質であると考えております。
〈人材育成〉
人事基本方針のもと、社員が安心して働ける職場環境・制度を整え、事業成長と人材育成を両立できる体制づくり
を目指しています。当社では「安全文化の醸成」「人と組織の成長」のいずれにおいても、「対話と自分ごと化」が
非常に重要だと考えています。対話を通じて自己を認識し、他者との関係性の中で自らの役割や将来を考えることが、
主体的な成長の土台になると認識しているためです。こうした考え方は、エンゲージメント向上に向けた取組ともつ
ながっており、人材育成においても基盤になるものと位置づけています。こうした土台の上で、能力開発については、
新入社員から上級管理職に至るまでの長期的な視点から、それぞれの段階で必要となるスキルを定め、学習・経験す
る機会を提供し成長を支援しています。また成長には、社員一人ひとりが自らの学びやキャリアについて考える機会
が重要であると考え、Will・Can・Mustを活用したキャリア研修により、自己の個性と強みを理解し、活かすためのキ
ャリアを考える機会を設けるとともに、社内キャリアカウンセラーによるキャリアサポートなど積極的な支援を進め
ております。2025年度は、管理職向け現任者研修も開始し、管理職に向けたリスキリング(学び直しの機会)を設け
ております。これは、管理職自身が自己理解・他者理解を深めるとともに、部下との対話を通じて一人ひとりの成長
やキャリアを支援できる環境を目指すものです。また一般的に氷山モデルで言うところの水面下にフォーカスし、人
との関係性の構築や対話の土台づくりとなる研修も、役員を含む管理職層から実施しました。さらに、人的資本に必
要なデータの見える化の拡充とあわせ
、タレントマネジメントシステムのさらなる活用を進め、一人ひとりの経験や
スキルに応じた育成を進めていきます。また、サクセッションプランの取組もスタートし、対象ポジション、候補者
の発掘方法、評価基準、育成方法を含めて検討を進めています。今後も、階層別研修、マネジメント研修、リーダー
育成、キャリア形成支援、チームビルディング等の施策を通して、対話と関係性を基盤に、社員一人ひとりが自らの
成長やキャリアを考え、主体的に学びを深める人材・組織づくりを進めてまいります。
― 1 1 ―
[研修体系図]
〈ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン〉
当社は「人材」が何よりも大切な資本であると考え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(以下DE&
I)を推進し、社員一人ひとりの価値観や経験、置かれた環境の違いを理解し、尊重し合うことで、一人ひとりが持て
る能力を最大限に発揮し、イキイキ働くことができる企業文化の醸成を目指しています。人権方針に基づき、国籍、
年齢、性別、中途採用者等による制限を設けず、公正な選考や評価に基づき多様性のある管理職や中核人材の登用に
努めております。2025年度はDE&Iに対する社員アンケートを実施し、回答率は70%を超え、管理職の回答率は8割を超
えるなど、関心の高さがうかがえました。その結果、DE&I活動への肯定的な理解度は60%(前回49%)、推進活動の
認知度は66%(前回51%)に向上し、活動に対する理解が高まっております。
また、多様性への理解と相互理解を生み出すため、子育て経験シェア会、介護研修等を実施するとともに、ワー
クライフバランスの観点から人事制度を適時見直し、働き方に関する制度整備を進めております。特に子育て経験シ
ェア会では、実体験の共有を通じて、育児を性別にかかわらず自分ごととして捉える理解が進み、両立支援に関する
職場風土の醸成にもつながっております。こうした理解の進展と職場風土の醸成を背景として、2025年度の男性社員
の育児休業取得率は100%となりました。さらに、非正規社員の処遇見直し、転勤・出張手当の見直し、管理職向けの
仕事と介護の両立支援研修等を通じて、多様な背景を持つ社員がそれぞれの状況に応じて能力を発揮できる環境整備
を進めております。 今後も、公平性と多様性を尊重する観点から、制度・環境の整備とあわせて、自己理解・他者理
解を深める機会を広げてまいります。こうした取組を通じて、多様な人材が互いの違いを認め合いながら能力を発揮
できる組織づくりを進め、エンゲージメントの向上につなげてまいります。
[主な取り組み]
項目制度・施策
処遇改善・非正規社員処遇見直し
ワークライフバランス
・子の看護休暇見直し
・生理休暇運用見直し
・育児介護勤務者通勤支援
研修
・管理職向け(昇格時研修)
・子育てシェア会(1回開催)
・介護研修の実施(40才社員必須)
― 1 2 ―
〈健康・安全〉
当社は、経営理念・行動指針で「安全を最優先」に掲げ、安全衛生方針のもと、従業員ひいてはその家族の幸せの
ため、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場づくりを推進しております。従業員のメンタルヘルス不調の
一次予防や職場環境改善にもつなげるため、エンゲージメントサーベイ(組織感情診断Ⓡ)、毎年のストレスチェッ
ク、心の健康管理教育、各事業所の産業医による面談などを継続的に実施、疾病の予防・未然防止に取り組んでおり
ます。また、労働災害の防止に向けては、職場に潜む危険源や不安全な状態を把握し、現場の声をもとに改善につな
げることが重要であると考えております。そのため、安全パトロールや安全衛生委員会等における対話の機会を通じ
た課題の共有・改善に加え、社員が不調や違和感、職場の課題を安心して共有できる関係性づくりにも取り組んでお
ります。2025年度は、昨年に引き続きプレゼンティーイズム(職務遂行のなかで、心身の不調等により本来の力を十
分に発揮できていない状態)の測定と改善を実施し、社員が自らの健康状態を把握し、日々の生活習慣や働き方を見
つめ直す機会としております。また、2026年度実施予定としていたユトレヒト・ワークエンゲージメント(仕事に対
する活力・熱意・没頭の状態を測定する指標)の測定を前倒しで開始しました。今後は、その結果を踏まえ、従業員
がよりいきいきと働くことができる環境づくりに向けた施策の検討・推進を行ってまいります。さらに、女性特有の
健康問題に関するセミナーの開催や、感染症予防対策の継続実施などを通じて、多様な社員が安心して就業できる環
境整備に取り組んでおります。こうした健康支援の推進にあたっては、経営会議において社員の健康課題の解決・改
善に向けた様々な取り組みの方向性について議論し、健康経営に取り組んでおります。こうした継続的な取組の結果、
当社は健康経営優良法人に3年連続で認定、スポーツエールカンパニーにも認定されており、当社の健康経営に関する
取組は着実に進展しております。今後は、プレゼンティーイズムやワークエンゲージメントの測定結果も活用しなが
ら、社員の健康状態や働き方に関する現状把握をさらに進め、必要な改善施策の検討・推進を通じて、より安心して
働き続けることのできる職場づくりと、働きやすさの向上につなげてまいります。
〈地域共生〉
当社は、将来の人材育成、人材確保および技術基盤の強化に向け、大学から小学校まで幅広い教育機関との連携や、
地域社会との交流活動に積極的に取り組んでおります。これらの活動は、次世代人材の育成や採用基盤の強化に加え、
従業員自らが仕事や事業の社会的意義を再認識し、社会とのつながりの中で当社の存在意義を捉え直す機会になるも
のと考えております。教育機関との連携においては、講義・見学受入れ・体験学習・共同研究等を通じて、化学産業
や当社事業への理解促進に努めております。また、地域イベントや交流活動への参加・協賛、文化活動の開催等を通
じて、地域住民との双方向のコミュニケーション機会を創出しております。これらの活動では、若手社員を含む幅広
い従業員の主体的な参画を促進しており、組織への帰属意識や仕事への誇りの醸成にもつながっております。さらに、
従業員が社外との多様な接点を持ち、自らの業務を自らの言葉で説明する経験を重ねることは、専門性に加え、広い
視野や対話力を備え、社会との関係性を意識して考え行動できる人材の育成につながるものと考えております。また
地域イベントにおける化学体験や企画ブースの運営等を通じて、来場者に当社事業への理解を深めていただくととも
に、社員自身が地域社会とのつながりを実感する機会にもなっております。こうした継続的な地域共生活動により、
地域社会との信頼関係の構築や当社認知度の向上が進み、中長期的には人材確保や従業員エンゲージメントの向上、
さらには持続的な企業価値の向上にも寄与するものと考えております。今後も、地域社会との対話と協働を重視し、
社
会とともに成長する企業を目指してまいります。
③リスク管理
人口動態や社会環境変化による人材確保や人材育成のリスク・機会の特定を行っております。特定したリスク・機
会は、リスク管理委員会・人材育成会議にて報告・検討を行い、採用戦略や人材育成施策へ反映し対策を実施してお
ります。コンプライアンス違反リスクに関しては、社内通報制度を設置するとともに、コンプライアンス委員会にて
報告・検討を行うなど、啓蒙活動を含めたリスク低減活動を実施しております。なお人的資本に関するこれらの活動
は、取締役会へ定期的に報告されています。また、生産年齢人口(15才~64才)の減少に伴い厳しくなる採用環境や
人材流動化により、企業成長を支えるために必要な人材が不足してしまうことを重要なリスクと考えております。そ
うした状況下での持続的成長には
、選ばれる企業になること、また継続的に働いていただくことが必要と考え、労働
環境改善やエンゲージメント向上施策を毎年強化しております。
― 1 3 ―
〈エンゲージメント〉
年に1回実施しているエンゲージメントサーベイ(組織感情診断Ⓡ)を通じて、「働きがい」と「働きやすさ」の現
状把握と各組織の課題抽出を行っております。2025年度は10回目の実施となり、回答率は97%と高い水準を維持してお
ります。2025年度は、上期の業績や各職場の置かれた状況の影響もあり、全体としてはわずかに低下しました。一方
で、標準値以上の職場は増加しており、各職場で改善に向けた取組を進める中で、その成果が表れ始めております。
当社では、診断結果を期初の方針説明会で全社員に公開するとともに、各部門長を通じてメンバーへのフィードバッ
クと必要な対策を実施しています。さらに2025年度はHRBP(経営と現場に寄り添い、人に関する課題を支援する人事
担当)を中心に各組織単位での分析と対応策の検討を進めており、職場ごとの課題に応じた改善に取り組んでおりま
す。また働きがいを向上させる取り組みの一つとして、年2回の目標管理育成面談とあわせて「キャリア自己申告制
度」により従業員のキャリア希望を聞く機会を設けています。さらに社内の人材流動性と流出リスクの低減のため、
オープンポジションに応募できる「社内公募制度」を導入し、従業員の自律的なキャリア構築に向けた支援を行って
います。加えて、各職場における関係性の質と対話の質を高め、上司と部下が本音で課題を共有し、改善につなげら
れる職場づくりを進めております。
今後も、エンゲージメントサーベイを通じた現状把握に加え、各組織の状況に応じた対話や改善施策、管理職によ
る部下育成・キャリア支援の充実を進めることで、従業員一人ひとりが自らの役割や成長を考え、主体的に力を発揮
できる職場づくりにつなげてまいります。
〈人権〉
人権尊重に関する取り組みについては、経営理念、経営方針および行動指針に基づく人権に関する最上位の方針と
して、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づ
き、2024年2月「東洋合成工業株式会社 人権方針」を制定いたしました。人が生まれながらにして持つ人間らしく生
きる権利を尊重することは、社会的責任の中核をなすものであり、人を大切にし、人権尊重を全ての事業活動におけ
る基盤としています。2024年度は役員をはじめ全従業員を対象として、人を尊重することの重要性や「人権」に関す
る正しい認識を深めるための人権・コンプライアンス研修を実施し、全社員が受講しました。2025年度からは、新入
社員研修に同研修を組み込むとともに、中途採用者に対しても、入社後半年を目途に受講機会を設けております。こ
うした取組に加え、職場における対話や関係性づくりを通じて、人権やハラスメントに関する課題意識の醸成が進み、
課題の把握、適切な対応、再発防止に向けた取組の実効性向上につながっております。また自社内にとどまらず、サ
プライチェーン全体での人権尊重にも取り組むため、取引慣行の遵守および共存共栄の構築の観点から、サプライヤ
ー様からの相談窓口も設置しております。サプライチェーン上で人権侵害やコンプライアンス上の懸念が確認された
場合には、担当部門との協議の上、適切な対応と再発防止策を実施いたします。
今後も、人権尊重を事業活動の基盤に据え、継続的な啓蒙活動と実効性ある運用を通じて、適切な人権対応に努め
てまいります。
― 1 4 ―
④指標及び目標
〈人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標〉
目標2025年度実績と今後の方針2024年度実績
ダイバー
シティ・
エクイテ
ィ&
インク
ルージ
ョン
1.女性活躍の推進
2024年4月1日~2026年3月31日まで
の2年間
① 女性が働きやすい職場環境整備
に向けて、女性を対象とした社
内アンケートを実施し、その中
から1件以上実現
② 健康、医療、介護、育児などの
相談窓口を設置し、年1回以上周
知
③ 育児・介護従事者への通勤支援
策を検討
④ 多様なキャリア・働き方の支援
策を検討
・定点観測としてのDE&I社内アンケート実
施
・生理休暇運用見直し
・通勤支援施策:実施済
・多様な働き方支援として、転勤/出張手当
の見直し:制度変更済
・アンケートの検討
・相談窓口:設置検討
・多様な働き方支援とし
て、転勤/出張手当の検討
2.男性社員の育児休業取得率の
向上
2026年3月末までに40%以上
目標達成済み
2026年3月末現在100%
※育休取得期間は1か月以上取得が75%以上
に向上
2025年3月末現在80.0%
※育休取得期間は1か月以
上取得が60%以上に向
上
3.障がい者法定雇用率の達成
2.5%
目標達成済み
※次年度法定雇用率引上げ(2.7%)に向け
対応検討継続
2025年3月末現在2.7%
4.プラチナくるみん認定
・2023年4月~2026年3月 行動計画(実績)
により認定申請
・2026年4月~2029年3月 行動計画策定
継続認定を目指す
-
健康・
安全
健康経営優良法人継続認定
健康経営優良法人2026(大規模法人部門)
認定
目標達成済み(2024年度前倒し)
2025年度も認定済み
健 康 経 営 優 良 法 人2025
(大規模法人部門)認定
(注)男性従業員の育児休業取得率についての実績は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状
況(3)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異」にも記載し
ております。
― 1 5 ―
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況
、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
(1)市場環境の変動について
<感光性材料事業>
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、F PD(フラ
ットパネルディスプレイ)の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な
経済事情とともに、半導体、F PD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技
術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況
に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等により、
当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
<化成品事業>
電子材料向け溶剤は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場
合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
香料製品向けに使用する原料については天然系原料、石油系原料ともに天候や市況によりその価格に大きな変
動を及ぼす可能性があります。
タンクターミナル部門は、為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動により荷役量が減少した場合、当事
業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料並びに重油等の燃料は、市況により価格が変動します。これら原材料および燃料の
価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の
状況によって販売価格への反映が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は30.4%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料
事業・化成品事業ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけてお
ります。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の
外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の在庫水準について
当社は、事業継続計画(BCP)に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫
水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち
込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。
(
5)借入金への依存度及び金利変動について
当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準
となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動
が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)環境保全と安全管理について
当社は、事業活動と自然環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、環境保全および安全管理への取り組みを継
続的に強化しています。とりわけ、環境情報の透明性と社会的説明責任の重要性が高まる中、当社は関連データの
適切な開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。環境保全に関する国際的な潮流
は
、従来の規制遵守型から、企業自らがリスクと機会を把握し、社会的責任を果たす“監視・開示型”のアプロー
チへとシフトしています。米国におけるTRI( Toxic R elease I nventory)の制度運用をはじめ、各国において企業
の自主的な情報開示が促進されており、当社もこれに応じた管理体制を整備しています。一方で、化学物質管理を
取り巻く外部環境は日々変化しており、現行では規制対象外であっても、将来的に規制対象物質として指定される
リ
スクがあることを認識しています。
― 1 6 ―
(7)自然災害・事故災害の影響について
当社は、自然災害や事故等による事業中断リスクを最小限に抑えるため、製造設備の定期的な点検・保守を実施
するとともに、労働災害防止に向けたリスクアセスメントに基づく対策を講じ、監査等による継続的な改善を図っ
ております。また、事業継続計画(BCP)の整備・見直しを定期的に行い、防災訓練や緊急対応演習を通じて、レ
ジリエンス(回復力)の強化に努めております。当社は、2012年にBS-25999(事業継続管理規格)の認証を取得
し、2013年には国際規格ISO 2 2301へ移行するなど、ハイレベルなリスクマネジメント体制を構築しています。さ
らに、近年ではサプライチェーン全体を見据えたリスク評価や、外部環境の急激な変化への柔軟な対応力の向上に
も取り組んでいます。しかしながら、大規模地震・台風などの天変地異や予期せぬ事故により、設備・供給網・イ
ンフラに重大な影響が生じた場合、当社の事業活動および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウイルス感染症のような感染症の世界的拡大により、生産活動、物流、営業展開に支障が生じた場
合にも、業績への影響が避けられない可能性があります。
今後も、多様化・複雑化するリスクに備えるため、リスク感度を高めた体制の強化と、平時からの備えの実効性
向上に取り組んでまいります。
(8)製品の品質・欠陥について
当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設ける
など、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、な
らびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けて
おります。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(9)産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社の製品や製造方法との差別化技術
とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術又は製品若しくは事業の特性に応じて、特許権等産
業財産権の取得又はノウハウとして秘匿するかを決定しております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利
範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製
造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効
果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発
段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めており
ます。しかしながら、当社における調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが
生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販
売の差し止めを請求され、又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生し
た場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響
を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経 営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の
概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における海外経済は、関税政策や地政学的リスクの高まりが意識される中でも、総じて底堅く推移し
ました。米国では
、A I関連需要をはじめとした企業活動が底堅く推移した一方、個人消費にはやや減速感が見られ
ました。中国では、政策支援による下支えが見られたものの、国内需要の低迷や不動産市場の停滞を背景に、総じ
て低調に推移しました。欧州では、個人消費が底堅く推移し景気に緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、年
度末にかけては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇が景気の重石となりました。
わが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、サービス消費を中心とした個人消費が底堅く推移するととも
― 1 7 ―
に、設備投資も堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止
まりしており、特に化学業界では、設備工事の需給バランスの逼迫等を背景に、設備工事費の上昇が継続しまし
た。加えて、急激な為替変動や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、A I関連半導体デバイス向け需要が引き続き市場成長を牽引し、特に
下期にかけて需要が一段と拡大したことから、先端半導体向け材料は好調に推移しました。
当社では、2023年3月期からスタートした5ヵ年の中期経営計画「Beyond500」に基づき、2024年には
感光材開発分析棟および先端分野向け材料の大規模な新規生産設備が完成しました。これらの設備投資により製造
技術力・分析体制が強化され、最先端品質を満たす安定供給体制が整いました。今後もこれらの設備を活用し、需
要拡大が期待される半導体市場への供給を強化してまいります。
当事業年度においては、先端半導体向け材料の需要が拡大し、先端フォトレジスト向け材料および化成品事業に
おける高純度溶剤の販売が好調に推移したことから、売上高は41,956百万円(前期比+3,291百万円、+8.5%)と増
加しました。利益面では先端半導体向け材料の大型設備および生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価
償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期後半にかけて高付加価値品の販売増加により増加した固
定費の一部を吸収し、営業利益は3,668百万円(前期比△434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△
404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体向け材料は、A I向け半導体デバイスの強い需要が継続し、当社の先端フォトレジスト向け材料の販売は前
期比で増加いたしましたが、一般半導体向けはやや減少しました。半導体メモリの供給不足に懸念があるものの、
スマートフォンやTV用のパネル生産は一定レベルで保たれたことから、当社製品のディスプレイ向け感光材の販売
も堅調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は26,417百万円(前期比+2,544百万円、+10.7%)となりました。また、大型設備お
よび生産情報システムの稼働開始に伴い、期初から減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したものの、期
後半にかけて先端材料の販売増加により固定費負担の一部を吸収し、営業利益は1,051百万円(前期比△927百万
円、△46.9%)となりました。
(化成品事業)
電子材料関連製品は、生成AIの普及拡大を背景としたデータセンター投資の活発化や、半導体の高性能化・高集
積化の進展に伴う先端プロセス向け材料需要の増加により、堅調な市場環境が継続しました。このような状況のも
と、高純度溶剤については先端ロジックおよびメモリ用途を中心に需要が拡大し、販売が好調に推移した結果、前
年同期比で売上は増加しました。
香料材料関連製品は、米国の関税措置の影響を受け、サプライチェーン上での在庫調整や為替影響により、前年
同期比では売上が減少しました。
タンクターミナル関連は、輸入品に対する保管需要の増加によりタンクの引き合いが旺盛であったことに加え、
新
たな無機化学品専用タンクの運用開始も寄与し、タンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は15,538百万円(前期比+746百万円、+5.0%)、営業利益は2,617百万円(前期比
+493百万円、+23.2%)となりました。
当事業年度における総資産は66,949百万円となり、前事業年度末比1,085百万円の増加となりました。
流動資産は25,292百万円で、前事業年度末比1,223百万円の増加となりました。これは主に売掛金1,792百万円
の増加などによるものであります。
固定資産は41,656百万円で、前事業年度末比137百万円の減少となりました。これは主に取得による増加4,336
百万円、減価償却による減少5,084百万円などによるものであります。
流動負債は1
8,834百万円で、前事業年度末比2,298百万円の減少となりました。これは主に短期借入金2,600百
万円の減少などによるものであります。
固定負債は20,662百万円で、前事業年度末比763百万円の増加となりました。これは主に長期借入金417百万円
の増加によるものであります。
― 1 8 ―
純資産合計は27,452百万円で、前事業年度末比2,620百万円の増加となりました。これは主に当期純利益2,692
百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,683百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,556百万円、減価償却費
5,084百万円などにより7,490百万円の収入(前事業年度は6,795百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,733百万円な
どにより4,874百万円の支出(前事業年度は11,974百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出2,600百万円など
により2,546百万円の支出(前事業年度は5,193百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
前期比(%)
感光性材料事業(百万円)32,778+12.5
化成品事業(百万円)15,883+0.4
合計(百万円)48,661+8.2
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注状況
当社は、原則として見込み生産を行っております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
前期比(%)
感光性材料事業(百万円)26,417+10.7
化成品事業(百万円)15,538+5.0
合計(百万円)41,956+8.5
注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 主 な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度当事業年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
信越化学工業株式会社5,16013.36,88916.4
(
2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
― 1 9 ―
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、当社が採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計
方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。将来の課税所得は事業計画を基礎とし
ており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しておりま
す。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の
市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
当事業年度の売上高は41,956百万円(前期比+3,291百万円、+8.5%)、営業利益は3,668百万円(前期比△
434百万円、△10.6%)、経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)、当期純利益は2,692百万円
(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。
売上高および営業利益については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
り、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、76百万円の費用計上となりました。内訳としては、為替差
益109百万円等があったものの、支払利息321百万円等があったことによるものであります。この結果、当期
の経常利益は3,592百万円(前期比△404百万円、△10.1%)となりました。
特別利益は301百万円の計上となりました。内訳としては、助成金収入301百万円の計上によるものであり
ます。
特別損失は3
37百万円の計上となりました。内訳としては、圧縮未決算特別勘定繰入301百万円の計上によ
るものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は3,556百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引
いた当期純利益は2,692百万円(前期比△586百万円、△17.9%)となりました。
・財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
・
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況
」に記載のとおりであります。
― 2 0 ―
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している
とおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合
致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまい
ります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資
金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,167百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,683百万円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りでありま
す。
5 【重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
感光性材料事業においては、研究開発部門にて半導体及びFPDに用いられる感光性材およびその工業化プロセスの研
究開発を工場に隣接した環境で研究開発から製品化までを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製
品の供給を行っております。
化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料の新製品の開発、及び新技術、コストダ
ウンのための研究開発を行っております。
新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料
などの研究開発を行っております。
各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発する
ため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及
び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。
2026年3月期の研究開発費の総額は1,795百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(
1)感光性材料事業
感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、F PD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光
材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタ
ルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プ
ロセスについても継続的な開発を続けております。
当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、先端半導体製造プロセスで用いられるEUV
用レジスト用材料などの研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高品質な精密合成技術
を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推進しております。
(
2)化成品事業
電子材料関係に使用される高純度溶剤は、製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。また、
集積回路の微細化に資するため、今後の更なる厳しい品質を見据えた製品開発を顧客企業とともに進めておりま
す。
― 2 1 ―
香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料の製造方法を中心に研究開発を行っております。競争力
のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進めており、世界の大手香料会社から高い評価
を得ています。
(3)新規事業分野
ナノテクノロジー分野は、光学部材などをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている
分野です。当事業年度は今後成長が期待されるAR(拡張現実)分野のデバイス開発加速と量産化を見据えて光ナノイ
ンプリント樹脂を国内外に幅広く提供し、お客様の製品性能・生産性の向上に貢献する開発を進めております。
ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する感光性生体適合型
ポリマーを、再生医療用途を含む細胞培養器の表面やセンシングを活用した診断素子加工の用途に提供・開発をす
るなど当社保有技術を活用した当該分野への展開も鋭意進めております。
以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている
様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
― 2 2 ―
第3 【 設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社では
、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。当事
業年度の設備投資の総額は、4,336百万円であります。
また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では1,274百万円、化成品事業では2,345百万円でありま
す。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【
主要な設備の状況】
当
社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年3月31日現在
事業所名
(所在地)
セグメント
の名称
設備の内容
帳簿価額
従業員数
(人)
建物
及び構築物
(百万円)
機械装置
及び運搬具
(百万円)
土地
(百万円)
(面積㎡)
リース資産
(百万円)
その他
(百万円)
合計
(百万円)
市川工場
(千葉県市川市)
化成品事業
化成品生産
施設
678851
229
(26,548)
2391292,127124
千葉工場
(千葉県香取郡東庄町)
感光性材料
事業
感光性材料
生産施設
11,04210,330
1,249
(80,125)
5232,24025,386585
高浜油槽所
(千葉県市川市)
化成品事業
タンク営業
施設
1,567138
1,735
(43,181)
3283,47416
感光材研究所
(千葉県印西市)
感光性材料
事業
感光材研究
施設
2060
984
(12,395)
841251,40040
香料工場
(千葉県香取郡東庄町)
化成品事業
化成品生産
施設
850233
125
(28,823)
14661,29035
淡路工場
(兵庫県淡路市)
化成品事業
化成品生産
施設
1,417769
905
(74,820)
217253,33445
(注)1.市川工場に含まれている土地7,558㎡、香料工場に含まれている土地26,597㎡及び千葉工場に含まれている
土地2,285㎡は賃借しております。
2.帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末日後1年間における重要な設備の新設、改修計画は、およそ4,460百万円であり、セグメントに関連
付けた内訳は次のとおりであります。
(1) 重 要な設備の新設等
セグメントの名称
計画金額
(百万円)
計画の内容資金調達方法
感光性材料事業1,450増設、合理化、整備等自己資金及び借入金
化成品事業3,010増設、合理化、整備等自己資金及び借入金
合計4,460
(2) 重 要な設備の除却等
該当事項はありません。
― 2 3 ―
第4 【 提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(
1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式30,000,000
計30,000,000
② 【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(2026年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年6月23日)
上場金融商品取引所名または登録
認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式8,143,3908,143,390
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数100株
計8,143,3908,143,390――
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2005年3月10日(注)150,0008,143,3901061,6181061,514
(
注)第三者割当
発
行株数150,000株
発行価格1,424円
資本組入額712円
払
込金総額213百万円
― 2 4 ―
(5)【所有者別状況】
2026年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府および
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
計
個人以外個人
株主数(人)―12315785103,5523,747―
所有株式数
(単元)
―22,5751,6557,02713,6791036,38081,32610,790
所有株式数
の割合(%)
―27.762.048.6416.820.0144.73100.00―
(注)自己株式206,652株は、「個人その他」に2,066単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載してお
ります。
(6)【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
木村 有仁東京都世田谷区1,09413.79
株式会社日本カストディ銀行(信託
口)
東京都中央区晴海1丁目8-1286510.91
木村 愛理東京都江東区5837.35
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インター
シティAIR
3133.95
株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港1-22983.76
株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山3丁目10-432983.75
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 5 05025(常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE C ONGRESS S TREET, S UITE 1 , B OSTON,
MASSACHUSETTS
2813.54
木村 正子千葉県市川市2052.59
株式会社TGホールディング 東京都世田谷区駒沢2丁目49-92002.52
公益財団法人東洋合成記念財団 千葉県市川市上妙典1603番地2002.52
計-4,33954.68
(注)1.上記のほか、自己株式が206千株あります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は862千株、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は103千株であり
ま
す。
3. 2 025年6月6日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2025年5月30日
現在で株式会社みずほ銀行他共同保有者2名が以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としてアセットマネジメントOne株式会社の当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下の通りでありま
す。
氏名または名称住所
保有株券等の
数(千株)
株券等保有割
合(%)
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5-5600.74
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1丁目3-3800.98
アセットマネジメントOne株
式会社
東京都千代田区丸の内1丁目8-21922.36
合計3324.08
― 2 5 ―
4. 2 026年2月13日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2026年2月20日
現在でエフエムアール エルエルシーが以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有
割合(%)
エフエムアール エルエル
シー
米国02210マサチューセッツ州ボスト
ン、サマー・ストリート245
4916.03
5. 2 026年3月13日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2026年3月18日
現在でアリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができ
ていないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のと
おりであります。
氏名又は名称住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有
割合(%)
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ・アジア・
パシフィック・リミテッド
香港、アドミラルティ、クイーンズウェ
イ88、トゥーパシフィックプレイス32階
3484.28
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式――――
議決権制限株式(自己株式等)――――
議決権制限株式(その他)――――
完全議決権株式(自己株式等)普通株式206,600――
完全議決権株式(その他)普通株式7,926,00079,260―
単元未満株式普通株式10,790――
発行済株式総数8,143,390――
総株主の議決権―79,260―
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
所有者の氏名
または名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東洋合成工業株式会社千葉県市川市上妙典1603206,600―206,6002.54
計―206,600―206,6002.54
― 2 6 ―
2 【自己株式の取得等の状況】
【
株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式500
当期間における取得自己株式――
(
注)当期間における取得自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分
当事業年度当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(
円)
株式数(株)
処分価額の総額
(
円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
――――
その他(―)――――
保有自己株式数206,652―206,652―
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、最も重視
すべき株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保との
バランスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としており
ます。
当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、および今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり20
円とさせていただきます。これにより
、2026年3月期の剰余金の配当は、年間配当として1株当たり40円とさせてい
ただきます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設
備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、2006年6月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の
定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
2025年11月7日
取締役会決議
15820
2026年5月8日
取締役会決議
15820
― 2 7 ―
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(
1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識し
ており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を
1年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役2名、
社外監査役3名の体制としております。さらに、2007年6月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業
務執行体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌
取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の
機能を分担して運営しております。
取締役会は、提出日(2026年6月23日)現在、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、監査役出席の
もと月1回定期的に開催し、経営上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は
責任明確化と経営環境の変化へ柔軟に対処することを目的に1年としております。なお当社は、2026年6月24日開
催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決
されますと、当社の取締役は6名(内、社外取締役2名)となります。
監査役会は、提出日(2026年6月23日)現在、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会の牽
制機能を果たすとともに、実効性のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委
員会およびコンプライアンス委員会の運営状況の監視を行っております。なお当社は、2026年6月24日開催予定
の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されま
すと、当社の監査役は3名(内、社外監査役3名)となります。
また、取締役並びに監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を
設置しております。その委員は3名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所が定める独立性の基準を満たす
独立社外取締役であることとしております。当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役並び
に監査役の指名及び報酬に関する方針に関する事項、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項について審議し、
取締役会に答申することとしております。
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられるこ
とから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。
― 2 8 ―
③ 企業統治に関するその他の事項
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており
ます。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会の個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。
(取締役会)
役職名氏名開催回数出席回数
代表取締役社長木村 有仁16回16回
常務取締役出来 彰16回16回
取締役平澤 聡美16回16回
取締役渡瀬 夏生16回16回
社外取締役鳥井 宗朝16回16回
社外取締役松尾 時雄16回16回
取締役会では、当社取締役会規定に定められた経営上必要な事項に加え、経営戦略、サステナビリティの推進
に関する事項等が審議されたほか、取締役会実効性評価の評価結果を受けた今後の対応について議論を行いまし
た。
当事業年度において開催された指名・報酬諮問委員会の個々の委員の出席状況は、次の通りであります。
(指名・報酬諮問委員会)
役職名氏名開催回数出席回数
代表取締役社長木村 有仁3回3回
社外取締役鳥井 宗朝3回3回
社外取締役松尾 時雄3回3回
指名・報酬諮問委員会では、取締役の選任及び各取締役の業績達成度に応じた報酬に関して審議し、取締役会
に答申いたしました。
⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及
び従業員はこれを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
・当社は、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コン
プライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
・当社は、取締役および従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定
期的な社内教育等を行う。
・当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築す
る。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、全ての業務が法令、定款および社内規程に準拠して適正に行われ
― 2 9 ―
ているかを調査し、その監査結果を社長、監査役および取締役会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策
の策定を求めることができる。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令および「文書管理規程」等に基づき、定められた期間、セ
キュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規程」を定め、内部統制担当役員
を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
・リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を
行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長、監査役及びリスク
管理委員会に報告する。
・当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害
の拡大を防止しこれを最小限度に留める体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月1回定期的に開催す
るほか、必要に応じて適宜、開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞ
れの責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
ホ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ
る。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同
意を得たうえで決定する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ヘ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査
が実効的に行なわれることを確保するための体制
・取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告す
る。
・監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席または議事録を閲覧し、必要に応じて取締役および使用
人に報告を求めることができる。
⑥株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会
社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は
、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り
、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
― 3 0 ―
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
a 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、研究開発力の増強と生産技術の向上に努
め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラ
ントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学
産業界で独自の地位を築き、永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献すること
を目指しております。
b 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Beyond50
0」を策定し、2023年3月期からスタートさせております。
中期経営計画の内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
c コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」
、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を1年としております。ま
た、社外取締役及び社外監査役を選任しており、(株)東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員とし
て届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統
治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。さらに
取締役会がどのように貢献しているかを検証・課題抽出・改善を図る目的で、取締役会実効性評価を実施して
おり、前年の課題認識事項の改善状況の検証と、それを踏まえた次の課題を抽出し、コーポレート・ガバナン
スの改善に取り組んでおります。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
の
にし、企業価値の継続的な向上を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
― 3 1 ―
当社は、2008年5月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「本
プラン」といいます。)の導入を決議し、2008年6月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様
のご承認をいただいております。また、2023年6月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの継
続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2023年5月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」をご参照ください。
(当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/)
a.本プランの対象となる当社株式の買付け
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目
的とする当社株券等の買付け行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株
券等の買付行為(いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開
買付け等の具体的な方法の如何を問いません。以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる行為を
行う者を「大規模買付者」といいます。)とします。
b.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会
による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であ
ったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
断する場合には、例外的に取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要
かつ相当な範囲内で、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていた
だく場合がございます。
d.独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、
取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するた
め、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に
評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告
を行うものとします。
取
締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとします。
e.本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2026年6月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの3年
間とし、以降、本プランの継続(一部修正したうえでの継続を含む)については3年ごとに定時株主総会の承
認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により本プランは廃止されるものとします。
ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること
、c株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、eデッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
― 3 2 ―
⑦ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締
役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割
を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしておりま
す。ただし、被保険者の故意による犯罪行為、背信行為、故意による法令違反に起因する損害は填補されない
等、一定の免責事由がございます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、
すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
― 3 3 ―
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
木 村 有 仁1976年1月19日生
2001年4月 日本電気(株)入社
2003年4月 当社入社
2006年4月 当社 経営企画部長
2007年6月 当社取締役 経営企画部長
2008年6月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年6月 当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年2月 当社常務取締役 感光材事業本部長
兼 エネルギー事業部長
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年3月(公財)東洋合成記念財団 評議員
2018年1月(公財)東洋合成記念財団 理事長
(現任)
(注)31,094
常務取締役
化成品事業部長
出 来 彰1953年1月25日生
1976年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン(株)(現P&Gジャパン(同))
入社
1994年9月 同社滋賀工場長
2000年5月 同社プロダクトサプライマネージャ
ー
2
008年7月 当社入社 調達部長
2010年6月 当社取締役 調達部長
2016年1月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年6月 当社常務取締役 化成品事業部長
(現任)
(注)35
取締役
感光材事業部長
平 澤 聡 美1965年6月15日生
1988年4月 日本電気(株)入社
1997年10月Ball S emiconductor I nc.入社
2000年4月STMicroelectronics I nc.入社
2001年9月 イーケーシー・テクノロジー(株)(現
デュポン・スペシャリティ・プロダ
クツ(株)) 入社
2006年9月 同社リージョナルマーケティング・
プロダクトマネージャーアジアパシ
フィック
2013年10月 当社入社
2014年7月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年6月 当 社 取 締 役 感 光 材 事 業 部 長
(現任)
(注)31
取締役
経営企画部長
渡 瀬 夏 生1961年7月25日生
1985年4月 ヘキストジャパン(株)(現サノフィ
(株))入社
1997年4月 クラリアントコーポレーション(株)
(米国) 出向 グローバルプロダ
ク
トマネジャー
2003年10月 クラリアント台湾有限公司(台湾)
( 現 CLARIANT S PECIALTY C HEMICALS
(TAIWAN) C O., L TD.) 出 向 電 子
材料部門長 兼 新竹工場長
2004年10月 AZ E lectronic M aterials
(現Merck K GaA)Vice P resident
2012年6月 カルゴンカーボンジャパン(株) 代表
取締役社長
2016年12月 当社入社 顧問
2017年6月 当社執行役員 化成品事業部副事業
部長 兼 化成品事業企画部長
2018年6月 当社取締役 化成品事業部副事業部
長 兼 化成品事業企画部長
2018年7月
当社取締役 経営企画部長(現任)
(注)31
― 3 4 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役鳥 井 宗 朝1952年3月3日生
1976年4月 松下電工(株)(現パナソニック ホー
ルディングス(株))入社
2003年12月 同社経営執行役
2006年6月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年6月 同社専務取締役 電子材料本部長
2012年10月 ダイソー(株)(現(株)大阪ソーダ)
執行役員
2013年6月 同社取締役 上席執行役員 機能材
事業部長
2015年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 日東化工(株) 社外取締役
(注)31
取締役松 尾 時 雄1957年4月26日生
1980年4月 旭硝子(株)(現AGC(株))入社
2006年1月 同社エンジニアリングセンター長
2010年1月 同社執行役員 CSR室長
(公財)旭硝子奨学会(現(公財)旭硝
子
財団)常任理事
2016年3月 日本カーバイド工業(株) 顧問
2016年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年6月 同社顧問
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 日本水産(株)(現(株)ニッスイ) 社外
取締役(現任)
2
023年3月 日本テクノ(株) 社外取締役(現任)
(注)30
監査役
常勤
後 藤 亨1959年2月1日生
1983年4月 日本鉱業(株)(現ENEOS(株))入社
2012年7月 (株)ENEOSフロンティア(現(株)ENEOSモ
ビリニア) 出向 経理財務部長
2014年2月 ウルサン・アロマティックス(株) 出
向 副社長・CFO
2017年4月 サンアロマー(株) 出向CSR本部長 兼
CCQO
2018年4月 同社代表取締役副社長 兼 経営管理
本部長
2023年6月 当社監査役(現任)
(注)50
監査役
非常勤
越 山 滋 雄1957年9月3日生
1980年4月 デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン(株))入社
2005年9月 日立化成デュポン・マイクロシステ
ムズ(株)(現HDマイクロシステムズ
(株))代表取締役副社長
2009年4月 デュポン神東・オートモーティブシ
ステムズ(株)(現神東アクサルタ コ
ーティング システムズ(株))専務取
締役
2013年6月 東レ・デュポン(株)常勤監査役
2016年5月 (株)ジーフット非常勤監査役
2016年6月 当社監査役(現任)
(注)41
― 3 5 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
監査役
非常勤
上 井 敏 治1963年3月11日生
1987年4月 東海カーボン(株)入社
2003年2月Tokai C arbon U .S.A., I nc.( 現
Tokai C arbon G S, I nc.) 出 向
副社長
2010年3月 東海カーボン(株)湘南事業所長 兼 茅
ヶ崎工場長
2015年3月 同社理事 田ノ浦工場長 兼 田ノ浦
研究所長
2016年3月 同社理事 オリエンタル産業(株) 出
向 代表取締役社長
2017年7月 ローランド ディー.ジー.(株) 執行
役員コーポレート本部長
2019年3月 同社取締役
2022年3月 同社取締役常務執行役員
2025年1月 (株)ネットワークコミュニケーション
ズ 副社長CSO(現任)
2025年6月 当社監査役(現任)
(注)60
計1,107
(注)1.取締役 鳥井宗朝および松尾時雄は、社外取締役であります。
2.監査役 後藤亨、越山滋雄および上井敏治は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
4.監査役の任期は、2024年6月25日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
5.監査役の任期は、2023年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
6.監査役の任期は、2025年6月24日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
7. 当 社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める 補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名生年月日略歴
所有株式数
(千株)
内 堀 壽 典
1952年6月14日生
1975年4月
ジャスコ(株)(現 イオン(株))入社
―
2008年9月
イオンリテール(株) 西播事業部長
2011年2月
同社 ベイエリア事業部長
2013年5月
(株)ジーフット 常勤監査役
(株)メガスポーツ 監査役
2016年6月
イオンフィナンシャルサービス(株) 常
勤監査役
(株)イオン銀行 監査役
2018年6月
イオンフィナンシャルサービス(株) 常
勤監査役 退任
(株)
イオン銀行 監査役 退任
(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。
― 3 6 ―
b.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」および「監査役1名
選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下の通りとなる
予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役
会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
木 村 有 仁1976年1月19日生
2001年4月 日本電気(株)入社
2003年4月 当社入社
2006年4月 当社 経営企画部長
2007年6月 当社取締役 経営企画部長
2008年6月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年6月 当社常務取締役 感光材事業本部長
2011年2月 当社常務取締役 感光材事業本部長
兼 エネルギー事業部長
2012年6月 当社代表取締役社長(現任)
2015年3月(公財)東洋合成記念財団 評議員
2018年1月(公財)東洋合成記念財団 理事長
(現任)
(注)31,094
常務取締役
化成品事業部長
出 来 彰1953年1月25日生
1976年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ジャパン(株)(現P&Gジャパン(同))
入
社
1994年9月 同社滋賀工場長
2000年5月 同社プロダクトサプライマネージャ
ー
2008年7月 当社入社 調達部長
2010年6月 当社取締役 調達部長
2016年1月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年6月 当社常務取締役 化成品事業部長
(現任)
(注)35
取締役
感光材事業部長
平 澤 聡 美1965年6月15日生
1988年4月 日本電気(株)入社
1997年10月Ball S emiconductor I nc.入社
2000年4月STMicroelectronics I nc.入社
2001年9月 イーケーシー・テクノロジー(株)(現
デュポン・スペシャリティ・プロダ
クツ(株)) 入社
2006年9月 同社リージョナルマーケティング・
プロダクトマネージャーアジアパシ
フィック
2013年10月 当社入社
2014年7月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年6月 当 社 取 締 役 感 光 材 事 業 部 長
(現任)
(注)31
― 3 7 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
取締役
経営企画部長
渡 瀬 夏 生1961年7月25日生
1985年4月 ヘキストジャパン(株)(現サノフィ
(株))入社
1997年4月 クラリアントコーポレーション(株)
(米国) 出向 グローバルプロダ
クトマネジャー
2003年10月 クラリアント台湾有限公司(台湾)
( 現 CLARIANT S PECIALTY C HEMICALS
(TAIWAN) C O., L TD.) 出 向 電 子
材料部門長 兼 新竹工場長
2004年10月 AZ E lectronic M aterials
(現Merck K GaA)Vice P resident
2012年6月 カルゴンカーボンジャパン(株) 代表
取締役社長
2016年12月 当社入社 顧問
2017年6月 当社執行役員 化成品事業部副事業
部長 兼 化成品事業企画部長
2018年6月 当社取締役 化成品事業部副事業部
長 兼 化成品事業企画部長
2018年7月
当社取締役 経営企画部長(現任)
(注)31
取締役松 尾 時 雄1957年4月26日生
1980年4月 旭硝子(株)(現AGC(株))入社
2006年1月 同社エンジニアリングセンター長
2010年1月 同社執行役員 CSR室長
(公財)旭硝子奨学会(現(公財)旭硝
子
財団)常任理事
2016年3月 日本カーバイド工業(株) 顧問
2016年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年6月 同社顧問
2021年6月 当社取締役(現任)
2021年6月 日本水産(株)(現(株)ニッスイ) 社外
取締役(2026年6月25日退任予定)
2023年3月 日本テクノ(株) 社外取締役(現任)
(注)30
取締役越 山 滋 雄1957年9月3日生
1980年4月 デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン(株))入社
2005年9月 日立化成デュポン・マイクロシステ
ムズ(株)(現HDマイクロシステムズ
(株))代表取締役副社長
2009年4月 デュポン神東・オートモーティブシ
ステムズ(株)(現神東アクサルタ コ
ーティング システムズ(株))専務取
締役
2013年6月 東レ・デュポン(株)常勤監査役
2016年5月 (株)ジーフット非常勤監査役
2016年6月 当社監査役
2026年6月 当社取締役(現任)
(注)31
― 3 8 ―
役職名氏名生年月日略歴任期
所有株式数
(千株)
監査役
常勤
後 藤 亨1959年2月1日生
1983年4月 日本鉱業(株)(現ENEOS(株))入社
2012年7月 (株)ENEOSフロンティア(現(株)ENEOSモ
ビリニア) 出向 経理財務部長
2014年2月 ウルサン・アロマティックス(株) 出
向 副社長・CFO
2017年4月 サンアロマー(株) 出向CSR本部長 兼
CCQO
2018年4月 同社代表取締役副社長 兼 経営管理
本部長
2023年6月 当社監査役(現任)
(注)40
監査役
非常勤
上 井 敏 治1963年3月11日生
1987年4月 東海カーボン(株)入社
2003年2月Tokai C arbon U .S.A., I nc.出 向
副社長
2010年3月 東海カーボン(株)湘南事業所長 兼 茅
ヶ崎工場長
2015年3月 同社理事 田ノ浦工場長 兼 田ノ浦
研究所長
2016年3月 同社理事 オリエンタル産業(株) 出
向 代表取締役社長
2017年7月 ローランド ディー.ジー.(株) 執行
役員コーポレート本部長
2019年3月 同社取締役
2022年3月 同社取締役常務執行役員
2025年1月 (株)ネットワークコミュニケーション
ズ 副社長CSO(現任)
2025年6月 当社監査役(現任)
(注)50
監査役
非常勤
長 谷 川 直 和1963年12月22日生
1986年3月 ダイドードリンコ(株)入社
2011年1月 同社経営企画部長
2011年11月 同社経営企画部長 兼 市場開発部
長
2012年6月 同社経営企画部長 兼 海外事業部
長
2013年3月 同社執行役員 事業戦略本部長
2014年1月 同社執行役員 コーポレートコミュ
ニケーション本部長
2019年1月 同社取締役執行役員 コーポレート
コミュニケーション部長
2023年4月 ダイドーグループホールディングス
(株) 常勤監査役(現任)
2026年6月 当社監査役(現任)
(注)6-
計1,105
(注)1.取締役 松尾時雄および越山滋雄は、社外取締役であります。
2.監査役 後藤亨、上井敏治および長谷川直和は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2026年6月24日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
4.監査役の任期は、2023年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
5.監査役の任期は、2025年6月24日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
6.監査役の任期は、2026年6月24日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
7
. 当 社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」
を提案しており、当該議案が承認可決されますと、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備
え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名が選任される予定です。補欠監査役の略歴は次の通りで
あります。
― 3 9 ―
氏名生年月日略歴
所有株式数
(千株)
内 堀 壽 典
1952年6月14日生
1975年4月
ジャスコ(株)(現 イオン(株))入社
―
2008年9月
イオンリテール(株) 西播事業部長
2011年2月
同社 ベイエリア事業部長
2013年5月
(株)ジーフット 常勤監査役
(株)メガスポーツ 監査役
2016年6月
イオンフィナンシャルサービス(株) 常
勤監査役
(株)イオン銀行 監査役
2018年6月
イオンフィナンシャルサービス(株) 常
勤監査役 退任
(株)イオン銀行 監査役 退任
(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。
― 4 0 ―
② 社外取締役および社外監査役
当社は、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、提出日現在、社外取締役2名、
社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての
幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役の松尾時雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての
幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の後藤亨氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査を
いただいております。同氏は米国公認会計士の資格を有しており、企業経営の幅広い経験を通して財務および会
計に関する実践的な知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏を独立役員と
して株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査
をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識
を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取
引所に届出をしております。
社外監査役の上井敏治氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査
をいただいております。同氏は化学業界や企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。また同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしておりま
す。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」
および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、越山滋雄氏が社外取締役とし
て就任し、長谷川直和氏が社外監査役に就任するため、社外取締役及び社外監査役の員数については変更ありま
せん。
越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は外資系化学メーカーおよび合
弁会社における経営経験に加え、電子材料分野に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、複数社
での監査役としての実務経験を有し、2016年より当社の社外監査役として在任するなど、当社事業への理解も有
していることから社外取締役候補者としております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届
出をしております。
長谷川直和氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査をいただく
予定です。同氏は長年にわたり経営企画、事業戦略、海外事業、コーポレートコミュニケーション等の要職を歴
任し、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役候補者としておりま
す。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をする予定であります。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、
社外役員5名中全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、客観的基準による独立性の高い
社外役員の確保に努めております。また、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役6名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると社外役員
は5名となりますが
、社外役員5名全員を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出る予定でおり、引き
続き客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めてまいります。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査および会計監査ならびに内部統制との関係については、取締役会や
その他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
社外監査役の監査と内部監査、監査役監査および会計監査ならびに内部統制との関係については、後述の「(3)
監査の状況」をご参照ください。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・
監査役会の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役1名、社外監査役2名により監査役会
を組織し、業務および財産の状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっており
ます。
監査役会では
、年間監査計画策定、会計監査人委嘱、会計監査人の報酬に対する同意、監査役並びに補欠監
― 4 1 ―
査役選任への同意、期末監査報告書などの決議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
役職名氏 名開催回数出席回数
常勤監査役森寧33
常勤監査役後 藤 亨1313
社外監査役越 山 滋 雄1313
社外監査役上 井 敏 治1010
注)森寧氏は、2025年6月24日にて監査役を退任するまでに開催された監査役会の出席回数を、上井敏治氏
は、2025年6月24日にて監査役に就任してから開催された監査役会の出席状況をそれぞれ記載しており
ます。
なお当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」
を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(うち3名は社外監査
役)で構成されることになります。
・監査役会における具体的な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況、各事業部門の業務の運営
状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。
・監査役の活動
監査役は、監査役会で決定した監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアン
ス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席したほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び
主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて当該部門からの報告を求めました。また、取締役
の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、取締役等に報告を求
め、当該取引の状況を調査しました。
代表取締役とは社外取締役を加えて定期的(4回/年)に連絡会を開催し、重要な経営課題に関して率直な意
見交換および提言を行いました。
取締役および主要な経営幹部とは年1回面談し、各人の業務の進捗状況や課題を聴取して当該部門の経営課題
を把握しました。
国内の拠点に対して特定のテーマを定めて往査監査を行い、当該拠点の経営、運営課題を確認しました。結
果は当該部門の管掌役員並びに社長に報告しました。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受
けるなど、密接な連携を図りました。
内部監査部門とは定期的に連絡会を開催し、相互の活動に関して情報を共有し、連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、4名の専任スタッフが監査役・会計監査人と定期的な会合お
よび情報交換を行うなど、連携を密にしながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経
営者、監査役及び取締役会へ報告を行っております。内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、
前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参照ください。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
第46期(1996年3月期)以降
― 4 2 ―
ハ 業務を執行した公認会計士
渡辺 力夫
関口 修一
ニ 監査業務に係る補助者
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他10名となります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しており
ます。
EY新日本有限責任監査法人を選定している理由と致しましては、同監査法人が上記の条件をいずれも高い水
準で備えており、会計監査が適切かつ妥当に行われるという当社の期待する役割を十分に果たしてくれるもの
と判断したためであります。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の選定方針に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、当社の会計監査人
として相当であると判断しております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
27―30―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の
入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積
の
算出根拠等を検討し、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、同監査法人が当社の期待する役割を十分に果たしてくれ
るものと判断したためであります。
― 4 3 ―
(4)【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
対 象 と な る
役員の員数
(名)
基本報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役
を除く)
1287341124
監査役
(社外監査役
を除く)
33--1
社外役員5050--5
ロ 提
出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
① 役
員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めて
おります。
<基本方針>
当社の取締役および監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能
するよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、
月額の固定報酬とし、取締役(社外取締役を除く)に関しては、年1回の業績連動報酬および退職慰労金の制度
を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭に
て支給するものとなります。
<固定報酬>
取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準および他社の報酬水準等を勘案し、
役位や役割に応じて総合的に決定しております。
<業績連動報酬>
取締役(社外取締役を除く)の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の
成長をドライブするために経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応
じた賞与月数と月額固定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。各取締役(社外取締役を除く)への
配分は、中期経営計画を踏まえた、年度計画、重要課題の達成状況等の個人業績貢献度に応じた評価結果に基
づく係数により勘案しています。
<固定報酬と業績連動報酬の割合>
年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に
下限と上限を設けております。
<取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項>
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評
価を行うのに適した代表取締役に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしてお
ります。
当事業年度における経常利益は、目標3,000百万円(2025年5月9日発表の2026年3月期の業績予想)に対して
実績3,592百万円となり、本実績を業績連動報酬の指標に用いております。
― 4 4 ―
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、ならびに、業
績連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・報酬諮問委員会が確認を行った上で取
締役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されて
いることから、上記方針に沿うものと判断しております。
■監査役の報酬
監査役の役員報酬は、月額の固定報酬で構成され、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議により決
定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年6月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社
外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役1名)です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年6月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
― 4 5 ―
(5)【株式の保有状況】
① 投
資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
価の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従って、
当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の中長期的
な経済合理性、資本コストの観点等から、取締役会において保有の合理性の有無を確認し、保有の合理性が確
認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。
なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当
該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうか、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれはないか等を総合的に判断した上で、適切に対応いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式210
非上場株式以外の株式91,208
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取
得価額の合計額
(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式―――
非上場株式以外の株式3329取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
― 4 6 ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
(株)千葉銀行
146,626146,626
発行会社との資金調達等金融取引の円滑化お
よび地域情報の収集のため保有しており、当
社の短期運転資金、長期運転資金および設備
投資資金の調達等に対して、十分な効果を発
揮していると判断しております。
有
292205
(株)東京きらぼし
フィナンシャル
グループ
17,83517,835
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
融取引の円滑化および地域情報の収集のため
保有しており、当社の短期運転資金、長期運
転資金および設備投資資金の調達等に対し
て、十分な効果を発揮していると判断してお
ります。
有
196103
(株)みずほフィナ
ンシャルグルー
プ
18,13818,138
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
て、十分な効果を発揮していると判断してお
ります。
有
11073
MS&ADイン
シ ュ ア ラ ン ス
グ ル ー プ ホ ー
ルディングス(株)
16,32016,320発行会社グループと当社との保険取引の円滑
化のため保有しており、当社が想定している
様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
を発揮していると判断しております。
有
6552
日本ゼオン(株)
13,47813,006
当社化成品事業の取引先である発行会社との
取引関係の維持・強化のため保有しており、
効果を発揮していると判断しております。な
お、継続した取引関係強化を図るため、株式
を追加取得しております。
無
2319
第一生命ホール
ディングス(株)
4,0004,000発行会社グループと当社との保険取引の円滑
化のため保有しており、当社が想定している
様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
を発揮していると判断しております。
有
54
(株)三井住友フィ
ナンシャルグル
ープ
900900
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
て、十分な効果を発揮していると判断してお
ります。
有
43
信越化学工業(株)
40,400―
半導体・電子材料分野における製品開発、製
品供給、原材料調達等について、中長期的な
観点からの取引関係の維持・強化のため取得
しており、効果を発揮していると判断してお
ります。
有
252―
東京応化工業(株)
34,800―半導体・電子材料分野における製品開発、製
品供給等について、中長期的な観点からの取
引関係の維持・強化のため取得しており、効
果を発揮していると判断しております。
有
256―
※ 定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘
柄毎に保有の合理性を検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していると判断しております。
― 4 7 ―
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変
更したもの
該当事項はありません。
― 4 8 ―
5 【従業員の状況等】
(
1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、経営理念に掲げる「人財・創造性・科学技術」を事業成長の源泉と捉え、事業成長を組織成長につなげるこ
とを人材戦略の基本的な考え方としております。安全操業、品質・安定供給、研究開発、生産性向上等を支えるために
は、人材の確保・育成に加え、社員一人ひとりが組織の中で力を発揮できる環境づくりが重要であると認識しておりま
す。
その環境づくりにおいては、人の心を大切にし、対話を通じた自己理解・他者理解と関係性の質の向上を重視してお
ります。互いを理解し合う関係性こそが、良いチームワークを育み、創造性の発揮や現場の改善、新たな価値創出につ
ながると考えております。
こうした考え方のもと、人材戦略においては、社員一人ひとりが自らの役割や必要なスキル、キャリアの方向性を理
解し、主体的に成長できる環境づくりを重視しております。また、専門性の向上と組織としての連携を重視し、顧客価
値を向上する組織づくりを目指しております。
今後も、人権尊重、モラル、公正性、多様性の尊重を人材戦略の土台としながら、対話と関係性を基盤に、人と組織
の成長を事業成長につなげ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2)【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
97237.010.26,746,293△4.9
平均年間給与については、業績連動による賞与支給が含まれております。
セグメントの名称従業員数(人)
感光性材料事業629
化成品事業252
全社(共通)91
合計972
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
① 名称JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部
② 上
部団体名JEC連合化学
③ 結成年月日1963年1月16日
④ 組合員数23名
⑤ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
― 4 9 ―
(3) 管 理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める
女性従業員の割合
(注)1
男性従業員の育児休
業取得率
(注)2
従業員の男女の賃金の差異(注)1
全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員
6.0%(△0.4)100%(+20.0)82.5%(△6.1)87.9%(△6.0)51.2%(△12.1)
(
注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性従業員の育児休業取得期間詳細
1週間未満1週間~1か月未満1か月~3か月未満3か月以上
0%25.0%34.4%40.6%
〈労働者の男女の賃金差異の要因と今後の対応〉
当社では、従業員の基本給において、性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金
の決定を行っております。女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異については、等級別人数構成の差と基
本給以外の諸手当によるもので、職種にかかわらず、全体に占める女性従業員数が少ない状況であることが要
因
であると捉えております。
製造業という業種ゆえに深夜勤務や交代勤務を伴う製造職において、男性比率が相対的に高い要員構成とな
っております。将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくため、ライフイベントに応じた働き方
の制度拡充を行い、女性の定着率をさらに向上させ、格差の是正を進めてまいります。
― 5 0 ―
第5 【 経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。
― 5 1 ―
1 【財務諸表等】
(
1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(
単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,5973,683
受取手形4452
売掛金7,3279,119
商品及び製品8,4168,539
仕掛品258540
原材料及び貯蔵品2,3792,631
前払費用135169
その他1,919566
貸倒引当金△7△9
流動資産合計24,06925,292
固定資産
有形固定資産
建物(純額)
※1、※2
12,456
※1、※2
11,879
構築物(純額)
※1、※2
4,054
※1、※2
3,944
機械及び装置(純額)
※1、※2
14,186
※1、※2
12,305
船舶(純額)
※1
2
※1
1
車両運搬具(純額)
※1
15
※1
18
工具、器具及び備品(純額)
※1
674
※1
805
土地
※2
4,912
※2
5,827
リース資産(純額)
※1
702
※1
1,110
建設仮勘定6971,404
有形固定資産合計37,70237,298
無形固定資産
借地権145145
ソフトウエア1291,855
リース資産41105
ソフトウエア仮勘定2,268115
その他55
無形固定資産合計2,5902,226
投資その他の資産
投資有価証券4721,218
繰延税金資産972837
その他5675
投資その他の資産合計1,5012,131
固定資産合計41,79441,656
資産合計65,86466,949
― 5 2 ―
(単位:百万円)
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形424
買掛金5,6725,993
短期借入金4,6002,000
1年内返済予定の長期借入金
※2
6,125
※2
6,390
リース債務270396
未払金289341
設備関係未払金1,8481,068
未払費用406414
未払法人税等215589
前受金122
預り金4245
賞与引当金933990
役員賞与引当金3541
設備関係支払手形608110
圧縮未決算特別勘定-301
その他67124
流動負債合計21,13218,834
固定負債
長期借入金
※2
17,005
※2
17,423
リース債務554938
退職給付引当金1,9691,916
役員退職慰労引当金115128
資産除去債務235239
その他1716
固定負債合計19,89920,662
負債合計41,03239,497
純資産の部
株主資本
資本金1,6181,618
資本剰余金
資本準備金1,5141,514
その他資本剰余金2727
資本剰余金合計1,5411,541
利益剰余金
利益準備金110110
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
※5
258
※5
258
別途積立金2,6002,600
繰越利益剰余金18,55920,895
利益剰余金合計21,52923,865
自己株式△93△93
株主資本合計24,59626,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金234520
評価・換算差額等合計234520
純資産合計24,83127,452
負債純資産合計65,86466,949
― 5 3 ―
② 【損益計算書】
(
単位:百万円)
前事業年度
(自 2 024年4月1日
至 2 025年3月31日)
当事業年度
(自 2 025年4月1日
至 2 026年3月31日)
売上高38,66541,956
売上原価
製品期首棚卸高7,6628,416
当期製品製造原価30,44533,157
合計38,10841,573
製品他勘定振替高
※1
86
※1
125
製品期末棚卸高8,4168,539
製品売上原価
※2
29,605
※2
32,908
売上総利益9,0599,047
販売費及び一般管理費
※3、※4
4,956
※3、※4
5,378
営業利益4,1033,668
営業外収益
受取利息及び配当金1319
為替差益-109
受取家賃1820
受取保険金17-
生命保険配当金121
補助金収入9968
受取補償金3930
雑収入3132
営業外収益合計232281
営業外費用
支払利息213321
支払手数料15-
為替差損98-
雑損失1136
営業外費用合計338357
経常利益3,9973,592
特別利益
固定資産売却益
※5
0-
助成金収入-301
特別利益合計0301
特別損失
固定資産除却損
※6
131
※6
36
圧縮未決算特別勘定繰入-301
特別損失合計131337
税引前当期純利益3,8653,556
法人税、住民税及び事業税650859
法人税等調整額△644
法人税等合計586863
当期純利益3,2792,692
― 5 4 ―
【製造原価明細書】
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
I 材料費14,812 48.915,795 47.2
II 労
務費5,455 18.05,879 17.6
III 経費※110,011 33.111,765 35.2
当期総製造費用30,279 100.033,440 100.0
期首仕掛品棚卸高424258
計30,70333,698
期末仕掛品棚卸高258540
当期製品製造原価30,44533,157
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。
(
注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
減価償却費(百万円)3,3154,603
燃料費(百万円)891957
― 5 5 ―
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2 024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高1,6181,514271,5411102582,60015,59718,567
当期変動額
剰余金の配当―△317△317
当期純利益―3,2793,279
自己株式の取得―――
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
―――
当期変動額合計―――――――2,9622,962
当期末残高1,6181,514271,5411102582,60018,55921,529
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△9221,63519019021,825
当期変動額
剰余金の配当―△317――△317
当期純利益―3,279――3,279
自己株式の取得△0△0――△0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
――444444
当期変動額合計△02,96144443,005
当期末残高△9324,59623423424,831
― 5 6 ―
当事業年度(自 2 025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
固定資産圧
縮積立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高1,6181,514271,5411102582,60018,55921,529
当期変動額
剰余金の配当△357△357
当期純利益2,6922,692
自己株式の取得――
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
―――――――――
当期変動額合計―――――――2,3352,335
当期末残高1,6181,514271,5411102582,60020,89523,865
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証
券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△9324,59623423424,831
当期変動額
剰余金の配当△357△357
当期純利益2,6922,692
自己株式の取得△0△0―△0
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額 ( 純
額)
――285285285
当期変動額合計△02,3342852852,620
当期末残高△9326,93152052027,452
― 5 7 ―
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(
単位:百万円)
前事業年度
(自 2 024年4月1日
至 2 025年3月31日)
当事業年度
(自 2 025年4月1日
至 2 026年3月31日)
営
業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益3,8653,556
減価償却費3,7155,084
貸倒引当金の増減額(△は減少)△11
賞与引当金の増減額(△は減少)9256
役
員賞与引当金の増減額(△は減少)△156
退職給付引当金の増減額(△は減少)△55△53
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)1112
受取利息及び受取配当金△13△19
支払利息213321
固
定資産除却損13136
有形固定資産売却損益(△は益)△0-
受取保険金△17-
補助金収入△99△68
助成金収入-△301
圧
縮未決算特別勘定繰入-301
受取補償金△39△30
売上債権の増減額(△は増加)△148△1,800
棚卸資産の増減額(△は増加)△714△658
仕入債務の増減額(△は減少)1,667340
未
払又は未収消費税等の増減額△1,1971,380
そ
の他46012
小計7,8528,180
利息及び配当金の受取額1319
利
息の支払額△220△324
保険金の受取額17-
補
助金の受取額9968
補償金の受取額3930
法人税等の支払額△1,007△484
営
業活動によるキャッシュ・フロー6,7957,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
助
成金の受取額-301
有形固定資産の取得による支出△10,779△3,733
有形固定資産の売却による収入0-
有
形固定資産の除却による支出△138△32
無形固定資産の取得による支出△1,056△1,081
投
資有価証券の取得による支出△0△329
投資活動によるキャッシュ・フロー△11,974△4,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短
期借入金の純増減額(△は減少)2,300△2,600
長期借入れによる収入8,9007,008
長
期借入金の返済による支出△5,477△6,325
リース債務の返済による支出△212△271
自己株式の取得による支出△0△0
配
当金の支払額△316△356
財務活動によるキャッシュ・フロー5,193△2,546
現
金及び現金同等物に係る換算差額△6216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△4886
現金及び現金同等物の期首残高3,6453,597
現金及び現金同等物の期末残高
※
1
3
,597
※
1
3
,683
― 5 8 ―
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子 会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) そ の他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製 品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯 蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年~31年
構築物 10年~45年
機械及び装置 8年~12年
(2) 無 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リ ース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸 倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞 与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(
3) 役 員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退 職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
(
5) 役 員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
― 5 9 ―
6.収益及び費用の計上基準
当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給
することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
また、商品売上に係る収益については、当社の役割が代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識して
おりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘ ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
(2) ヘ ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段...為替予約
ヘッジ対象...外貨建債権、外貨建予定取引
(3) ヘ ッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジ
を行っております。
(4) ヘ ッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当 年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産(純額)972837
(2) 識 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①
算出方法
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予
測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検
討した上で、回収見込額を計上しております。
②重要な仮定
主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積
りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因
により変化します。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発
生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
― 6 0 ―
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ
ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを
採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを
個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
― 6 1 ―
(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物8,630百万円9,486百万円
構築物10,65411,097
機
械及び装置28,04930,697
船舶78
車
両運搬具4648
工具、器具及び備品1,9012,107
リース資産1,2361,493
計5
0,52654,939
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
建物2,204百万円(1,921百万円) 235百万円(235百万円)
構
築物1,910 (1,910 )101(101 )
機械及び装置1,547 (1,547 )0(0 )
土地2,983 (2,754 )1,735(1,735 )
計8
,646 (8,134 )2,073(2,073 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金215981
長期借入金4,6923,926
計4,9084,908
3 債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
債
権流動化による売掛債権譲渡額903百万円503百万円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
貸出コミットメントの総額5,000百万円5,000百万円
借
入実行残高――
差
引額5,0005,000
※5 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
― 6 2 ―
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
広告宣伝費3百万円2百万円
研究開発費8390
製品評価損―31
計86125
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻
入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
4
9百万円54百万円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26% 、当事業年度27% 、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74%、当事業年度73%であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前
事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
給
料及び手当780百万円892百万円
減価償却費8295
賞
与引当金繰入額155177
役員賞与引当金繰入額3541
退職給付費用3534
役員退職慰労引当金繰入額1112
運賃646772
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1
,707百万円1,795百万円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
車両運搬具0百万円―百万円
工具、器具及び備品0―
計0―
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前
事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
建物2百万円0百万円
構築物00
機
械及び装置33
車両運搬具0―
工
具、器具及び備品40
建
設仮勘定―0
リース資産(有形)0―
撤去費用12032
計1
3136
― 6 3 ―
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式8,143,390――8,143,390
合計8,143,390――8,143,390
自己株式
普通株式206,56438―206,602
合計206,56438―206,602
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加38株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2024年5月10日
取締役会
普通株式15820.02024年3月31日2024年6月26日
2024年11月8日
取締役会
普通株式15820.02024年9月30日2024年12月6日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2025年5月9日
取締役会
普通株式利益剰余金19825.02025年3月31日2025年6月25日
(注)1株当たり配当額には、70周年記念配当5円が含まれております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)
当事業年度
増加株式数(株)
当事業年度
減少株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
発行済株式
普通株式8,143,390――8,143,390
合計8,143,390――8,143,390
自己株式
普通株式206,60250―206,652
合計206,60250―206,652
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加50株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
― 6 4 ―
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2025年5月9日
取締役会
普通株式19825.02025年3月31日2025年6月25日
2025年11月7日
取締役会
普通株式15820.02025年9月30日2025年12月5日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議株式の種類配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2026年5月8日
取締役会
普通株式利益剰余金15820.02026年3月31日2026年6月25日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
現金及び預金勘定3,597百万円3,683百万円
預
入期間が3か月を超える
定
期預金
――
現
金及び現金同等物3,5973,683
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オ ペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
区分
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
1年内76百万円103百万円
1年超158137
合計234241
(
金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は
、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金 融商品の内容及びそのリスク
― 6 5 ―
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債
務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び営業外債務である設備関係未払金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期
日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての債権にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金 融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建て
の債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金 融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
― 6 6 ―
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投 資有価証券462462―
資産計462462―
(1) 長 期借入金(*3)23,13122,934△196
(2) 長 期リース債務554545△9
負債計23,68623,480△206
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「設備関係未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「( 1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分前事業年度(百万円)
非上場株式10
(
*3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金6,125百万円を含めて表示しております。
当事業年度(2026年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 投 資有価証券1,2081,208―
資産計1,2081,208―
(1) 長 期借入金(*3)23,81323,484△329
(2) 長 期リース債務938862△75
負債計24,75224,347△404
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「設備関係未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「( 1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分当事業年度(百万円)
非上場株式10
(
*3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金6,390百万円を含めて表示しております。
― 6 7 ―
(注)1.金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金3,597―――
受取手形44―――
売掛金7,327―――
合計10,968―――
当
事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金3,683―――
受取手形52―――
売掛金9,119―――
合計12,855―――
(
注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金4,600―――――
長期借入金6,1254,9884,2843,1152,5442,072
リース債務27022516711249―
合計10,9965,2144,4513,2282,5942,072
当事業年度(2026年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
短期借入金2,000―――――
長期借入金6,3905,6864,5173,9462,760513
リース債務39633828322096―
合計8,7876,0244,8004,1662,856513
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
― 6 8 ―
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券462――462
資産計462――462
当事業年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券1,208――1,208
資産計1,208――1,208
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金―22,934―22,934
長期リース債務―545―545
負債計―23,480―23,480
当事業年度(2026年3月31日)
区分
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金―23,484―23,484
長期リース債務―862―862
負債計―24,347―24,347
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レべル2の時価に分類しております。
長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
― 6 9 ―
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
種類
貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式462132330
(2)債券―――
(3)その他―――
小計462132330
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式―――
(2)債券―――
(3)その他―――
小計―――
合計462132330
(注)非上場株式(貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当事業年度(2026年3月31日)
種類
貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式1,208461746
(2)債券―――
(3)その他―――
小計1,208461746
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式―――
(2)債券―――
(3)その他―――
小計
合計1,208461746
(注)非上場株式(貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
2
. 減 損処理を行った有価証券
前事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
― 7 0 ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通 貨関連
前事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退 職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,0251,969
勤
務費用214205
利息費用1428
数理計算上の差異の発生額△162△143
退職給付の支払額△122△143
退職給付債務の期末残高1,9691,916
(2) 退 職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前
事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
勤
務費用214205
利息費用1428
数理計算上の差異の費用処理額△162△143
過去勤務費用の費用処理額――
確定給付制度に係る退職給付費用6690
― 7 1 ―
(3) 数 理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
割引率1.45%2.14%
予
想昇給率4.4%4.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度71百万円、当事業年度74百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損139百万円121百万円
賞与引当金278307
減損損失5754
退職給付引当金613601
役員退職慰労引当金3640
資産除去債務7374
その他9795
計1,2961,294
評価性引当額△90△92
繰延税金資産1,2051,201
繰延税金負債
資産除去債務△19△17
固定資産圧縮積立金△116△116
その他有価証券評価差額金△95△226
その他△1△4
繰延税金負債合計△233△364
繰延税金資産純額972837
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.46%30.46%
(
調整)
交
際費等永久に損金に算入されない
項目
0.450.60
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.02△0.03
住民税均等割等0.260.29
特別税額控除等△15.28△6.35
評価性引当額0.090.07
税率変更に伴う修正差額△0.40―
その他△0.40△0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1724.29
― 7 2 ―
(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第8条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
財務諸表等規則第8条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)7,2227,371
顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,3719,172
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
― 7 3 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事
業」及び「化成品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産してお
ります。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額(注)1
財務諸表
計上額(注)2
感光性材料事業化成品事業計
売上高
顧客との契約から生じる収益23,873 14,79238,665― 38,665
外部顧客への売上高23,873 14,792 38,665― 38,665
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―383383 △383―
計23,87315,17539,049△38338,665
セグメント利益1,9792,1234,103―4,103
セグメント資産42,21916,64558,8646,99965,864
その他の項目
減価償却費2,7059173,622923,715
有
形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7,0441,3668,4102058,616
― 7 4 ―
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額(注)1
財務諸表
計上額(注)2
感光性材料事業化成品事業計
売上高
顧客との契約から生じる収益26,417 15,53841,956― 41,956
外部顧客への売上高26,417 15,538 41,956― 41,956
セグメント間の内部
売上高又は振替高
―374374 △374―
計26,41715,91342,331△37441,956
セグメント利益1,0512,6173,668―3,668
セグメント資産41,44118,48659,9277,02266,949
その他の項目
減価償却費3,9661,0184,984995,084
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,2742,3453,6207164,336
(
注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
全社資産※6,9997,022
合計6,9997,022
※
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
全社減価償却費※9299
合計9299
※
全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産(無形)等に係る減価償却費であり
ます。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(
単位:百万円)
前事業年度当事業年度
全社資産※205716
合計205716
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地等の設備投資額で
あります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
― 7 5 ―
【関連情報】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売 上高
(単位:百万円)
日本中国・台湾
アジア(除く中
国・台湾)
北米欧州その他の地域合計
25,8205,6922,9803,29775711738,665
(注)国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
信越化学工業株式会社5,160感光性材料事業および化成品事業
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売 上高
(単位:百万円)
日本中国・台湾
アジア(除く中
国・台湾)
北米欧州その他の地域合計
29,2026,2002,9303,01449111641,956
(注)国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
信越化学工業株式会社6,889感光性材料事業および化成品事業
【
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
― 7 6 ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
種類会社等の名称所在地
資本金又
は出資金
(
百万円)
事業の内容
又
は職業
議決権等
の所有
(
被所有)
割合(%)
関連当事者
と
の関係
取引の内容
取引金額
(
百万円)
科目
期末残高
(
百万円)
役員の近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社
ケミカルトラ
ンスポート(株)
(注3)
千葉県
市川市
99
化学製品運
送・倉庫業
(被所有)
間接1.1
当社製品の
運 送 ・ 保
管・荷役作
業
運賃倉庫料
等(注2)
365
買掛金16
未払金18
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管・荷役作業等については、市場取引価格を参考に決定しております。
3.当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1%を直接所有しております。
当事業年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
種類会社等の名称所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の近
親者が議
決権の過
半数を所
有してい
る
会社
ケミカルトラ
ンスポート(株)
(注3)
千葉県
市川市
99
化学製品運
送・倉庫業
(被所有)
間接1.1
当社製品の
運 送 ・ 保
管・荷役作
業
運賃倉庫料
等(注2)
395
買
掛金17
未払金22
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管・荷役作業等については、市場取引価格を参考に決定しております。
3.当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1%を直接所有しております。
― 7 7 ―
(1株当たり情報)
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
1株当たり純資産額3,128.69円3,458.93円
1株当たり当期純利益金額413.20円339.26円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日)
当事業年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日)
当期純利益(百万円)3,2792,692
普通株主に帰属しない金額(百万円)――
普通株式に係る当期純利益(百万円)3,2792,692
期中平均株式数(株)7,936,8187,936,776
(
重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 7 8 ―
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末
残高
(百万円)
有形固定資産
建物21,087 283421,366 9,486 860 11,879
構築物14,709 339815,041 11,097 450 3,944
機械及び装置42,235 8447743,002 30,697 2,721 12,305
船舶10- -10801
車両運搬具616-67 482 18
工具、器具及び備品2,575 401642,912 2,107 271 805
土地4,912 915-5,827- -5,827
リース資産1,938 693 27 2,604 1,493 284 1,110
建設仮勘定697 2,2821,5751,404- -1,404
有形固定資産計88,2285,7671,75792,23854,9394,59137,298
無形固定資産
借地権145- -145- -145
ソフトウエア257 2,190 79 2,368 513 464 1,855
リース資産149 92 46 195 89 28 105
ソフトウエア仮勘定2,268 258 2,412 115- -115
その他5- -5005
無形固定資産計2,8272,5412,5382,8306034932,226
(注) 1 .当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 本社 土地532百万円
建設仮勘定 淡路工場 化成品事業製造設備 1,397百万円
ソフトウェア 千葉工場 感光性材料製造設備 2,088百万円
― 7 9 ―
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金4,6002,0001.4―
1年以内に返済予定の長期借入金6,1256,3901.3―
1年以内に返済予定のリース債務270396――
長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)
17,00517,4231.42027年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く。)
554938―2027年~2031年
合計28,55727,149――
(注)1.平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借
入金残高合計額で除することによって算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金5,6864,5173,9462,760
リース債務33828322096
【引当金明細表】
区分
当期首残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金79―79
賞与引当金933990933―990
役員賞与引当金354135―41
役員退職慰労引当金11512――128
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。
2.役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
― 8 0 ―
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
区分金額(百万円)
現金1
預金の種類
当座預金2,951
普通預金14
別段預金0
定期預金280
外貨預金435
小計3,681
合計3,683
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)
富士化学工業(株)52
合計52
(ロ)期日別内訳
期日別金額(百万円)
2026年4月22
5月7
6月10
7月12
合計52
3)売掛金
(
イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)
信越化学工業(株)1,668
JSR(株)1,058
Merck P erformance M aterials C o., L td.421
住友化学株式会社376
DuPont E lectronicMaterials I nternational358
その他5,236
合計9,119
― 8 1 ―
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)
(A)
当期発生高
(百万円)
(B)
当期回収高
(百万円)
(C)
当期末残高
(百万円)
(D)
回収率(%)
(
C)
×100
(A)+(B)
滞留期間(日)
(A)+(D)
2
(B)
365
7,32746,29844,5069,11982.9964.83
4)商品及び製品
品目金額(百万円)
感光性材料6,068
化成品2,471
合計8,539
5)仕掛品
品目金額(百万円)
感光性材料483
化成品57
合計540
6) 原 材料及び貯蔵品
品目金額(百万円)
感光性材料製造原材料1,619
化成品製造原材料586
消耗品297
梱包材料59
燃料28
研
究所試薬40
合計2,631
― 8 2 ―
② 流動負債
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先金額(百万円)
横河ソリューションサービス(株)24
合計24
(ロ)期日別内訳
期日別金額(百万円)
2026年4月1
5月5
6月1
9月15
合計24
2) 買 掛金
相手先金額(百万円)
(株)サンケムジャパン438
JSR(株)277
エコシステムジャパン(株)224
中間物商事(株)217
日本ゼオン(株)216
その他4,619
合計5,993
3)設備関係未払金
相手先金額(百万円)
(株)
筑紫106
富士電機E&C(株)98
(株)カナデビアエンジニアリング60
岩堀建設(株)54
(有)ケイエスケイ53
その他694
合計1,068
― 8 3 ―
4)短期借入金
相手先金額(百万円)
(株)三菱UFJ銀行600
農林中央金庫400
(株)三井住友銀行300
(株)千葉銀行100
(株)きらぼし銀行100
(株)みずほ銀行100
(株)りそな銀行100
(株)みなと銀行100
(株)商工組合中央金庫100
(株)京葉銀行100
合計2,000
5)1年内返済予定の長期借入金
相手先金額(百万円)
(株)千葉銀行2,300
(株)きらぼし銀行1,589
(株)日本政策投資銀行532
(株)みずほ銀行468
(株)みなと銀行440
(株)りそな銀行425
日本生命保険相互会社230
(株)三井住友銀行187
農林中央金庫177
(株)
商工組合中央金庫40
合計6,390
― 8 4 ―
③ 固定負債
長期借入金
相手先金額(百万円)
(株)千葉銀行
6,103
(株)きらぼし銀行
4,917
(株)日本政策投資銀行
1,943
(株)みずほ銀行
1,435
(株)りそな銀行
1,036
(株)みなと銀行
580
(株)三井住友銀行
503
農林中央金庫
483
日本生命保険相互会社
320
(株)商工組合中央金庫
100
合計
17,423
(3)【その他】
当事業年度における半期情報等
第1四半期
累計期間
中間会計期間
第3四半期
累計期間
当事業年度
売上高(百万円)9,12819,34930,40841,956
税引前中間
(四半期)(当期)純利益(百万円)
2928271,9703,556
中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2015701,3572,692
1株当たり中間
(四半期)(当期)純利益(円)
25.3971.83171.04339.26
第1四半期
会計期間
第2四半期
会計期間
第3四半期
会計期間
第4四半期
会計期間
1株当たり四半期純利益(円)25.3946.4499.22168.21
(注)第1四半期累計期間及び第3四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
― 8 5 ―
第6 【 提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
(特定口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
(特定口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取
次所──────
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載URL
https://www.toyogosei.co.jp/
株主に対する特典
毎年3月31日現在において、株主名簿に記載のある500株以上の株式を所有している
株主に対して、4,000円相当の千葉県・兵庫県特産品を贈呈しております。
― 8 6 ―
第7 【 提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当
社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【
その他の参考情報】
当
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第75期)(自2024年4月1日 至2025年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内 部統制報告書及びその添付書類
2025年6月23日関東財務局長に提出
(3) 半 期報告書及び確認書
(第76期中)(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2025年6月25日関東財務局長に提出
― 8 7 ―
第二部 【 提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
― 8 8 ―
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年6月23日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 関 口 修 一
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている東洋合成工業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第76期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
合成工業株式会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
― 8 9 ―
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上、繰延
税金資産を837百万円(純額)計上しており、税効果会計
関係注記及び重要な会計上の見積り注記に関連する開
示を行っている。
会社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタッ
クス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識し
ている。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎
としており、そこでの重要な仮定は、主に市場の需要
予測及び生産計画である。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課
税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来
の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当
たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 企業の過去の課税所得の発生状況や将来の業績予
測等の要件に基づき会社分類を決定するが、会社が
決定した会社分類の結果を検証した。
・ 将来減算一時差異の残高について検討するととも
に、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
た。
・ 経営者による将来の課税所得の見積りの適切性を
評価するため、その基礎となる将来の事業計画につ
いて検討した。具体的には、将来の事業計画の検討
に当たり、その合理性を評価するため、経営者によ
って承認された直近の予算との整合性を検証すると
ともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見
積プロセスの精度を評価した。
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である市場
の需要予測及び生産計画については、その合理性を
評価するため経営者と議論し、過去実績からの趨勢
分析を実施するとともに、会社の経営会議資料との
整合性を検証した。
・ 将来の事業計画に追加的なリスクを反映させた経
営者による不確実性の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
― 9 0 ―
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<
内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会
社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋合成工業株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監
査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事
― 9 1 ―
業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため
に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責
任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非
監査業務に基づく報酬の額は
、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
【表紙】
【提出書類】内部統制報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】関東財務局長
【
提出日】2026年6月23日
【会社名】東洋合成工業株式会社
【英訳名】Toyo G osei C o.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 木村 有仁
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【
本店の所在の場所】千葉県市川市上妙典1603番地
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木村有仁は
、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公
表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基
準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び
運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【
評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は
、当事業年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評価に当た
っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、そ
の結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定
された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要
点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定し
ております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決
定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしま
した。
当社は感光性材料の製造、販売及び化成品の製造、販売、保管を主な事業としていることから、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲については、売上高を重要な事業拠点の選定に使用する指標としました。また全社的な内部統制が
有効であることから各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の90%
超を占める5事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に
大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び固定資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしまし
た。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又
は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、重要性の大きい業務プロセスとして、賞与引当金、退職給付
引当金、法人税等及び繰延税金資産負債、並びに減損損失等に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該
当事項はありません。
【表紙】
【提出書類】確認書
【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の2第1項
【提出先】関東財務局長
【
提出日】2026年6月23日
【会社名】東洋合成工業株式会社
【英訳名】Toyo G osei C o.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長 木村 有仁
【最高財務責任者の役職氏名】該当事項はありません。
【
本店の所在の場所】千葉県市川市上妙典1603番地
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村有仁は
、当社の第76期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【
特記事項】
確
認に当たり、特記すべき事項はありません。